階下の公園の樹木。（ナンキンハゼかな？）
葉が落ちると沢山の木の実が露わになった。
野鳩がせっせと啄みにやって来る。
寒の頃には食べ尽くされる。例年の風景。
階下の公園の樹木。（ナンキンハゼかな？）
葉が落ちると沢山の木の実が露わになった。
野鳩がせっせと啄みにやって来る。
寒の頃には食べ尽くされる。例年の風景。
階下の公園の樹木。（ナンキンハゼかな？）
葉が落ちると沢山の木の実が露わになった。
野鳩がせっせと啄みにやって来る。
寒の頃には食べ尽くされる。例年の風景。
トランプ氏は、諦めてはいない。
対立候補のバイデン氏の得票が合法と証明された場合にのみ、ホワイトハウスを去ると表明。
11月22日、集計機のドミニオン社は公聴会の出席を取り消していた。疑惑深まる・・
対立候補のバイデン氏の得票が合法と証明された場合にのみ、ホワイトハウスを去ると表明。
トランプ大統領 バイデン氏がホワイトハウスで承認される条件を表明 © AFP 2020 / Olivier Douliery 米国
2020年11月28日 04:45短縮 ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/us/202011287974517/
米国のドナルド・トランプ大統領は、大統領選挙での対立候補で民主党のジョー・バイデン氏は、彼が獲得した得票数が合法的であることを証明できた場合に限り、ホワイトハウスで承認されると表明した。
27日、トランプ大統領はツイッターで、「バイデン氏は、彼の不明瞭な『8000万票』が偽りや違法な手段で得られたのではないことを証明できた場合に限り、ホワイトハウスで大統領として承認されることができる」とコメントした。
トランプ大統領は、たとえばデトロイトやアトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーといった州では、同大統領によれば、大規模な不正があり、バイデン氏には解決不能な大問題があることは明白だと強調した。
この間、トランプ大統領は、もし選挙人団が彼の対立候補のジョー・バイデン氏に投票するのであるなら、ホワイトハウスを去ると表明している。またトランプ大統領は改めて「選挙で大規模な不正」があったと批判を行った。中間データでは、バイデン氏は必要とされる270の州選挙人に対し306人を獲得した。トランプ大統領は、敗北を認めておらず、一連の州で裁判所に異議を唱えている
2020年11月28日 04:45短縮 ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/us/202011287974517/
米国のドナルド・トランプ大統領は、大統領選挙での対立候補で民主党のジョー・バイデン氏は、彼が獲得した得票数が合法的であることを証明できた場合に限り、ホワイトハウスで承認されると表明した。
27日、トランプ大統領はツイッターで、「バイデン氏は、彼の不明瞭な『8000万票』が偽りや違法な手段で得られたのではないことを証明できた場合に限り、ホワイトハウスで大統領として承認されることができる」とコメントした。
トランプ大統領は、たとえばデトロイトやアトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーといった州では、同大統領によれば、大規模な不正があり、バイデン氏には解決不能な大問題があることは明白だと強調した。
この間、トランプ大統領は、もし選挙人団が彼の対立候補のジョー・バイデン氏に投票するのであるなら、ホワイトハウスを去ると表明している。またトランプ大統領は改めて「選挙で大規模な不正」があったと批判を行った。中間データでは、バイデン氏は必要とされる270の州選挙人に対し306人を獲得した。トランプ大統領は、敗北を認めておらず、一連の州で裁判所に異議を唱えている
11月22日、集計機のドミニオン社は公聴会の出席を取り消していた。疑惑深まる・・
ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖 2020年11月22日 11時25分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65008.html
写真：2020年1月9日、ワシントンで行われた国会の公聴会で証言するドミニオンの社長兼CEO、John Poulos氏（Alex Wong/Getty Images）
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、11月19日夜（現地時間）ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。
ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ（Seth Glove）氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。
ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。
グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか？」と疑問を呈した。
ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
・・・つづき・・・
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65008.html
写真：2020年1月9日、ワシントンで行われた国会の公聴会で証言するドミニオンの社長兼CEO、John Poulos氏（Alex Wong/Getty Images）
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、11月19日夜（現地時間）ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。
ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ（Seth Glove）氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。
ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。
グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか？」と疑問を呈した。
ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
・・・つづき・・・
現用機はMacMini 10.6.8(Snow Leopard)バージョンで10年ぐらいになる。
特に不都合はないが、HD500GBが残り少なく、インターネット表示が追いていけなくなっている。
ホームページ(HP)の作りにもよるのだろう。後からあとから広告が貼り付いてくる、その度にスクロールが止められてしまう。とくにニュースサイトがひどい。
ページの半分以上が広告、ニュースはその隙間にある。それも広告を取るためだろう、＜続き＞をクリックしてページを稼ぐようになっている。
タダで読めるのは広告のおかげだから我慢をしている。
