宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「『私が変える』と思う心が社会の変化を起こす」　昭和女子大学学長　坂東眞理子さん

2014年07月31日 | 憲法

　「戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えている日本」の今にあって、大変大きな、勇気ある発言に出会ったように思います。

　「しんぶん赤旗」８月３日付「日曜版」の「日本の岐路　今言いたい」コーナーに昭和女子大学学長の坂東眞理子さんが登場し、語っています。　私が同感し励まされた部分を紹介します。（全文はどうぞ「日曜版で）

　「日本が６０年余りの間、戦争をしなかったことは、この国に繁栄をもたらし、国際社会の尊敬を得て、現実的な利益につながりました。　このことを忘れてはいけません。　憲法９条は輝きを放っています」

　「ところが近頃、戦争の悲惨さや平和の大切さを知る人が少なくなりました。　政治家の中には『普通の国になるんだ』『ほかの国から侮られないためには武装しなければいけない』という”元気で愛国的”な方がいらしゃいます。　しかしその愛国心は現実的な裏付けのないバーチャルなものです」

　「日本も、自分たちは経済的に優れた国民だと思っていたところ、『失われた２０年』でそうではない現実をつきつけられたように感じたのでしょう。　フラストレーションがたまり、それがバーチャルな愛国心やヘイトスピーチなどの背景になって不安や不満のはけ口を求めているのだと思います」

　「集団的自衛権の行使を閣議決定で容認する手法は、既成事実を積み重ねてなし崩し的に憲法を変えるのではないかと心配です。　この危ない流れを前にして、フラストレーションに負けない強い心を国民一人ひとりが持つことが大事です、と言いたい」

　「じつは昭和女子大学は今年、『女性は世界を変える』という”元気がいい”テーマをアピールしています。　革命を起こすようなイメージを受けるかもしれません。　～中略～本学で、日本初の大学による『女性のビジネススクール』を開講し、起業家コースを始めました。　受講生は、自分が苦労したり困った時に、『どうして世の中にこういうサービスがないんだろう』と感じたことをアイデアに出し、ビジネスにしようとしています」

　「男性は起業というと、『このビジネスは成長するか』『もうかるか』と考えがちです。　しかし、『成長が全て』ではありません。　経済を、人を幸せにするためにあるというその本来の姿にちかづけることは、『世界を変える』立派な仕事です」

　「自分は社会を変える力のない無力な存在だとあきらめている女性はまだ多いです。　『だれかが変えてくれる』ではなく、『私が変えるんだ』と思わなきゃ世のなかの変化は起こらないのではないでしょうか。　私たちは微力だけれど無力ではない。　微力は微力なりに黙っていないことが大事です。　それは危ない大きな政治の流れに対しても言えることです」


”亡国の安倍経済政策”　「家計支出３カ月連続減」「非正規雇用３６万人増」＝６月納計

2014年07月30日 | 経済・財政

　「総務省が２９日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万２７９１円と物価変動を除いた実質で前年同月比３・０％減少しました。消費税増税前の駆け込み需要の反動減で３カ月連続のマイナスとなりました。　減少幅は５月（８・０％減）に比べ縮小したものの、１９８９年４月の消費税導入時、９７年４月の税率引き上げ時と比べ、５～６㌽大きくなっています」（「しんぶん赤旗」３０日付）

　「６月時点の実質消費支出指数は、消費税が導入された１９８９年９９・７、消費税率を３％から５％へ引き上げた９７年は９９・１でした。　それに対し、今年は９３・９でした。　８９年に対しては５・８㌽、９７年比では５・２㌽も低くなっています。　とりわけ、光熱・水道代や教養・娯楽代で減少が目立ちます。　実質消費支出指数とは、前年平均を１００とする消費支出の季節調整指数です」（同紙）

　「消費支出の落ち込みが大きい背景には、所得の伸び悩みがあります。　勤労者世帯の６月の実収入は前年同月に比べて１万８３０３円減少し、名目でマイナス２・５％、物価変動を考慮に入れた実質で６・６％の大幅減少でした。　実収入から税や社会保険料を除き、家計が自由に使えるお金とされる可処分所得は、実質８・０％の減少です」（同紙）

