「微小プラ 陸の植物は大丈夫？」－ 「しんぶん赤旗・科学」欄より

　明日７月１日から、スーパーやコンビニのレジ袋が１枚３円から５円で有料になります。わが家（夫婦２人家族）では私が、ゴミ担当です。大和市ではゴミ回収は主に有料袋で行われています。生ゴミは、月・木曜日、資源ごみは、火曜日（種類により隔週）、廃棄プラゴミは金曜日、また不燃ごみは隔週２回の水曜日で回収されています。特に、注意が必要なのは生ゴミです。「テキ」はカラスです。何度か、不用意にゴミ出ししてしまい、カラスに散らかされ大変迷惑を受けました。その都度、カラスの記憶力の良さを思い知らされました。

「しんぶん赤旗」は、月曜日版の「社会・総合」面で「科学」記事を掲載しています。大変参考になっています。２９日付の同欄では、「暮らしのはて？　なぜ？」の記事は、「タイトル」のとおりです。内容を紹介させていただきます。

「微小なプラスチックが海に大量に存在し、プランクトンから魚介類に至るまで摂取していることが問題になっています。プラスチックに添加されたり、吸着したりした有害化学物質が、それらの動物から検出されているからです」

「中国・山東大学などの国際研究グループは、陸上の植物も土壌中の微小なプラスチックを取り込むことを実験で確かめ、科学誌『ネイチャー・ナノテクノロジー』（２２日付）に発表しました。微小なプラスチックは、これまでも主な発生源である都市などから遠く離れた場所の土の中からも見つかっており、空気中を風によって運ばれていると考えられています」

「研究グループは、ナノメートル（１ナノ㍍は１００万分の１ミリ㍍）サイズのプラスチック（ナノプラスチック）を混ぜた土壌でシロイヌナズナを育てました。その結果、土壌中のナノプラスチックは根毛と根を経てシロイヌナズナに取り込まれ、全体に広がることがわかりました」

「ナノプラスチックを取り込んだシロイヌナズナは、取り込まなかったシロイヌナズナに比べ、いずれも成長が悪いことも確認されたといいます」

「研究グループは、『（今回の研究結果はナノプラスチックが）作物の収量を減らしたり、栄養価を低くしたり可能性があることを示している』と指摘します」

【電子顕微鏡写真】がカラーで掲載されています。

　人類の食糧・食料に関わる重大な問題が、海でも陸でも起こりつつことを痛感させられます。

 

ウイルスには「武器は国際的な信頼と連帯以外ない」出口治明・立命館アジア太平洋大学長

「毎日」紙の２８日付「シリーズ　疫病と人間」欄に出口治明・立命館アジア太平洋大学長の発言が掲載されました。

　出口治明学長の発言の一部を紹介させていただきます。

「新型コロナとグローバリゼーションについては、ウイルスの発生源を巡るトランプ大統領の中国批判などの米中関係が悪化し国際協調が揺らいだと考える人もいる。しかし、米中対立は新型コロナ問題以前から、ナンバーワンの経済大国が差を詰めてきたナンバーツーをたたくという構図がある」

「それに加えて、再選を目指すトランプ氏が、大統領選を有利にするため外敵を設定するという古典的な手法を用いているだけだ。米中対立の根源は、グローバリゼーションの問題とトランプ大統領個人の問題に分けて考えなくてはならない」

「歴史の教訓としてもう一つ挙げたいのはエビデンス（根拠）に基づいて考える癖を身に付けることである。今回のパンデミックについてもデータに基づいて考えよう、ということだ。そこではメディアの役割はファクトチェックである。米国のメディアは、大統領やリーダーの発言をかなり詳細に検証している」

「日本の政治家の発言もしっかりファクトチェックをしてもらいたい。起きたニュースについて、何が枝で何が幹かを峻別して報道してもたいたい。そのことが健全な社会を築くことにつながると考えている」

「パンデミックが起きたら人々はスティホームをするしかないので、経済がガタガタに落ち込むのは仕方がない。その後に成長すれば良いだけだ。人間は自然現象であるパンデミックをコントロ―ルできないが、それでもウイルスに人間が立ち向かうならば、武器となるのは国際的な信頼と連帯以外にはない。これらは人間が地球上で生き残ってきた最大の強みである」

「リニア工事できる状態ではないートンネルをとるか水をとるか明らかだ」－川勝平太静岡県知事

　リニア中央新幹線静岡工区の着工をめぐって２６日、静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長とのトップ会談が初めて行われました。以下、「しんぶん赤旗」２７日付の報道の一部を紹介します。

「川勝知事は、『リニア計画に反対しているわけではない』としたうえで、南アルプスのトンネル工事による大井川の流量減少問題を挙げ『流域市町の住民や県民にとって命の水だ』と述べ、『トンネルをとるか水をとるかは明らかだ』と強調しました」