表示の早い、後継を購入した。
OS10.10(Yosemite)を中古で買った（HD１TB）。今使っているデータベースや日本語変換が動くから。
しかし、起動がとてつもなく遅く、2分以上かかる。トシがいってせっかちになったのかな、起ち上がるまでイライラし、精神上よくない。
上位バージョンの10.13(HighSierra)に上げてみたが、起動時間は変わらなかった。
OS10.15(Catelina)も買った（新品）、けちってHD320GBを買ってしまい、結局外付けHD4TBを追加した。ネット経由アップデートで11.0（Big Sur）になっている。
これはさすがにweb表示が速く、ネットサーフィンにいい。ただ現行のソフトに移行できる物がないのでweb専用だ。
両バージョンとも、画面デザインは10.6.8には及ばない。上品さ、きりっとしたところがない。時間待ちの虹ボール表示もダサく見える。（あくまで当方の主観、悪しからず）
期待外れだった前者（Yosemite）をなんとか活用できないかと「へたな考え・・」。
MacにBootcampというユーティリティがある。HDを分割し、異なるOSをインストール出来るという記事があった。
分割して、使用中のWinXPを入れてみようとしたが、Win７以降が条件とわかる。
なんたる不運。そこでネットからWin10（無料）をダウンロード。これがまた時間がかかった。
作業はUSBメモリに転送して行う。が、なかの「install.wim」というファイルが「大きすぎて出来ません」と・・・
分割するプログラムはXPでは無理と・・・判明。
分割プログラムを入手するためには、パソコンを買い代えないといけないとは、 どうも話がうますぎるとは思った。
Win10の有料製品版もあるらしいが、BootCampでインストール可能なのかな？？？
それやこれやで、ここ数日パソコンいじり（いや遊ばれたかな）。
で、分かったことは、OS10.6.8は画面のデザインは最高、使い勝手もいい。
ただインターネットはさすがにサクサクとはいかない。その時は後継機を使う。
特に不都合はないが、HD500GBが残り少なく、インターネット表示が追いていけなくなっている。
ホームページ(HP)の作りにもよるのだろう。後からあとから広告が貼り付いてくる、その度にスクロールが止められてしまう。とくにニュースサイトがひどい。
ページの半分以上が広告、ニュースはその隙間にある。それも広告を取るためだろう、＜続き＞をクリックしてページを稼ぐようになっている。
タダで読めるのは広告のおかげだから我慢をしている。
表示の早い、後継を購入した。
OS10.10(Yosemite)を中古で買った（HD１TB）。今使っているデータベースや日本語変換が動くから。
しかし、起動がとてつもなく遅く、2分以上かかる。トシがいってせっかちになったのかな、起ち上がるまでイライラし、精神上よくない。
上位バージョンの10.13(HighSierra)に上げてみたが、起動時間は変わらなかった。
OS10.15(Catelina)も買った（新品）、けちってHD320GBを買ってしまい、結局外付けHD4TBを追加した。ネット経由アップデートで11.0（Big Sur）になっている。
これはさすがにweb表示が速く、ネットサーフィンにいい。ただ現行のソフトに移行できる物がないのでweb専用だ。
両バージョンとも、画面デザインは10.6.8には及ばない。上品さ、きりっとしたところがない。時間待ちの虹ボール表示もダサく見える。（あくまで当方の主観、悪しからず）
期待外れだった前者（Yosemite）をなんとか活用できないかと「へたな考え・・」。
MacにBootcampというユーティリティがある。HDを分割し、異なるOSをインストール出来るという記事があった。
分割して、使用中のWinXPを入れてみようとしたが、Win７以降が条件とわかる。
なんたる不運。そこでネットからWin10（無料）をダウンロード。これがまた時間がかかった。
作業はUSBメモリに転送して行う。が、なかの「install.wim」というファイルが「大きすぎて出来ません」と・・・
分割するプログラムはXPでは無理と・・・判明。
分割プログラムを入手するためには、パソコンを買い代えないといけないとは、 どうも話がうますぎるとは思った。
Win10の有料製品版もあるらしいが、BootCampでインストール可能なのかな？？？
それやこれやで、ここ数日パソコンいじり（いや遊ばれたかな）。
で、分かったことは、OS10.6.8は画面のデザインは最高、使い勝手もいい。
ただインターネットはさすがにサクサクとはいかない。その時は後継機を使う。
米大統領選にバイデン氏が当選との結果に、依然としてトランプ陣営は抗議を続けている。
陣営弁護士は選挙詐欺の証拠も保有していると訴訟の準備に入っている。
第二次大戦をおっ始めたルーズベルト、原爆を落としたトルーマン、ベトナム戦争時のジョンソンは民主党だった。
この一連の事件で危なっかしく感じたのは当オジンだけではないだろう。
4年前のトランプ対ヒラリーの大統領選でも、前評判はヒラリーだった。
日本でも同調するメディアが多かったように思う。
投票集計システムが欧州企業のものらしいというのもしっくりこない。
今や世界が巻き込まれつつある。
陣営弁護士は選挙詐欺の証拠も保有していると訴訟の準備に入っている。
第二次大戦をおっ始めたルーズベルト、原爆を落としたトルーマン、ベトナム戦争時のジョンソンは民主党だった。
この一連の事件で危なっかしく感じたのは当オジンだけではないだろう。
4年前のトランプ対ヒラリーの大統領選でも、前評判はヒラリーだった。
日本でも同調するメディアが多かったように思う。
投票集計システムが欧州企業のものらしいというのもしっくりこない。
今や世界が巻き込まれつつある。
■ペンシルベニア州の介護施設で不正投票か 2万5千人が同時に郵便投票を申請 2020年11月12日 17時00分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64630.html
米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 （共和党、サウスカロライナ州選出） は11月9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング（第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること）が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。・・・
■トランプ陣営弁護士「すべての嘘は暴かれる」 2020年11月17日 19時11分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64816.html
2020年11月14日、首都ワシントンDCにトランプ支持者が集まり、大統領選の結果への抗議集会を行った。「STOP the STEAL」（政権を盗むのをやめろ）と書かれたプラカードを持った支持者ら（李辰/大紀元）
トランプ陣営の弁護士は、大量の選挙詐欺の証拠を保有しているとし、トランプ大統領が2期目の再選を果たすと発信した。・・・