　「賃金が伸びないもとで、物価ばかりが上昇しています。　この家計の苦しさをかえりみず、来年１０月に消費税増税をねらう安倍晋三内閣は退陣に追い込むしかありません」（同紙）

　「総務省が２９日発表した労働力調査によると、６月の全国の完全失業率（季節調整値）は前月比０・２㌽悪化し、３・７％となりました。　悪化は１０カ月ぶりです。　完全失業者数は２４４万人で同１１万人増加しました。　完全失業率を年齢別にみると１５～２４歳の若年層で７・２％と、前月比０・９㌽悪化しました。　とりわけ男性では、１・１㌽悪化の８・６％と深刻な水準です」（同紙）

　「役員を除く雇用者数（原数値）は５２６０万人と前年同月比３４万人増加しました。　しかし、正規雇用は同２万人の減少です。　とりわけ男性の正社員は同１５万人も減少しました。　一方、非正規雇用は同３６万人増加し、１９３６万人となりました。　雇用者に占める非正規雇用の割合は３６・８％となりました」（同紙、以下同じ）

　「雇用者数を従業上の地位別にみると、『常雇い』のうち『有期の契約』は１０５４万人。　『臨時雇い』の３４５万人、『日雇い』６７万人と合わせ、有期雇用労働者は１４６６万人でした」

　「正社員の有効求人倍率は０・６８倍と前月比０・０１㌽上昇したものの、いまだに求職者３人に対し２人分程度の求人しかない状況です」

　安倍首相は、通常国会閉会後の記者会見で、「この国会は、まさしく好循環実現国会でありました。企業の収益が雇用の拡大や所得の上昇につながり、まさに経済の好循環が生まれようとしています」と自画自賛しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、１５日の記念講演会で「経済の好循環なるものは現実にはどこにも存在しておりません。　首相の頭のなかにだけ存在する、『幻』にすぎません」と厳しく指摘しました。


”安倍支持率若い世代で急落”＝「日経」、”女性の不支持３７％、支持３５％を超す”＝「朝日」

2014年07月29日 | 世論調査

　「世論調査結果」が発表されています。　「しんぶん赤旗」２９日付は、次のように報じています。

　「『日経』とテレビ東京が共同で実施した７月の世論調査（「日経」２８日付）によると、前月調査よりも５㌽下落して４８％になり、第２次安倍内閣発足以来初めて５０％を割りました。　一方、不支持率は３８％（前回比２㌽増）と最高に。　支持率は２０～３０代で１０㌽、４０代で９㌽それぞれ低下するなど、若い世代で急落しているのが特徴です」

　「『朝日』デジタル配信（２８日）の同紙調査でも、内閣支持率は４２％（前回の７月緊急調査から２㌽減）で最低となり、３０％台に近づいています。　不支持率は３６％（同３㌽増）で最高となりました」

　「『日経』は特に、２０～３０代の『評価しない』との答えが６割近くになっていることを紹介。　加えて４０代で安倍政権の経済政策に賛否が拮抗していることにふれ、『こうしたことが内閣支持率の低下に影響している』と指摘しました」

　「朝日」（２６～２７日実施）の全国世論調査の特徴はどうでしょうか。　以下「同紙」の分析記事を紹介します。

　「安倍内閣の支持率が最低となったが、特に、女性の支持率低下が際立ってきた。　男性は『支持』が４９％で、『不支持』の３６％を上回っているものの、女性は３５％対３７％で、初めて『不支持』が『支持』を上回った。　集団的自衛権の行使容認などは女性の支持が低く、こうした政策が影響しているようだ」

　「女性に不評なには、外交・安保の分野だけではない。　消費税を来年１０月から１０％に引き上げることについて、全体では『賛成」は２７％にとどまり、『反対』は６４％のぼった。　男女とも『反対』が過半数を占めているが、女性の方が『反対』（７０％　『賛成』２０％）が圧倒的に多い」

　「川内原発の運転再開」についても、女性の「反対」が６５％に達し、「賛成」は１３％にとどまっています。

　日本共産党は、「安倍内閣の打倒」を国民によびかけ、全国各地でたたかっています。　自衛隊基地があり有権者の半数近くが自衛隊の関係者である北海道千歳市では、「閣議決定」をうけ町民からさまざまな不安の声が出されるなかで、市委員会で集団的自衛権問題で市民向けと自衛隊員と家族向けのビラを作成し配布したところ、党事務所に「とのかく心配、夫を転職させたい」、「娘が自衛隊員と結婚、孫たちのためにも何かしたい」など次々と電話が入る状況となっているといいます。

