10月もなかばになると、周辺の樹木には黄葉が進んできたものもある。
ケヤキ
桜
イヤガ谷東尾根はどんな様子か見に行ってみたが、まだまだ・・・
山桜
ナナカマド
ツタ
ドウダンツツジ
？
明石海峡、淡路島
猪の掘り跡
ケヤキ 桜イヤガ谷東尾根はどんな様子か見に行ってみたが、まだまだ・・・
山桜 ナナカマド ツタ ドウダンツツジ ？ 明石海峡、淡路島 猪の掘り跡
台風19号は13日未明に関東・東北地方を縦断し、北海道東部で温帯低気圧になった。
この台風は大雨を伴い、長野県の千曲川堤防を決壊させるなど大規模浸水被害をもたらした。
死者19名、不明16名、全国で70個所以上の河川が氾濫したという。
いつもは九州南部から大陸の縁に沿うようなコースが多いが、今回は太平洋の沖から直接関東地方に上陸したのが印象的だった。
専門家は「気候が大きく変動し、２０世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明している。（産経）
日経新聞の写真入り報道
この台風は大雨を伴い、長野県の千曲川堤防を決壊させるなど大規模浸水被害をもたらした。
死者19名、不明16名、全国で70個所以上の河川が氾濫したという。
いつもは九州南部から大陸の縁に沿うようなコースが多いが、今回は太平洋の沖から直接関東地方に上陸したのが印象的だった。
専門家は「気候が大きく変動し、２０世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明している。（産経）
日経新聞の写真入り報道
台風19号、死者19人不明16人 9河川10カ所で堤防決壊
停電37.6万戸、断水1.4万戸
2019/10/13 13:39 (2019/10/13 14:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50952990T11C19A0MM8000/
12日夜に静岡県の伊豆半島に上陸した台風19号は13日未明にかけて、記録的な大雨を伴いながら関東・東北地方を縦断した。長野市の千曲川で堤防が決壊して周辺が大規模浸水するなど、全国70以上の河川で氾濫した。13日午後2時時点で19人が死亡、16人が行方不明となっている。災害派遣要請を受けた自衛隊などが住民らの救助を進めている。
【関連記事】
・多摩川氾濫で浸水「怖かった」 東京・二子玉川
・堤防決壊や土砂崩れ 写真で見る台風19号の爪痕
・一面の濁流、助け求める住民も 長野・千曲川の上空ルポ
・14日の観艦式を中止 防衛相、台風被害に配慮
写真：浸水した車両基地に並ぶ新幹線の車両（13日、長野市）=小高顕撮影
国土交通省によると、13日午前6時現在、国と都県が管理する計77河川で浸水被害があった。正午時点で、千曲川のほか、栃木県の秋山川や粟野川など9河川10カ所で堤防が決壊した。土石流や崖崩れなどの土砂災害は同10時現在、岩手、山梨、静岡、神奈川、東京など1都11県で48件に上った。
長野市では千曲川の堤防が約70メートルにわたり決壊して住宅地などに大規模に浸水し、福祉施設など5カ所に高齢者ら計約360人が取り残された。同県東御（とうみ）市でも千曲川に架かる橋付近の道路が陥没し、車が流されて3人が行方不明になった。
写真：台風19号で崩落した、千曲川に架かる上田電鉄別所線の橋（13日午前、長野県上田市=共同
東京都世田谷区では多摩川が氾濫した。川崎市高津区でマンション1階が浸水し、一室で見つかった60代男性が死亡。埼玉県川越市では13日午前、特別養護老人ホームの入居者ら約230人が浸水で取り残され、消防と警察がボートで救助にあたった。
群馬県富岡市では土砂崩れが起きて住宅が倒壊し、連絡が取れなくなった3人が救助されたが、いずれも死亡。福島県二本松市でも12日に土砂崩れがあり、2人が行方不明になっている。
写真：台風19号の大雨による影響で陥没した道路の路肩に落ちた乗用車（13日午前、宮城県角田市）=共同
東京湾では停泊中だったパナマ船籍貨物船が沈没し、外国籍の乗組員12人のうち5人が救助、1人が死亡した。
JR東海は13日の始発から東海道新幹線の運行を再開した。JR東日本は13日も在来線の多くを始発から運休したが、山手線は午前9時半ごろに全面再開した。
台風19号は12日午後7時前に静岡県の伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断して太平洋へ抜けた後、正午ごろに東北沖の太平洋で温帯低気圧に変わった。
写真：台風19号の暴風雨で剥がれ落ちた屋根のブルーシート（13日午前、千葉県鋸南町）=共同
菅義偉官房長官は13日午前に記者会見し、同日午前7時現在、台風19号による停電が全国で約37万6千戸、断水が約1万4千戸に上ると明らかにした。8都県から自衛隊の災害派遣要請があり、人命救助などにあたっている。
政府は13日午前、台風19号に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は非常災害対策本部を設置すると表明した。首相は会合で「被害の全容把握を進め、人命第一で災害応急対策に取り組み、迅速で分かりやすい情報発信を継続してほしい」と閣僚らに指示した。
