「党員拡大の連続前進と読者の党大会現勢の回復は歴史的快挙ー『特別月間』の結果」

「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」（６月２日～９月３０日）が終わりました。１０月２日付「しんぶん赤旗」に中央委員会書記局「訴え」が掲載されました。以下、一部を紹介させていただきます。「特別月間」にご協力、ご支援をいただいたたくさんの方々に心から感謝申し上げます。

「９月の『特別月間』の取り組みの結果は、入党の働きかけが８４０２人、入党申し込みが８４７人と党大会後最高となりました。残念ながら『特別月間』の目標である党大会現勢からの後退を取り戻すことはできませんでしたが、入党の働きかけに踏み出す支部が大きく広がり、３カ月連続で『現勢での前進』を勝ちとりつつあります」

「『しんぶん赤旗』読者の拡大では、この９月、日刊紙４４４人増、日曜版２３１２人増、電子版５７人増で、党大会現勢を回復・突破しました。党大会後９カ月にわたって読者の大会現勢を維持・前進させたことは、２０００年代に入ってからは初めてです。コロナ禍のもとでも、こうした結果をつくり出したことは歴史的快挙であり、献身的に奮闘された全党の同志のみなさんに心からの感謝を申し上げます」

　そして、当面の情勢認識と課題について次のように、明らかにしています。

「行き詰まった安倍政治を継承した菅新内閣のもとで、来るべき総選挙を野党共闘のもとで政権交代をはかる歴史的政治戦にできる情勢が進展しています。これは９８年の党の歴史の中で、初めてのことです」

「それだけに、野党共闘の文字通りのカナメとなっている日本共産党の自力を強めることは、緊急かつ歴史的な課題となっています」

　日本共産党は、「綱領」で次のように戦後の日本社会の特質を述べています。

「第２は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、１９４７年に施行された日本国憲法である。～　中略　～　この変化によって日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが制度面で準備されることになった」（「日本共産党綱領ー第２章『現在の日本社会の特質』より）

　いよいよ、主権者・国民が出番の時代が始まろうとしているのではないでしょうか。

「４万人以上の方に入党をよびかけ、４千人以上の方を迎えよう」ー小池晃書記局長の訴え

　３日、日本共産党は、６月から取り組んできた「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」の最後の月９月の活動について全国都道府県委員長会議を開催し、小池晃特別月間推進本部長が、これまでの活動の到達点、教訓、そして、９月の活動目標と取り組み方針を報告し、交流し、方針を確認しました。小池さんの報告は４日付の「しんぶん赤旗」に掲載されました。小池報告の一部を紹介させていただきます。

【取り組みの到達点】

「３カ月（６～８月）の『特別月間』のとりくみで見れば、党員拡大では後退から前進に転じ、『赤旗』読者拡大では、６月からの通算で日刊紙２９２人増、日曜版５２０人増、電子版２８３人増となり、大会から８カ月を経過して、現勢をほぼ維持しています。これは、ここ２０年余りの間なかったことです。しかも、コロナ感染拡大という、かつて経験のない特別に困難な条件のもとでのきわめて重要な到達であり、まさに全党の献身的な奮闘のたまものです」

【９月の党員拡大目標ー４万人以上に働きかけ、４千人以上を党に向けようー２つの政治的条件に確信をもって】

　小池報告の「２つの政治的条件」についての一部を紹介させていただきます。

「第１は、安倍首相の辞任によって、『一つの新しい激動的な時代が始まった』ということです。安倍首相の辞意表明は、直接的には健康悪化が理由ですが、内政も外交も、コロナ対応も、あらゆる面で、自公政権が共同責任として進めてきた『安倍政治』が深刻な行き詰まりに直面した結果にほかなりません」

「これを打開するには、『安倍政治』の根本的転換しかないことが明瞭になっているところに、今の情勢の特徴があります。しかし今、自民党総裁選で名前があがっている３人の『有力候補』は、安倍政権が２０１５年９月、憲法を踏みにじって安保法制＝戦争法を強行したさいに、すべて閣内にいた人物ばかりであり、憲法を　踏みにじり、立憲主義を壊した暴政の共同責任を負っています」

「しかも、次ぎは誰が首相になろうとも、国民の審判を受けていない、政治的基盤がより不安定な政権とならざるをえません。このような新しい激動の時代』をきりひらいてきたのは、国民的な世論と運動を背景とした、市民と野党の共同の力です。その中で大きな役割を果たしたのが、国会内外での日本共産党の奮闘、とりわけ草の根の支部と党員のたたかいにほかなりません」