■トランプ氏、「大量の選挙不正」否定のサイバーセキュリティー長官を解任 2020年11月18日 10:26 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3316511?cx_part=top_topstory&cx_position=1
写真：米ミシガン州ランシングで開かれたドナルド・トランプ大統領の再選を主張する抗議デモ（2020年11月14日撮影、資料写真）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP
【11月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、大統領選で大量の不正があったとする自身の主張を否定したクリス・クレブス（Chris Krebs）サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー長官を解任したと発表した。・・・
■米ペンシルベニア州最高裁判所 トランプ陣営の訴訟を却下 © Fotolia / WavebreakMediaMicro 国際
2020年11月18日 10:49(アップデート 2020年11月18日 13:28) 短縮 ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/world/202011187946391/
米ペンシルベニア州の最高裁判所はフィラデルフィア市内の投票所で監視員らが立ち入りを制限されたとしてトランプ陣営が起こした訴訟を却下した。裁判所が発表した文書で明らかになった。
発表された文書によると、同州の選挙対策委員会は民主党と共和党の代表らによる監視活動を選挙法に従って保証していたとして、裁判所側はトランプ陣営の訴えを退けた。・・・
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64630.html
米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 （共和党、サウスカロライナ州選出） は11月9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング（第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること）が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。・・・
■トランプ陣営弁護士「すべての嘘は暴かれる」 2020年11月17日 19時11分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64816.html
2020年11月14日、首都ワシントンDCにトランプ支持者が集まり、大統領選の結果への抗議集会を行った。「STOP the STEAL」（政権を盗むのをやめろ）と書かれたプラカードを持った支持者ら（李辰/大紀元）
トランプ陣営の弁護士は、大量の選挙詐欺の証拠を保有しているとし、トランプ大統領が2期目の再選を果たすと発信した。・・・
■トランプ氏、「大量の選挙不正」否定のサイバーセキュリティー長官を解任 2020年11月18日 10:26 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3316511?cx_part=top_topstory&cx_position=1
写真：米ミシガン州ランシングで開かれたドナルド・トランプ大統領の再選を主張する抗議デモ（2020年11月14日撮影、資料写真）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP
【11月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、大統領選で大量の不正があったとする自身の主張を否定したクリス・クレブス（Chris Krebs）サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー長官を解任したと発表した。・・・
■米ペンシルベニア州最高裁判所 トランプ陣営の訴訟を却下 © Fotolia / WavebreakMediaMicro 国際
2020年11月18日 10:49(アップデート 2020年11月18日 13:28) 短縮 ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/world/202011187946391/
米ペンシルベニア州の最高裁判所はフィラデルフィア市内の投票所で監視員らが立ち入りを制限されたとしてトランプ陣営が起こした訴訟を却下した。裁判所が発表した文書で明らかになった。
発表された文書によると、同州の選挙対策委員会は民主党と共和党の代表らによる監視活動を選挙法に従って保証していたとして、裁判所側はトランプ陣営の訴えを退けた。・・・
米次期大統領がバイデン氏に確定したこと受け、北の金正恩委員長の「お言葉」が発表された。
それによると「日本人民との友好親善活動を能動的に展開」するという。
なにがどう作用するのかわからない。理由などなく、返す潮時にしようと考えたのかも知れない。
拉致された人はいまだに十数名帰国していない。
それによると「日本人民との友好親善活動を能動的に展開」するという。
なにがどう作用するのかわからない。理由などなく、返す潮時にしようと考えたのかも知れない。
拉致された人はいまだに十数名帰国していない。
「日朝友好」に転換？金正恩が菅政権に送った秋波の真意
2020/11/11重村智計（東京通信大教授）
https://ironna.jp/article/16250
世界の指導者の中で、トランプ米大統領再選を誰よりも期待したのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長だった。それだけに、バイデン前副大統領の事実上の勝利に対して、人一倍穏やかではいられないだろう。
米大統領選２日前の１１月１日、北朝鮮の労働新聞は１面トップ記事で、「日本人民との友好親善活動を能動的に展開」との金委員長の「お言葉（マルスム)」を掲載した。異例の報道で、明らかに菅義偉（すが・よしひで）政権へのメッセージだった。これに対し、日朝接近を警戒した韓国の朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が急遽訪日しており、韓国側が衝撃をもって受け止めたことを表している。
また、北朝鮮の朝鮮中央通信は、同日午前６時、異例の報道を行った。この日に開かれる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の「分会代表者（全国）大会」に向けた金委員長の「お言葉」を報じたのだ。
分会代表者大会は初の全国大会で、同日午後１時から開催予定だった。金委員長の「お言葉」は、最大の機密事項で式典の前に公表されるのは、前代未聞である。そもそも朝鮮総連の記事は、１面トップには載らない。
この異例の報道にすぐに反応したのは、韓国の聯合ニュースや中央日報だった。「金正恩委員長、朝鮮総連に『日本国民と友好親善活動すべき』」と、大きく報じた。反日の文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって衝撃で、北朝鮮が「日朝友好に動き出した」と感じたのだろう。