「朝日」紙２７日付は、大井川の水問題について、次ぎのように報じました。

「静岡県の懸念は工事現場が水源と重なる大井川への影響だ。工事でわき出す水がトンネルを通じ県外に流出するのではと心配する。JR東海はトンネル貫通後は別に掘る導水路を使ってわき水を川に戻すが、工事中は一部が県外へ流出してしまう期間がある」

「下流駅で飲料水や農業用水などに広く使われ、県人口の約６分の１にあたる６２万人の暮らしに関わる。流域では１９８０年代にダムの影響で水量が減った地元住民が『水返せ運動』を展開した歴史がある。『水』に敏感にならざるをえない県民感情も川勝知事の姿勢を支える」

【政権誤算】

「リニアを後押してきた政権にも誤算だ。安倍政権は２０１６年の経済対策で、３兆円の財政投融資をJR東海に貸し付けた。大阪までの全線開通を当初の４５年から３７年に前倒しさせることを狙った」

「JR東海は名古屋までの開業後は、８年ほどは経営体力の回復に専念してから大阪延伸の工事を始める予定だったが、関西の政財界を中心に前倒しを求める声が高まっていた」

「安倍晋三首相は『前倒しによる経済効果によって、税収が上がっていく』など早期開業の利点を訴えていた」

　私は、このニュースを知り、民主主義の力、住民のにとっての「命の水」、そして、環境を守るために地域から大きな力が沸い上がりつつあることを感じました。

　今、日本にリニア中央新幹線が必要なのか。コロナ危機を体験している日本の現状から是非、根本からの再検討を強く求めたいと思います。

「安倍首相に公選法、買収目的交付罪の疑い」―日本共産党の志位委員長が記者会見で表明

　日本共産党の志位委員長は２５日、公職選挙法違反容疑で逮捕された河井克行、案里両容疑者の巨額買収事件について記者会見で次のように述べました。以下、「しんぶん赤旗」２６日付の記事を紹介させていただきます。

「『自民党本部からの１億５０００万円の交付が、疑惑の核心部分として浮かび上がった』と強調し、安倍晋三首相に『買収目的交付罪』の疑いが浮上してきているとして、国会で首相が説明責任を果たすべきだと求めました」

「志位氏は、両氏による巨額買収事件と自民党本部による資金提供が、『買収行為をさせる目的をもって金銭・物品の交付を行ったもの』は罪に問われる（公選法２２１条1項５号）とする『買収目的交付罪』に当たる可能性があるとの弁護士からの提起があると指摘。この問題で新たに明らかになった二つの事実を示しました」

「一つは、『しんぶん赤旗』（２４日付）が報じた、安倍首相と克行容疑者の面会と資金提供の動きの関連です。安倍、克行両氏が昨年、首相官邸で複数回面会し、その前後に自民党から巨額の資金提供が繰り返されたという事実が浮かび上がりました。志位氏は、『安倍首相と河井前法相との関係がお金の受け渡しとのかかわりでも非常に密接な形で表れている』と指摘しました」

「もう一つは、中国新聞２５日付で報じらている案理容疑者の後援会長を務めた町議の証言です。同町議は昨年５月に克行容疑者から白い封筒に入った現金３０万円を渡されたと述べ、受け渡し時に、『安倍さんの名前を聞き、断れなかった』、『安倍さんから』と言われ、押し問答の末に受け取ったと話してます」

「志位氏は、『非常に重大な証言だ。案理容疑者の後援会長に、『安倍さんから』と言って克行容疑者がお金を渡していたということだ。と指摘しました」

「志位氏は、この２つの事実を合わせると、『まさに安倍首相自身に、買収目的交付罪の疑いがかかってくる』と指摘。自民党本部からの１億５千万円の交付の目的は何だったのか、克行氏との面会の内容はどんなものだったのか、『安倍さんから』という地元後援会長の証言をどう説明するのかなどについて、『すべて安倍首相が説明する責任がある。やましいところがないというのでれば、こうした諸点について、国民に説明すべきだ』と求めました」

「その上で、野党が求めている首相が出席する予算委員会の集中審議をただちに開いて、この問題についての説明を果たすことを強く求めると表明しました」

 

「世界史の見直しが進んでいる」－ ”人道に反する罪”、大西洋奴隷貿易 欧州議会が決議

　日本共産党の志位和夫委員長は、２０日の全国都道府県委員長会議で次のように述べました。

「アメリカでは、各地でコロンブスの銅像が壊されている。世界史の見直しが進んでいるのです」「ただ、これは自動的にはすすみません。もとよりウイルスには社会変革をやる力があるわけではないですから。歴史は、人民のたたかいによってはじめてすすむのですけれども、パンデミックは、歴史を変える契機になりるものです」

「しんぶん赤旗」２５日付は、次ぎのような記事を掲載しました。私も大きな変化に注目しました。

【大西洋奴隷貿易　欧州議会が決議　人道に反する罪】

「米国での白人警官による黒人男性殺害事件をきっかけに欧州諸国が関わった大西洋奴隷貿易への批判が高まる中、欧州議会（７０５議席）はこのほど大西洋奴隷貿易について『人道に反する罪』だと指摘する決議を賛成多数で可決しました。欧州連合（EU）や加盟国に対して公式に罪を認めるよう求めています」

