外資に狙われる森林資源

狭い日本の国土だが、森林がその2/3を占めている。森林率はフィンランドに次いで世界第2位と恵まれている。
おかげで、いつでも水道の蛇口をひねれば水はそのまま飲める。こんな国は世界でも珍しいという。有り難いことだ。
その森林資源を外資が狙っている。

日本の森と水、むさぼる外資　埼玉や山梨でも山林買収を打診　2010.3.29 01:07　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100329/crm1003290107000-n1.htm
　埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。
　報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。
　報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。
　背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。
　また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。
　報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。
　また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が３年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源（土地・森林・水）を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

報告書で指摘された取引

埼玉県　平成17年以降
　県内の森林関係者に、海外からの要望で山全体を買いたいと打診、不成立

山梨県　19～20年
　東京の不動産会社から「海外からの話で山をまとめて買収したい」とアプローチ、不成立。

長野県南木曽町　19年夏
　木材業者に名古屋の中国人実業家から通常の100倍以上の規模の商い「木曽桧を20万立方メートル、最低10万立法メートルほしい」。名古屋港から専用貨物で運ぶ計画を持っていた。不成立。

岡山県　18年
　中国山地の木材関係者に中国から「上流階級1億5千万人いて、内装材に桧買いたい」と打診。年間10万立方メートルの商談。大連に木材集散地の構想。

一旦外資に渡してしまえば、取り返すのは難しいとのこと。
林業の後継者不足などを理由に外資に売り渡すようなことはあってはならない。
日本は石油はないが、この豊富な森林水資源を輸出産業にすべきではないか。

シナは、度々深刻な干ばつに見舞われている。さらに砂漠化が著しく北京郊外80kmにまで迫っているという。 軍艦建造より植林に励んだらどうなのか。

メコン河流域4国　中国に対しダム放水を要求
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d26151.html

北部地区も干ばつ、中国経済を揺がす水資源の不足
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d38674.html

「世界水の日」に特大干ばつ　深刻化する中国の水汚染問題
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d86119.html

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

新党の芽

新党結成の話題が記事に出てきた。
民主党政権はリーダーが「政治とカネ、脱税」疑惑にまみれ、公安委員長が掃除婦と称し女を公舎に引き入れハニートラップにかかっているのではないかと疑われる。
ご本人は「俺は独身だ、女と付き合って何が悪い」と釈明、国民の心配とかみ合っていない。
自民党時代にも似たようなことがあった。
さらに悪いことに、現政権は平和念仏議員や売国議員で構成され国防もままならず、社会主義的政策で次世代に借金を残す始末。
民主支持者は今タダを有り難がってもやがて高いものにつくことを承知だったのだろうか。
7月参院選には、民主でない政党が望まれるが、旧態依然の自民では受け皿になりそうにない。

４月新党ラッシュの予感！　公選法の「保護」規定で　どうなる平沼グループ、鳩山邦夫氏… 　010.3.28 21:06　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100328/stt1003282109005-n1.htm
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夏の参院選をにらみ、４月には、「新党ラッシュ」の様相をみせそうな雲行きとなっている。
公職選挙法の規定により、５月２日までに結党しなければ、類似の政党名の届け出を阻止することができず、得票数に微妙な影響を与える可能性があるためだ。
鳩山政権の支持率は回復する兆しがなく、自民党が「受け皿」として国民の期待を集めていない中、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相らが模索する「第３極」の結集が大きくクローズアップされているだけに、新党結成に向けた動きが加速しそうだ。（水内茂幸）

　公選法第８６条７項では、「任期満了日から９０日前にあたる日から７日以内」に、中央選挙管理会に政党名を届け出るよう求めている。今回改選を迎える参院議員の任期満了は７月２５日なので、平沼氏らが新党を結成する場合、逆算すれば４月２６日から５月２日にかけて、届け出をする必要がある。
　総務省によると、期限内に政党結成を届け出れば、その後、他の政党が同一名や酷似した名称を使おうとしても「名称保護」の規定が適用され、防ぐことができるという。５月３日以降も届け出は可能だが、同じ政党名の届け出があっても「保護」されず、政党名やその略称を投票できる比例代表で、まぎらわしい名称の政党が続出すれば、得票は、得票率などを勘案して按分（あんぶん）されることになる。

