「丸山達也島根県知事＂五輪・パラリンピック賛成できない”」発言に反響広がる

「島根県の丸山達也知事は19日の記者会見で、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピック開催について『現状のままでは賛成できない』と述べ、反対する意向を強調しました。その理由として、開催都市である東京都で自宅療養者の死亡が相次ぐなど、新型コロナウイルス感染対策が不十分である点を指摘。聖火リレーについても『現状のままでは協力し難い』との考えを重ねて示しました」（「しんぶん赤旗」20日付）

「丸川珠代五輪担当相は19日の衆院予算委員会で、島根県の丸山達也知事が東京五輪聖火リレーの中止検討を表明したことについて『（新型コロナウイルス）感染症対策に全力を尽くして（リレー実施にむけて）理解してもらう』と述べました。立憲民主党の森山浩行氏への答弁」（同紙）

【「夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に集中をー」志位委員長が１月２１日の衆院代表質問で提案】

　日本共産党の志位和夫委員長は、1月21日の衆議院本会議の代表質問で、「夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に集中を」と政府に再検討を求めました。以下、志位和夫委員長の提案内容を改めて紹介させていただきます。

「総理は、施政方針演説で、今年の夏の東京オリンピック・パラリンピックを『人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し』として開催すると述べました。しかし、コロナ危機の拡大のもと、世論調査でも『中止』『再延期』を求める声はすでに８割を超えています。総理は、いったい何を根拠に夏の東京五輪の開催が可能だといのですか」

「わが党は夏の東京五輪の開催は、いくつもの重大な問題点があると考えています」

「第一に、一部の国でワクチン接種が始まったものの、集団免疫については、WHO（世界保健機関）の主任科学者は「２０２１年中に達成することはありえない。いくつかの国はできるかもしれないが、世界全体の人が守られる水準になることはない』とのべています。ワクチンを頼りに開催を展望することはできないのではありませんか」

「第二に、アスリートが最も強く願っているフェアな大会という点でも、各国の感染状況の違いによってアスリートの置かれている練習などの環境に大きな格差があり、ワクチンの接種でも先進国と途上国の間の格差が生じています。『アスリート・ファースト』という立場からも、開催できる条件がないのではありませんか」

「第三に、五輪開催期間中に必要とされる医療従事者は、熱中症対策だけでも五千人とされています。これにPCR検査などコロナ対策を加えたら、それをはるかに上回る医療従事者が必要になるでしょう。半年後に、多数の医療従事者を医療現場から引き離して、五輪に振り向けることは、とても現実的ではないのではありませんか」

「日本共産党は、これらの問題点を考慮するならば、今年夏の五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだと考えるものです」

「総理に求めたい。開催国の政府として、『五輪開催ありき』でなく、ここで立ち止まって、ゼロベースから開催の是非を再検討し、東京都、組織委員会、IOC（国際オリンピック委員会）などとの協議を開始すべきではありませんか」

 

 

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「PCR検査実施ー広島県２８万人、埼玉県１９万人対象に」

【しんぶん赤旗】５日付、「広島県議会、広島市内４区２８万人対象に、集中検査予算成立」と報じました。以下、主な点を紹介させていただきます。

「広島県議会（６４人）は４日の臨時議会で、新型コロナウイルス感染防止のために無症状の人に２８万件のPCR検査を実施することを盛り込んだ２０２０年度補正予算案を賛成多数で可決」しました。日本共産党は賛成しました。

「同事業は全国発の取り組みで、１０億３８００万円の検査費用は全額国の地方創生臨時交付金で賄います。広島県によると県内で特に感染者が多かった広島市内４区（中、東、南、西区）の住民と働く人を対象に、希望者に無料で唾液のPCR検査をします。住民は各区内５カ所程度の施設を訪れて受検し、働く人は区内の事業所に検査キットを配布します。期間は２月中旬～３月中旬までとし、２３００～３０００人の陽性者が出ると試算」

「無症状の陽性者は、県が確保したホテルでの療養を想定しています。事業終了後には専門家と効果を検証し結果を公表します。同県ではこれまで、医療・介護施設職員への定期検査や県内５カ所のPCRセンターで無症状感染者を発見してきましたが、昨年１２月の県内の感染拡大を防げませんでした」

「県は議会での説明で、感染の連鎖を断ち、社会的な損失を最小限にとどめるためには大規模集中検査が必要だとしています。同事業の実現を求めてきた日本共産党の辻恒雄県議は、『新規感染者が減っている今こそ感染の根を断つことが大事だ』と語りました」

