宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

”１９４１年６月２２日。そしてその日が来た”　ヒトラー対ソ戦発令。　「スターリン秘史」第１６章

2014年04月15日 | 綱領関連

　不破さんは、「なぜスターリンはヒトラーにだまされたたのか」「不意打ち攻撃を防げなかったのか」　第２次世界大戦の長い間の大きな謎であったことを語っていました。　いま、その「謎」が解き明かされようとしています。

　「ジューコフ（ソ連軍参謀総長）によると、６月２１日の夜、ジューコフは、キエフ軍管区の参謀長から、”国境警備隊に投降してきたドイツ兵が、ドイツ軍部隊の攻撃が６月２２日朝から始まると告げた”との報告を受け、直ちにスターリンに知らせたとのことです。　呼ばれてクレムリンにかつけたジューコフは、スターリンがこの段階になっても報告が真実かどうかを疑い、深夜の２１日が終わろうとするぎりぎりの時間に、”不意打ち攻撃の可能性があるが、挑発にひっかかってこちらから紛糾を起こさないよう注意せよ”という中途半端な戦闘準備指令をださざるをえなかったことを、記録しています。（「回想録」。　こうして、スターリンとソ連は、１９４１年６月２２日未明、完全な”不意打ち”の状態で全国境線でドイツ軍の大兵力による強襲に見舞われたのです」「「前衛５月号２２８～２２９頁）

　”なぜスターリンはヒトラーにだまされたのか”

　不破さんはこの大問題について、イギリスのチャーチル首相の「回想録」を紹介しています。

　「～彼らは、ヒトラーが６カ月以上もの間彼らを撃破しようと決意していたことを、まったく感じないでいたように見えた。　もし彼らの情報機関が、ドイツの大軍が東方に向けて毎日大規模に展開していたことを彼らに報告していたとしたら、彼らはそれに対処する必要な措置を怠っていたことになる。　こうして彼らは、全バルカンをドイツが席巻するがままにまかせた。　～スターリンと共産党首脳部がバルカンにおけるあらゆる可能性を投げ捨て、ロシアに降りかかろうとした恐ろしい襲撃を何もせずに待ったというか、それに気づくことさえできなかったというか、そこで彼らが犯した過失にくらべられる過失が歴史の上であったかどうかは疑問であろう」（「同誌」２２９頁）

　「われわれはこれまで彼らを利己的打算者と見てきた。　この時期に彼らは間抜けでもあったことを証明した。　母なるロシアの力、大衆の規模、勇気と耐久力が情勢を左右するようになるのはまだ先のもとだった。　しかし、戦略、政策、先見性、能力が審判者であるという限りでいえば、スターリンと彼の人民委員たちは、自分たちが、第２次大戦中のもっとも完全に裏をかかれたしくじり者であることを示した」（「同誌」２２９～２３０頁）

　そこで、不破さんは、チャーチルに批判されても反論の言葉さえないような間違いー大失策をなぜ犯したのかについて、次のように述べています。

　「”イギリス崩壊後の世界の４ヵ国による再分割”というヒトラーの構想にスターリンの覇権主義的欲望の強さを見抜き、そこに付け込んだ見事な謀略作戦でした。　そしてヒトラーは、対ソ作戦の準備を進める途上の一歩ごと、一局面ごとに、すべての軍事行動を対英作戦に必要な行動として意義づける謀略工作を、最後まで綿密に続けました」（「同誌」２３０頁）

　「スターリンがそこで犯した決定的な誤りの一つは、１９３９年以来のドイツとの同盟で成功をおさめたことから、ヒトラーの行動の根底にある『反ボリシェビズム』の強烈さを見落としたことにありました」（「同誌」２３０頁）

　その証左の一つとして、不破さんが紹介しているのが、１９４１年３月１７日、ヒトラーが国防軍首脳部とともに、首相官邸に東部戦線を担当する将軍たちを呼んで、きたるべき対ソ戦に臨む心構えについて「訓示した」内容です。　その訓示の中心部分について紹介しています。