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　特定政党の追い落としを狙い、故意に同一名の政党名を複数届け出るような事態も想定される。
　このため、平沼氏は新たな保守勢力の結集を目指し、４月中の新党結成に向けて準備作業を急いでおり、比例代表などでの候補者調整も進めている。平沼氏に近い関係者は「インパクトのある政党名を早く決めて、世論にアピールしたい」と意気込む。
　鳩山氏も、秋波を送ってきた与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相との連携が不調に終われば、「自然との共生」を党是とした環境新党結成に動く可能性がある。
　与謝野、舛添両氏にしても、最終決断の猶予は約１カ月しかなく、「時間切れ」で自民党に残留する公算も出ている。

　このほか、改革派首長・首長経験者連合の山田宏東京都杉並区長は、中田宏前横浜市長らと政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」の活動を活発化させ、新党を視野に、参院選に１０人以上の擁立を目指している。
　新党が続出すれば、さらなる新党結成を促す相乗効果が出てくるのは必至。と同時に、参院選まで２～３カ月あることから、どこまで世論の支持を継続して引きつけておけるかは流動的だ。

台湾独立運動家アンディ・チャン氏のメルマガ（AC論説　NO.314）から
http://www.melma.com/backnumber_53999

前略・・・・

●政党と人民

政党とは一部の政治家が仲間を集めて作ったもので、人民が作ったの ではない。人民と政党は無関係である。政党が結成されてから人民の 支持を得て大きくなっていく。

人民の支持を得る為にはマニフェストとか政策などの発表で人民の共 感と支持を得なければならない。しかし、政党が大きくなるにつれて あたかも人民の支持は当然と思うようになり、勝手に政策を人民に押 し付けるようになれば人民は離反する。

政党は人民の為に政治をするのではなく、反対政党に対抗して政治を やるのだ。選挙になれば各政党は人民の献金と投票に期待する。

民主国家の選挙において、人民は不満に反対だから投票するので、賛 成に投票するのではない。人民は現状に不満があるから執政党が負け る傾向が強い。
日本の自民党が民主党に負けたのは民主党がよいから ではなくて自民党が負けたのである。そして政権をとればオバマ、鳩 山、馬英九は不満の的となる。ネガティブ・キャンペーンが有効なの は人民が不満だから投票することの証拠である。

●「民権」は自力で取得すべき

政党が人民の権利を擁護すると言うのはウソである。民権は人民に与 えられた権利だが、政党は民権を擁護するのではなく利用するだけで ある。政権をとってしまえば民権は邪魔になる。

選挙のときは人民サマサマだが、終われば政治家はエリートで民衆は 愚民になる。人民が国家の主人なら民意を大切にすべきだが、政権を とってしまえば民意に反する政策を実施する政党が多い。オバマの国 民医療保険、鳩山の子供手当て、馬英九のＥＣＦＡなど、国が違って も独裁色が顕著になる昨今は、人民の力が無視されている証拠であり、 これは次期選挙で執政党が敗北する原因となる。人民の力が選挙に限 られた民主制度は真の民主ではない。民意が通らない政治は暗黒政治 に近い。

●左翼は人民に強制する

一般の傾向として左翼、リベラルと称する民主主義者は人民の意志を 無視して自分の主張を人民に押し付けるようである。左翼はどうして 自由を主張しながら他人の自由を束縛する政策を通そうとするのだろ うか。左翼に独裁傾向が強いことは民主主義の危機であり、人民は警 戒を強めなければならない。

＞選挙のときは人民サマサマだが、終われば政治家はエリートで民衆は 愚民になる。人民が国家の主人なら民意を大切にすべきだが、政権を とってしまえば民意に反する政策を実施する政党が多い。

国民が願ってもいない外国人参政権、人権擁護法案、夫婦別姓など持ち出した民主党はまさにこの通りだ。
母屋の自民が立ち直るのか、新党が出て第3極になるのか、漂流中の日本を救うクルーが早く出てきて欲しい。

大相撲大阪場所千秋楽

今場所の話題はなんといっても把瑠都の大躍進だった。
荒削りだった取り口も巨体を活かしよく考えられた相撲になってきた。
白星を挙げるにつれ貫禄さえ出てき、ついに14勝1敗の好成績をおさめ大関昇進を確実にした。
10日目の琴欧州戦などは、大型力士同士の力相撲で迫力があった。
大関どころか横綱への期待も膨らんできて、来場所からの楽しみがまた増えた。