【しんぶん赤旗】６日付、「埼玉県　医療・高齢者施設の職員、１９万人対象にPCR検査拡充」と報じました。以下、要旨を紹介します。

「埼玉県は４日、新型コロナウイルスの重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設の職員ら約１９万５０００人のPCR検査を行うことを決めました。対象は病院や有床診療所の医療従事者と新規入院患者約１２万５０００人、高齢者施設の従事者と新規入所者約７万人です。２月中旬から実施し、３月までに１回の検査の完了をめざすとしています」

「大野元裕知事は同日の会見で、『緊急事態宣言の延長期間内で感染拡大を何としても抑制する』と述べました。日本共産党埼玉県員会新型コロナウイルス感染症対策本部や党県議団は１月２９日の大野知事への申し入れで、１２市で実施が始まっている高齢者施設職員への社会的検査を全県へと拡大し、医療機関などの職員や入院・入所者も対象とするよう求めていました」

 

 

「改定特措法・感染症法ー歴史的な反省はどこにいったのか」－田村智子議員の反対討論

　日本共産党の田村智子議員が３日の参議院本会議で行った新型コロナウイルス対応の改定特別措置法・感染症法に対する反対討論（要旨）が、「しんぶん赤旗」４日付の掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「感染症法に患者に対する罰則を創設することは、感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的逆行です。感染への不安から、『患者を隔離しろ』『行動を全部明らかにしろ』との声は、結核でもHIV（エイズウイルス）でも患者への差別となって襲いかかり、ハンセン病では強制隔離政策という国による歴史上最悪ともいえる人権侵害になったのです。この歴史的反省はどこに行ったのか」

「短期間で、患者当事者、医療・公衆衛生、法曹関係などから次々に罰則規定への反対の要請・声明などが出されていますが、どれも新型コロナ感染者への差別・攻撃を助長させることへの懸念が示されています。なぜこ　これらの意見が省みられないのか。拙速な議論、立法事実なき罰則規定の創設に断固として抗議します」

「求められているのは、患者の人権擁護を貫く具体の施策です。また、入院できなず自宅で亡くなる方がおられるもとで、新型コロナの患者の『自宅療養』を感染症法に位置づけたことも、患者の人権擁護からの後退といわなければなりません」

「特措法に事業所に対する罰則を規定することは、長期にわたる新型コロナ影響で苦境にたつ事業者に、補償もなく休業や時短営業に従わせるというものであり反対です」

「緊急事態宣言を発令しなくとも、罰則を科すことができる『まん延防止等重点措置』という新たな規定まで設けようというのです。どういう基準でどのような措置がとられるのかは、すべて政令に委ねられています。国会報告も義務づけていません」

「感染症抑制には自覚的な協力が必要であり、社会的な連帯が求められます。事業者が安心して自覚的に感染抑制に協力するには、罰則ではなく補償こそが求められています」

「特措法によって新型コロナ患者受け入れ要請に応じない民間医療機関に名前の公表という社会的制裁を行うことは政府の長年の医療政策の失政を省みず、現在の病床逼迫の責任を民間医療機関におしつけるものです。協力を求めるというのであれば、昨年の緊急事態宣言後、減収補填を行って医療機関の経営不案を払拭した上で、診療の研修など丁寧な対応をすべきだったのです」

「診療報酬による急性期病床の削減、診療報酬の引き下げなど長年の社会保障抑制政策が新型コロナウイルス患者の受け入れ余力をそいできたことは明らかです。そのような政府の施策の失敗を不問にして、それに苦しめられた医療機関に病床逼迫の責任を押しつけることは許されません」

 

「ノーベル賞受賞４氏が共同声明ー『政府は医療支援・PCR拡充を』」

「しんぶん赤旗」１０日付から、紹介させていただきます。

「ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隈良典、大村智、本庶佑、山中伸弥の４氏が８日、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化するなか、医療支援やPCR検査の拡充などを実行するよう政府に要望する声明を発表しました」

「声明は、過去1年にわたるコロナ感染症の拡張がいまだに収束されない現状を『憂慮』するとして、5つの方針を政府に要望し、実行を求めています」

「①医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ。②PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する。③ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う。④今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する。⑤科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する」

「新型コロナ対策ー日本共産党国会議員団の政府への要望事項」

　９日、新型コロナによる死者数が４０００人を超えたという深刻なニュースが報道されました。日本共産党国会議員団は８日、政府に当面の重要対策事項について提出し実現を求めました。全文を是非、日本共産党のホームページ等でご覧いただいたいと思います。１部を紹介させていただきたいと思います。