警察や消防、海上保安庁に加え、自衛隊2万7千人体制で救命救助や安否不明者の捜索にあたっていると説明。「必要に応じ体制を機動的に強化していく」とも語った。
2019/10/13 13:39 (2019/10/13 14:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50952990T11C19A0MM8000/
12日夜に静岡県の伊豆半島に上陸した台風19号は13日未明にかけて、記録的な大雨を伴いながら関東・東北地方を縦断した。長野市の千曲川で堤防が決壊して周辺が大規模浸水するなど、全国70以上の河川で氾濫した。13日午後2時時点で19人が死亡、16人が行方不明となっている。災害派遣要請を受けた自衛隊などが住民らの救助を進めている。
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・14日の観艦式を中止 防衛相、台風被害に配慮
写真：浸水した車両基地に並ぶ新幹線の車両（13日、長野市）=小高顕撮影
国土交通省によると、13日午前6時現在、国と都県が管理する計77河川で浸水被害があった。正午時点で、千曲川のほか、栃木県の秋山川や粟野川など9河川10カ所で堤防が決壊した。土石流や崖崩れなどの土砂災害は同10時現在、岩手、山梨、静岡、神奈川、東京など1都11県で48件に上った。
長野市では千曲川の堤防が約70メートルにわたり決壊して住宅地などに大規模に浸水し、福祉施設など5カ所に高齢者ら計約360人が取り残された。同県東御（とうみ）市でも千曲川に架かる橋付近の道路が陥没し、車が流されて3人が行方不明になった。
写真：台風19号で崩落した、千曲川に架かる上田電鉄別所線の橋（13日午前、長野県上田市=共同
東京都世田谷区では多摩川が氾濫した。川崎市高津区でマンション1階が浸水し、一室で見つかった60代男性が死亡。埼玉県川越市では13日午前、特別養護老人ホームの入居者ら約230人が浸水で取り残され、消防と警察がボートで救助にあたった。
群馬県富岡市では土砂崩れが起きて住宅が倒壊し、連絡が取れなくなった3人が救助されたが、いずれも死亡。福島県二本松市でも12日に土砂崩れがあり、2人が行方不明になっている。
写真：台風19号の大雨による影響で陥没した道路の路肩に落ちた乗用車（13日午前、宮城県角田市）=共同
東京湾では停泊中だったパナマ船籍貨物船が沈没し、外国籍の乗組員12人のうち5人が救助、1人が死亡した。
JR東海は13日の始発から東海道新幹線の運行を再開した。JR東日本は13日も在来線の多くを始発から運休したが、山手線は午前9時半ごろに全面再開した。
台風19号は12日午後7時前に静岡県の伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断して太平洋へ抜けた後、正午ごろに東北沖の太平洋で温帯低気圧に変わった。
写真：台風19号の暴風雨で剥がれ落ちた屋根のブルーシート（13日午前、千葉県鋸南町）=共同
菅義偉官房長官は13日午前に記者会見し、同日午前7時現在、台風19号による停電が全国で約37万6千戸、断水が約1万4千戸に上ると明らかにした。8都県から自衛隊の災害派遣要請があり、人命救助などにあたっている。
政府は13日午前、台風19号に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は非常災害対策本部を設置すると表明した。首相は会合で「被害の全容把握を進め、人命第一で災害応急対策に取り組み、迅速で分かりやすい情報発信を継続してほしい」と閣僚らに指示した。
警察や消防、海上保安庁に加え、自衛隊2万7千人体制で救命救助や安否不明者の捜索にあたっていると説明。「必要に応じ体制を機動的に強化していく」とも語った。
【台風１９号】異常な降水量、防水施設の想定も「防災能力追いつかず」 2019/10/13 13:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1910130047.html
台風１９号の通過による猛烈な降雨で各地では堤防が決壊するなどして河川が氾濫。貯水量が増えたダムは流入量と同じ水量を下流に流す「緊急放流」を行うなど重大な事態が相次いだ。専門家は「気候が大きく変動し、２０世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明する。
国土交通省によると、国や県が管理する少なくとも計１７の河川で堤防が決壊。赤羽一嘉国交相は、１３日朝の省内の災害対策本部会議で「決壊は今後も増える可能性がある」とした。長野市の千曲川では堤防決壊により住宅地で大規模な洪水が起き住民らが孤立した。
ダムでは急速に貯水量が増え、１２日夜前後から緊急放流を実施。荒川水系の二瀬ダム（埼玉県）や相模原市の城山ダム、茨城県の水沼ダム、栃木県の塩原ダムで相次いで行われ、下流域で水位が増す恐れがあることから国や自治体が警戒を呼び掛けた。
大規模災害対策をめぐり国が進める「国土強靱化」では今年度、昨年発生した西日本豪雨を教訓に、河川堤防の強化と迅速な住民避難を重点課題とされた。大きな被害が懸念される全国の河川では、堤防の強化やかさ上げを急ぐ一方、自治体に対して、最大級の被害を想定してハザードマップを作成し防災訓練をすることなどを促している。