以下「日本相撲協会公式サイト」より

優勝：白鵬　 15戦全勝で2場所ぶり通算13回目の優勝
殊勲賞：該当無し
敢闘賞：把瑠都（東関脇）14-1　5回目
技能賞：把瑠都（同）　1回目

幕内10勝以上
黒海（10-5）　栃乃洋（10-5）　北太樹（10-5）　栃煌山（11-4）
時天空（10-5）　朝赤龍（10-5）　琴奨菊（10-5）　雅山（10-5）
把瑠都（14-1）　琴欧州（10-5）　日馬富士（10-5）　白鵬（15-0）

「日韓共同歴史研究」の欺瞞

先日も日中歴史共同研究で折り合いがつかなかったという記事があった。
シナ、韓国と日本とで近現代歴史認識を共有しようというのは無理がある。
日中共同研究に至っては有識者が自虐史観にまみれ、シナ側の南京虐殺30万人論に明確に反論できていない。
日韓共同研究も同じようなものだ。日本朝鮮併合時代を欧米諸国が行った植民地搾取と同様にとらえているところがそもそも間違っている。従軍慰安婦、朝鮮人連行を捏造し、竹島不法占拠、そして今も尚、反日教育をやめず、欧米でロビー活動まで行っている。
よい人々もいるだろうが、かの国々の方針はタカリだ。なにごとにも誠意を持って対応しようとすると、国益を毀損し、将来ある日本の若者の歴史観をゆがめる教科書を強いられる。
税金で体のいい精神侵略をされているのだ。
これらの国とは政冷経熱、必要な経済交流だけ行っていればよい。

【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」　共通認識形成にはほど遠く　2010.3.23 19:35　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100323/plc1003231938012-n1.htm
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　日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第２期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。

　教科書小グループ新設は平成１７年６月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。
　安倍晋三政権でスタートした第２期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。
　しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」（金度亨延世大教授）とひとくくりにし、採択率約０・４％の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。
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　一部には『日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している』（鄭在貞ソウル市立大教授）などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「（女子）挺身隊」と混同したままの『重大な欠陥を有した論文』もあり、大半の議論は平行線。このため『２年半にもわたる「歴史共同研究」を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである』（山室建徳帝京大准教授）と書いた委員もいたほどだ。

　教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意（しい）的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた観が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。
　一方、植民地時代を含む１９世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第３分科会の日本側委員は「今年は日韓併合１００年。植民地時代は３５年だが、日韓にはその後の６５年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の６５年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。
　だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。（久保田るり子）

【産経抄】３月２５日　2010.3.25 03:00　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100325/plc1003250301000-n1.htm
　鳩山由紀夫首相は、「ゼロベース」という言葉を好む。先入観なしに課題に取り組む意欲を示しているのだろうが、現実にはなかなか難しい。２３日に公表された第２期日韓歴史共同研究委員会の報告書を見て、改めて思う。
　▼韓国側にはそもそも、「日本が悪い」というベースがある。“悪行”を十分反省しているか、否かの議論を仕掛けてくる。だから日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題など、テーマに含めることさえ許さない。それでいて、「従軍慰安婦」と「（女子）挺身（ていしん）隊」を混同する「重大な欠陥」には、無頓着だ。
　▼特に教科書をめぐる議論は、紛糾したようだ。たとえば辛珠柏・延世大教授によれば、右翼と一部保守政治家、産経新聞などの保守メディア、そして「新しい歴史教科書をつくる会」が、歴史教科書を攻撃し、「日本社会の保守化と思想的流れを先導した」そうだ。
　▼わざわざ、小紙の名前を挙げていただいて光栄だが、“過大評価”だろう。民主党の小林千代美衆院議員への不正資金事件で揺れる北海道教職員組合は、「竹島は韓国領」との立場だ。昨年末の調査では、大阪府内の府立高校や支援校１７１校のうち、国旗を常に掲揚しているのは２、３校にすぎなかった。
　▼保守化どころか、「反日」の学校の先生たちは元気いっぱいだ。それにしても、韓国人の歴史問題にかける情熱には、脱帽する。小欄も韓国で開催されたフォーラムで、現地ジャーナリストにさんざんたたかれた経験がある。議論が終われば、人が変わったように居酒屋で歓待してくれたが。
　▼２年間にわたって、韓国側の横紙破りに付き合わされた日本側委員のみなさんには、「お疲れさま」としか、言葉のかけようがない。