【２、十分な補償と医療・検査の抜本拡充を行うこと】

「（１）医療・福祉施設への検査等の抜本的強化、医療機関・保健所への支援に全力をあげること」

「－－医療機関・福祉施設への『社会的検査』を国の責任で行うこと」

「医療・福祉施設でのクラスター発生を防止する検査は、重症者を減らし、医療への負担を軽減するうえで決定的に重要である。行政検査に係る自治体の負担を完全になくすために、地方負担分の事後交付、いわゆる『裏負担』などでなく全額国庫負担の制度にすることを求める。あわせて『社会的検査』が保健所の負担とならないように、医療機関、高齢者施設、障害者施設等が民間機関も活用した『自主検査』を定期的に行い、その費用を国が負担する仕組みをつくる」

「介護施設で従事者に陽性者が発生した場合にも介護体制が維持できるよう、人的支援とそれに伴う財政的支援を行う」

「ーー感染震源地（エピセンター）への『面の検査』について、政府としての戦略を持つこと」

「新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、感染震源地がどこであるかを明らかにし、大規模・集中的検査を行うことが必要である。夏の『第２波』に至った教訓からも、『クラスター対策』だけでは、”感染が少し下火になると検査も減らす”こととなり、これでは感染を抑え込むができない。政府が明確な戦略を持ち、そのための体制の確保などをすすめること」

「－－『濃厚接触者』に限定せず、感染リスクのある接触者を広く検査すること」

「感染者がマスクを着けて接触した人は『濃厚に該当しない』など『濃厚接触者』の範囲はかなり限定的である。厚労省は、接触者について広く行政検査の対象とすることを可能としているが、『濃厚接触者』に限定している事例は多々ある」

「医療機関で『濃厚接触者』以外も対象として検査ができることを明確にし、保健所を介さなくとも、接触者への検査を積極的に行うことが求められる」

　私の知人も年明け、新型コロナに感染したことが判明しました。その人の接触者が、「濃厚接触者」に判定されず、未だにPCR検査を受けられないでいます。抜本的な改善が必要です。

 

 

 

 

「コロナ危機をどう打開するかー２つの根本的転換ー検査・保護・追跡の大原則にたって①」

　今日の東京の新規コロナ感染者数が１２７８人と報道されています。日本共産党の志位和夫委員長は４日の「党旗びらき」のあいさつで、コロナ危機について次のように訴えました。

「いま新型コロナ危機は、たいへん深刻な局面を迎えています。感染拡大が止まりません。重症者が増え、多くの地域で医療が崩壊の危機にひんしています。こうしたもと、東京都と首都圏３県の知事が、政府に緊急事態宣言の発出を要請するという事態にまで立ち至りました」

「これらは菅政権が無為無策と逆行を続けてきた結果であり、その責任はきわめて重大です。感染拡大は”菅政権による人災”というほかないものであります。安倍・菅政権によるコロナ対応には、端的に言って２つの致命的欠陥があります。危機を打開するためには、従来の対応の根本的転換が急務になっています」

【科学の無視ーー「検査・保護・追跡」という科学的大原則にたった取り組みを】

「第１の致命的欠陥は、科学の無視であります。それは人口比で直近の数字で、世界149位というPCR検査の異常な遅れに象徴されています。なぜこんなに遅れたか。新型コロナの一番やっかいなところは、無症状の感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうというところにあります。ところが政府は、無症状者を把握・保護するという検査戦略を持とうとしません。もっぱら『クラスター対策』をいいますが、これは症状のある人を中心とする感染集団を見つけて、そこからさかのぼって接触者を追跡するという、いわば『点と線』の対策です。これだけではその外にいる無症状者を把握することはできません」

「これを根本からあらためて、『検査・保護・追跡』の抜本的拡充という感染症対策の科学的大原則にたった取り組みが必要です。日本共産党は、感染集積地（エピセンター）を明確にし、『面の検査』－－その地域の住民や働く人の網羅的検査を行うこと、医療機関・高齢者施設等への『社会的検査』を行うこと、この２つの点で、無症状者を含めた積極的な検査戦略への転換をはかることを強く求めてきました」

「感染追跡を専門に行うトレーサーをはじめ、保健所体制の抜本的強化を求めてきました。今からでも、こうした方向への政策転換が必要だということを、私は、声を大にして訴えたいと思うのであります」