　「ロシアに対する戦争はことがらの性質上騎士道に添ったやり方でおこなうことは不可能であろう。　この戦いはイデオロギーとイデオロギーとの、そしてまた異なった人種間の戦いであり、従って前代未聞の、無慈悲な、仮借のない苛烈な態度で戦わなければならないであろう。　全ての将校は古くさい、廃れてしまった理論を脱却しなければならない。　余は、そのようなやり方で戦争をおこなう必要性は諸君の考えおよばなかったことであろうことを知っているが、といって余の命令を変更することはできないし、なたそうすることはないであろう。　余は、余の命令が疑問の余地のない無条件の服従を受けることになるよう強調しておきたい」（「同誌」２３１頁）

　「これが、対ソ戦の行動原則になった」と不破さんは述べています。

 


地方自治法「改正」案審議入り、大和市など県下５市が「新中核市」に。　人的、財政的保障はどうなる

2014年04月14日 | 国会

　地方自治法「改正」案が先週１０日、衆院本会議で審議入りしました。　日本共産党の塩川鉄也議員は本会議で質問に立ち次のように、地方自治の現状を指摘し、「改正」案の問題点を質しました。

　「地方自治の現状は、憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するための住民自治の充実を求める方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれています。　市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だった」

　「地方自治法『改正』案では、中核市の人口要件を２０万人以上（現行３０万人以上）に引き下げ、特例市を廃止するとしている。　『新中核市』には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められるが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能を発揮できない。　人的・財政的保障が必要で、一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる」

　安倍首相は「住民の声が行政に届きにくくなったという声もでている」と答弁する一方で、『改正』案による指定都市制度の見直しや道州制を推進する考えを示しました」と報じられています。

　いっせい地方選挙を１年後に控え、今回の「地方自治法改正案」が成立した場合には、現在「特例市」となっている県下の小田原市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市などに直接影響がでてくることになります。

　現行の中核市の処理する主な業務には、「民生行政に関する事務」として、①身体障害者手帳の交付　②養護老人ホームの設置認可・監督　③母子・寡婦福祉資金の貸付、「保健衛生行政に関する事務」（保健所設置市が行う事務）として、①地域住民の健康保持、増進のための事業の実施、②飲食店営業等の許可　③浄化槽設置等の届出受理　④温泉の利用許可　さらに、「環境保全行政に関する事務」「都市計画等に関する事務」「文教に関する事務」等があります。

　現在、大和市には、県の保健所があり、大和市と綾瀬市を管轄しています。　黒岩県政の「行革プラン」では、大和市に設置されている保健所も統合の対象になっていると聞いています。　こうしたなかで、大和市が「中核市」となるためには、市議会の「議決」がまず必要になります。　どのような人材と財源が確保できるのか、また当面は見送るのか。　「改正」案の問題点を徹底的に市民に知らせ、住民の福祉や健康が守るための県の役割と基礎的な自治体の役割を明らかにしていくことが求められています。

　こうした「改正」の名により財源を奪い、責任を押し付け、地方自治を後退させる政治の大元にあるのは、財界本位の道州制などめざす国の政治です。

　「住民福祉の機関」として、また、「地域経済の守り手」としての「自治体」本来の役割が発揮できるかが問われるいっせい地方選となってきました。

　


「 医療・介護総合法案　」とは？　”消費税増税は社会保障のため”これが実態ですか。許せません

2014年04月13日 | 福祉

　日本共産党は、「医療・介護総合法案の撤回を求める署名」に取り組んでいます。　署名の【請願趣旨】を紹介します。

　「今国会に提出された『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・介護総合法案）』は、国の予算削減を最大の眼目にしたものです。　①医療では、都道府県が病院に病床削減を勧告する仕組みをつくって患者追い出しをすすめる、②介護では、要支援者を介護保険から追い出すためにホームヘルプサービスやデイサービスを廃止・後退させる、特養ホームへの新たな入所を『要介護３』以上に限定するなどです」