・・・
2020/11/11重村智計（東京通信大教授）
https://ironna.jp/article/16250
世界の指導者の中で、トランプ米大統領再選を誰よりも期待したのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長だった。それだけに、バイデン前副大統領の事実上の勝利に対して、人一倍穏やかではいられないだろう。
米大統領選２日前の１１月１日、北朝鮮の労働新聞は１面トップ記事で、「日本人民との友好親善活動を能動的に展開」との金委員長の「お言葉（マルスム)」を掲載した。異例の報道で、明らかに菅義偉（すが・よしひで）政権へのメッセージだった。これに対し、日朝接近を警戒した韓国の朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が急遽訪日しており、韓国側が衝撃をもって受け止めたことを表している。
また、北朝鮮の朝鮮中央通信は、同日午前６時、異例の報道を行った。この日に開かれる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の「分会代表者（全国）大会」に向けた金委員長の「お言葉」を報じたのだ。
分会代表者大会は初の全国大会で、同日午後１時から開催予定だった。金委員長の「お言葉」は、最大の機密事項で式典の前に公表されるのは、前代未聞である。そもそも朝鮮総連の記事は、１面トップには載らない。
この異例の報道にすぐに反応したのは、韓国の聯合ニュースや中央日報だった。「金正恩委員長、朝鮮総連に『日本国民と友好親善活動すべき』」と、大きく報じた。反日の文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって衝撃で、北朝鮮が「日朝友好に動き出した」と感じたのだろう。
・・・
米新大統領になったジョー・バイデン氏は『媚中・嫌日』といわれ、警戒感が漂っている。
トランプ氏は「バイデン氏が選出されれば、米国を中国に売り渡す」と批判していたが、本当にそのようなことになっては大変だ。
まさか日米同盟がゆらぎ、尖閣諸島が奪われることになることはないだろうが・・・
台湾は、「国家安全会議を緊急招集し、軍に「厳戒態勢」を命令し、戦時体制に入った」という。
一方、司法政策にも精通し、麻薬政策、犯罪政策、人権などの政策にも取り組んできたといわれる。
トランプ氏は「バイデン氏が選出されれば、米国を中国に売り渡す」と批判していたが、本当にそのようなことになっては大変だ。
まさか日米同盟がゆらぎ、尖閣諸島が奪われることになることはないだろうが・・・
台湾は、「国家安全会議を緊急招集し、軍に「厳戒態勢」を命令し、戦時体制に入った」という。
【スクープ最前線】“媚中・嫌日”バイデン政権で日本に重大危機！ 中国軍が台湾対岸に集結情報、尖閣防衛放棄の密約疑惑も 米大統領選“全舞台裏” 激突！ 米大統領選 2020.11.9
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201109/for2011090007-n1.html
ジル夫人（右）とともに勝利宣言するバイデン氏（ロイター）
米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）は７日夜（日本時間８日午前）、地元の東部デラウェア州で国民に向けて演説し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べ、勝利宣言した。一方、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は不正投票疑惑を主張し、敗北を認めない姿勢だ。国家的混乱が続く米国だが、「親中派」とされ、中国疑惑が指摘されるバイデン氏が次期大統領になれば、日本をはじめとする同盟・友好国は危急存亡の時を迎えかねない。緊張感が高まる台湾。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新情報－。・・・
WikiPediaによれば、氏は「国際自由主義（リベラル・インターナショナリズム）の信奉者であり、彼の外交政策スタンスにも反映されている」という。http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201109/for2011090007-n1.html
ジル夫人（右）とともに勝利宣言するバイデン氏（ロイター）
米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）は７日夜（日本時間８日午前）、地元の東部デラウェア州で国民に向けて演説し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べ、勝利宣言した。一方、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は不正投票疑惑を主張し、敗北を認めない姿勢だ。国家的混乱が続く米国だが、「親中派」とされ、中国疑惑が指摘されるバイデン氏が次期大統領になれば、日本をはじめとする同盟・友好国は危急存亡の時を迎えかねない。緊張感が高まる台湾。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新情報－。・・・
一方、司法政策にも精通し、麻薬政策、犯罪政策、人権などの政策にも取り組んできたといわれる。
米大統領選は開票が進むにつれ、バイデン氏が優勢と云われているが、選挙自体の問題点が露わになってきている。
日本のそれは、即日か翌日開票で決着は早いが、国土の広い米は、選挙人制度、郵便投票制度など日本との違いが目立つ。
郵便投票は不正が起こりやすく、集計にも数日かかり。劣勢のトランプ氏が疑いを抱き訴訟を起こすと見られている。また開票後、投票用紙はシュレッダーにかけられてしまうのでトランプ氏の焦りが感じられる。
米も日本と同様、どこぞの国の工作員の影響かメディアが左傾化している。
■米国、再び「南北戦争」突入へ
偏向メディアやＳＮＳは不正投票や「バイデン疑惑」に沈黙…敵は内側の“共産主義勢力” 激突！ 米大統領選2020.11.7
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201107/for2011070005-n1.html
選挙前からバイデン親子の不正が暴露されていたのに大統領選には影響なかった？
■ジュリアーニ氏：バイデン親子の暴露は「まだまだ続く」 2020年10月21日 15時42分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63702.html
日本のそれは、即日か翌日開票で決着は早いが、国土の広い米は、選挙人制度、郵便投票制度など日本との違いが目立つ。
郵便投票は不正が起こりやすく、集計にも数日かかり。劣勢のトランプ氏が疑いを抱き訴訟を起こすと見られている。また開票後、投票用紙はシュレッダーにかけられてしまうのでトランプ氏の焦りが感じられる。
徐々に浮かび上がるバイデン勝利に至る民主党の知略
集計遅延は訴訟の争点を消すため、激戦州の結果は一斉発表か