「ここに、大いに確信をもって、激動的情勢をさらに主導的にきりひらくために力をつくそうではありませんか」

　是非、多くの方に、小池報告をお読みいただき、ご支援、ご協力をお願いしたいと思います。

 

「8月の入党申し込み者が全国で693人、大和市でも入党者を迎えました」

　いま、自民党の総裁選挙、立憲民主党と国民民主党の合流・新党結成の動向が連日報道されています。改めて、政党のあり方を含めて国民の「政党」への関心が高まっているのではないでしょうか。

　日本共産党は、９月末を期限に「党員拡大を中心とした党勢拡大運動」に取り組んでいます。この運動は、安倍首相の辞任表明、新政権の成立という「新しい激動的な時代が始まった」なかで、解散・総選挙がいつ行われてもおかしくない情勢の変化、発展のなかでいっそう重要な取り組みになっています。

　この総選挙を、安倍政治の転換につなげる大きなチャンスとして、野党が市民と共闘して立ち向かうことが多くの国民の期待となっているのではないでしょうか。　こうした国民の期待に応え日本の政治を国民の手に取り戻すためには、国政選挙で日本共産党がふさわしい役割を果たし、自らも前進することが必要だと考えています。

　「しんぶん赤旗」2日付に、２人の３０代の方の「入党の思い」が掲載されました。その一部を紹介させていただきたいと思います。

　ひとりの方は、「入党した思いなどをツイッターで発信している３０代後半の男性、『ハルク』さんです」

「これまで政治には『選挙には何となくいく』程度で、自分には遠い存在でした。共産党についても特別なイメージはなく、志位和夫さんや小池晃さんを知っているぐらいでした」

「政治に関心を持つようになったきっかけは新型コロナでした。仕事も在宅となり、自粛生活が始まった４月上旬、何気なく国会中継を初めて見たんです。すると、政府・与党が不誠実な答弁を繰り返していて衝撃を受けました。政治がとんでもないことになってと感じると同時に、野党の追及に感心しました」

「田村智子さんや山添拓さんなど、自分なりに良い質問をしていると感じた人をチェックしたら、みんな共産党の議員でした」

「この半年で、これまで非日常だった政治が日常になりました。地域での活動をしながら党綱領や規約についての学習もしていきたいと思って。いずれ『資本論』にも挑戦できればと思っています。今は党員としての活動が生きがいになっています」

　もう一人の方は、横浜市にお住まいの３０才の男性です。掲載された一部を紹介させていただきます。

「政治問題に関心をもつようになったのは２０１５年の安保法が強行された頃。『日本の社会はおかしいぞ』と思って、ネットとか見ていたら、共産党がいつも最前線にいて頑張っている。安保法制反対署名でも近所の駅前で熱心に訴えていたのは共産党の人たちでした。社会主義への期待度もその頃から高まりました」

　入党した後、彼はお父さんととことん話し合い理解していただいたそうです。

「（父）共産党でずっとやっていく自信があるのか」「（彼）その覚悟はあります」「（父）それなら応援する。一度自分が選んだ道なら貫けよ」「（母親）あなたが選んだことなら私は応援する」

　

 

「世界史的意義をもつ、日本での強大な日本共産党の建設」ーコロナ禍とのたたかいでもー

　日本共産党は、今年１月第２８回党大会を開き、綱領改定を行い、綱領実現の取り組む日本共産党の建設方針を決めました。（第２決議ー党建設）同決議の第５章「発達した資本主義国での強大な党建設は世界史的意義をもつ」を改めて紹介させていただきます

「私たちは、安倍自公政権を倒し、野党連合政権の実現をはかるとともに、『アメリカいいなり』『財界中心』の自民党政治そのものを終わらせ、民主主義革命と民主連合政府の樹立をめざしている。さらには資本主義の矛盾を乗り越え、社会主義・共産主義社会へとすすむことを展望している」

「発達した資本主義国から社会主義・共産主義への道は、人類がまだ経験したことのない前人未到の道である。一部改定された綱領が示したように、それは特別の困難性をもつとともに、豊かで壮大な可能性をもっている」

「その扉を開く最大のカギは、支配勢力が張り巡らせた緻密な支配の網の目、巨大メディアの影響を打ち破るだけの力を持った社会変革の主体ーー国民の間に深く根を下ろし、国民の利益実現のために献身する党と、統一戦線の発展にある。いま党建設で新たな躍進の時代をきりひらくことは、２１世紀の世界で新しい社会への道を開く世界史的意義をもつ」