 


元幹部自衛官、現役自衛官相次ぎ「しんぶん赤旗」に登場。　「”軍人の直感”戦争になる」

2014年07月28日 | 集団的自衛権

　「しんぶん赤旗」２５日付に、元幹部自衛官が登場し、胸中を語っています。

　「『集団的自衛権にさわると戦争になる』３０数年間、専守防衛を信じて、自衛官人生をまっとうした元幹部自衛官の口をついた”軍人の直感”。　そこにこめられたのは、解釈改憲で自衛隊員を他国の戦争に『参戦』させ、血を流すことを求めた安倍政権の暴走へのやり場のない憤り」でした。　以下、同記事を紹介します。（要旨）

　「人生をかけた自衛隊での生活を振り返りながら、『いまなぜ集団的自衛権なのか。　分かる説明を安倍政権はしていない。　邦人を載せた米艦を援護するとかわけのわからないことを言っている』　元幹部は、孫をつれて久しぶりに姿を見せた息子に問われて一言。こう返した、といます。　『集団的自衛権にさわると戦争になる』」

　「－今は『個別的自衛権』、日本が外部からの武力攻撃があった時だけ自衛隊は『必要最小限の武力行使』をする『専守防衛』だ」

　「－『集団的自衛権』は違う。　日本が攻撃されていなくても『同盟国』が戦争状態になれば自衛隊は外国の戦場で武力行使をするからだ」

　「元幹部は、こう断言します。　『戦争になれば殺し、殺されることになる。　私は入隊するとき国を守るために、と教えられたが、これからは同盟国＝日米安保条約のために戦争することになる』」

　「数え切れないほど手にした武器の重みが今も両手にあります。　しかし引き金を引くのは射撃訓練のときだけでした。　『だから隊員は、集団的自衛権だからといきなり撃ち合いなんかできない。　自衛隊は、これまでとは違う教育をするだろう。　人を殺せる自衛官にするために』」

　「戦後６９年間、自衛隊が戦場で一発の銃弾を撃つことも、人を殺すこともなく、戦闘による一人の自衛隊員の犠牲も出していません。　『まちがいなく憲法があったからだ。　自衛隊員が戦場で血を流せば、入隊希望者が激減し、やがて徴兵制に行き着く。　その先は憲法が禁じる軍になる』」

　「元幹部自衛官は居住まいを正し、こう力を込めました。　『安倍首相は自衛隊員の命の重み、その家族の思いをわかっているのか。　自衛隊員の命を軽々しく扱ってほしくない。　私はそういう日本に、自衛隊にしたくない』」

　「しんぶん赤旗」２７日付「日曜版」は、現役自衛隊員の告白を掲載しています。　以下、紹介します。（要旨）

　「男性は、”定職を得たい”という思いで入隊。　『特別職国家公務員』になり、『妻とも巡り合い、安定して家庭を築いていける』と思っていました。　入隊式では憲法順守と専守防衛を誓う服務の宣誓をしました。　上官からは『万が一攻められた時にやむをえずたたかうための自衛隊』と教えられてきました」

　「しかしー。　集団的自衛権行使容認へと暴走する安倍政権によって、いま自衛隊は重大な岐路に直面しています」

　「『閣議決定の前から退職を考えるようになりました。　憲法９条があるもとでの自衛隊は、戦争する目的の部隊ではない。　自分も戦争するつもりで入隊したわけではありません。　家族に心配をかけたくないという思いもあります』　傍らの妻は『今までは仕事だと割り切って考えていましたが、戦争に行くのはいやです。　参加するのも、死ぬのもいや。　ましてほかの国のためにというのはおかしい』と話します」

　「男性はこうもいいます。　『そもそも自衛隊自体が戦争する前提で訓練していない。　確かに武器の扱いや実弾発射をふくめた基本的な訓練はやるけど、戦争が前提の米国とは全然レベルが違う。　行けといわれ、戦争しても本当に機能するのかと言われると無理でしょう。　８割、９割の隊員は普通の公務員と思って働いていると思う。　私自身も戦争に行きたくない』