水害対策は、各河川ごとに水量を想定し、人命や経済面などの重要性をも加味した上で優先度を決め、整備が進められてきたが、水防などに詳しい新潟大の安田浩保准教授（河川工学）は「想定をはるかに超える極端な降水が同時多発的に起こることで、水があふれ出した」と指摘する。
安田氏は、日本の水防について「世界的に見ても高水準で工事の技術も高い」と分析。ただ、「想定した施設の能力が現実にそぐわなくなっている。計画中の工事を一刻も早く完了させ、降雨や浸水の想定を改めて進め、予測の精度もあげるなど、各方面で対応を急ぐ必要がある」と強調した。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1910130047.html
台風１９号の通過による猛烈な降雨で各地では堤防が決壊するなどして河川が氾濫。貯水量が増えたダムは流入量と同じ水量を下流に流す「緊急放流」を行うなど重大な事態が相次いだ。専門家は「気候が大きく変動し、２０世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明する。
国土交通省によると、国や県が管理する少なくとも計１７の河川で堤防が決壊。赤羽一嘉国交相は、１３日朝の省内の災害対策本部会議で「決壊は今後も増える可能性がある」とした。長野市の千曲川では堤防決壊により住宅地で大規模な洪水が起き住民らが孤立した。
ダムでは急速に貯水量が増え、１２日夜前後から緊急放流を実施。荒川水系の二瀬ダム（埼玉県）や相模原市の城山ダム、茨城県の水沼ダム、栃木県の塩原ダムで相次いで行われ、下流域で水位が増す恐れがあることから国や自治体が警戒を呼び掛けた。
大規模災害対策をめぐり国が進める「国土強靱化」では今年度、昨年発生した西日本豪雨を教訓に、河川堤防の強化と迅速な住民避難を重点課題とされた。大きな被害が懸念される全国の河川では、堤防の強化やかさ上げを急ぐ一方、自治体に対して、最大級の被害を想定してハザードマップを作成し防災訓練をすることなどを促している。
水害対策は、各河川ごとに水量を想定し、人命や経済面などの重要性をも加味した上で優先度を決め、整備が進められてきたが、水防などに詳しい新潟大の安田浩保准教授（河川工学）は「想定をはるかに超える極端な降水が同時多発的に起こることで、水があふれ出した」と指摘する。
安田氏は、日本の水防について「世界的に見ても高水準で工事の技術も高い」と分析。ただ、「想定した施設の能力が現実にそぐわなくなっている。計画中の工事を一刻も早く完了させ、降雨や浸水の想定を改めて進め、予測の精度もあげるなど、各方面で対応を急ぐ必要がある」と強調した。
大型で強い台風19号、午後八丈島西200kmあたりを通過した。
幸い当地は風速25ｍ域の外れで、雨まじりの強風で樹木の葉っぱが吹き千切れる程度で済んだ。
夕方播磨灘の雲間に夕日が射した。300mmの望遠レンズを向けてみた。
小豆島(左)と家島群島
家島(正面)、左奧は玉野の金甲山と思われるが・・・
幸い当地は風速25ｍ域の外れで、雨まじりの強風で樹木の葉っぱが吹き千切れる程度で済んだ。
夕方播磨灘の雲間に夕日が射した。300mmの望遠レンズを向けてみた。
小豆島(左)と家島群島
家島(正面)、左奧は玉野の金甲山と思われるが・・・
香港では屡々デモが起きている。
今回は、デモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」に対する抗議デモと云われる。
もともと中共政府に対する不満が根っこにあるから、民主化実現までこれからも色んな形でデモが続くのだろう。
香港デモは、中共の崩壊に繋がるか？
今回は、デモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」に対する抗議デモと云われる。
もともと中共政府に対する不満が根っこにあるから、民主化実現までこれからも色んな形でデモが続くのだろう。
香港、マスク禁止の緊急法、裏目に 抗議激化
2019.10.5 20:53国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/191005/wor1910050021-n1.html
写真：「覆面禁止法」の施行などに抗議し行われたデモ＝５日、香港（共同）
【香港＝田中靖人】香港政府は５日、「緊急状況規則条例」（緊急法）に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には１千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。
林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は５日、テレビ演説を行い、４日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。