2020.11.7（土）酒井 吉廣
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62814?page=1
全米で票の再集計を求める抗議活動が起きている（写真：AP/アフロ）
11月3日に投開票を迎えた米大統領選だが、一部の州で集計が続いており、まだ決着はついていない。獲得した選挙人の数で劣勢のトランプ大統領は郵便投票の開票について問題視しており、激戦州での集計作業を巡り相次いで訴訟を起こすなど反発を強めている。米国を二分した大統領選はどこに着地するのか。11月5日に「激戦州で優勢のトランプ大統領が急減速した違和感」に引き続き、米政治に詳しい酒井吉廣氏に集計の現状や問題点と今後の見通しなどを聞いた。（聞き手は編集部）
民主党は集計結果を巡る訴訟の争点を消そうとしている
──メディアによって数字は異なりますが、選挙人の獲得数ではバイデン氏がリードしています。一部のメディアでは、バイデン候補が過半数の選挙人獲得に近づいているという報道もあります。現状はどうでしょうか。
酒井吉廣氏（以下、酒井）：トランプ大統領は難しくなりましたね。ここまで来てわかったのは、現段階で問題となっている州は、横並びで話をしているだろうということです。ウィスコンシンとミシガンで起こったことを踏まえ、残りの民主党側の全州が最後の最後まで決定を延ばし、全ての結果が出揃ったところで一斉に発表ということだと思います。これだけの州で、ほぼ同じタイミングで同じ現象が起きる確率はかなり低い。共和党陣営はこのように見ています。
──何がそうさせているのでしょうか。
酒井：共和党が裁判に訴えるなら、民主党は裁判の問題とならないように、または裁判では簡単に決着がつかないようにするということです。これはもう選挙ではなく策略の応酬です。人が死傷するような暴動にならないのが不思議なくらいです。
──共和党の裁判戦術はわかるのですが、民主党の戦術についてもう少し詳しく教えて下さい。
酒井：二つの考え方のうち、「裁判の問題とならないように」というのは裁判の争点を消すというものです。残り一つの州で決着がつくならばそれは明確な争点です。しかし、例えば5つの州を問題とするならば、その場合の争点は大統領選挙全体をやり直すというようなシステムの問題としなければならなくなります。そうなると、米国の民主主義が揺らぎます。
後者の「簡単に決着がつかないようにする」というのは、米国ではたまにある話で、白黒ついた時には本来の話は終わってしまっているというような話です。今回の例で言えば、最高裁で時間をかけている間に1月の選挙人による投票日が来てしまえば、日本でも報道されているように下院議長が大統領になるとか、下院で各州1代表が投票するとか、新たな展開が起こる可能性があります。その間、ずっと争っていて今から2年して結果が出たのでは何の意味もありません。こういう戦術です。
──後者だとするとバイデン候補も大統領になれませんが・・・
大統領任期を延ばすという「奥の手」も
酒井：民主党としては、そもそもバイデン候補が重要なのではなくて、トランプ大統領を引き摺り落とすというのが主たる目的なので、大統領の座が民主党のものになりさえすれば全く気にしないと思います。しかも、サンダース上院議員の政策の実現を目指すプログレッシブにとっては、むしろウェルカムな展開だと言えるでしょう。
──共和党はそれに対して打つ手がありますか。
酒井：再集計と不正票の削除です。既に、ジョージアがリカウントを表明しています。・・・が、また変わるかもしれません。あとは、これが異常事態かつ緊急事態だとして、大統領任期を延ばすという手に出る可能性もあります。第二次世界大戦中のルーズベルト大統領が三選禁止の慣習を破ったのと同じく、トランプ大統領がこれをやらないとは言い切れません。
──民主党が事前に恐れていたことですね。
酒井：民主党は、事前にここまで想定した知恵を巡らせていたのでしょうね。米国の特徴ですが、ニューヨーク・タイムズのような大手メディアには優れた政治ウォッチャーがいますから。しかし、トランプ大統領が、事実確認がすむまで現状を認めないという行動に出ると、これを阻止するのは法的にも難しくなるかもしれません。
──事前の指摘通り、郵便投票が最大の争点になりました。改めて、現実の郵便投票にはどのような問題があったのでしょうか。
酒井：まず、既に2018年（前回の中間選挙）から現在までに他界した人の票が郵便投票に混ざっていることが判明しており、これはメディア報道でも報道されています。また、「1票200ドルで自分の投票用紙を売った人がいる」という話は日本でも流れたそうですが、実際に投票用紙を売る人が続出しました。この話が明らかになってきたのは、200ドルのオファーに対して250ドルでどうだと言った人がいて、他より50ドル多く儲けた。それに腹を立てた人が憂さ晴らしにリークしたという話です。まあ、いろいろ出ていますね。
この後、どれほどの不正が明るみに出るかどうかわかりません。ただ、集計に関しては、今回これだけの州で超僅差になった理由として、開票作業者がわざと僅差になるようにバランスよくカウントしたという話まで出てきています。
──なぜ、そうなったのだと思いますか。
酒井：不正の理由についてはよくわかりません。日本とは異なり、米国で消印を期限以前に戻すのは実は簡単で、それについての告発も出ています。ただ、内部告発者を守る意味もあるので、現段階では告発者の本名や写真、声はまだ出せない状況です。
──FOXニュースは早々にバイデン候補がアリゾナ勝利の一報を打ちましたが、いまだ接戦状態のようです。
酒井：はい、いまだに接戦です。FOXニュースの真意がわかりませんが、事実としてアリゾナはまだ勝敗が定まっていません。勝利の報が早すぎたのだと思います。下手をすると、これを前提に全体の勝利宣言が出ますので、こういう事態は要注意です。
意味をなさない消印有効
──争点になっているペンシルベニアでは郵便投票は6日まで消印有効としました。ペンシルベニアの結果はいつごろ出る見込みでしょうか。
酒井：米国では、消印としてZIPコード（郵便番号）が打たれることとなっています（写真参照）。しかし、例えば、ペンシルベニアやネバダに住む人の票がニュージャージーのアトランティックシティー（米国ではラスベガスに次ぐカジノのある場所）の小さな郵便局（つまり普通郵便局の支局）から投函されたとしたらどうなるでしょうか。
(写真：これが米国の消印）
──米国の郵便事情を考えると、6日には届かないかもしれませんね。
酒井：私もそう感じます。ここで、その投函者がトランプホテルで働いている人だったならば、彼に投票するでしょう。でも、それは6日までに届かないということだけが理由でカウントされなくなります。しかも、このルールは3日の混乱がわかった後の4日になって出されたものです。
これで、民主主義が守れると思いますか。
──「消印有効」が意味をなさないということですか。
酒井：実際にはそういうことです。問題点をさらに挙げれば、3日の消印有効なら6日までOKという点です。先のアトランティックシティーからの投票という話で言えば、3日間では届かないかもしれない。つまり、一見合理的な理由であるように思える3日間という猶予期間も、米国の郵便事情を考えると意味をなさない。
──他にもありますか。
酒井：今度は受け取った方の立場から考えますと、6日の午後11時59分に届いたものか、または（7、8日は週末なので）9日月曜の朝一番に届いたものの見分けをどうつけるのでしょうか。