　「介護予防をないがしろにして、特養ホームについても待機者５２万人のうち３分の１が門前払いにされてしまいます。　こんな計画がゴリ押しされたら、”入所難民”　”介護難民”が地域にあふれることになります。　介護を必要とする高齢者のみならず、家族の介護負担をいっそう深刻にし、現役世代の介護離職などをさらに増やすことにもなります。　まさに医療、介護の大改悪であり、乱暴な”いのちの切り捨て”にほかなりません」

　「すでに年金の削減があいつぎ、この４月からもさらに引き下げられました。　一方、７０歳から７４歳の医療費負担が２倍に引き上げられ、国保料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。　生活保護費の削減も連続して強行されました。　社会保障の手あたりしだいの改悪は、『消費税増税は社会保障のため』でないことをはっきり示しています」

　「社会保障の改悪は、憲法２５条でうたわれた国の義務であり、日本の経済力からすれば、消費税に頼らなくてもヨーロッパ並みに医療費の無料化や福祉の充実に向ってすすむことは十分可能です」

　なを、【署名用紙】は日本共産党のホームページから、ダウンロードできます。　

　今日１３日付「しんぶん赤旗」は、医療・介護総合法案で切り捨てられようとしている数字をリアルに報じています。　

　◆　介護保険「要支援者」外し　　「要支援　１、２」　１６０万人　市町村の事業に移行　（訪問介護、通所介護）

　◆　特別擁護老人ホーム待機者（５２．４万人）　「要介護１、２」　１７．８万人が入所不可

　◆　病院追い出し　４３万床（２０２５年までに２０２万床が必要のも拘わらず）

　　しかも、そのやり方が異常です。　「病気になって入院しても、早期退院を迫られるー法案では、都道府県に『病床再編計画』をつくらせ、病床の削減を進める仕組みを盛り込みました。　従わなければペナルティーを科して”患者追い出し”を強引にすすめます。　医療機関に支払われる診療報酬も４月から重傷患者らを早く退院させないと、いっそう減るようにされ、”患者追い出し”が加速します」

　「介護では、『要支援者』１６０万人向けのホームヘルプ（訪問介護）とデイサービス（通所介護）は、介護保険では受けられなくなります。　市町村がボランティアや民間企業に委託して『見守り』『配食』事業ばどを行うとしていますが、市町村は国から給付費削減を義務付けられており、サービス後退は必至です」

　

 


「原発推進」なぜ？　安倍首相　与党合意の夜料亭に　”迎えたのは経団連名誉会長の面々”

2014年04月12日 | 原発

【「しんぶん赤旗」１２日付】　「自民、公明両党ののワーキングチームが政府のエネルギー基本計画案を了承した３日夜、安倍晋三首相は公明党衆院議員のパーティーであいさつした後、官邸から程近い紀尾井町の日本料理店『福田屋』に向かいました。　迎えたのは経団連の今井敬、奥田ひろし、御手洗富士夫名誉会長をはじめとした財界人。　今井氏は原子力産業協会の会長でもあります。　１時間半に及んだ宴席の中身は、やはり原発でした」

　「『川内原発の再稼働を絶対応援する』。　安倍首相は居並ぶ財界人を前に政権の『決意』を示しました。　原子力規制委員会が優先的に審査を進めている九州電力川内原発を突破口に、再稼働を一気に進める狙いを語ったのです。　表向きは再稼働の判断は規制委員会にゆだねられると言いながら財界人には再稼働推進を約束する安倍首相。　再稼働が誰のためなのかは明らかです」

　「東電福島原発事故は、人類と原発が共存できないことを示しました。　原発ゼロを求める圧倒的な世論は、原発に固執する民主党政権を追い詰め、『２０３０年代に原発ゼロ』を打ち出させました。　しかし、安倍首相は就任早々、『ゼロ』方針を白紙から見直すよう指示しました。　この指示のもとでつくられたのが今回の第４次基本計画です」