４日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年（１４）の容体は落ち着き、５日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。４日夜の混乱の影響で、５日は地下鉄全線が運休し１０カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。
覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、１年以下の禁錮刑か２万５千香港ドル（約３４万円）以下の罰金が科される。
香港島中心部で５日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性（２３）は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女２人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。５日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。
一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が４日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会（議会）の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。
2019.10.5 20:53国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/191005/wor1910050021-n1.html
写真：「覆面禁止法」の施行などに抗議し行われたデモ＝５日、香港（共同）
【香港＝田中靖人】香港政府は５日、「緊急状況規則条例」（緊急法）に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には１千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。
林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は５日、テレビ演説を行い、４日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。
４日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年（１４）の容体は落ち着き、５日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。４日夜の混乱の影響で、５日は地下鉄全線が運休し１０カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。
覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、１年以下の禁錮刑か２万５千香港ドル（約３４万円）以下の罰金が科される。
香港島中心部で５日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性（２３）は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女２人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。５日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。
一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が４日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会（議会）の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。
香港デモは、中共の崩壊に繋がるか？
香港デモ、中国共産党の崩壊に繋がるだろうか
2019年08月18日 19時16分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/46050.html
写真：香港では6月から逃亡犯条例改正案に反対する抗議デモが続いている。写真は6月のG20大阪サミットに合わせて開催された集会（民陣提供／DARIUS CHAN HO SHUN）
エスカレートするアメリカとの貿易戦、縮小する経済、食料価格の高騰、国際社会からの反発による「中国製造2025」の失敗、そして香港のデモに加え、中国共産党（CCP）は更に、制裁のない腐敗と党内の管理の不手際がもたらしたソビエト型の内部問題に直面している。
例えば、1950年代から現在に至るまで、中国は国を挙げて、農地、湖、川や海を大規模に使えなくなるほど汚染させ、その毒性はすでに前ソビエト連邦を超えている。その結果、大規模な砂漠化と食料生産量の減少により、中国は2007年から食料輸入国となり、アメリカが中国の農産品と食料の輸入の大半を占めている。これらの全ては習近平が最高指導者になる前に起きたことだ。