「決議は米国の『奴隷解放日』にあたる１９日に可決されました。米国の事件を非難し、欧州各国でも広がる『黒人の命は大切だ』の抗議デモに支持を表明しています。欧州統一左翼・北欧緑左翼（GUL・ＮＧＬ）が主導し、中道右派の人民党グループ、社民を含む４９３人が賛成。反対は１０４人でした」

「決議は、抗議デモが『欧州による植民地の過去と大西洋奴隷貿易におけるその役割を再び想起させた。と指摘。『不正義と人道に反する罪はEUと各国のレベルで認識されるべきだ』としています。そのうえで、あらゆる人種差別をなくすために、EUの機構や加盟国に対し、『黒人や有色人種の人々に対して行われた過去の不正義や人道に反する罪を公式に認めること』を要求」

「『欧州議会は大西洋奴隷貿易について人道に反する罪だと宣言する』とし、『奴隷制度廃止国際デー』の１２月２日を欧州独自の記念日に指定することを求めました」

「また加盟国で黒人の歴史を教育課程に組み入れることや『欧州反人種差別サミット』の課題などを呼び掛けています」

 

 

 

 

 

「あなたがあの時」－高良朱香音さん（沖縄県立首里高等学校３年）ー「平和の詩」

　沖縄戦から７５年の節目の年、反戦・平和の思いに包まれた２３日の「慰霊の日」。「曽祖父が平和の礎に刻銘されているという比嘉藍夏さん（４３）は『娘にもみせたくて』と小学５年生の娘を連れてきていました。『辺野古の基地は絶対造ってほしくない』と語る比嘉さん。『戦争はいやと言っている娘の気持ちを育てたい。問題解決には戦争じゃない方法がいい』と述べました」（「しんぶん赤旗」２４日付）

　玉城デニー沖縄県知事は「平和宣言」の冒頭で次のように呼びかけました。

「戦争終結７５年の節目を迎えようとする今日、私たちは、忌まわしい戦争の記憶を風化させない。再び同じ過ちを繰り返さない。繰り返さないため、沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希望する『沖縄のこころ・チムググル』を世界に発信し、共有することを呼びかけます」

　２３日の沖縄全戦没者追悼式で高良朱香音さんが朗読した、「あなたがあの時」（全文）を紹介させていただきます。

「懐中電灯を消してください」

一つ、また、一つ光が消えていく

真っ暗になったその場所は

まだ昼間だというのに

あまりにも暗い

少し湿った空気を感じながら

私はあの時を想像する

あなたがまだ一人で歩けなかったあの時

あなたの兄は人を殺すことを習った

あなたの姉は学校へ行けなくなった

あなたが走れるようになったあの時

あなたが駆け回るはずだった野原は

真っ赤っか　友だちなんて誰もいない

あなたが青春を奪われたあの時

あなたはもうボロボロ

家族もいない　食べ物もない

ただ真っ暗なこの壕（ごう）の中で

あなたが見た光は　幻となって消えた。

「はい　ではつけていいですよ」

一つ、また一つ光が増えていく

照らされたその場所は

もう真っ暗ではないというのに

あまりにも暗い

体中にじんわりとかく汗を感じながら

私はあの時を想像する

あなたが声を上げて泣かなかったあの時

あなたの母はあなたを殺さずに済んだ

あなたは生き延びた

あなたが少女に白旗を持たせたあの時

彼女は真っすぐに旗を揚げた

少女は助かった

ありがとう

あなたがあの時

あの人を助けてくれたあかげで

私は今　ここにいる

あなたがあの時

前を見続けてくれたおかげで

この島は今　ここにある

あなたがあの時

勇気を振り絞って語ってくれたおかげで

私たちは　知った

永遠に解かれることのない戦争の呪いを

決して失われてはいけない平和の尊さを

ありがとう

「頭　気をつけてね」

外の光が私を包む

真っ暗闇のあの中で

あなたが見つめた希望の光

私は消さない　消させない

梅雨晴れの午後の光を感じながら

私は平和な世界を創造する

あなたがあの時

私を見つめたまっすぐな視線

未来に向けた穏やかな横顔を

私は忘れない

平和を求める仲間として

（「しんぶん赤旗」より転載させていただきました）

 

「新型コロナ禍のなか、死者ゼロのベトナムの自由と民主主義」グエン・クアン・ア氏の発言

　ベトナムの民主活動家のグエン・クアン・アさんのインタビュー記事が「朝日」２３日付に掲載されました。現在のベトナムを知る上で大変参考になりました。一部を紹介させていただきます。

　ベトナムは人口９６００万人を超える国です。毎日の新聞で世界の新型コロナ感染者数、死者数を確認していますが、今日の報道では、ベトナムの感染者数は３４９人、死者ゼロとなっています。テレビ等の報道では世界の累計感染者数は９００万人を超えました。