　「男性隊員は東日本大震災の救援に行きました。　『被災地の住民から”ありがとうございました”といわれ、うれしかった。　お礼の手紙や寄せ書きを飾りました』と振り返り、こう話しました」

　「大変でもやりがいがあったのは、”住民のため”という根拠があったから。　日本が攻められたときのそなえならわかるけど、海外で戦争する根拠は何か。　自衛隊員は命令にしたがう義務がある。　だからこそ納得できる根拠が欲しい。　隊内でこの問題が公然と話されることはない。　内閣が憲法解釈を変えて外国の戦争に参加するのはあまりに独断がすぎる。　最低限、国民の声を聞くべきです」

　「妻も訴えます。　『自衛隊員も憲法に守られていたと思いました。　戦争を反省してつくった憲法を内閣が勝手に変えないでください』」

 

 


メディア状況と「赤旗」の役割――”安倍暴走政治打開の展望とたたかいのよりどころ”

2014年07月27日 | メディア

　「しんぶん赤旗」２７日付は、「『安倍暴走』で様変わりーメディア状況と『赤旗』の役割」を掲載しています。　特に、注目されるのが、メディアの様変わり状況です。　

　「安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。　全国紙の『朝日』『毎日』と、『東京』をはじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を明確にしてきているのです」

　「本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する『閣議決定』（１日）に対する全国・地方紙の社説を全調査し、『歴史の審判に堪えられぬ』地方紙４０紙反対と、その特徴を先駆けて報道（４日付）。　メディア自身も、『東京』８日付が、『全国紙　是非　互角のようでも・・・地元紙は批判が圧倒』と、『朝日』が９日付で、『反対４０紙、賛成３紙　地方・ブロック』と続きました」

　「しかも、社説の内容は、『集団的自衛権の容認　この暴挙を超えて』（「朝日」）、『歯止めは国民がかける』（「毎日」）、『日本を誤った方向に導く』（「北海道」）、『９条破壊に等しい暴挙』（「中日・東京」）、『政府の暴走を許すな』（「信濃毎日」）、『平和主義を踏みにじる』（「中国」）、『思慮欠いた政権の暴走』（「沖縄タイムス」）など、安倍政権に妥協の余地のない痛烈な批判を行っているのが特徴です」

　「新聞の多くが政府批判の姿勢を明確に打ち出すことは、１９９０年代前半に小選挙区制導入キャンペーンで『右へならえ』して以降、なかったことです。　この間、大手紙は『朝日』『毎日』を含めて、『自民か民主か』『政権の枠組みが焦点』といった『二大政党』づくりのキャンペーンに明け暮れ、民主党政権時代には消費税増税の督促合戦を繰り広げてきました。　権力に迎合する翼賛横並びの姿勢は『メディアの自殺行為』という批判を浴びたほどです」

　「その新聞が、安倍政権のなりふりかまわぬメディア戦略にもかかわらず、強固な政権批判の施政を堅持しているのは、安倍暴走がいかに常軌を逸したものかを示すもので、それを許さない国民世論と運動の反映です」

　「新聞各紙が安倍政権批判を強めるなかで、『しんぶん赤旗』の役割はむしろ際立ってきています。　安倍暴走に危機感を募らせ、『一刻も早く辞めさせたい』という多くの人々が、打開の道を模索・探求するなか、その思いにこたえられるメディアは『赤旗』以外にないからです」

　「志位和夫委員長は、党創立９２周年記念講演（１５日）で、安倍政権打倒の国民的大運動をよびかけるとともに、国政の四つの転換（①憲法９条を生かした平和日本への転換　②暮らし第１での経済の再生　③『原発ゼロの日本』への転換　④基地のない平和な沖縄）を提起しましたが、日々の紙面を通して、こうした明確な活路を具体的に示しているのが『赤旗』です」

　「新聞各紙は安倍政権を批判するものの、『野党低迷』など野党状況を嘆くだけで、打開の展望を示すにはいたっていません。　しかし、いまどの分野でも、安倍政権の暴走に反対する運動がかってない規模で広がり、日本共産党との共同の流れが生まれています。　この希望ある流れを日々伝えているのも『赤旗』です」