帝国の加速する堕落
中国共産帝国（これが今日の中国に対する最も正確な見方だ）は、持続可能な経済に反する長期の政策が引き起こした急性的な欠乏に苦しんでいる。しかし中国共産党はこの悪化のプロセスを加速させている。
中国共産党の統治の下、中国の状況は良くなるどころか、さらに悪化している。収入の格差は史上最大になり、今や人口の50％以上が住む都市部は、社会保障の財源不足、そして何百万人もの工場労働者が給料をもらえていない問題に直面している。農村部の状況も悪化し、その結果都市部へ移る人が更に増えている。また、ムスリン、そしてチベットやほかの地域の人々との民族間の緊張があり、中国共産党の経済政策の失敗、そして宗教の自由や中国共産党への反対の声に対する弾圧により、緊張がさらに悪化している。
国外へ目を向けると、中国共産党の貿易に対する攻撃的な姿勢により、西側諸国との間で今までにない緊張が引き起こされ、世界中で反中国的な感情が広まっている。海外の市場と資源が必要な中国に対して、これらの反発は大きな障害となっている。その結果、中国の経済成長は大きく失速し、10％から6％、またはさらに低くまで落ちている。絶対所得も落ち込み、市民による抗議デモやストライキが増え、党の支持層であるべき人々にも広まっていて、当然党はこれを心配している。
中国共産党の政策は現状を打開できない
困ったことに習氏にとっては、国内でのさらなる抑圧、そして国外でのさらなる攻勢以外に道はない。彼は政治生命をこれにかけていて、中国の政治システムを変えることもできない。なぜなら彼自身がこの政治システムが生み出したものだからだ。そのため、中国市場を西側諸国に開放することや他の形での開放は考えられないのだ。1991年のソビエト連邦の崩壊のあと、党や国のいかなる改革も考えられない。そうすれば、中国共産党の全体主義政権の力が弱まり、香港ですでに見られるような止められないほどの力が世の中に放出されるだろう。
そのため、中国の国民に対する抑圧、そして腐敗と市場の操作は続くだろう。周りの人々に対する無関心と西側諸国からの大量の投資と技術の注入により、この悪い状態はかなり長く続くことになるかも知れない。
もちろん、中国は共産党の統治の下、すでにこのような状態が長く続いてきた。しかし、メディア、製造業、金融、そして国民に対する全体主義的な支配を持ってしても、中国は政策の矛盾とその結果によって沈みつつある。
要するに、中国共産党の現状を変えようとする試みは失敗を免れない。
欺瞞は長くは続かない
その理由は分かりやすいが、中国共産党にとってそれを認めるのは容易ではない。反対する声を消し、抗議者を牢屋に入れ、宗教の自由を弾圧し、都合の悪いニュースを検閲しても、これらの問題はなくならない。それは、数十年にわたり架空のGDPを発表し、極度の赤字財政を用いて無用な建設プロジェクトに投資し、失業率を政治的に必要なレベルに保つことが経済活動とは言えないのと同じことだ。
元の切り下げも答えではない。資本の流出と輸入の費用増加につながるからだ。結果として、購買力が低下し、ドル建て債務の利子の支払いが増加する。中国産の商品が世界市場でより安くなるが、ヨーロッパの経済成長の鈍化などにより、先ほど述べた不利な点の方が大きいだろう。
これら全ての出来事の裏には、中国共産党が本当に持続可能な経済成長を中国にもたらす能力について、更に大きな根本的な真実が隠されている。一方的に優遇された貿易協定、外国からの大規模な投資、そして西側諸国からの知的財産と技術の窃盗ができなくなれば、中国はまたもや1979年の時のように崩壊の危機に陥ってしまう。
香港は中国共産党の危機だ
中国共産党が悪意に満ちた逃亡犯条例改正案を悪いタイミングで提出したせいで、香港の抗議デモが発生したことは皆知っている。改正案を急いで乱暴に通したり、あるいは提出さえしなければ、香港の抗議デモは起こらなかった。
また北京も、平和的な抗議者に圧倒的な軍事力で立ち向かおうとする巨大な抑圧者として世界の注目を浴びることもなかっただろう。天安門事件との比較は必要ない。中国の悪評はすでにこれ以上ないほどのものになっているからだ。
どのようにこの危機が解決されたとしても、北京の無法支配による差し迫った脅威により、この都市国家が将来的に安全な世界的金融センターであり続けるかどうか、分からなくなってきている。世界は中国の香港に対する変わらない脅威を見て、香港のビジネス都市としての地位も疑い初めている。
ソビエト型の崩壊？
歴史的な比較はいつも正しいとは限らないが、いつも間違っている訳でもない。香港は北京にとっての、ポーランドSolidarity労働組合になるかも知れない。ロシアは1980年代のポーランドの小さな労働組合を潰せるのに潰さなかった。ロシアはそれを鎮圧することで他の地域で反乱が起こり、西側諸国から経済制裁を受けることを恐れていた。当時のソビエト連邦は今日の中国と同じような多数の問題を抱えて苦しんでいた。
結局Solidarity運動はソビエト連邦の急激な崩壊につながった。Solidarity運動がソビエト連邦にとっての末端変曲点であり、どちらを選択しても結果は同じだったということが確信的に言える。
抑圧された者は押し返す
