9月7日のシナ漁船の日本領海侵犯からはや3週間、公務執行妨害で逮捕、釈放と目まぐるしく推移し、中共は強硬な対抗措置を繰り出した。
しかし、ここに来て、
『中国外務省の姜瑜・副報道局長は定例記者会見で、「中日関係を重視する」とした上で、「関係の安定と発展には日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べ、これまでの日本側に対する「厳重に抗議」「謝罪と賠償を求める」との姿勢を一転させた。』(9月29日大紀元)
とのことで、早くも関係修復に言及した。
■【尖閣衝突事件】「ほぼ終わった」中国高官が関係修復を示唆 2010.9.29 11:50
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100929/chn1009291152002-n1.htm
■レアアース輸出、再開へ=対日関係修復の姿勢か―中国 2010年9月29日(水)14:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100929X507.html
■【邦人拘束】フジタ「ひとまず安心」 残る1人の釈放引き続き求める 2010.9.30 14:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100930/plc1009301446023-n1.htm
「フジタ」はゴールドマンサックス傘下とあるから、米から何らかの圧力があったのだろうか。
それにしても、漁民らしからぬ船長の風貌、中共国内のデモもヤラセ的であった。
帰国した、凱旋船長や乗組員は、公安にメディアや親戚との接触を禁じられているとか。
■「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成22年(2010)10月1日(金曜日)
通巻3084号 (9月30日発行)
http://www.melma.com/backnumber_45206_4980468/
急速な軍事拡張と、中共軍部対胡・温政権の権力闘争が絡んでいるようにも思える。
検察が日中外交を慮り、日本政府は及び腰の対応であったが、中共は強硬に出られない様々な理由がある。
・中共のいつ破裂するかも知れないバブル経済
・年何万件も発生する暴動と経済格差、環境劣化
・チベット、ウイグル、内モンゴル、台湾などの問題
・膨大な軍事費による圧迫
・1000億ドル対日貿易
等々
日本政府は毅然と付き合っていけばいいのではないか。
しかし、ここに来て、
『中国外務省の姜瑜・副報道局長は定例記者会見で、「中日関係を重視する」とした上で、「関係の安定と発展には日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べ、これまでの日本側に対する「厳重に抗議」「謝罪と賠償を求める」との姿勢を一転させた。』(9月29日大紀元)
とのことで、早くも関係修復に言及した。
■【尖閣衝突事件】「ほぼ終わった」中国高官が関係修復を示唆 2010.9.29 11:50
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100929/chn1009291152002-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件について、中国政府高官は28日午後、一部記者団に「ほぼ終わった」と述べ、中国は日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆した。 中国外務省の姜瑜副報道局長も同日の定例会見で日中関係の重要性を強調し、関係修復へ向けたシグナルを送っている。中国側は日本側からの前向きな対応を強く促した形だ。
また中国側が日本側による漁船船長拘置に反発して取っていた訪日旅行の募集自粛措置に関連し、同政府高官は10月1日の国慶節(建国記念日)から7連休となることを踏まえて「多くの人々は(日本などに)旅行したいと思っている」と述べ、自粛要請の解除にも含みを持たせた。(共同)
また中国側が日本側による漁船船長拘置に反発して取っていた訪日旅行の募集自粛措置に関連し、同政府高官は10月1日の国慶節(建国記念日)から7連休となることを踏まえて「多くの人々は(日本などに)旅行したいと思っている」と述べ、自粛要請の解除にも含みを持たせた。(共同)
■レアアース輸出、再開へ=対日関係修復の姿勢か―中国 2010年9月29日(水)14:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100929X507.html
【北京時事】尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、日本がその需要の9割超を中国に依存するレアアース(希土類)の対日輸出が事実上ストップしていた問題で、中国当局の通関手続きが再び動きだしたことが29日分かった。複数の日系商社や貿易筋が明らかにした。
関係者によると、中国商務省当局者が28日、一部日系企業に対して口頭で、通関手続きを速める意向を伝えたもよう。また、事件後に日系企業とのレアアース取引を自粛していた中国企業が、姿勢を改めたとの情報もある。(後略)