　「原発事故はいまだに収束しておらず、　１３万人を超える方々が避難生活を強いられている。　事故原因の究明はなを途上であり、まともな避難計画さえつくられていない。　新たな『安全神話』による原発再稼働の強行は、断じて認められない」（「志位委員長「談話」）

　安倍政権の政治からは、国民の安全を守る意思の一かけらも感じることができません。　　「原発ゼロ」の国民的共同を草の根からさらに発展させていきたいと思います。　


”3度のストで月額2400円最賃増額”＝全国港湾。「最賃は消費も雇用も増やす」＝ライシュ米元長官

2014年04月11日 | 雇用と賃金

　「港の産業別労働組合の全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、連合加盟）は１０日、今春闘を３波に及ぶ２４時間ストライキなどでたたかい、産別最低賃金の増額などで経営者側と大筋合意をかちとり、スト体制を解除しました」（「しんぶん赤旗」１１日付）

　「同紙」は、合意内容を次のように報じています。　「産別最賃を守り、月額2400円引き上げて16万円とし、日額6310円から６９６０円へ引き上げることなどで合意。　日港協は、大企業など荷主から適正料金を確保することも約束しました。　全国港湾は、各業種・職場などの賃上げが前進しなくなった場合は、産別スト体制を再構築するとしています」　

　かって、一緒にたたかった労働者、労働組合のたたかいの前進を心から喜んでいます。

　【ワシントン＝洞口昇幸】「しんぶん赤旗１１日付」は、米国のロバート・ライシュ元労働長官の発言が紹介されています。　私が労働組合の仕事をしていたころに記憶があるクリントン政権時の労働長官です。　　　このライシュ発言は今日の日本にこそ必要ではないかと感じました。

　「最低賃金の時給１０．10㌦（約1028円）への引き上げが州レベルで実現し始めている米国ですが、1990年代のクリントン政権時に労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュ氏は、米国民・経済のために同１５㌦（約１５２７円）までの引き上げが必要と主張しています。　米メディア・オルターネットが９日付で報じました」

　「ライシュ氏は、最賃時給15㌦までの引き上げの『７つの理由』を紹介。　１９６８年から物価上昇に対応していれば、現在、最賃は１０㌦以上になっており、労働者の生産力も２、３倍に向上しているため、その成果の一部は『労働者に（賃上げで）向わなければならない』と指摘しています」

　「１０．１０㌦では、家族を養うなどの勤労世帯すべての脱貧困と生活水準の向上には不十分で、米マクドナルドなどのように雇用主側が低賃金を強いて、労働者が公的支援制度に頼らざるをえない状況を懸念しています。　最賃を引き上げれば、そのコストを補おうとして企業側が大量解雇するという考えをライシュ氏は否定。　『私が労働長官だった９６年に最賃を引き上げたとき、数百万人の失業者を予測したが、その後の４年間は史上最高の雇用増となった』などと述べ、賃上げした分は多くの低賃金労働者の消費に回り、経済全体を活性化させるとしています」

 


「漱石の『示威運動』を今こそー大江健三郎さんの「４・８大集会」でのスピーチ

2014年04月10日 | 憲法・平和・文化

　８日、東京・日比谷野外音楽堂で「解釈で憲法９条をこわすな！　大集会」が開かれました。　この集会には、大和からも革新懇を中心に１０数名が参加しました。　同「集会」では、作家の大江健三郎さんがスピーチしました。

　今日の「しんぶん赤旗」に大江さんの「スピーチ」の要旨が紹介されています。　読んでみて、大江さんの思いに共感を深めました。

　「ちょうど１００年前に小説家の夏目漱石は『こころ』を書きました。　英文学者の漱石は、デモンストレ―ションという言葉を翻訳して『示威運動』という訳語をつくりました。　　　　この言葉は、少しも流行しませんでした。　日本で『示威運動』という言葉が流行しなかったのは、すっとデモンストレーションというものがない社会体制だったからです。　しかし、漱石は、『示威運動』が重要だといいました」