「核」密約の真相

　振替休日

メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　通巻2914号より
http://www.melma.com/backnumber_45206_4799696/

「核持ち込み」の「密約」をばらす危険な素人外交の冒険
外交に密約、機密があるのは主権の行使であり、当然ではないか

　外交の素人が集まってガイコウのまねごとをしている。素人というより小学校のＰＴＡ総会の阿鼻叫喚に似ている。鳩山政権のことである。
密約を暴露することに政治生命をかけるのは愚の骨頂である。

　▲核は持ち込まれていた！

　もともと「核は持ち込まれていた」という爆弾発言をライシャワー元大使にインタビューして（８１年５月）、引き出したのは古森義久氏だった。
その後、何人かの外交官が回想録にも書いた。とくに村田良平氏の回想録（ミネルバ書房、上下二巻）には、かなり詳細に書かれている。
それらから類推しても、日米間に「密約」が存在したことは常識だった。

　そもそも外交には密約が存在するのは当然であり、必然であり、欧米はときに密約というマキャベリズムで綱渡りを繰り返し、ウィーンの会議は踊った。

　岡田外務省の「密約」問題有識者委員会の調査結果が公表された。外交常識を踏みにじる行為で、相手国が激怒するのは当然だが、あまりに無知蒙昧な岡田外務省の対応を米国は静観する。
　クローリー国務次官補（広報担当）は「これは日本政府の問題だ」とし、「日米の協力関係に重大な影響を与えるとは思わない」と記者会見した。
　報道官は続けて、「米国は核兵器に対して日本人が特別な感情を持っている事実を認識する一方で日米安全保障条約で課せられた責務を忠実に果たしていく」とした。

　ニューヨーク・タイムズは「日本は冷戦時代のいわゆる密約の存在否定を葬った」と題し、有識者委員会が「日本政府は明白なウソをついていた」と淡々と論評した。

　三月十九日、衆院外務委員会は日米密約に関する参考人質疑を行った。
　鈴木宗男衆院外務委員長は平成１１年に関連文書を引き継いだとされる谷内正太郎前外務事務次官の参考人招致を求める意向を示した。
　参考人質疑では、東郷和彦元外務省条約局長が安保改定以後の核搭載艦船の寄港をめぐる密約に関し、５８点の文書を５箱のファイルにまとめ、平成１１年に後任の条約局長となった谷内氏に引き継いだと証言した。文書リストは当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使にも渡したなどと証言した。
　有識者委員会の調査では東郷氏がファイルしたとする文書のなかで昭和３５年に高橋通敏条約局長が米大使館から核兵器の所在を明らかにしない（ＮＣＮＤ）政策の説明を受けた際の会議録は発見できなかったとした。

　核兵器の持ち込みについて亡くなる前に村田良平元駐米大使は「米海軍艦艇の少なくとも一部は戦術核兵器を搭載していた。それは当然、横須賀や佐世保、沖縄に立ち寄っただろう。『それすら持ち込みだ』というのであるのならば、たしかに『持ち込まれていた』のである」と言及していた。
　村田良平氏は「核を『持たず』『作らず』というのはいいが、『持ち込ませず』というのは日本の安全を考えるなら、もっと伸縮性を持たせるべきだ。武器輸出三原則もそうだが、原則という言葉をうかつに使うと自縄自縛になり、機動的な政策が取れなくなってしまう」として「非核三原則は当然、廃止すべきだ。北朝鮮の核問題に関して「私はミサイル防衛を完全には信用していない」として、抑止力として米国から核を持ち込ませることにも触れていた。

　▲密約の交渉役は誰だったのか？

　誰が沖縄返還の密約をお膳立てしたか？
　いまは亡き若泉敬氏である（筆者と若泉氏との関係は拙著『三島由紀夫“以後”』（並木書房参照）。
　若泉敬（京都産業大学教授）は佐藤政権でワシントンとの密使をつとめ、佐藤栄作―ニクソン、若泉―キッシンジャーの特殊コネクションを駆使し、ときに変装して佐藤事務所に出入りし、偽名をつかってワシントンでキッシンジャーとの秘密交渉を繰り返した。若泉のコード名は「ヨシダ」だった。
　密約の概要とは「返還後の基地使用」は表の公約、裏面では「緊急時の核の再持ち込みと通過の権利」である。