「とくに市中感染がこれだけ広がってしまっている現状では、ハイリスクの人を感染から守る『社会的検査』に大きな力をそそぐ必要があります。医療機関・福祉施設等での集団感染は、厚生労働省の調査でも全国でこれまで１２１８件と多発しており、重症者を減らすうえでも、『社会的検査』はまさに急務中の急務となっています」

「すでに住民運動やわが党地方議員団の奮闘もあり、全国各地の自治体で『社会的検査』が始まっています。

（東京・世田谷区の取り組みを紹介）

「『社会的検査』の重要性は政府も否定でいなくなり、自治体に対して事務連絡などで実施を促しています。しかし、『検査の費用の半分は自治体持ち』という問題点が是正されておらず、自治体が検査拡大に二の足を踏む重大な原因となっています。私は、政府に言いたい。この期に及んで、予算を出し惜しんでどうするのか。みなさん、自治体がちゅうちょなく取り組めるよう、全額国庫で『社会的検査』を行う仕組みをつくり、医療機関と高齢者施設を守れーーこのことを強く求めていこうではありませんか」

（「GO  TO」事業の中止を求めた部分は省略させていただきます）

 

「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」－11日志位氏が政府に

　12日国内の新たな新型コロナ感染者が3000人を超えました。神奈川県では、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設に入っていた50代男性が死亡しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は11日、菅義偉首相に対し、「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」を行いました。緊急要請全文が、12日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。以下、「要請項目」を紹介させていただきます。

「緊急に求められているのは、『第３波』の危機から、国民の命と暮らしを守ることである。ただちに予備費７兆円を活用し、以下の政策に取り組むことを要請する」

　１、医療機関への減収補てんなど直接支援を直ちに行うこと

　　緊急包括支援交付金は医療機関に届いていない。減収補てんなど、医療従事者の処遇・体制強化への直接的な支援を決断するよう緊急に求める。

　２、大規模なPCR検査のため地方負担分を直ちに国庫から交付すること

　　自治体が、医療機関・高齢者施設への一斉・定期検査（社会的検査）、大規模・地域集中的検査を躊躇なく行うために、地方負担分については事後交付ではなく、直ちに国庫から一定額を都道府県に交付すること。

　３、年末に事業をつぶさないために、資金繰り、雇用維持、事業継続への支援に全力をつくすこと

　　持続化給付金、家賃支援給付金を届けきり、制度の継続・複数回の支給、雇用調整助成金特例措置の継続及び対象企業の拡大の方針を直ちに示すこと。

　　政策金融公庫等での「貸し渋り」「担保を求める」「春の融資の返済を求める」などが多発している。ただちに対応をあらため、事業継続のための支援を行うよう厳しく指導すること。

　４、年末年始の生活困窮への相談・対応体制をつくること

　　住居確保給付金の拡充、生活保護および生活福祉資金の特例措置の積極的な活用をよびかること。失業者などが住居を失うことのないよう必要な対応を行うこと。

　　解雇・雇い止めの相談窓口、ハローワークでの失業給付の対応に万全を期すこと。

　　休業支援金の対象拡大と要件緩和を行うこと。

　５、「GO  TO  事業」を中止し、観光・飲食業等への直接支援策に転換すること

　　政府分科会からも厳しい意見が出されており、全国一律の事業継続は感染抑制に逆行することは明らかである。ただちに現行事業の中止を決断し、地域別・産業別の規模の大きい給付制度に抜本的に転換すること。

 

「科学を尊重し、国民に信頼される政治」－ 日本共産党の７つの提案の一つ

　新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し続けています。日本では政府が１０月１日から「GO TOトラベル」の対象に東京都を追加すること表明しました。日本共産党の田村智子政策委員長は、「新型コロナウイルス感染症がとても収束したとはいえない状況で、対象を拡大することで、感染がどうなるのか大変危惧している」と指摘しました。

　そのうえで、「『GO TO　トラベル』では地域の小さな旅館などにお金が回らない」などの声があがっていることにを示し、「それぞれの地域の観光・交通業界に直接お金が回るような使い方を、現場の実情に応じてできるよう、やり方そのものを抜本的に見直すことがいよいよ求められている」と述べました。

　こうした対応にも、「科学の尊重」の違いを感じます。

「しんぶん赤旗」１２日付に、「沖縄の離島・西表島」で取り組まれた「コロナ抑え込み」の取り組みが掲載されてました。以下、一部を紹介させていただきます。

「沖縄県竹富町の西表島（人口　約２４００人）では８月上旬、新型コロナウイルス感染症の集団発生が判明。最終的に１７人の陽性者が出ました。離島という厳しい条件のもとで早期の抑え込みに成功しました。カギは医療機関、保健所、町役場、現地消防団など関係者が緊密に連携し、機敏に大規模な集団PCR検査を行ったことでした」（西口友紀恵記者）