関係者によると、中国商務省当局者が28日、一部日系企業に対して口頭で、通関手続きを速める意向を伝えたもよう。また、事件後に日系企業とのレアアース取引を自粛していた中国企業が、姿勢を改めたとの情報もある。(後略)
■【邦人拘束】フジタ「ひとまず安心」 残る1人の釈放引き続き求める 2010.9.30 14:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100930/plc1009301446023-n1.htm
中国河北省の軍事管理区域に入りビデオ撮影したとして、中国側に身柄拘束されていた中堅ゼネコン「フジタ」の社員4人のうち3人が釈放されたことを受け、同社は30日、「ひとまず安心した。引き続き残された社員の一刻も早い釈放を目指したい」とのコメントを発表した。
中国側が3人を釈放したのは、沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件で、日本側が公務執行妨害容疑で拘置していた中国人船長を25日未明に釈放、中国へ帰国させたことを踏まえた措置とみられる。
中国側が3人を釈放したのは、沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件で、日本側が公務執行妨害容疑で拘置していた中国人船長を25日未明に釈放、中国へ帰国させたことを踏まえた措置とみられる。
「フジタ」はゴールドマンサックス傘下とあるから、米から何らかの圧力があったのだろうか。
それにしても、漁民らしからぬ船長の風貌、中共国内のデモもヤラセ的であった。
帰国した、凱旋船長や乗組員は、公安にメディアや親戚との接触を禁じられているとか。
■「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成22年(2010)10月1日(金曜日)
通巻3084号 (9月30日発行)
http://www.melma.com/backnumber_45206_4980468/
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あの「ならず者船長」は旧軍人、特殊訓練? 情報源はゴードン・チャン
すでに帰国して一週間ちかく、誰とも面会が許可されない不思議
****************************************
福建省普江市の晋濾港。
海保の巡視船に意図的にぶつかってきた乱暴者漁民が住んでいる町。
ここへはマルコポーロが訪ねたという伝説が残る泉州から南へ車を二時間ほどぶっ飛ばして行ける。高速道路が繋がって、かの「凱旋船長」は病院でちょっと検査したあと、実家へ戻った。
不思議なことの第一。「死んだはず」の母親がでてきた。ネットでは「日本の逮捕にショック死」などという裏付けのない情報が飛び交った、あの母親である。
地元漁民は町をあげて凱旋将軍を迎えたが、公安に脇を囲まれ、中国のメディアには一切発言せず、そのまま「引きこもり」を続けている。
誰とも面会が許可されないのはおかしくないか。
第二.先に釈放され、おなじくチャーター機で帰国した十四人の乗組員も、メディアばかりか親戚との接触を禁じられたまま。
第三.「ならず者船長」は旧軍人、特殊訓練を受けているとする情報源はゴードン・チャンで米国のラジオ番組での発言だった。裏付けがとれていないことも判明した。
チャンは『やがて来る中国の崩壊』(邦訳もある)の著者として米国で活躍するジャーナリスト。在米華人。
あの「ならず者船長」は旧軍人、特殊訓練? 情報源はゴードン・チャン
すでに帰国して一週間ちかく、誰とも面会が許可されない不思議
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福建省普江市の晋濾港。
海保の巡視船に意図的にぶつかってきた乱暴者漁民が住んでいる町。
ここへはマルコポーロが訪ねたという伝説が残る泉州から南へ車を二時間ほどぶっ飛ばして行ける。高速道路が繋がって、かの「凱旋船長」は病院でちょっと検査したあと、実家へ戻った。
不思議なことの第一。「死んだはず」の母親がでてきた。ネットでは「日本の逮捕にショック死」などという裏付けのない情報が飛び交った、あの母親である。
地元漁民は町をあげて凱旋将軍を迎えたが、公安に脇を囲まれ、中国のメディアには一切発言せず、そのまま「引きこもり」を続けている。
誰とも面会が許可されないのはおかしくないか。
第二.先に釈放され、おなじくチャーター機で帰国した十四人の乗組員も、メディアばかりか親戚との接触を禁じられたまま。
第三.「ならず者船長」は旧軍人、特殊訓練を受けているとする情報源はゴードン・チャンで米国のラジオ番組での発言だった。裏付けがとれていないことも判明した。
チャンは『やがて来る中国の崩壊』(邦訳もある)の著者として米国で活躍するジャーナリスト。在米華人。
急速な軍事拡張と、中共軍部対胡・温政権の権力闘争が絡んでいるようにも思える。
検察が日中外交を慮り、日本政府は及び腰の対応であったが、中共は強硬に出られない様々な理由がある。
・中共のいつ破裂するかも知れないバブル経済
・年何万件も発生する暴動と経済格差、環境劣化
・チベット、ウイグル、内モンゴル、台湾などの問題
・膨大な軍事費による圧迫
・1000億ドル対日貿易
等々
日本政府は毅然と付き合っていけばいいのではないか。