　「自民党元幹事長など保守政治家、自衛隊関係者、改憲論者など、これまで『正反対』と見られていた人たちが、自らの歩みを否定するような安倍暴走は我慢がならないと、意を決して『赤旗』に登場し、共同の流れを促しています」

　「『いま、本当に恐ろしいことが起こる危険を打破できるのは共産党以外にないと思う』－党本部への『赤旗』の申し込みは今月も１００人を超え、１０カ月連続となりました。　多くの新聞・メディアが政権批判を強めるというめったにない情勢は、『しんぶん赤旗』の役割をいっそう浮き彫りにしています」

　「しんぶん赤旗」の奮闘に大いに期待したいと思います。


インドネシア副大統領補佐官・アンワルさんの提言「日本は北東アジアの平和構築に力を尽くして」

2014年07月26日 | 安全保障関連

　「しんぶん赤旗」２５日付は、インドネシア副大統領補佐官で、ストックホルム国際平和研究所理事も務める国際政治学者のデビィ・フォルトナ・アンワルさんの発言を紹介しています。　インドネシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を主導している国の一つです。

　アンワルさんの発言は、日本に対して、率直で多くの示唆に富んでいるように感じました。

　次に、アンワルさんの発言内容を紹介します。（一部省略）

　「具体的にいえいば、私たちは日本が米国のアジア太平洋地域の軍事戦略に加担することを絶対に望みません。　東南アジア諸国にとっても、そうした状況は非常に不愉快です。　東南アジアは大国間の紛争の舞台となることを望んではいません。　なぜなら、過去にこの地域は大きな惨害を被ってきたからです」

　「第２次世界大戦終結から７０年近くが経過しましたが、人々はいまでもそれを記憶しています。　特に北東アジアの人々は完全には忘れていないし、許していません。　ですから、日本が軍事力に関して取るいかなる措置も近隣諸国とのコミュ二ケーションが必要だし、軍事力が近隣諸国に敵対に用いられない保証が必要なのです」

　「さらに、もっと明確に、率直に、日本が軍事的冒険主義をとらないこと、軍事力が他国のために使用されないこと、域内とより広範な国際社会の平和と安定を促進することが求められています。　日本は国際社会における平和構築のために、もっと積極的な役割を果たすことができると思います」

　「北東アジアにはこうした地域機構（ＡＳＥＡＮのような）が存在しません。　しかし私たちには（北東アジア諸国を含む）東アジア首脳会議があります。　東アジア首脳会議には、北朝鮮を除くすべての北東アジア諸国が参加しています。　　またＡＳＥＡＮは日本、韓国、中国が会合するフォーラム（ＡＳＥＡＮプラス３）を提供しています。 　日中韓は互いに問題を抱えているときでも、ＡＳＥＡＮが提供するさまざまな場で会合を持つことができます」

　「ＡＳＥＡＮプラス３も、東アジア首脳会議も、日中韓が接触できるフォーラムなのです。　しかし、こうしたフォーラムは、２国間問題を話し合うにはあまりにも規模が大きすぎます。　ですから私は、ＡＳＥＡＮプラス３や東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加する北東アジア諸国が、自分たち自身の地域協力機構をつくることを希望します」

　「そのために、日本はアジアでもっと積極的になるべき国の一つです。　なぜなら、日本は第２次世界大戦での侵略国だからです。　過去の軍国主義から本当に生まれ変わったということを近隣諸国に確信してもらう必要があります。　私は日本が近隣諸国からの信頼を得てこなかったことを憂慮しています。　第２次世界大戦の歴史の書き換えを試み、日本軍『慰安婦』問題での言い訳を試み、良い結果は得られませんでした。　近隣諸国の多くは失望し、日本は誠実さを欠いていると感じています」

　「日本で最も影響力のある方々が靖国神社に参拝したことは、さらなる問題を生み出しました。　日本は近隣諸国に、過去の日本とは違うのだという新しい日本像を示す必要があるでしょう」

　アジア・インドネシア出身の女性国際政治学者の「日本への提言」です。


空母艦載機の部品落下事故は、”設計上の不具合”　事故原因を隠したまま続けられた訓練

2014年07月25日 | 基地・オスプレイ

　南関東防衛局は２３日、米側から、「平成２６年１月に神奈川県綾瀬市において発生した米海軍厚木基地所属Ｆ／Ａ－１８Ｅスーパーホーネットからの部品落下に係る調査報告書」が日本側に提供されたとの知らせを大和市や綾瀬市に伝えました。