「（八重山病院の）酒井達也医師は感染拡大を早期に収束させられた理由として、『一番は関係機関の密な情報共有と、強い連帯。そして関係機関の初動が早く、早期に検査を行い、陽性者を見つけ出せたこと』といいます」

「県立病院と関係機関は春ごろから、八重山医療圏（８有人離島に７診療所）で新型コロナ患者が出た時の対応を検討してきました」

「ほとんどが医師１人、看護師１人の無床診療所です。医師、看護師が感染すると診療所の運営ができなくなり、島の医療崩壊につながりかなない。と酒井さん」

「それを防ぐために、”検査は診療所のなかではさせない”と保健所、町役場を含めた関係者全員の共通認識もと対応できました。今回の経験が、少しでも同じ離島の新型コロナ対策の参考になれば。と話します」

　沖縄・西表島の新型コロナ対策が、コロナの感染拡大を抑え込んだ経験のなかに、関係者の連帯の力、それを引き出し信頼関係を高めたなかに、”科学への尊重”が共有され、生かされているように感じます。

 

「コロナ・ワクチン供給を市場原理に任せていいのか」－人類の公共財として開発・供給を

「しんぶん赤旗」１６日の「主張」は、新型コロナウイルスとのたたかいに世界がどう立ち向かうべきかを問いかける内容で、大変重要な提起ではないかと感じています。以下、紹介させていただきます。（一部省略）

「新型コロナウイルスのワクチン開発が各国で進められています。安全で効果があることが前提ですが、価格が高すぎたり、供給が一部の国に偏ったりして手に入りにくいのではコロナ危機から人類を救うことになりません」

「世界保健機構（WHO）は５月の年次総会で医薬品の公平な分配を決議しています。世界のどこであれワクチンを必要とするすべての人に十分行きわたるよう国際協力の強化が求めらます」

「WHO総会決議は、新型コロナウイルス対策に必要な医療技術、医薬品への『普遍的で迅速、公平なアクセスと公正な配分を保証』することを求めました。ワクチンについては『安全で質が高く、効果的で入手しやすく、手ごろな価格』で『人々の健康を守る世界公共の有用物』でなければならないとしています。加盟国には、組織を超えた技術の結集、WHOとの情報共有を要請しました」

「米国政府は総会で決議には賛成しつつ、大手製薬企業の知的財産権を優先する立場からワクチンや医薬品の『公正な配分』に異を唱えたる文書を提出しました。『決議の文言はバランスを欠いている』『開発者に誤ったメッセージを送る』として不同意を表明しました。米国はその後、WHOからの脱退を発表しました」

「米政府は内外の大手製薬会社と、ワクチン開発の成功を前提に、事前の購入契約を結び、あらかじめワクチンを大量に確保しようとしています。同様の動きは他の大国でもみられます。大国が競ってワクチンを囲い込めば、自国で開発できない国はワクチンを十分得られないことになりねません。国際NGO『国境なき医師団』は難民、移民を置き去りにしてはならないと訴えています」

【市場の原理では救えない】

「健康に生きる権利は国際条約に明記された人権の一つです。国際人権規約の社会権規約は『すべての者が到達可能な最高水準の身体および精神の健康を享受する権利を有する』と規定しています。医薬品が高価で入手できなかったり、一部の国に独占されたりして救えないことがあってはなりません」

「ワクチンが開発されても、供給を市場の原理に任せていたのでは新型コロナウイルスから人類を救えません。国際的な協力のあり方を考える必要があります」

 

 

 

 

 

 

「厚労省７日ーPCR検査拡大方針示す」－住民、医師会、野党・共産党の共同の力が局面打開へ

「しんぶん赤旗」９日付１面トップ記事に注目しました。「PCR拡大　方針示す」「厚労省　地域の関係者幅広く対象」の見出しが、力強く感じられました。PCRの拡大になかなか踏み出さない政府」

「日本共産党は７月２８日、志位和夫委員長名で「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」を安倍首相に提出しました。その要は「感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対し、PCR等検査を実施すること」にあります」

　同紙の記事を紹介させていただきます。

「厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査について、『地域における感染状況を踏まえた幅広い検査』を求めるなどの新しい方針を示しました。地域的感染が見られる場合に感染が発生した店舗などに限らず、地域関係者を幅広く検査対象とすることや、病院や高齢者施設で『感染の可能性が高い場合』はすぐに検査できるようにすることなどとしました」