　インタビュー記事の冒頭には、次ぎのような問題意識が述べられています。

「ベトナムは新型コロナウイルスによる死者が今も『ゼロ』だ。１党支配下の政府による徹底した封じ込め策は国民の高い評価を得ているものの、自由を代償にしたやり方は果たして、望ましい姿なのか。ベトナムで市民運動に携わり、民主主義を追求している論客、グエン・クアン・アさんに聞いた」

　グエンさんは、１９４６年生まれ。ブタペスト工科経済大学で学び、べトナム初の民間シンクタンク「開発研究所」を創設した方と紹介されています。

「（グエン氏）今のべトナムは抑圧的な１党独裁でありながら、人々の声に敏感に応える体制でもあります。当局にとってソーシャルメディアは監視や弾圧の対象であると同時に世論を吸い上げるための道具なのです。新型コロナの感染が１月に中国に広がった時、フェイスブックには中越国境の閉鎖を求める意見があふれました。政府がいち早く中国との往来を止めた背景には、国民の圧力があったのです」

「ーー人々はこの現状に満足しているのでしょうか」

「（グエン氏）１党独裁に民主的要素を取り込んでいるとはいえるでしょう。しかし本当の民主主義と決定的に違うのは、国民が参加する仕組みがないことです。複数の政党が公正に競う選挙を通じて自分の意思を反映することは、できません」

「一方、１９８６年以来のドイモイ（刷新）政治で市場経済を導入しました。実質的に資本主義に転換し、人々の感覚も劇的に変わるなか、政治組織は適応できていない。長い目で見て、今の体制が続くとは思えません。自由で活力のある社会を土台にしなければ、人々のための政治はできない。私自身の経験からもそう考えています」

～中略～

「ーー東欧諸国では強権化が目立ち、米国もトランプ政権下で社会の分断が深刻です。今の世界の状況で民主主義を信じられましか」

「（グエン氏）国によって深刻さが分かれたコロナ危機では、国民が自由に指導者を選べることがやはり重要だと明らかになりました。問題は民主主義が機能しているかどうか、デマではなく正しい情報をもとに競い合う選挙が行われているかなのだと思います」

「３年前にブタペストを訪ねた時、大学に勤める友人が『今のハンガリーよりベトナムの方が自由だ』漏らしいました。カフェなどで政府批判を誰かに聞かれると、職を失うそうです。自由のない民主主義、と呼べばいいでしょうか。どんなに成熟した国でも市民社会は民主主義と自由のために格闘し続けなければならない」

「民主主義の国で暮らす人々はどこか現状に満足していないでしょうか」

 

「パンデミックは歴史を変える契機になりうる」－ 志位委員長の全国会議での発言（続）

　２０日の全国都道府県委員長会議での発言の全文が、今日の「しんぶん赤旗」に掲載されました。全文を同紙で是非お読みいただきたいと思います。私は、発言の後半部分の「パンデミックは歴史をかえる契機となりうる」について紹介させていただきます。

【パンデミックは歴史を変える契機になりうる】

「最後に、人類史をひもといてみますと、パンデミックー感染症の世界史的大流行は、社会の矛盾を顕在化・激化させ、歴史を変える契機になりうるということが言えると思います。１４世紀にユーラシア大陸を横断し、ヨーロッパをなめつくしたペスト、ヨーロッパの人口の４分の１から３分の１の犠牲を出したといわれてるペストは、世界史に大きな影響をあたえました」

「おびただしい犠牲が出たわけですが、結果として、中世の農奴制の没落につながりました。つまり農奴の多くが亡くなった。その結果、農村労働者の賃金が高騰するなど、逆にその地位があがることになりました。農奴制は没落し、教会支配も没落し、中世は終わりを告げ、資本主義の扉を開くことにつながったと言われています」

「マルクスの『資本論』を読みますと、第８章の『労働日』にペストの問題が出てまります。１４世紀のイギリスでエドワード３世の時期に、最初の『労働者規制法』（１３４９年）がつくられたという記述があります。（新版②４７５㌻）。この『規制法』は農村労働者の賃金が高騰したもとで、賃金を抑えるための『規制法』なのですが、ともかくも最初の労働者立法はここから始まり、その後は、労働者のたたかいで労働日を制限する内容に変わってくのですが、『労働日』の章のなかでマルクスが『労働者規制法』に言及していることは、たいへん印象的です。人類史にそういう変化をもたらしたのです」

「今、世界を見ると、アメリカで警官による黒人の殺害事件が起こりました。この暴挙に対して、全米で激しい抗議行動が起こり、それは欧州に広がり、世界にも広がり、日本にも広がっています。今起こっている怒りは殺害事件に対する怒りにとどまらず、人種差別主義そのものへの怒りとして広がっている。さらに言えば、植民地主義と奴隷制の歴史に対する怒りとして広がっている」

「多くの人々を植民地支配の下に置き、大西洋横断の奴隷貿易によって多くの黒人をアフリカから連れてきて奴隷にした。このことに対するまさに歴史的見直しを迫る流れになっています」