──どうするのですか。
酒井：米国の郵便システムを悪く言うつもりはないですし、州や市町村、もっと言えば各郵便局でそのあたりのルールに違いがあるだろうことも尊重します。ただ、通常は6日の深夜のものをその場で郵便ポストから回収するということはせず、翌朝一番でとなります。その場合は前日に届いたものとして扱います。
──もともと米国では郵便投票に無理があったということでしょうか。
酒井：これは日本も同じですよ。日本でも消印有効の場合の消印の効果はとても強いですが、到着時間の判定はさすがの日本でも限界があるでしょう。
確定申告をした方はご存じかもしれませんが、締め切りが3月15日までというのは、同日の消印有効で出すか、15日の深夜までに税務署のポストに入れるかのどちらかです。日本は消印が午前零時を過ぎると完全に翌日になりますから、ぎりぎりで深夜でも窓口が開いている各地の本局に並ぶ人は少なくありません。
後者は、翌朝一番で税務署の人が手にしたものを15日中の投函と見做します。サービスの受益者に不利にならないというのが一般原則だからです。
──集計結果と大統領選の勝者はいつごろ明らかになるのでしょうか。
ハンター疑惑報道の裏側で暗躍したバノン
酒井：ちょっと読めなくなってきましたね。先ほどのような不正についてリークする人がこれからどれだけ出てくるのか、またはそもそも不正は全くなかったのか、このあたりも不透明になってきています。また、トランプ大統領があきらめるか、または情勢が有利なバイデン候補が突如として敗北宣言するようなことがない限り、ずっと続くかもしれません。
──酒井さんが前回の記事で指摘されたように、ペンシルベニアなど激戦州では集計作業の進行とともに、トランプ大統領のリードがみるみる縮小しました。フィラデルフィアなど民主党支持者の多い都市部の開票が進んだこと、同じくバイデン支持が多いと思われる郵便投票の開票が進んだことが理由だと思いますが、どこが不自然なのでしょうか。
酒井：これには、実際に調査した人々からの情報も入ってきています。まず事実として、どの州も示し合わせたように大都市の投票所の開票が遅れました。そして、この大都市はバイデン有利だと言って、50％程度までを3日に集計し、残りは4日になってから開票を再開したように見えます。その後、郵便投票の未集計分の数字が発表され始めましたが、2日まで、または3日当日到着の郵便投票の総計がだいたいわかれば、それに基づいて当日開票のために作業員数などを決めるでしょう。この郵便投票分が後回しになること自体が不自然です。
──前回の酒井さんの回答に対して、郊外などに比べて大都市は票数も多いので集計に時間がかかる、つまり後から大量の都市部のバイデン票が出てくるのは当然という見方もあります。
酒井：それはないです。米最大の都市であるニューヨーク市も当日中にカウントしています。サンフランシスコもロサンゼルスも。また、前回（2016年）までは深夜とは言え、当日中または翌日未明に結果が出たのに、今回だけそれができないというのは、事前に計画していたからだとしか思えません。
──選挙前に酒井さんが指摘されていたように（もはや投票を巡るトラブルは避けられない米大統領選）、民主党はバイデン候補にハンター・バイデン氏の疑惑などボロが出る前に郵便投票で票を固める戦略を採りました。結果的に、郵便投票の効果は絶大でしたね。
酒井：イタリアの大手メディアは選挙前に「米国の民主主義は死んだ」という記事を出しました。民主主義が成立するためには、選挙民は重大な事実が全て知らされている必要があります。仮にハンター氏の話がフェイクニュースなら、それを含めて報道すべきでした。
ハンター・バイデン氏にまつわる疑惑の報道では、8月に逮捕されたバノン元首席補佐官が暗躍した
（写真：ZUMA Press/アフロ）（写真：ロイター/アフロ）
ハンター氏については、選挙前に一度は逮捕された元大統領補佐官のバノン氏が、保釈を勝ち取ってハンター氏の疑惑を一斉に話し始めました。特に、中国系の人々にリークしていたとされます。これは彼一流の勘だったと思いますが、選挙という意味ではこれが大当たりだったというのが共和党陣営から見た本音です。バノン氏はブライトバードニュースという自分が関係しているメディアもさることながら、中国の反共産党の人々に話して、彼ら経由での拡散を狙いました。実際、9月24日からそれが始まり、やがて10月14日のニューヨーク・ポストにつながったのです。
相次ぐ訴訟は投票用紙の廃棄を防ぐため
──なぜそのようなことになったのでしょうか。
酒井：日本では報道されていないと思いますが、昨年の予備選の時にバイデン候補を責め立てる競合相手は数多く、彼らがあれこれと問題をほじくり出していたからです。ハンター氏はNBCのインタビューで、自分がアルコール依存症だということも認めるなど、かなりの内容を話しています。調べる側からすれば、それなりのネタが転がっていたということです。
ここでは中国とバイデン候補の関係も話題になっていました。ただ、これこそむしろ不思議なのですが、バイデン候補を攻める材料は昨年の段階でハンター氏自身の口からかなり出てきていました。それなのに、民主党内の予備選から10月までは大きく報道されることはありませんでした。
──トランプ大統領は激戦州の集計作業を巡り、相次いで訴訟を起こしています。その狙いはどこにあるのでしょうか。
酒井：とても単純でこれをしないと、投票用紙がシュレッダーにかけられてしまいます。そうしたら事実は藪の中となってしまいます。
──訴訟は主張が認められた州もあれば、退けられた州もあります。どういった訴訟が却下され、どういったものが認められているのでしょうか。
酒井：それはメディアとしては興味があるかもしれませんが、選挙戦上は重要なことではありません。投票用紙のシュレッドを止めること、どこかの州で不正が発覚したら一度は却下した州にまた訴えを起こすこと、ただそれだけです。仮に退けられたとしても、共和党側は引き続き訴えていくでしょう。既にそう宣言しました。
──どちらが勝つにせよ、それぞれの陣営と支持者は今回の大統領選にかなりの不信感を抱いたでしょう。そのしこりは容易には解消しないと思いますが、米国は大丈夫でしょうか？
酒井：まず、バイデン候補やペロシ下院議長と共和党の間のしこりは残るのではないでしょうか。しかし、結果として政権運営の中で自分の政策を実現できるサンダース上院議員とその一派、例えばオカシオコルテス議員などにとっては、ほとんど気にする必要がないと思います。「お疲れ様」「よくやってくれました」ということで、「後は我々に任せて下さい」という気持ちのようです。
一方、トランプ陣営ですが、お金が票を買う現実がここまで出てきたわけで、大統領を続けることになった場合、お金で動いた人々への対応が注目されます。トランプ大統領がこうした動きを10月下旬からの動きをトレースしているのは事実ですので、さてどうなるでしょうか。
集計遅延は訴訟の争点を消すため、激戦州の結果は一斉発表か
2020.11.7（土）酒井 吉廣
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62814?page=1
全米で票の再集計を求める抗議活動が起きている（写真：AP/アフロ）