　「報告書」は、（１）「事故原因」について、「主脚のローター・ドライブ・キ―（※１）組立て部品の設計上の不具合が原因で、ローター・キーが緩むに至った。

　※１　ローターと車輪組立て部品を調節するための部品（車輪にブレーキの力を伝えるための部品）

　（２）再発防止策について

　　Ｏ　設計上の不具合を恒久的に是正するため、技術変更提案（※２）を提出

　　Ｏ　当該提案が承認され、その変更が完全に実施されるまでの間、以下の手続きを実施。

　　　①飛行隊航空機整備部は、車輪組立て部品を取る付けるのに先立ち、ローター・ドライブ・キーの取り付けについて完全性／安全性の検査を実施し、整備記録に適切に記録することを確実に行う。（いわゆる飛行隊レベルの整備）

　　　②航空機中間整備分遣隊は、ローター・ドライブ・キーの交換に関する全ての留め具部品を継続的に取替え。（いわゆる中級レベルの整備）

　※２　より確実にネジとナットを締め付けるため、溝をローター・ドライブ・キ―の表面に追加すること、また、それぞれのローター・ドライブ・キ―を取り替える際、新しい留め具が取り付けられること。

  この「ローター・ドライブ・キー」は、Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆ及びＥ／Ａ１８Ｇ機にも使われていました。　その結果これらの機種の「ローター・キーが緩むに至った」とも「報告書は述べています。

　部品落下事故を起こしたＦ／Ａ－１８Ｅスーパーホーネット１機がたまたまネジやナットの緩みから起こした事故ではなかった、ということが明らかになりました。

　しかも、こうした重大な「設計上の不具合が原因」であることを隠蔽し、応急処理をしただけで、５月には、厚木基地などで激しい離着陸訓練が繰り返されていたことになります。

　「主脚」にブレーキの力を伝えることができなくなれば、どんな事態が想定されるでしょうか。　滑走路をオーバーランし、構造物に衝突し、爆発・炎上する危険や、さらに南北を走る県道に突っ込み、車両等と衝突し、大惨事になりかねません。

　米軍がいかに、基地周辺の住民の命を、安全を考えていないか、あまりの横暴に大きな怒りを感じています。

　大木　哲大和市長は、「このような設計上の問題があったことに驚きを禁じ得ない」とコメントしています。

　２４日、新司令官に就任したジョン・ブッシー大佐は、厚木基地の役割について、「海軍の使命の中でも比類無い独特のもの」と語ったといいます（「朝日」２５日付）

　憲法破壊の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」の下で、オスプレイの飛来も始まった厚木基地、全国・沖縄のたたかいとも連帯し、住民の命と安全をまもり、「戦争する国づくり」を許さないたたかいを安倍政権打倒のたたかいに大合流させるために力を尽くしたいと思います。


”ガザの悲劇なぜ繰り返す”「問われる米国の姿勢」　現地レポート＝小泉大介記者

2014年07月24日 | 戦争と平和

　「ガザ入り直前に滞在したイスラエルの最大都市テルアビブは地中海に面し、五つ星ホテルが立ち並んでいました。　海岸では年配者が大型犬を連れて散歩し、若者たちはビーチバレーで歓声を上げるという、優雅な高級リゾート地の趣でした。　一転、直線で６０㌔南、同じ地中海を望むガザは全くの異空間でした。　中心地の海岸にあったのは、昼間なのに歓声はおろか人影もほとんどなく、白波が押し寄せるだけの荒涼たる風景・・・。　ほど近い外国人向けホテルは薄暗く、自分以外の宿泊者は一人もいませんでした」（しんぶん赤旗２４日付　「とくほう・特報」欄）　以下、同記者のレポートです。（一部略）

　「訪れるたびに胸がしめつけられるガザ。　そこでは東京２３区の６割の面積に約１７０万人のパレスチナ人が身を寄せ合うようにして暮らしています。１９４８年の第１次中東戦争で現在のイスラエル領にあった故郷を追われた難民とその子孫が人口の７割をしめます」