「新型コロナ・パンデミックによって、貧しい人、黒人やヒスパニックなどに多くの犠牲が集中するもとで、それへの怒りとあいまって、数百年に及ぶ歴史を見直す動きに発展しているのです。イギリスでは、奴隷商人の銅像が引き倒され、海に投げ落とされました。ベルギーでは過酷な植民地支配を行った元国王の銅像が引き倒されました。オーストラリアでは、先住民を無視して植民地化したクック提督の銅像が問題になっている。アメリカでは各地でコロンブスの銅像が壊されている。世界史の見直しが進んでいるのです」

「こうして、パンデミックというのは、人々に大きな犠牲を強いる悲劇ですけれども、歴史を変える契機になりうるのです」

「国民意識に一過性でない深いうねりのような変化が」ー 志位委員長が全国会議で発言

　日本共産党は２０日、１月の第２８回党大会後初めての全国都道府県委員長会議を党本部で開催しました。会議の目的は「党員拡大を中心とした党勢拡大特別月間の取り組みと交流」です。志位和夫委員長は会議で次ぎのように発言しました。

【国民の意識に前向きの大きな変化、一過性でない深いうねりのような変化が起きている】

「第１は、これまで政治に関心がなかった人も含めて『こんな政治でいいのか』と問いかけ、声をあげていることです。コロナ危機を通じて、政治が命やくらしと密接に結びついていることが明らかになり、『政治に無関心とは言っていられないということが、あらゆる分野で起きています』と指摘。保健所や検査・医療体制の脆弱さ、『自粛と一体の保障』に応えようとしない姿勢、文化・芸術での支援の貧困、教育の脆弱さなどに声が上がっているとして、『そのときに日本共産党が、国民の苦難軽減のために全国でも、国会でもがんばっている。この姿に出会って、信頼を深めて、共感を広げているという大きな流れがあるのではないでしょうか』と指摘しました。

「第２は、安倍政権の民意無視、国政私物化の政治への深い怒りが渦巻いているということです。検察庁法改定に反対する数百万のツイッターデモが起こり、廃棄に追い込んだと強調。『への怒りとともに、なぜこれだけの動きが広がったか。この問題そのもの『コロナ対策をまともにやらずに国政私物化ては何事か』というの怒りがあった」

「『火事場泥棒』というところに怒りが倍増した。『火事』を消す仕事をまともにしないで『泥棒』だけやっているというところに怒りが広がった。沖縄県議選勝利も『コロナ危機のさなかに辺野古新基地建設を続けるとは何事か』という火事場泥棒に対する怒りが広がったのではないか」

「コロナ危機のもとで”安倍政権の正体みたり”と怒りががっている。『その中でこの政権と正面から立ち向かう日本共産党の値打ち、野党共闘の値打ちに対する期待の広がりがあるのではないでしょうか』”安倍政権打倒”の旗を掲げて、たたかい抜く必要があることも訴えたい」

「第３は、コロナ禍のもとで社会のあり方に目がむけられ、『こんな社会でいいのか』という問いかけが起きているということです。立憲民主党の枝野幸男代表とインターネット対談をした際、枝野代表が『新自由主義』との決別を明言したことに触れて、『この点で、野党間で太い一致が得られたのは、今後の野党共闘にとっても未来につながる大事な前進だと考えています。自己責任の押し付でなく、連帯の力でよりよい未来をつくろう。この訴えが響く条件がどこでも生まれているのではないでしょうか」

　志位氏は、「一人ひとりの人を固定的にみるのではなく、変化の流れの中にあることをつかみ、党員拡大でも広く、気軽に足を踏み出すことが大事だ」と述べ、さらに、次ぎのように訴えました。

「パンデミック（感染症の世界的大流行）は、社会の矛盾を顕在化・激化させ、歴史を変える転機になりうるとして、１４世紀のペスト流行が農奴制没落の契機になったと指摘。『この転機にあたって、国民の中に起きている前向きの深い変化をとらえ、『特別月間』における党勢拡大に結び付けて、大きな成功を勝ち取ろう」

「新型コロナ危機を乗り越えよりよい日本と世界を」― 入党の訴えを紹介

「しんぶん赤旗」２０日付は、日本共産党中央委員会の新しい「入党のよびかけ」を掲載しました。多くの方に全文をお読みいただき、入党についてご検討いただきたいと思います。全文は６章にわたっていますので、第５章「資本主義を乗り越えた未来社会をめざす党」について、紹介させていただきたいと思います。（一部省略）

【経済格差が命の格差に】

「新型コロナ・パンデミックは、貧富の格差の拡大、地球的規模での環境破壊という、資本主義の存続が問われる大問題を明かるみに出しています。感染症による犠牲は、富める者と貧しい者とに平等にふりかかっているわけではありません。アメリカでは、貧困のもとにある黒人の死者は白人の２倍上となり、経済格差が、『命の格差』となっています。先進国と途上国との格差拡大の矛盾も噴き出しています」