11月3日に投開票を迎えた米大統領選だが、一部の州で集計が続いており、まだ決着はついていない。獲得した選挙人の数で劣勢のトランプ大統領は郵便投票の開票について問題視しており、激戦州での集計作業を巡り相次いで訴訟を起こすなど反発を強めている。米国を二分した大統領選はどこに着地するのか。11月5日に「激戦州で優勢のトランプ大統領が急減速した違和感」に引き続き、米政治に詳しい酒井吉廣氏に集計の現状や問題点と今後の見通しなどを聞いた。（聞き手は編集部）
民主党は集計結果を巡る訴訟の争点を消そうとしている
──メディアによって数字は異なりますが、選挙人の獲得数ではバイデン氏がリードしています。一部のメディアでは、バイデン候補が過半数の選挙人獲得に近づいているという報道もあります。現状はどうでしょうか。
酒井吉廣氏（以下、酒井）：トランプ大統領は難しくなりましたね。ここまで来てわかったのは、現段階で問題となっている州は、横並びで話をしているだろうということです。ウィスコンシンとミシガンで起こったことを踏まえ、残りの民主党側の全州が最後の最後まで決定を延ばし、全ての結果が出揃ったところで一斉に発表ということだと思います。これだけの州で、ほぼ同じタイミングで同じ現象が起きる確率はかなり低い。共和党陣営はこのように見ています。
──何がそうさせているのでしょうか。
酒井：共和党が裁判に訴えるなら、民主党は裁判の問題とならないように、または裁判では簡単に決着がつかないようにするということです。これはもう選挙ではなく策略の応酬です。人が死傷するような暴動にならないのが不思議なくらいです。
──共和党の裁判戦術はわかるのですが、民主党の戦術についてもう少し詳しく教えて下さい。
酒井：二つの考え方のうち、「裁判の問題とならないように」というのは裁判の争点を消すというものです。残り一つの州で決着がつくならばそれは明確な争点です。しかし、例えば5つの州を問題とするならば、その場合の争点は大統領選挙全体をやり直すというようなシステムの問題としなければならなくなります。そうなると、米国の民主主義が揺らぎます。
後者の「簡単に決着がつかないようにする」というのは、米国ではたまにある話で、白黒ついた時には本来の話は終わってしまっているというような話です。今回の例で言えば、最高裁で時間をかけている間に1月の選挙人による投票日が来てしまえば、日本でも報道されているように下院議長が大統領になるとか、下院で各州1代表が投票するとか、新たな展開が起こる可能性があります。その間、ずっと争っていて今から2年して結果が出たのでは何の意味もありません。こういう戦術です。
──後者だとするとバイデン候補も大統領になれませんが・・・
大統領任期を延ばすという「奥の手」も
酒井：民主党としては、そもそもバイデン候補が重要なのではなくて、トランプ大統領を引き摺り落とすというのが主たる目的なので、大統領の座が民主党のものになりさえすれば全く気にしないと思います。しかも、サンダース上院議員の政策の実現を目指すプログレッシブにとっては、むしろウェルカムな展開だと言えるでしょう。
──共和党はそれに対して打つ手がありますか。
酒井：再集計と不正票の削除です。既に、ジョージアがリカウントを表明しています。・・・が、また変わるかもしれません。あとは、これが異常事態かつ緊急事態だとして、大統領任期を延ばすという手に出る可能性もあります。第二次世界大戦中のルーズベルト大統領が三選禁止の慣習を破ったのと同じく、トランプ大統領がこれをやらないとは言い切れません。
──民主党が事前に恐れていたことですね。
酒井：民主党は、事前にここまで想定した知恵を巡らせていたのでしょうね。米国の特徴ですが、ニューヨーク・タイムズのような大手メディアには優れた政治ウォッチャーがいますから。しかし、トランプ大統領が、事実確認がすむまで現状を認めないという行動に出ると、これを阻止するのは法的にも難しくなるかもしれません。
──事前の指摘通り、郵便投票が最大の争点になりました。改めて、現実の郵便投票にはどのような問題があったのでしょうか。
酒井：まず、既に2018年（前回の中間選挙）から現在までに他界した人の票が郵便投票に混ざっていることが判明しており、これはメディア報道でも報道されています。また、「1票200ドルで自分の投票用紙を売った人がいる」という話は日本でも流れたそうですが、実際に投票用紙を売る人が続出しました。この話が明らかになってきたのは、200ドルのオファーに対して250ドルでどうだと言った人がいて、他より50ドル多く儲けた。それに腹を立てた人が憂さ晴らしにリークしたという話です。まあ、いろいろ出ていますね。
この後、どれほどの不正が明るみに出るかどうかわかりません。ただ、集計に関しては、今回これだけの州で超僅差になった理由として、開票作業者がわざと僅差になるようにバランスよくカウントしたという話まで出てきています。
──なぜ、そうなったのだと思いますか。
酒井：不正の理由についてはよくわかりません。日本とは異なり、米国で消印を期限以前に戻すのは実は簡単で、それについての告発も出ています。ただ、内部告発者を守る意味もあるので、現段階では告発者の本名や写真、声はまだ出せない状況です。
──FOXニュースは早々にバイデン候補がアリゾナ勝利の一報を打ちましたが、いまだ接戦状態のようです。
酒井：はい、いまだに接戦です。FOXニュースの真意がわかりませんが、事実としてアリゾナはまだ勝敗が定まっていません。勝利の報が早すぎたのだと思います。下手をすると、これを前提に全体の勝利宣言が出ますので、こういう事態は要注意です。
意味をなさない消印有効
──争点になっているペンシルベニアでは郵便投票は6日まで消印有効としました。ペンシルベニアの結果はいつごろ出る見込みでしょうか。
酒井：米国では、消印としてZIPコード（郵便番号）が打たれることとなっています（写真参照）。しかし、例えば、ペンシルベニアやネバダに住む人の票がニュージャージーのアトランティックシティー（米国ではラスベガスに次ぐカジノのある場所）の小さな郵便局（つまり普通郵便局の支局）から投函されたとしたらどうなるでしょうか。
(写真：これが米国の消印）
──米国の郵便事情を考えると、6日には届かないかもしれませんね。
酒井：私もそう感じます。ここで、その投函者がトランプホテルで働いている人だったならば、彼に投票するでしょう。でも、それは6日までに届かないということだけが理由でカウントされなくなります。しかも、このルールは3日の混乱がわかった後の4日になって出されたものです。
これで、民主主義が守れると思いますか。
──「消印有効」が意味をなさないということですか。
酒井：実際にはそういうことです。問題点をさらに挙げれば、3日の消印有効なら6日までOKという点です。先のアトランティックシティーからの投票という話で言えば、3日間では届かないかもしれない。つまり、一見合理的な理由であるように思える3日間という猶予期間も、米国の郵便事情を考えると意味をなさない。
──他にもありますか。
酒井：今度は受け取った方の立場から考えますと、6日の午後11時59分に届いたものか、または（7、8日は週末なので）9日月曜の朝一番に届いたものの見分けをどうつけるのでしょうか。
──どうするのですか。
酒井：米国の郵便システムを悪く言うつもりはないですし、州や市町村、もっと言えば各郵便局でそのあたりのルールに違いがあるだろうことも尊重します。ただ、通常は6日の深夜のものをその場で郵便ポストから回収するということはせず、翌朝一番でとなります。その場合は前日に届いたものとして扱います。