　「漱石が死んで３０年たって、あの大きい戦争が始まり、広島、長崎を経験して戦争に敗れました。　そして６７年前、私は１２歳でしたが、日本人は新しい方針をつくった。　新しい憲法をつくりました。　そして、憲法を自分たちの精神として、新しい時代の精神として生き始めたわけです」

　「私はもう７９歳です。　私の人生はこの新憲法という時代の精神のなかでおこなわれたんです。　戦争をしない、民主主義を守るという根本の精神がすなわち私が生きた時代の精神なんです。　それを私は死ぬまで守り抜きたいと思っています」

　「夏目漱石が、『非常に危ない時代』だといったのは、明治の終わりにもう彼はそういう危機を感じとっていたからです。　いまのまま日本がすすんでいくと、大きなゆきづまりに出あうに違いないと彼はいった。　そして３０年たってあの戦争が起こりました」

　「ところが、いまの政府は、いろんな犠牲によってできあがり、私たちが６７年間守り抜いてきた時代の精神をぶっ壊してしまおうとしています。　それも民主主義的な方法じゃない。　内閣が決めれば、日本が集団的自衛権を行使して、アジアでおこなわれる、あるいは世界に広がっていくかもしれない戦争に直接参加する。　保守的な政府すら守り抜いてきたものを民主主義的でない方法で国民投票もなしに一挙にぶち壊して新しい体制に入うとしているわけです」

　「いま、日本人の時代の精神がもっとも危ないところに来ていると思います。　戦争しない、民主主義を守るという、６７年間続けた時代の精神を守るために私たちにとりうる方法は、漱石がいう『示威運動』すなわちデモンストレーションです。　私たちが未来の子供たちに守りうる時代の精神、次の世代のためのもっとも大切な、もっとも難しい仕事がこの集会、デモから始まるんだということを改めて強く自覚したい。　しっかり歩きましょう」

 


　「検証　異次元緩和１年」　消費税増税と日本の実態経済を考える上で参考にしたい

2014年04月09日 | 経済・財政

　ベースアップが消費税の増税分に追いつかない日本の状況、こんな中で、日銀は８日、消費税増税後では初めての金融政策決定会合が開かれ、声明が発表しました。　声明文は景気の先行きについて、「基調的には緩やかな回復を続けていく」との見通しを示しました。　果たして、「緩やかな回復」は期待できるのでしょうか。

　「しんぶん赤旗」は昨日付から、「検証　異次元緩和１年」を連載（４回連載）しはじめました。　

　第１回の見出しは、「投機あおる　国民には物価高」です。　

　「『バズーカ砲』にたとえられた異次元緩和も実態経済の回復に効果をあげられませんでした。　国内総生産（ＧＤＰ）成長率は安倍政権発足以来、下がる一方です。　岩田規久男日銀副総裁自身、実体経済について、『効果を発揮するのはいよいよこれから』（２月６日宮崎県での講演）と現状で効果があがっていないことを認めています」

　「労働者の基本賃金（所定内給与）は今年２月まで前年同月比で２３カ月連続減。　賃金が下がる中で物価が上がっています。～その上、４月１日には消費税率が８％に引き上げられました。　異次元緩和は富裕層や大企業、投機筋に多大な恩恵をもたらす一方、庶民に与えられたのは負担増だけでした」

　今日の見出しは、「円安、大企業に為替差益」です。　日本の貿易構造が大きく変わりつつあることを明らかにしています。

　「日本の輸出をけん引してきた自動車産業をみると、１３年の輸出額は１０兆４１５０億円で、前年比１２．９％増でした。　しかし輸出台数は１２年の５８４万３８０７台から５８１万７７７３台へと２万６０３４台も減りました」