【なぜ新しい感染症が起こるのかー「『利潤第１主義』の資本主義の体制が問われている】

「なぜ次々と新しい感染症が起こるのか。人間による無秩序な生態系への侵入や環境破壊によって、動物と人間との距離が縮まり、ウイルスが人間に感染したことが、専門家から指摘されています。利潤を追求するあまり、自然環境に人間が介入して招いた危機という点では、深刻な気候変動（地球温暖化）とも同じ根っこをもっています。経済格差も自然環境も顧みず、資本の利潤を際限なく追求し、生産のために生産するーー『利潤第１主義』を本姓とする資本主義の体制が、コロナ危機でいよいよ鋭く問われているのです」

【日本共産党の大展望ー人類は資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義、人間の全面的発展が可能な社会にすすむ】

「日本共産党は資本主義は人類の到達した最後の社会ではない。人類はこの苦しみと矛盾にみちた社会を乗り越えて、その先の社会ーー社会主義・共産主義にすすむことができるという大展望をもっています。未来社会の最大の特徴は、すべての人間の自由で全面的な発展を可能にすることにあります」

～中略～

【人類未踏の道ー困難とともに、はかりしれない豊かな可能性】

「私たちがめざす未来社会は、どこかにモデルとなる国があるわけではありません。発達した資本主義国での社会変革こそが、社会主義・共産主義への大道であり、それは人類にとって誰も歩んだことのない未踏の道だからです。この道は困難も伴いますが、はかりしれない豊かな可能性をもっています」

【資本主義の高度な発展のもとでつくりだされる５つの要素】

「（１）高度な生産力、（２）経済を社会的に規制・管理するしくみ、（３）国民の生活と権利を守るルール、（４）自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験、（５）人間の豊かな個性ーーを未来社会に引き継ぎ、開花させる。これが私たちの展望です」

【旧ソ連の崩壊と中国の困難ーー日本の素晴らしい可能性」

「旧ソ連も、中国も遅れた状態から革命が出発したために、これらの要素が存在せず、革命後も十分につくられることはありませんでした。そのことが、指導部の誤りとも結んで、体制崩壊や困難をもたらしました。しかし、発達した資本主義国である日本が社会主義・共産主義の道に踏み出すなら、こうした国とはまったく違う素晴らしい可能性が開けてくるでしょう。『日本共産党』という私たちの党名には、こうした未来社会をめざす壮大な展望が込められています」

 

 

 

「河井夫妻逮捕 前代未聞の大型買収選挙ーその背景に、安倍政権の改憲戦略が

　今日の各紙は、河井議員夫妻逮捕の記事が大きく報道されています。河井議員夫妻の公職選挙法違反ー買収容疑については、この間、様々に報道されてきましたが、新たな局面を迎え「事件」化しました。

「毎日」紙１９日付は、次ぎのように報じました。

「現職国会議員夫妻の同時逮捕という異例の事態の発端は、１９年参院選で改選数２の広島選挙区の『２議席独占』を政権が企てたことだことだ。憲法改正を宿願とする首相のもと、自民党は『改憲勢力の３分の２維持』のため１議席でも上積みしようと茨城選挙区での２議席独占も検討」

「甘利明選対委員長（当時）が『官邸の意向が働いている』と両県連に伝えていたという。結局、広島だけが『独占』の難題を与えられた」

　こうした安倍首相・官邸の「改憲の企て」が、自民党内でも理解されない、「１億５千万円」の安里陣営へ巨額の選挙資金の提供、「買収資金化疑惑」へとつながっていったことが指摘されています。

　昨年の参議院選挙は、ご存じのように、野党共闘勢力が奮闘し、自・公などの改憲勢力の参議院での３分の２維持を打ち破りました。

　安倍政権が、改憲のためには、手段をえらばない異常な「立憲政治破壊の政権」であることを改めて思い知らされています。

「野党連合政権をめざしてー市民と野党の共闘が重要な前進を記録」－志位氏の国会議員団総会あいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長は、１７日国会閉会にあたって、党国会議員団総会であいさつしました。国会は、コロナ対策の一層の改善、充実を図る立場から野党が一致して今年末までの１９４日間の国会会期の延長を求めましたが、与党は拒否しました。　以下、志位委員長「あいさつ」の「野党連合政権」に関連する部分を紹介します。

「私は、１月２０日の国会開会にあたってのあいさつで、『市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、野党連合政権に道を開く国会にしていこう』と呼びかけました。新型コロナ危機のもとでも、市民と野党の共闘が前進を記録したことも、閉会にあたって強調したいと思います」

【コロナ対策予算ーー野党の組み換え動議で国民の願いにこたえる】

「何よりコロナ対策で、野党共闘の提案がつねに対策をリードし、次々に成果をかちとりました。２０２０年度予算案、第１次補正予算案、第２次補正予算案に対して、３度にわたって野党共同で組み換え動議を提出し、国民の願いにこたえる、対策の拡充を打ち出したことは、特筆すべき動きとなりました」