「各地でエピセンター（感染震源地）化した地域を特定し、網羅的な検査を進めるべきだとしてきた日本共産党や医師会、地域住民の声をうけさらなる検査拡大に踏み込んだものです」

「事務連絡は、PCR検査をめぐり検体の負担軽減のために、唾液検査の活用の促進も示しています。また、病院内や高齢者施設内感染対策の強化として、『感染の可能性が高い場合は、医師の判断のもとで迅速に検査できる体制を構築することが重要』だとして、『検査の考え方について別途通知』しています」

「感染が広がれば医療崩壊に直結する可能性が高い施設について、『感染者の発生』を前提にしない検査を示唆したものです」

 

 

「PCR検査１４００カ所に拡大。新自由主義は医療を育てない」ー 尾崎治夫東京都医師会会長

　昨日の東京都医師会（尾崎治夫会長）の記者会見の内容が各局のテレビの報道ニュースで放映されました。

「しんぶん赤旗」３１日付に、「会見」の要旨が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「東京都医師会（尾崎治夫会長）は３０日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの急激な感染拡大に対し、都内の医療機関１４００カ所を目標にPCR検査を拡大すると表明しました。また、感染拡大の収束のため、国会をすぐに開いて対応するよう求めました」

「会見で尾崎会長は、コロナを収束に向かわせるためには、①無症状者を含めた積極的な隔離、②感染者・とくに無症状の感染者が集まり感染が持続的に集積する地域である『感染震源地（エピセンター）』での徹底した対応、③エピセンターから周囲への感染を防ぐーの３点が必要だと強調しました」

「隔離については『かなり効果があると思っている』と評価。一方、集団感染が多発している接待を伴う飲食店に関しては『まだまだ対策できていない』としました」

「エピセンターへの対応について、『休業を”お願い”するだけでは日本全国が感染の火だるまに陥る』」「今が感染拡大を抑えるための最後のチャンスだ』と危機感を表明しました」

「その上で尾崎会長は、ただちに国会を開いて十分な補償と罰則を伴う休業要請を可能にするため、新型インフルエンザ特別措置法を改定することを提案」

「休業要請の期間などについては、『１４日間くらい休業していただければ、そこでの感染は理論的には収まるはず。その間に地域の検査能力を結集し、いっせいにPCR検査を行う。そこにおける感染者がどのくらいいるかを把握して対策を練ることが必要ではないか』と述べました」

「都医師会は、民間検査機関だけでなく、大学や研究機関などにも協力を要請し、短期間に多くの検査を行うことを提案しています。開設までの期間は早ければ１、２カ月でできるといいます。検査については、医療従事者や介護関係者など『医学的に必要な人が受けられるようにすべきだ』との認識を示しました」

「また、医療機関が治療の効率化と院内感染予防の徹底を図るため、都内で３０００床程度の新型コロナ専門病院を設置する必要があると強調しました」

 

【コロナ禍は、新自由主義的な政策の問題点をあぶりだした。医療は『人で成り立つ』、新自由主義ではダメです】

　尾崎治夫東京都医師会会長は、「しんぶん赤旗」日曜版８月２日号のなかで、次ぎのように語っています。

「コロナ禍は、すべてを市場原理、競争原理に任せる新自由主義的な政策の問題点をあぶりだした。新自由主義は医療分野でも、医療従事者の削減、診療報酬の引き下げ、病床は必要最小限に、というようなかたちで表れました。社会を土台から支える医療や教育は、誰もが平等に受けられるようにしなければなりません」

「しかし、現実は、貧困と格差の拡大のなかで、お金がなければ医療も教育も十分に受けられない状況があります。私は、医療は、『人で成り立つ』ものだと考えています。経済効率優先では医療を担う人を育てることはできません。やはり新自由主義ではダメです」

「安倍政権の検査抑制論は成り立たない」ー「しんぶん赤旗」編集委員・中祖寅一氏の発言

　新型コロナウイルスの感染が全国で拡大が続いています。２９日現在、神奈川県内の感染者数は２３５６人、死者は９９人になっています。大和市内の感染者数は６８人です。県内３３自治体の中で、６番目になっています。同時に感染者者ゼロの自治体は４自治体（山北町、中井町、松田町、清川村）です。

　志位委員長の呼びかけに応え、全国各地の共産党が、市民や市民団体とも共同し取り組みを強めています。大和でも、８月１日（土）午後、大和駅で宣伝・相談活動を計画しています。