　「３月３１日に経済産業省が発表した『海外事業活動基本調査』によると、１９９２年度に２６兆円だった海外現地法人（製造業）の売上高は、２０１２年度には９８．４兆円と３．８倍に増えました。　同時に、海外現地法人（同）から日本への逆輸入は１２年度、１１兆３５０８億円で、日本の輸入総額の１７％にもなります」

　「輸出大企業は、輸出量を増やさず、為替差益で大もうけしています。　トヨタ自動車の場合、対ドルで為替レートが１円下がると、営業利益は為替差益で年間約４００億円増えるといわれています。　１４年３月期、トヨタの営業利益は６年ぶりに過去最高を更新する見通しです」

　「結局、『異次元の金融緩和』による円安は、輸入物価の高騰を通じて国民に被害をもたらす一方、実体経済を活性化させる役割をまったく果たしていません。　大もうけするのは多国籍企業だけです」

　


トヨタの賃上げ回答は２７００円、しかし、実質５０円の賃下げとは。　同期間従業員は４０００円賃上げ

2014年04月08日 | 雇用と賃金

　消費税８％への増税実施のなか、労働者の賃上げはどこまで進んでいるのでしょうか。　朝の駅頭宣伝でも”賃上げこそ景気回復の決め手”と訴え続けています。　全労連の集計では、回答額の平均が５０００円台になっていることが「しんぶん赤旗」で紹介されていますが、消費税が８％に増税されると、平均サラリーマンで１０万円もの負担増になると言われています。　また、非正規雇用者が３７．６％まで上昇し、働いているのに年収２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。　こうした労働者に重くのしかかるのが消費税です。

　「しんぶん赤旗」８日付の「春闘点描」は、トヨタ自動車の賃上げ回答状況を伝えています。

　「過去最高の２兆４０００億の利益見通し、１４兆円の内部留保。　日本最大の企業、トヨタ自動車では、組合員の要求、運動で６年ぶりに賃上げを実現しました。　連合・トヨタ労組の春闘要求はベースアップ（ベア）月４０００円。　会社は『万が一にも競争力を低下させてはならない』と賃上げを抑制し、回答した額は２７００円でした」

　「今年の賃上げから新退職金制度へ２７５０円を移行させることを労使合意していることから、実質の賃上げはマイナス５０円です。　中堅の組合員は、『消費を増やし、デフレ不況を克服することにつながらない』と語っています。　同時に、『労組が非正規雇用の期間従業員の賃上げ要求（日給２００円）し、要求通りに獲得したことは特筆すべきこと』といいます。　中年の期間従業員は、『月に４０００円ほどの賃上げになる』と喜んでいます」

　「日本共産党トヨタ委員会は、『トヨタは、０２年からの１２年間のうち８回も１兆～２兆円の利益をあげながら、賃上げがあったのはわずか３回。　党委員会のブログ『トヨタで生きている』で、ばく大な利益、内部留保を取り上げてきた結果、賃上げのある春闘へと切り開くことができたと思います』とまとめています」

　「国際競争力の強化と利潤第１」を至上目的としている巨大企業・トヨタ自動車のなかで、労働者の要求を実現するために奮闘している党委員会のみなさんの熱い思いが伝わってきました。

　また、トヨタ自動車など輸出大企業が利用している全国の港で、全国港湾と港運同盟が毎週日曜日に２４時間ストライキを決行しています。　今回のストライキは、組合側の賃上げ要求に対して、港運事業者の中央団体、日本港運協会が、「産業別労働協約」で決めていた労働条件の一部を個別企業任せにして、産別最低賃金も廃止しようと言い出したため、交渉が決裂しているためです。

　日本の貿易は、重量ベースで９９％が港湾（海側）で行われています。　「全国港湾は、港の秩序と港湾労働者の雇用と生活を守ることが重要だと主張。　事業者に対し、２７０兆円の内部留保を持つ大企業から適正な運送料金をとり、賃上げを行うよう要求しています」

　港湾労働者のたたかいの前進、要求の実現を心から応援しています。