　「ガザにおける現在の事態を理解するには、少なくとも２００６年までさかのぼる必要があります。　同年１月のパレスチナ評議会（国会に相当）選挙。　１９８７年にガザを拠点に結成され、イスラエルへの自爆攻撃を含む抵抗を続けてきたハマスが、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派で、イスラエルとの共存路線をとるファタハに大差をつけ勝利しました」

　「しかしハマスを『テロ組織』と規定するイスラエル政府は、これへの敵視を変えません。　話し合いをするどころか、２００７年にハマスがファタハとの内戦を経てガザを支配すると同地の封鎖を本格化させました」

　「イスラエル軍が境界を完全にコントロールし、原材料、建築資材、燃料などの搬入、さらにイスラエルへの人の移動も厳しく制限したため、ガザ経済に深刻な打撃を与えました。　失業率は５０％とも６０％ともいわれ、住民は小麦粉など基本的な食料にも事欠く状況が続いています」

　「イスラエル軍は制空海権を握っており、１０年５月にはガザに向っていたトルコの人道支援船を急襲して乗組員９人を殺害する事件まで発生しました。　ガザは１９６７年の第３次中東戦争で、ヨルダン川西岸や東エルサレムとともにイスラエルに占領されました。　２００５年にイスラエル軍が『一方的撤退』をします。　しかしその後も繰り返される空爆と徹底した封鎖により、”巨大な監獄”という状況に置かれてきたのです」

　「ハマス側にも問題があります。　ロケット弾発射が、イスラエルに攻撃の口実を与えていることは事実です。　しかし、イスラエル軍は世界屈指の軍備を誇り、ロケット弾の多くも迎撃システムで撃ち落としています。　その軍が封鎖で貧困に打ちのめされているガザに無差別爆撃を行い、子どもや女性ら数百人という民間人をがれきの下敷きにすることなど絶対に許されていいまずがありません」

　「圧倒的軍事力によっても占領への抵抗を抑えられないことは、これまで幾多の攻撃を行いながら、ハマスが組織を維持していることを見れば明らかです。　イスラエル軍は０８年末から翌年初頭にかけてロケット弾発射を口実にガザ大規模空爆と地上侵攻を強行し、１４００人ものパレスチナ人の命を奪いました。　軍事攻撃は憎しみの連鎖を生むだけです。　何度、悲劇を繰り返そうというのでしょうか」

　「イスラエルの最大の後ろ盾であり、毎年約３０億㌦（約３０００億円）もの軍事援助をおこなっている米国の役割もみのがせません。　そもそも、ハマスが勝利した０６年の評議会選挙は、米国のブッシュ前政権がイラク戦争・占領正当化のためにぶち上げた『中東民主化』構想の圧力のもとで実施されました。　しかし、民主的選挙で民意が示されたにもかかわらず、米国はイスラエルと同じくハマスを認めず、『自衛権』の名でガザ攻撃を声高に支持してきました」

　「『変革』を掲げたオバマ大統領が０９年に就任した際は、多くのガザ住民が、『これで状況は改善する』と期待しました。　しかし結局、米政権のイスラエル寄りの姿勢は何も変わらず、米が仲介した昨年７月に再開した中東和平交渉も、４月末に進展なく停止しました」

　「米国製の戦闘機による爆撃で愛する家族を失ったガザの人々にとって、イスラエルと米国の区別はなく、怒りは等しく両者に向けられています。　必要なのは、即時停戦はもちろん、国連の潘基文事務局長が『恒久的な平和のためには、ガザの封鎖が解除されなければならない』と述べたように、紛争の根源を取り除くことです。　根本的には、交渉によってイスラエルの占領を終了させることです」

　「ハマスは現在も公式にはイスラエルの存在を認めていません。　しかし今年６月にはファタハとの長年の敵対関係を解消し、暫定統一政府を発足させました。　事実上、イスラエルとの共存路線に踏み込んでいたのです」

　日本共産党は、中東問題解決のために３つの原則を提唱しています。

　１、イスラエルの占領地からの撤退

　２、独立国家建設を含むパレスチナ人民の民族自決権の実現

　３、イスラエルとパレスチナの双方が生存権を認め合い、平和的に共存する