　合意メモには、
　「日本国政府は、大統領がのべた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたすであろう」とあった。
　１９６９（昭和４４）年１１月２９日の日米首脳会談のおり、ホワイトハウスの別室で、ニクソンと佐藤栄作は、この密約合意議事録に署名し、各一通を保管した。この経過を若泉は書き残し、国会からの証人喚問を覚悟していた。 　ところが国会の喚問はなかった。世論は若泉の著作を無視した。
　当時、外務省嘱託だったかの身分で外務省差し回しの黒塗りの車にのって、若泉は会場に現れた。このとき氏は３８歳だった。
密約の前年、もっとも彼が多忙を極めて時期である。
　昭和４３年６月１５日、全日本学生国防会議の結成大会。氏は高坂正堯氏とともに、当日記念講演にやってきて呉れた。三島由紀夫も駆けつけ、議長となった森田必勝のためにも、万歳三唱をやってくれた。筆者は舞台裏でこの会議の進行を受け持っていた。

その前後、筆者等は毎月一回大木戸の野口記念館にあった若泉事務所に通い、新聞のスクラップをつくる手伝いをしていた。
新聞全紙を二部づつ購読していた若泉が赤鉛筆で１－１６のカテゴリィに分けたものを切り抜き、日付順に１６冊のスクラップを作成した。学生五人で二日がかり、これを毎月アルバイト動員で手伝った思い出が突如蘇った。
　密約へと至る交渉の経過を四半世紀を経て、１９９４年に大作『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で表したが、マスコミも政界も、これをまったく無視した。

　▲日本への哀惜と憤怒の書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』

　若泉が悩んだのは沖縄返還の条件が核の再持ち込みという難題だった。
若泉は、沖縄県民を『裏切った』という自責の念を抱き続け、沖縄の戦没者の慰霊の旅を続け、東京にいた間はよく靖国神社を参詣した。
　晩年、若泉は福井の自宅二階を「無畏無為庵」と名付け、その広間に大きな地球儀を置いた。そして福井に逼塞したのである。
　マンスフィールド米大使（当時）が若泉を福井に訪ね、その地球儀を横に記念写真を撮ったが、それが週刊誌のグラビアに出たことがある。

筆者は、久しぶりに若泉の動静を聞いた。なぜなら京都産業大学の同僚たち、教え子等に問うても、授業を終えるとそそくさと帰路につき、殆ど会話しないという逸話を聞いていた。
また共通の友人でもあったガレット・スカレラ（ハーマンカーンの高弟）がわざわざ京都へ会いに行ったが、これという印象を筆者に語らなかった。もっと詳細を聞こうとしているうちにスカレラも癌で急逝した。

　若泉は沖縄行脚を続けた。
　そして沖縄への慰霊の旅を著作の中で、こう書いた
　「心眼を開き、心耳を澄ませば、私の魂の奥深くに静かに喚びかけてくるこの人柱たちの祈りの声を、私は、否、われわれは、これ以上、黙殺してよいのだろうか」と。
　当該書籍の英訳版の打ち合わせのため出版関係者が若泉の自宅を訪れた。膵臓癌で余命幾ばくも無しと言われていた。

　１９９６年７月２７日。打ち合わせを終え、彼らが帰路について三十分後に若泉の急逝が伝えられた。
それが青酸カリを飲んでの自決と分かったのは、数年を経てからの関係者の証言だった。
　壮烈な最期だった。

1972年5月15日に、沖縄県の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還された。
世界常識で、取られた領土は武力で取り返すしかないが、外交交渉によって沖縄は返還された。
時の総理大臣佐藤栄作氏は1974年ノーベル平和賞を受賞した。