【検察庁法改正案を廃案にーー定年延長の閣議決定は撤回を】

「緊急事態宣言のさなか、突然もちあがった検察庁法改正の動きに、数百万のツイッター・デモのうねりと共同して、断固として反対を貫き、審議未了・廃案に追い込んだことは、きわめて重要な成果であります。『声を上げれば政治は変わる』。このことを多くの人たちと共有できたことは、本当にすばらしい未来につながる成果だったと思います」

「この問題では、問題の発端となった違憲・違法の黒川前東京高検検事長の定年延長の閣議決定を撤回させるまで、引き続き奮闘しようではありませんか」

【憲法審査会ーー自民党改憲案の提示は５国会連続で見送りに】

「安倍首相は国会冒頭の施政方針演説で、『憲法審査会を動かせ』と憲法９条改定に執念を燃やしました。しかし、憲法審査会は自由討論で１回開催されただけに終わり、自民党改憲案の憲法審査会への提示は、国民と野党の反対によって、今国会もできませんでした」

「１昨年の通常国会、臨時国会、昨年の通常国会、臨時国会、この通常国会と5国会連続で見送りに追い込んだことも、共闘の力でかちとった重要な成果であります」

【『イージス・アショア』配備計画停止ーー辺野古新基地建設も断念を】

「野党が一致して反対した『イージス・アショア』配備を、『計画停止』に追い込んだことも重要な成果であります。ここでも手を緩めず、白紙撤回に追い込むこと、そして辺野古新基地建設も断念に追い込むことを強く求めてたたかおうではありませんか」

【『新自由主義からの転換』が共通の旗印になるつつある】

「野党連合政権の実現に向け、未来につながる努力も行ってきました。党として見解『野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場ーー政治的相違点にどう対応するか』を明らかにし、野党各党・各会派にお伝えしました」

「『ポストコロナ』の社会像を語り合うなかで『新自由主義からの転換』が野党間で共通の旗印となりつつあることも、今後を展望して大切な動きです。きたるべき総選挙にむけ、野党連合政権の合意と、共闘の魅力ある施策的旗印を打ち立てるために、引き続きあらゆる努力をつくす決意を表明します」

【都知事選ーー歴史的選挙、力を合わせて宇都宮さん勝利へ】

「東京都知事選挙が明日から始まります。宇都宮けんじさんは、都民不在の小池都政を転換するうえで人格、識見、政策、どれをとっても最良の候補者であり、日本共産党は、多くの市民、野党のみなさんと力を合わせて、勝利のためにまい進する決意です」

「明日の夕刻５時から、新橋で、野党党首がそろって、宇都宮さん支援の訴えを行います。コロナ禍のもとで、都民の生存権がかかった歴史的選挙、みんなで力をあわせて勝ち抜こうではありませんか」

「陸上イージス配備停止」河野防衛相が表明、完全撤退こそ地元県民の声―対話・外交よる安全保障を

「しんぶん赤旗」１７日付は、河野太郎防衛相が１５日、「技術的問題とコストを理由に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の配備計画停止を表明。～　配備候補地の秋田・山口両県で幅広い住民が団結して反対の声をあげ、政府を追い詰めていった重要な成果です」と報じました。　

　昨年の参議院選挙秋田県選挙区では、菅義偉官房長官（秋田県出身）が、全面的に自民党候補をテコ入れしたが、野党統一候補に敗れるという経緯もあります。私は、安倍政権を「陸上イージス配備停止」表明に追い込んだのは、日本の平和と民主主義を求める運動・力が確実に広がっていることを実感しています。現地の声などを「しんぶん赤旗」から、紹介させていただきます。

【秋田県】

「あんな住宅地のすぐ近くにミサイル基地を置こうと決めたことが一番の問題だ」－（「イージス・アショアを考える勝平の会」の高坂昭一共同代表の言葉」「陸上イージス配備の『適地』とされた新屋演習場（秋田市）に接する勝平など新屋地区では、地域の町内会が立ち上がって署名運動が行われました。『会は毎週スタンディングでイージスより新型コロナに予算を』と訴えてきた」（前出・高坂氏）

【山口県】

「『戦争させない・９条壊すな！総がかり行動萩実行委員会』の藤井郁子共同代表は、『国に異を唱えるのは容易ではない”自民王国”で、住民が声をあげ続けてきたことが大きな力になった』と成果を誇りました」

「長男が経営する畑が演習場のすぐそばにある白松博之さん（阿武町）は『陸上イージスが置かれたら畑をやめるしかない。力をあわせて、『停止』ではなく白紙撤回させたい』と決意を込めました」

【玉城デニー沖縄県知事】

「（ツイッター投稿・１５日）デニー知事は、安倍政権が県民の民意に背いて強行する辺野古新建設にも、イージス・アショアと同様に『予算、完成までの期間、工事のための技術開発』の問題点があることを提示。普天間基地が『速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない』と強調し、『明快なご決断を』と安倍政権に迫っています」