「しんぶん赤旗」３０日付に、「赤旗」編集委員の中祖寅一さんの「発言」が掲載されました。紹介させていただきたいと思います。

「新型コロナウイルス感染の急拡大を抑えるための対策は一刻の猶予も許されない状況です。まさに待ったなしです。そのために、日本共産党の志位和夫委員長は２８日、感染者・特に無症状の感染者が集まり、感染を持続的に集積する感染震源地（エピセンター）と言われる地域を明確にし、大規模で網羅的なPCR検査を行い、感染拡大を抑制することを安倍晋三首相に申し入れました」

「政府は、『PCR検査の拡充』を言い、検査対象も広げるとする事務連絡を出してきていますが、実際には積極的な検査を行っていません。特に『無症状の感染力のある人』の発見と保護が緊急課題であり、『感染震源地』でその住民・在勤者の全体に対して面で検査を広げるしかありません」

「なぜここまでPCR検査が進まないのか。政治が従前の『PCR検査抑制』の方針を、多少の手直しはしても抜本的切り替えをせずにきました」

「政府は検査を抑える『理屈』として、”検査のキャパシティー（能力）が少ない””たくさんの陽性者が見つかったら医療崩壊が起こる””検査を増やすと擬陽性も増える”の３つを主にあげてきました」

「しかし、キャパシティーでいえば、現在の日本の人口当たりのPCR検査数は世界１５９位（２８日現在）などありえない異常な事態です。世界第３位の経済力を持つ日本で、検査を国策として追求すれば推進できないはずはなく、キャパシティーなどという言い訳は全く通用しません」

「軽症・無症状の陽性者の保護・隔離の施設の確保は必要ですが、本気で検査を行う立場に立てばホテルの借り上げ、公営施設の活用、簡易な施設の建設などいくらでも解決策は出てきます。要は、能力の問題ではなくやる気の問題です」

「感染の広がりが一定の収束を見て、緊急事態宣言が解除され経済活動の再開に向かった５月末から６月にかけては、本来、検査体制の整備の準備期間でした。検査機器の整備、検体採取をする医師や技術者の確保や防護具の整備、軽症・無症状者の保護・隔離施設の確保（ホテルの借り上げ）などを計画的に進めるべきでした。安倍政権は、それを怠って積極的な検査体制のないまま、ただ経済活動を再開しました」

「無策、無防備のまま経済活動を再開し、当然に予測された感染拡大に対応できない大失政です」

　～中略～

「感染拡大を抑止するために重要なことは、症状はないが感染させる可能性のある人を見つけ出すことです。政府対策本部分科会の尾身茂会長も『無症状だが感染させる可能性のある人はいる』と繰り返し述べています。これを放置してきたために感染拡大を許したのです」

「つまりPCR積極検査は、無症状の感染させる可能性のある人を見つけだすー『防疫目的』の検査なのです。感染は、唾液や咽頭液にウイルスがいるときに、発声によるしぶきや回し飲みによって起こるので、そこにウイルスがいるかどうかが決定的です。そして、唾液や咽頭液にウイルスが存在するかどうかの検査としては、PCRは正確に対応できるものです」

～以下、略～

 

 

 

 

 

 

 

「PCR等検査の大規模拡充を」－志位委員長が政府に緊急申し入れ、市民には運動をよびかけ

　２８日の志位和夫委員長の政府への緊急の申し入れは、「新型コロナウイルスの感染拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。（これを）抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外ない」として、以下の４点を要請しています。（「緊急申し入れ」全文を「しんぶん赤旗」で是非お読み下さい）

「①感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してPCR等検査を実施すること、②地域ごとの感染状況の情報を住民に開示すること、③医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的なPCR検査を行うこと、④　検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を緊急につくり上げること」

　申し入れ後の記者会見で志位氏は、「この申し入れの一番の要は感染震源地（エピセンター）を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、網羅的・大規模な検査を行うことにあります」と強調しました」

「現在の感染急拡大が起きているメカ二ズムについて『多くの専門家が指摘してように、全国でいくつかのエピセンター　感染者・とくに無症状の感染者があつまり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっています』と指摘。そこでの感染を抑止することが緊急の課題になっていると強調しました」

　政府に実施を迫っていくと同時に、「全国の各地域ーーとくに感染が急拡大している地域で、『PCR検査を抜本的にふやし、安全・安心の社会をつくれ』『住民に感染状況に関する情報を詳しく開示せよ』などの切実な要求を掲げ、緊急の市民的運動を起こしていくことをよびかけます。現在の危機的状況を、草の根からの市民の運動によって打開していきましょう」と訴えました。