TVの思い出

　春分の日

2010.03.15 Web posted at: 13:04 JST Updated - CNN
米俳優ピーター・グレーブスさん、８３歳で死去
ロサンゼルス（ＣＮＮ）　１９６０―７０年代に放映された米テレビドラマシリーズ「スパイ大作戦」での主演で知られる俳優のピーター・グレーブスさんが１４日、ロサンゼルス市内で死亡しているのが見つかった。８３歳だった。
ロサンゼルス市警の報道担当者によると、事件性はないとみられる。
グレーブスさんは同シリーズでスパイ組織のリーダー、フェルプス役を演じ、７１年のゴールデン・グローブ賞を受賞。８８―９０年の続編でもフェルプス役を務めた。
同シリーズをもとに映画化されたトム・クルーズ主演の「ミッション・インポッシブル」では、フェルプスをジョン・ヴォイトが演じた。グレーブスさんは９６年にＣＮＮとのインタビューで、この配役を「残念に思う」と語り、「冒頭で私の演じるフェルプスから、引退してハワイにいる、あとはよろしく、と電報が届くといった構成も考えられたのに」と話していた。

YouTUbeの画面から

60-70年代は米TVドラマが怒濤のように放映され、「スパイ大作戦」もその一つでよく見たものだった。
敵国の政府や犯罪組織にもぐり込み、用意周到の筋書きで転覆させる。
北朝鮮、中共など大々的な戦闘無しでやっつけて欲しい思うが、やはりフィクションだったんだなぁ。
劇中、メンバーが腕時計型TV付き無線通信機で連絡を取り合うシーンがよく登場していたが、それがいまや携帯電話となって小学生ですら持つ時代となった。

ピーター・グレーブスさんは、死亡しているのが見つかったと云うから孤独死だったのだろうか、合掌。

日本では先頃森繁久弥さん、藤田まことさんが亡くなった。
藤田まことさんは、なんといっても「てなもんや三度笠」が強烈な印象で残っている。
我が家はまだ映りの悪いモノクロTVだったが、毎週笑わせてもらった。
NHKの「けったいな人々」は大阪の老舗家族のドラマで八千草薫さんが長女、藤田まことさんが長男を演じていた。上品な大阪もので印象深い。もう一回見てみたいが、残っていないのだろうな。

夫婦別姓法案に血道を上げる小鳩政権

　春分の日

外国人参政権、人権擁護法案など日本解体を目論む夫婦別姓法案。 内閣で唯一この法案に反対する亀井金融相が、鳩山首相から法案提出閣議決定に応じるよう求められたという。

夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求　亀井氏明かす　2010.3.20 19:26　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100320/plc1003201928008-n1.htm
　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

　東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆（きずな）を守る国民大会」（呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら）で、亀井氏が語った。

　それによると首相は１７日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。
　その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。

　集会には約５１００人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一（せいいち）、山谷えり子、有村治子の３参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。
　集会では２５２万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。

元社会党出身の千葉景子法相、福島瑞穂少子化相らが推進に熱心だが、決定権のない子供の立場が無視されている。
親子別姓ではたして家族の絆は保たれるのだろうか。

【正論】日本大学教授・百地章　夫婦別姓は家族崩壊をもたらす　2010.3.19 03:30　産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003190331001-n1.htm
　１２日に予定されていた選択的夫婦別姓法案（民法改正案）の閣議決定は、取りあえず先送りとなった。しかし千葉景子法務大臣は、夫婦別姓法案の今国会提出に改めて意欲を示したというから（同日付産経ニュース）、決して油断するわけにはいかない。

≪国の「保護義務」に反する≫
　夫婦別姓制度の最大の問題点は、家族よりも個人を優先して考える結果、「家族の絆（きずな）」を破壊し、「共同体としての家族」まで崩壊させかねないことにある。現に夫婦別姓を推進してきた福島瑞穂少子化担当大臣は「私は、子供が１８歳になったら『家族解散式』というのをやろうと思ってい〔る〕」と公言してきた（『結婚はバクチである』）。
　しかしながら、国が「共同体としての家族」を保護すべきことは、世界人権宣言も認めている。同宣言は「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会および国の保護を受ける権利を有する」（１６条３項）といい、国際人権規約Ａ規約も「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」（１０条１項）と定めている。
　また、日本国憲法の制定過程をみると、第２次試案には「家庭は、人類社会の基礎であり、…婚姻と家庭とは、法の保護を受ける」とあり、マッカーサー草案にも、「家庭は人類社会の基礎にして」とあった。ただ、日本側としてはこれは当然のことで、わざわざ法で定めるまでもないとの立場から、敢えて憲法には明記しなかった。
　だから、制憲議会でも木村篤太郎司法大臣は「従来の良き意味の家族制度〔親子、夫婦、兄弟が互いに助け合って良き家庭をつくること〕はどこまでも尊重して行かなければならぬ」と答弁している。
　このことを踏まえて考えるならば、憲法は一方で「個人の尊重」を謳（うた）い（１３条）、他方で「家族の保護」を予定することにより、両者の調和を図ろうとしたものと解すべきであろう。