過去40年間にわたる発展と経済成長にも関わらず、今日の中国はいまだに重症の「ソビエト病」にかかっている。「ソビエト化」された状況は当時のソビエトと全く同じではないが、一点においては同じである。それは、党が統治し続ける限り改善されることはないということだ。
もっとも重要なのは中国共産党の極度の抑制は問題を改善できないどころか、かえって悪い結果に導くかも知れないということだ。20世紀の著名な心理学者、Sigmund Freudはこう述べている。抑圧の形式と期間に関わらず、抑圧された者は必ず押し返す。これは人間に対する抑圧と経済の法則についての基本的真実だ。中国のことわざで言うと、「物極必反（物事は極点に達すると必ず逆の方向へ転化する）」と言うことだ。
中国共産党の自由、経済、そして更に自国民の権利に対する抑圧は長くは続かない。抑圧されたものはいつか押し返すだろう。
※同記事は大紀元英字版への寄稿記事です。執筆者のジェームズ・ゴーリーはテキサスに拠点を置く作家で、「The China Crisis」の著者でもある。 （大紀元）
2019年08月18日 19時16分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/46050.html
写真：香港では6月から逃亡犯条例改正案に反対する抗議デモが続いている。写真は6月のG20大阪サミットに合わせて開催された集会（民陣提供／DARIUS CHAN HO SHUN）
エスカレートするアメリカとの貿易戦、縮小する経済、食料価格の高騰、国際社会からの反発による「中国製造2025」の失敗、そして香港のデモに加え、中国共産党（CCP）は更に、制裁のない腐敗と党内の管理の不手際がもたらしたソビエト型の内部問題に直面している。
例えば、1950年代から現在に至るまで、中国は国を挙げて、農地、湖、川や海を大規模に使えなくなるほど汚染させ、その毒性はすでに前ソビエト連邦を超えている。その結果、大規模な砂漠化と食料生産量の減少により、中国は2007年から食料輸入国となり、アメリカが中国の農産品と食料の輸入の大半を占めている。これらの全ては習近平が最高指導者になる前に起きたことだ。
帝国の加速する堕落
中国共産帝国（これが今日の中国に対する最も正確な見方だ）は、持続可能な経済に反する長期の政策が引き起こした急性的な欠乏に苦しんでいる。しかし中国共産党はこの悪化のプロセスを加速させている。
中国共産党の統治の下、中国の状況は良くなるどころか、さらに悪化している。収入の格差は史上最大になり、今や人口の50％以上が住む都市部は、社会保障の財源不足、そして何百万人もの工場労働者が給料をもらえていない問題に直面している。農村部の状況も悪化し、その結果都市部へ移る人が更に増えている。また、ムスリン、そしてチベットやほかの地域の人々との民族間の緊張があり、中国共産党の経済政策の失敗、そして宗教の自由や中国共産党への反対の声に対する弾圧により、緊張がさらに悪化している。
国外へ目を向けると、中国共産党の貿易に対する攻撃的な姿勢により、西側諸国との間で今までにない緊張が引き起こされ、世界中で反中国的な感情が広まっている。海外の市場と資源が必要な中国に対して、これらの反発は大きな障害となっている。その結果、中国の経済成長は大きく失速し、10％から6％、またはさらに低くまで落ちている。絶対所得も落ち込み、市民による抗議デモやストライキが増え、党の支持層であるべき人々にも広まっていて、当然党はこれを心配している。
中国共産党の政策は現状を打開できない
困ったことに習氏にとっては、国内でのさらなる抑圧、そして国外でのさらなる攻勢以外に道はない。彼は政治生命をこれにかけていて、中国の政治システムを変えることもできない。なぜなら彼自身がこの政治システムが生み出したものだからだ。そのため、中国市場を西側諸国に開放することや他の形での開放は考えられないのだ。1991年のソビエト連邦の崩壊のあと、党や国のいかなる改革も考えられない。そうすれば、中国共産党の全体主義政権の力が弱まり、香港ですでに見られるような止められないほどの力が世の中に放出されるだろう。
そのため、中国の国民に対する抑圧、そして腐敗と市場の操作は続くだろう。周りの人々に対する無関心と西側諸国からの大量の投資と技術の注入により、この悪い状態はかなり長く続くことになるかも知れない。
もちろん、中国は共産党の統治の下、すでにこのような状態が長く続いてきた。しかし、メディア、製造業、金融、そして国民に対する全体主義的な支配を持ってしても、中国は政策の矛盾とその結果によって沈みつつある。
要するに、中国共産党の現状を変えようとする試みは失敗を免れない。
欺瞞は長くは続かない
その理由は分かりやすいが、中国共産党にとってそれを認めるのは容易ではない。反対する声を消し、抗議者を牢屋に入れ、宗教の自由を弾圧し、都合の悪いニュースを検閲しても、これらの問題はなくならない。それは、数十年にわたり架空のGDPを発表し、極度の赤字財政を用いて無用な建設プロジェクトに投資し、失業率を政治的に必要なレベルに保つことが経済活動とは言えないのと同じことだ。
元の切り下げも答えではない。資本の流出と輸入の費用増加につながるからだ。結果として、購買力が低下し、ドル建て債務の利子の支払いが増加する。中国産の商品が世界市場でより安くなるが、ヨーロッパの経済成長の鈍化などにより、先ほど述べた不利な点の方が大きいだろう。