【小池晃日本共産党書記局長】

「周辺住民の怒りの声、野党の論戦の結果だ。政府は引き続き再調査という形で配備計画に固執していり、この姿勢を根本から改め、『イージス・アショア』の配備計画を撤回し、断念すべきだ」

「配備計画は、安倍晋三首相がトランプ米大統領と兵器”爆買い”の約束をしたことから始まり、秋田、山口両県への配備理由も、北朝鮮からハワイやグアムの基地に飛ぶミサイルを迎撃するためだと言われてきたと指摘。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が日本列島を『米国防衛の巨大な盾、巨大なイージス艦』だとしていることに触れ、『これは米国防衛のためのものに他ならない』と語りました」

 

　

「真実を」 「調査を」 妻・赤木雅子さんの訴えに、３５万人を超える方々が賛同 ー 「森友」問題

「しんぶん赤旗」１６日付１５面は、「『再調査を』３５万人」の大きな見出しで署名が内閣府に提出されたことを報道しました。同紙の記事の内容を一部紹介させていただきます。

「財務省が国有地を不当に値引きして大阪市の学校法人に売却し、公文書の改ざんにつながった森友学園問題。改ざんを強制され自殺した財務省近畿財務局員の赤木俊夫さんの妻、雅子さんがネット上で展開した『有識者による第３者委員会での調査』を求める署名には３５万２６５９人分が集まり、１５日、代理人弁護士２人が内閣府に提出しました」

「ネット署名は今年３月に開始。署名のほか、１万２０００件のコメントが寄せられました。『身内を不当に優遇し、ゆがみを赤木さんに押し付けた安倍政権』などの書き込みがあり、会見した生越照幸弁護士は『多くの方が怒っている。民主主義の現状に対する怒りが形になったと認識している』と語りました」

　「再調査」の署名を訴えた赤木雅子さんは、「１５日の署名提出では代理人を介し、『夫がなぜ自死に追い込まれたのか』『真実が知りたい』『再調査を実施してください』などとする自筆のメモを公表しました」

「雅子さんのメモは『当時、財務省・近畿財務局の中で何が行われどのようにして夫が改ざんするようになったのか』『改ざんを招いた土地取引に問題はなかったのか』と疑問を呈し、有識者による第３者委員会の立ち上げと公正中立な調査を求めています」

「また、署名賛同者に向けたメモでは、このような沢山の人達が応援してくれることを知ったら、夫は自死まで追い詰められなかったかもしれない』『夫も喜んでると思う。署名は仏前に置いてあげたい』と感謝を表明しました」

「松丸正弁護士は、俊夫さんが手記に『改ざんに関わった者としての責任を考えてきたが、事実を公の場で説明できず、今の健康状態ではこういう方法しかない』という趣旨の文章を残して亡くなったことを指摘。『事実を調査委や裁判の場で明らかにしたいという雅子さんの思いが、この署名運動の力になっている』と語りました」

　この記事を読んで、改めて、”民主主義の力が、国民一人ひとりの行動で、声で、育てられ、力強さを増している”ことに強く励まされています。

 

「安倍首相は、悪い意思決定を地球規模で示す過ちを犯した」－ドイツ・ボン大学教授マルクス・ガブリエル氏

「毎日」紙１４日付、「シリーズ　疫病と人間」欄に、「気鋭の哲学者として注目を集めるドイツ・ボン大学教授のマルクス・ガブリエル氏（４０）の「発言」が掲載され、私も拝読させていただきました。以下、日本に関わる部分を紹介させていただきます。

「今回のコロナ危機では、安倍首相がかなりのポピュリストであり、これまでそれを（国際社会の中では）うまく隠していたことが明るみに出た。彼が東京オリンピックをどんな状況下でも開催しようとしたことが、全世界に伝わってしまったのだ」

「日本という国は、外の人には理解できないほど複雑な言語を維持することによって、ほぼ均質な文化のレベルを保つことができた。もちろん外国人が日本語を学ぶことはできるが、それには日本と恋に落ちる必要がある」

「（国土も人口も）中国よりはるかに小さい日本の人々は、これまで日本語を学ぶよう世界を説得できなかった。だから結果的に日本国内のポピュリズムを（世界から）隠すことができたのだ」

「安倍首相は中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領ほどの悪評は受けていない。だがポピュリスト指導者だということは、日本人にだけは明確に分かるのだ」

「安倍首相は今回、悪い意思決定を地球規模で示すという過ちを犯した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故（の数年後の対応でも同じだった。だがそちらは既に忘れられ、フクシマと彼を結びつける人はいない。これまでうまく体面を保ってきたが、今回は『（コロナ禍にもかかわらず）なぜオリンピックを開催したいのか。最悪のアイデアだ』と言われるようになった」

「欧州と日本はもっと協力すべきだという結論で締めくくりたい。米国の友人を続けるのはやめよう。世界的に持続可能な、道徳的に進歩した、美しく新しい生活様式を（日欧で）ともに開発するのは素晴らしいはずだ。そのために欧州人には日本の視点が必要だ。欧州中心主義ではなく『普遍主義』が必要だからだ」