≪子供を無視した身勝手さ≫
　とすれば、個人を絶対視する風潮がますます進み、児童虐待事件の頻発に見られるように、家族の絆が失われてきている今日、敢えて夫婦別姓制度を採用することは、国による「家族保護」の義務に逆行し、憲法の基本精神にも悖（もと）ると思われる。
　夫婦別姓は、必然的に「親子別姓」をもたらすが、これは「子供の保護」という見地からも、きわめて疑問である。なぜなら、別姓夫婦の場合、子供の姓は父母のどちらかと必ず異なることになり、子供達に不安感や親子・家族の一体感の欠如をもたらすからである。このことは、内閣府の世論調査などからも明らかである。
　平成１８年の内閣府世論調査では、「夫婦別姓が子供に与える影響は？」との質問に対して、「子供に好ましくない影響を与える」との回答が６６・２％もあった。また民間の「心の教育女性フォーラム」の調査（平成１３年）では、「父母の姓が異なったらどう思いますか」との質問に対して、「いやだ」が４１・６％、「変な感じ」が２４・８％で、７割近い子供達が夫婦別姓に反発している。
　さらに、２００７年、ユニセフのイノチェンティ研究所が世界各国の１５歳の子供を対象に幸福度調査を行ったところ、「孤独を感じる」と答えた子供が群を抜いて多かったのが日本で、２９・８％もあった。因（ちな）みに、２位はアイスランドで１０・３％、３位がフランスの６・４％である（高橋史朗明星大学教授のご教示による）。
　夫婦別姓論者が自分たちの都合だけを考え、子供達への悪影響を真剣に考えようとしないのは、余りにも身勝手ではないか。

≪希望者はわずか数％だけ≫
　これ以外にも、夫婦別姓が２代、３代と続けば、例えば祖父が「佐藤」、父が「田中」、その子が「小沢」などといった事態も生じうるが、もしそうなれば家名（家系）の連続性は失われ、祖先の祭祀や墓の維持・継承にも重大な影響を与えることになる。
　さらに、「家系の連続性」が失われてしまえば、欧米社会とは異なり、絶対的な神よりも先祖を大切にし、「祖先崇拝」（アンセスター・ワーシップ）の中に独自の宗教意識や倫理観・道徳観を見出してきた日本人の精神構造そのものさえ揺るがしかねない。
　このように、危険な夫婦別姓法案は、「立法の必要性」という点でも相当疑わしい。
　というのは、内閣府の調査をみても、夫婦別姓に反対する者は常に国民の６割前後を占めているからである（夫婦同姓の下で、通称使用を認める者も別姓反対派に属する）。これに対して、賛成派も４割前後いるが、自ら別姓を望む者はわずか数％（５～７％）にとどまる。
　少数者の権利擁護は議会制民主主義の要諦とはいえ、その代償は余りにも大き過ぎよう。それ故、「マニフェスト」にもなかった夫婦別姓法案などこの際断念すべきである。（ももち　あきら）

福島少子化相は実生活でも事実婚で婚姻届を出さない夫婦らしいが、そんな個人的な思想を一般化してもらっては社会が混乱するのではないか。まことに妙な政権交代になったものだ。

民団のロビー活動に乗る首相夫人

民団の広報大使に　人気俳優イ・ソジン氏 　（2010.3.10　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=13&category=6&newsid=12489
　民団中央本部は２月25日、韓国の人気実力俳優、イ・ソジン（李瑞鎭）氏を民団広報大使に任命した。鄭進団長は同日、民団中央本部でイ・ソジン氏に委嘱状を手渡した。
　鄭団長が「在日社会と民団を韓国と日本で広く知らせてほしい」と期待を表明すると、イ・ソジン氏は「これから私が民団の顔になります。最善を尽くし在日のためにがんばりたい」と応じた。
　イ・ソジン氏は、現在ＮＨＫ－ＢＳ２で放送中の「イサン」のイサン（朝鮮王朝22代王・正祖）役で、日本でも人気が上昇中。「イサン」は韓国のＭＢＣが開局46周年の特別企画ドラマとして制作、2007年９月から翌年６月まで放送（全77話）、高視聴率を維持した歴史大河ドラマ。