これら全ての出来事の裏には、中国共産党が本当に持続可能な経済成長を中国にもたらす能力について、更に大きな根本的な真実が隠されている。一方的に優遇された貿易協定、外国からの大規模な投資、そして西側諸国からの知的財産と技術の窃盗ができなくなれば、中国はまたもや1979年の時のように崩壊の危機に陥ってしまう。
香港は中国共産党の危機だ
中国共産党が悪意に満ちた逃亡犯条例改正案を悪いタイミングで提出したせいで、香港の抗議デモが発生したことは皆知っている。改正案を急いで乱暴に通したり、あるいは提出さえしなければ、香港の抗議デモは起こらなかった。
また北京も、平和的な抗議者に圧倒的な軍事力で立ち向かおうとする巨大な抑圧者として世界の注目を浴びることもなかっただろう。天安門事件との比較は必要ない。中国の悪評はすでにこれ以上ないほどのものになっているからだ。
どのようにこの危機が解決されたとしても、北京の無法支配による差し迫った脅威により、この都市国家が将来的に安全な世界的金融センターであり続けるかどうか、分からなくなってきている。世界は中国の香港に対する変わらない脅威を見て、香港のビジネス都市としての地位も疑い初めている。
ソビエト型の崩壊？
歴史的な比較はいつも正しいとは限らないが、いつも間違っている訳でもない。香港は北京にとっての、ポーランドSolidarity労働組合になるかも知れない。ロシアは1980年代のポーランドの小さな労働組合を潰せるのに潰さなかった。ロシアはそれを鎮圧することで他の地域で反乱が起こり、西側諸国から経済制裁を受けることを恐れていた。当時のソビエト連邦は今日の中国と同じような多数の問題を抱えて苦しんでいた。
結局Solidarity運動はソビエト連邦の急激な崩壊につながった。Solidarity運動がソビエト連邦にとっての末端変曲点であり、どちらを選択しても結果は同じだったということが確信的に言える。
抑圧された者は押し返す
過去40年間にわたる発展と経済成長にも関わらず、今日の中国はいまだに重症の「ソビエト病」にかかっている。「ソビエト化」された状況は当時のソビエトと全く同じではないが、一点においては同じである。それは、党が統治し続ける限り改善されることはないということだ。
もっとも重要なのは中国共産党の極度の抑制は問題を改善できないどころか、かえって悪い結果に導くかも知れないということだ。20世紀の著名な心理学者、Sigmund Freudはこう述べている。抑圧の形式と期間に関わらず、抑圧された者は必ず押し返す。これは人間に対する抑圧と経済の法則についての基本的真実だ。中国のことわざで言うと、「物極必反（物事は極点に達すると必ず逆の方向へ転化する）」と言うことだ。
中国共産党の自由、経済、そして更に自国民の権利に対する抑圧は長くは続かない。抑圧されたものはいつか押し返すだろう。
※同記事は大紀元英字版への寄稿記事です。執筆者のジェームズ・ゴーリーはテキサスに拠点を置く作家で、「The China Crisis」の著者でもある。 （大紀元）
韓国が何かにつけてイチャモンをつける一つに旭日旗がある。
これを韓国では戦犯旗と云うらしい。2010年頃からエスカレートしだした。
それまでは何ともなかったから、裏で何者かが焚きつける工作員がいるのではないだろうか。
五輪でもどこでも大いに振り回して応援してもらいたい。
韓国は無理に五輪参加しなければいいだけの話。
インターネット上では友好国どころかすっかり敵国になっている。
これを韓国では戦犯旗と云うらしい。2010年頃からエスカレートしだした。
それまでは何ともなかったから、裏で何者かが焚きつける工作員がいるのではないだろうか。
「日本の歴史と日本精神を学ぶべき」
―旭日旗は自衛艦旗であり、主権国家日本の象徴であり、戦犯旗ではない―
http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/1015
日本戦略研究フォーラム 会長・政治評論家 屋山太郎
韓国は海上自衛の旭日旗を戦犯旗とみなし、2018年10月韓国で催す国際観艦式に「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきた。日本は折れない形を示すため参加をとりやめた。
艦隊でも陸上部隊でも友好国同士が共同訓練するのは当たり前である。訓練のおかげで練度が上がり、戦力も向上する。米国とそれぞれ同盟条約を結んでいるから、これまで共同訓練はしばしば行われてきた。
旭日旗は自衛隊が出発してからのマークで韓国でも過去に問題にされたことはない。「戦犯旗」だという言葉が登場し始めたのは2010年代になってから。その後エスカレートする一方になった。
日本の自衛隊にとって旭日旗は自衛艦旗であり、所属国を示す標識であり、国の主権の象徴だから、海自が参加するとなれば徽章なしで参加するわけにはいかない。現役の海自隊員も何千何万という卒業生もこの徽章を誇ってきたに違いない。「その徽章が戦犯旗を想起させるから、参加しなくていい」というのは、国際的にも受け入れられまい。