 

「台湾のWHOオブザーバー参加を認めるべきである」－志位委員長 ”国際社会の連帯と協力”をよびかける

　「米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が日本時間２１日、累計５００万人を超えました。世界保健機構（WHO）によると、過去２４時間での増加数は１０万人超と過去最多を記録。欧米で勢いが鈍化する中、中南米で深刻化しています」（「しんぶん赤旗」２２日付）

こうした深刻な事態が続くなか、日本共産党の志位和夫委員長は２１日、「パンデミックの収束へ国際社会の連帯と協力を」と題する声明を発表しました。以下、（２）及び（３）の部分について紹介させていただきたいと思います。（「しんぶん赤旗」２２日付より）

（２）「一方で、米国・トランプ政権が、自国の思う通りにならないことをもって、WHOへの拠出金の凍結を行ったり、脱退をほのめかしていることは、国際協力に大きな困難をもちこんでいる」

「他方で、中国が『終始、公開、透明、責任ある態度にもとづき』、すべて完璧に対応した（習近平主席）とのべるだけで、一連の国ぐにが求めている初動の問題点を明らかにすることを含めた透明性のある情報公開に応じていないことも、国際協力を進めるうえでの障害となっている」

「こうした問題があるもとでも、WHO総会は、新型コロナウイルスへの対応で、国連を中心とした国際的な協力の強化を呼びかける決議を全会一致で採択した。決議のなかで、WHOのこれまでの対応について、『公平かつ独立した包括的な評価の段階的プロセスを開始すること』を求めていることも、重要である」

「日本共産党は、この総会決議を踏まえ、米中を含む国際社会が、パンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることを、強く訴える」

【台湾のWHOへのオブザーバー参加は当然である】

（３）「WHO総会では、台湾のオブザーバー参加が問題医となった。日本共産党は。WHOへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。台湾の側が制約なくWHOのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、台湾のオブザーバー参加を認めるべきである」

「それは、WHO憲章に明記された、『到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである』『すべての人民の健康は平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する』（前文）などの精神に照らして、当然のことである」

 

 

 

 

 

 

 

 

「新型コロナ後の世界、『すでに始まった日常がー”新常態”に」－進藤奈邦子WHOシニアアドバイザー

　新藤奈邦子WHOシニアアドバイザーが、「しんぶん赤旗」日曜版５月１７日号に登場し、「ワクチンないと世界のどこかで再燃」など、新型コロナウイルスの対策について語りました。私が新藤奈邦子さんの名前や活動について知ったのは、「読売」紙３月７日（土）付の「新型コロナ　専門家に聞く」欄の記事に出会ったのが最初でした。この記事については、このブログでも紹介させていただきました。

「しんぶん赤旗」の新藤さんの国際的、専門家としての視野からの発言の一部を紹介させていただきます。

【ウイルス遺伝子が変化していない】

「新型コロナの遺伝子を調べている研究者によると、このウイルスは遺伝子がほとんど変化せずに人から人に広がっています。ウイルスの遺伝子が変化する主な理由は、ウイルスがみずからの形を少しずつ変えて、『強敵』である人間の免疫をくぐり抜けながら生き延びていかなかればならないためです」

「新型コロナの遺伝子が変わらないということは、人々の中にまだ免疫がないということです。このウイルスにとって人は、けっして『強敵』ではないのです。そして、世界が国境を越えて深く結びついた現代だからこそ、ウイルスは短期間に世界中に広がりました」

「もともと動物由来と考えられている新型コロナですが、今のままで人から人に効率よくうつることができるので、『居心地のよい世界』だと言えます。このウイルスとの付き合いは、長期にわたると考えなければならないでしょう」

【もう元の世界には戻れない】

「新型コロナ後の世界は、『もう元の世界には戻れない。すでに始まったことが新しい日常になっていく』という意味で、『新常態』になったと思います」

「いまのところ、子どもは新型コロナに感染しても重症化しにくいようです。子どもが感染して抗体を持ち、成長につれ何度か感染して免疫を強めていけば、おとなになった時には新型コロナは何でもない病気になっているかもしれません。これには何十年もかかります」

「ですから、このウイルスの免疫を獲得できるワクチンができないかぎり、今後も流行は再燃すると考えなければなりません。世界のどこでも再燃する新型コロナの流行を抑え込むには、国際協調が欠かせません」

「このウイルスは、コミュ二ティーのサポートがないと克服できません。新型コロナへの対応を通じて地域や学校や職場が変わり、働き方も変わることになるでしょう」