首相夫人、公邸に韓流スター家族を招き手料理でもてなす　韓国紙が報道　2010.3.19 11:22　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100319/kor1003191122000-n1.htm
【ソウル＝水沼啓子】１９日付の韓国紙、中央日報は、韓流ファンとして知られる鳩山首相夫人、幸さんが１７日、韓国の俳優、イ・ソジンさんと母親らイさんの家族を首相公邸での夕食に招いて、手作りの料理などでもてなしたと伝えた。幸さんはイさんの熱烈なファンで、これまでも度々、食事などをともにしている。
　中央日報によると、幸さんはこの日、エプロンをつけて自ら天ぷらなどの手料理を公邸で振る舞ったという。中央日報は、夫の鳩山氏が、首相に就任した後も以前と同様に朝夕、幸さんのために皿洗いをしているとのうわさがあることも伝えている。
　夕食のメーン料理は、首相夫妻が常連客というすし屋から配達された「特製すし」だとか。幸さんはこの日、イさんらから韓服（チマ・チョゴリ）をプレゼントされ、「近い将来、韓国を訪問するときに着ていく」と語ったという。
　午後９時になると、鳩山首相も合流したと伝えられる。

民団は民主党支援団体、在日外国人参政権を要求しており、在日韓国人・朝鮮人は様々な特権を享受している。その本国では反日教育を施し、竹島を不法占拠し、対馬もまた自国領と云い始める反日国だ。
マニフェストにもなかった上記法案を上程しようとする現政権、首相夫人は民団広報大使なる俳優を公邸に招き支援ですか・・・

趣味で韓流ドラマがお好きなのは勝手だが、立場をお忘れだな。

本当のことを知ろう「地球温暖化」

鳩山首相が昨年秋、国連で温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。（2009年9月23日（水）08:05　産経）

日本の産業界は「２５％削減」への具体的な方策や道筋がみえないまま、鳩山首相が国際公約したことに危機感や戸惑いを隠せず、危機感を抱いている。（2009年9月23日（水）00:06　読売）

当方の頭にも、TVなどで放映された、南極大陸の氷が溶け崩れる映像や水没する島々の映像がいつの間にか染みついている。一方、これは本当なのかといった疑念もあり、2009.9/23の日記にも書いたりした。
YouTubeで紹介されている「地球温暖化詐欺(1/8～8/8)」という番組自体が詐欺だ、wikipediaを見てみろというコメントをいただいたりした。ところがそのときにwikipediaに載っていた記事は今は消されている。

本当のところはどうなのか・・・武田邦彦先生のお話
http://www.theatertv.co.jp/movie/2812

軽い、邦夫氏の「一人蹶起」

鳩山邦夫氏は実兄鳩山由起夫氏同様に母親からの違法献金があり脱法行為を行っていた。
由起夫脱税王、一郎不動産王の陰で目立たなかっただけのことだ。
邦夫氏の自民離党によって何か政局が起こるだろうか。与謝野氏や桝添氏が誘いに乗って離党するようでは自民党も終わりのような気がする。
今年初め自民党運動方針案が決まった。意に沿わず離党するなら結構、どうせなら1000万人移民受け入れ、人権擁護法案賛成など標榜する議員なども自民党から出るべき。
肝心なのは自民党という母屋を建て直し、真の保守党として出直すことと思う。

自民党運動方針案骨子
・品格ある日本を目指す
・靖国神社参拝を受け継ぐ
・早期の憲法改正を実現
・消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ
・日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す
・自衛隊の憲法上の位置付けの明確化
・北朝鮮に断固とした対応
・領土問題の解決に努める
・参院選で第一党を奪取

鳩山内閣支持率も30％代に落ち込んでいるというのに、自民党よもう一度という声が少ない。
リベラル色の強い谷垣氏では、民主党と何処が違うのかわからない。
参院選まで数ヶ月になった。この方針で結集するエネルギーを期待しているのだが、いっこうにそれが感じられない。

参考：
真正保守主義西田昌司参議院議員のビデオレター
2010/03/15「鳩山邦夫氏は議員辞職をすべきだ」
http://www.youtube.com/watch?v=um9UYhsgqHU