──もともと米国では郵便投票に無理があったということでしょうか。
酒井：これは日本も同じですよ。日本でも消印有効の場合の消印の効果はとても強いですが、到着時間の判定はさすがの日本でも限界があるでしょう。
確定申告をした方はご存じかもしれませんが、締め切りが3月15日までというのは、同日の消印有効で出すか、15日の深夜までに税務署のポストに入れるかのどちらかです。日本は消印が午前零時を過ぎると完全に翌日になりますから、ぎりぎりで深夜でも窓口が開いている各地の本局に並ぶ人は少なくありません。
後者は、翌朝一番で税務署の人が手にしたものを15日中の投函と見做します。サービスの受益者に不利にならないというのが一般原則だからです。
──集計結果と大統領選の勝者はいつごろ明らかになるのでしょうか。
ハンター疑惑報道の裏側で暗躍したバノン
酒井：ちょっと読めなくなってきましたね。先ほどのような不正についてリークする人がこれからどれだけ出てくるのか、またはそもそも不正は全くなかったのか、このあたりも不透明になってきています。また、トランプ大統領があきらめるか、または情勢が有利なバイデン候補が突如として敗北宣言するようなことがない限り、ずっと続くかもしれません。
──酒井さんが前回の記事で指摘されたように、ペンシルベニアなど激戦州では集計作業の進行とともに、トランプ大統領のリードがみるみる縮小しました。フィラデルフィアなど民主党支持者の多い都市部の開票が進んだこと、同じくバイデン支持が多いと思われる郵便投票の開票が進んだことが理由だと思いますが、どこが不自然なのでしょうか。
酒井：これには、実際に調査した人々からの情報も入ってきています。まず事実として、どの州も示し合わせたように大都市の投票所の開票が遅れました。そして、この大都市はバイデン有利だと言って、50％程度までを3日に集計し、残りは4日になってから開票を再開したように見えます。その後、郵便投票の未集計分の数字が発表され始めましたが、2日まで、または3日当日到着の郵便投票の総計がだいたいわかれば、それに基づいて当日開票のために作業員数などを決めるでしょう。この郵便投票分が後回しになること自体が不自然です。
──前回の酒井さんの回答に対して、郊外などに比べて大都市は票数も多いので集計に時間がかかる、つまり後から大量の都市部のバイデン票が出てくるのは当然という見方もあります。
酒井：それはないです。米最大の都市であるニューヨーク市も当日中にカウントしています。サンフランシスコもロサンゼルスも。また、前回（2016年）までは深夜とは言え、当日中または翌日未明に結果が出たのに、今回だけそれができないというのは、事前に計画していたからだとしか思えません。
──選挙前に酒井さんが指摘されていたように（もはや投票を巡るトラブルは避けられない米大統領選）、民主党はバイデン候補にハンター・バイデン氏の疑惑などボロが出る前に郵便投票で票を固める戦略を採りました。結果的に、郵便投票の効果は絶大でしたね。
酒井：イタリアの大手メディアは選挙前に「米国の民主主義は死んだ」という記事を出しました。民主主義が成立するためには、選挙民は重大な事実が全て知らされている必要があります。仮にハンター氏の話がフェイクニュースなら、それを含めて報道すべきでした。
ハンター・バイデン氏にまつわる疑惑の報道では、8月に逮捕されたバノン元首席補佐官が暗躍した
（写真：ZUMA Press/アフロ）（写真：ロイター/アフロ）
ハンター氏については、選挙前に一度は逮捕された元大統領補佐官のバノン氏が、保釈を勝ち取ってハンター氏の疑惑を一斉に話し始めました。特に、中国系の人々にリークしていたとされます。これは彼一流の勘だったと思いますが、選挙という意味ではこれが大当たりだったというのが共和党陣営から見た本音です。バノン氏はブライトバードニュースという自分が関係しているメディアもさることながら、中国の反共産党の人々に話して、彼ら経由での拡散を狙いました。実際、9月24日からそれが始まり、やがて10月14日のニューヨーク・ポストにつながったのです。
相次ぐ訴訟は投票用紙の廃棄を防ぐため
──なぜそのようなことになったのでしょうか。
酒井：日本では報道されていないと思いますが、昨年の予備選の時にバイデン候補を責め立てる競合相手は数多く、彼らがあれこれと問題をほじくり出していたからです。ハンター氏はNBCのインタビューで、自分がアルコール依存症だということも認めるなど、かなりの内容を話しています。調べる側からすれば、それなりのネタが転がっていたということです。
ここでは中国とバイデン候補の関係も話題になっていました。ただ、これこそむしろ不思議なのですが、バイデン候補を攻める材料は昨年の段階でハンター氏自身の口からかなり出てきていました。それなのに、民主党内の予備選から10月までは大きく報道されることはありませんでした。
──トランプ大統領は激戦州の集計作業を巡り、相次いで訴訟を起こしています。その狙いはどこにあるのでしょうか。
酒井：とても単純でこれをしないと、投票用紙がシュレッダーにかけられてしまいます。そうしたら事実は藪の中となってしまいます。
──訴訟は主張が認められた州もあれば、退けられた州もあります。どういった訴訟が却下され、どういったものが認められているのでしょうか。
酒井：それはメディアとしては興味があるかもしれませんが、選挙戦上は重要なことではありません。投票用紙のシュレッドを止めること、どこかの州で不正が発覚したら一度は却下した州にまた訴えを起こすこと、ただそれだけです。仮に退けられたとしても、共和党側は引き続き訴えていくでしょう。既にそう宣言しました。
──どちらが勝つにせよ、それぞれの陣営と支持者は今回の大統領選にかなりの不信感を抱いたでしょう。そのしこりは容易には解消しないと思いますが、米国は大丈夫でしょうか？
酒井：まず、バイデン候補やペロシ下院議長と共和党の間のしこりは残るのではないでしょうか。しかし、結果として政権運営の中で自分の政策を実現できるサンダース上院議員とその一派、例えばオカシオコルテス議員などにとっては、ほとんど気にする必要がないと思います。「お疲れ様」「よくやってくれました」ということで、「後は我々に任せて下さい」という気持ちのようです。
一方、トランプ陣営ですが、お金が票を買う現実がここまで出てきたわけで、大統領を続けることになった場合、お金で動いた人々への対応が注目されます。トランプ大統領がこうした動きを10月下旬からの動きをトレースしているのは事実ですので、さてどうなるでしょうか。
米も日本と同様、どこぞの国の工作員の影響かメディアが左傾化している。
■米国、再び「南北戦争」突入へ
偏向メディアやＳＮＳは不正投票や「バイデン疑惑」に沈黙…敵は内側の“共産主義勢力” 激突！ 米大統領選2020.11.7
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201107/for2011070005-n1.html
選挙前からバイデン親子の不正が暴露されていたのに大統領選には影響なかった？
■ジュリアーニ氏：バイデン親子の暴露は「まだまだ続く」 2020年10月21日 15時42分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63702.html