こう思っている最中、たまたま9月20日のBS－TBSで「旭日旗の持ち込み問題・東京五輪でどうなるか」の番組が放映された。この中のパトリック・ハーラン（パックン）発言は許せない。ハーバード大学卒のお笑い芸人として売り出しているから、パックンの思想や考え方には注意を払わなかったが、日本のことを全く理解していないことに驚いた。
パックンの認識は「日本はホロコーストをやったドイツと同等。したがって相手が嫌がっている旭日旗の持ち込みを禁止すべきだ」「そう我慢するのが日本人のおもてなしの心でしょう」
日本とナチスを比べるのは米国人の通弊だが、日本兵は相手が民間人と分かってわざと殺すことはしない。真珠湾攻撃がうまくいったという「戦勝記事」を覚えているがそのトップ記事の下に「民間人68人が巻き添えになった」という記事が添えられていた。これが武士道の精神というものだ。戦争が深まるにつれて、市民をも戦争に巻き込むようになったが、アメリカ人のように原爆で広島市民を20万人、長崎で10万人というような殺戮はしなかった。パトリックは日本とナチスを同一視しているようだが、ナチスは市井に暮らす女性や子供まで600万人も殺したのである。日本は硫黄島の玉砕攻撃で多くのアメリカ兵を戦死させたが、日本軍はそれ以上の戦死者を出している。日本人は名誉のためにも死ぬ。その名誉の象徴である徽章を「おもてなしの心」で遠慮しろとは暴論だ。客船が難破して、いち早く船長が逃げ出す国とはお国柄が違う。日本人には譲れるものは何でも譲る潔さを持つ。しかし精神の問題は譲れない。
メインキャスターの松原耕二氏とコメンテイターの堤伸輔氏がパックン案にうなずいていたのは最低だ。キャスターは日本の歴史と精神を深く知れ。
（令和元年9月25日付静岡新聞『論壇』より転載）
メインキャスター等が外人のお笑いタレントに同調して頷いていたとは、何とも情けない。―旭日旗は自衛艦旗であり、主権国家日本の象徴であり、戦犯旗ではない―
http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/1015
日本戦略研究フォーラム 会長・政治評論家 屋山太郎
韓国は海上自衛の旭日旗を戦犯旗とみなし、2018年10月韓国で催す国際観艦式に「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきた。日本は折れない形を示すため参加をとりやめた。
艦隊でも陸上部隊でも友好国同士が共同訓練するのは当たり前である。訓練のおかげで練度が上がり、戦力も向上する。米国とそれぞれ同盟条約を結んでいるから、これまで共同訓練はしばしば行われてきた。
旭日旗は自衛隊が出発してからのマークで韓国でも過去に問題にされたことはない。「戦犯旗」だという言葉が登場し始めたのは2010年代になってから。その後エスカレートする一方になった。
日本の自衛隊にとって旭日旗は自衛艦旗であり、所属国を示す標識であり、国の主権の象徴だから、海自が参加するとなれば徽章なしで参加するわけにはいかない。現役の海自隊員も何千何万という卒業生もこの徽章を誇ってきたに違いない。「その徽章が戦犯旗を想起させるから、参加しなくていい」というのは、国際的にも受け入れられまい。
こう思っている最中、たまたま9月20日のBS－TBSで「旭日旗の持ち込み問題・東京五輪でどうなるか」の番組が放映された。この中のパトリック・ハーラン（パックン）発言は許せない。ハーバード大学卒のお笑い芸人として売り出しているから、パックンの思想や考え方には注意を払わなかったが、日本のことを全く理解していないことに驚いた。
パックンの認識は「日本はホロコーストをやったドイツと同等。したがって相手が嫌がっている旭日旗の持ち込みを禁止すべきだ」「そう我慢するのが日本人のおもてなしの心でしょう」
日本とナチスを比べるのは米国人の通弊だが、日本兵は相手が民間人と分かってわざと殺すことはしない。真珠湾攻撃がうまくいったという「戦勝記事」を覚えているがそのトップ記事の下に「民間人68人が巻き添えになった」という記事が添えられていた。これが武士道の精神というものだ。戦争が深まるにつれて、市民をも戦争に巻き込むようになったが、アメリカ人のように原爆で広島市民を20万人、長崎で10万人というような殺戮はしなかった。パトリックは日本とナチスを同一視しているようだが、ナチスは市井に暮らす女性や子供まで600万人も殺したのである。日本は硫黄島の玉砕攻撃で多くのアメリカ兵を戦死させたが、日本軍はそれ以上の戦死者を出している。日本人は名誉のためにも死ぬ。その名誉の象徴である徽章を「おもてなしの心」で遠慮しろとは暴論だ。客船が難破して、いち早く船長が逃げ出す国とはお国柄が違う。日本人には譲れるものは何でも譲る潔さを持つ。しかし精神の問題は譲れない。
メインキャスターの松原耕二氏とコメンテイターの堤伸輔氏がパックン案にうなずいていたのは最低だ。キャスターは日本の歴史と精神を深く知れ。
（令和元年9月25日付静岡新聞『論壇』より転載）
五輪でもどこでも大いに振り回して応援してもらいたい。
韓国は無理に五輪参加しなければいいだけの話。
インターネット上では友好国どころかすっかり敵国になっている。
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