「大志とロマンをもち、新たな意気込みで強く大きな党づくりに挑戦しよう」

　こうした「構え」と、２０２２年の党創立１００周年までの党建設目標として、党員と「しんぶん赤旗」読者の１３０％を達成することなどを決めました。

　そして、いま、９月末を期限として、「特別月間」に取り組んでいます。昨日、小池晃「特別月間」推進本部長が、「訴え」を発表しました。その全文が、今日の「しんぶん赤旗」に掲載されました。お読みいただいている方もいらっしゃると思いますが、一部を紹介させていただきたいと思います。

【８月後半は『特別月間』の成否がかかった正念場　５割以上の支部で２万人以上に入党の働きかけを】

　小池氏は次のように訴えました。

「いま、日本共産党は、コロナ危機打開の方策でも、コロナを乗り越えた先の展望でも科学的な方針を打とち出しており、その役割が注目され、国民の中に大きな期待と共感が広がっています。党勢拡大でも飛躍をかちとる大きな条件があります」

「わが党が安倍首相に対して行った『新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ』（７月２８日）に対して大きな期待の声が寄せられています。『緊急申し入れ』の方向での前向きの流れが、さまざまなところで起こっています。日本医師会COVIDー１９有識者会議は５日の緊急提言で、『本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する』として、『感染症対策だけでなく、経済を回す上からも、感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある』としています」

「東京・世田谷区の保坂展人区長は、私たちとの懇談で、PCR検査体制を強化し検査数を一桁拡大する『世田谷モデル』の概要を紹介するとともに、検査の拡大で感染抑止に成功しているニューヨークなどの事例を紹介し、偽陰性などの『抑止論』はやめて、国や都の基本的な方針を変えてほしいと強調されました」

「党の『緊急申し入れ』は、『政府の従来の検査方針の抜本的な転換』を求め、感染力のある無症状者を把握し保護することと、そのためには従来の『点と線』だけを追跡する『クラスター対策』だけでは対応できず、感染震源地を明確にし、その地域で住民や働く人の全体を対象に、網羅的な『面』での検査を行うという方針への転換が必要だという、非常にシンプルな論理に立っています」

「いま、この提起の方向で事態が前に動きつつあり、わが党の奮闘に信頼、共感、期待が広がっています」

 

 

 

「”資本主義の限界の話、すごく共感”と青年入党、党のコロナ対策を知り女性が読者に」

　「党勢拡大を中心とする党勢拡大特別月間」２カ月目の７月の全国の結果と教訓、８月の取り組みの重点などについて、「しんぶん赤旗」２日付は、「コロナ感染拡大から命をまもるための運動をおこし、『支部が主役』の『大道』をつらぬいて党勢拡大の一大飛躍をはかろう」と題した、１日付の「特別月間」推進本部の党員、党支部向けの「訴え」が出されました。

　「特別月間」は、日本共産党独自の取り組みです。同時に、この取り組みは、多くの読者、支持者、さらに無党派の方々のご理解とご協力がなければ成功できません。９月末までの取り組みですが、いままでの取り組みへのご協力、ご支援に心から感謝申し上げます。引き続きのご協力をお願いします。以下、「訴え」の要旨を紹介させてiただきます。

「『特別月間』の７月のとりくみの結果は、党員拡大では、全国で７千人の方に入党を働きかけ、２０１８年の『特別月間』以降で最高の７７９人の入党申し込みとなりましたが、『現勢での前進』にはあと一歩の見通しとなっています。『しんぶん赤旗』読者の拡大では、日刊紙１５人減、日曜版３１人増、電子版９０人増となり、残念ながら日刊紙、日曜版ともの３カ月連続の前進はできませんでした」

　そのうえで、７月の教訓として、２つ挙げています。一つは、「支部が主役」の「大道」に確信をもって、「持続的な前進の軌道に乗せよう」ということです。二つ目の教訓について、「訴え」の内容を紹介させていただきます。

「いま一つ、党創立９８周年記念講演（７月１５日）と『新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ』（７月２８日）が、党員の政治的確信を広げ、国民の不安や願いとかみあい、党員拡大の力となっていることも７月活動の重要な教訓です」

「記念講演は、日本共産党が、新型コロナ・パンデミックに対する体系的な科学的見方と展望を語ることができる政党であり、その土台には改定綱領と科学的社会主義の立場があることへの深い確信を広げています」

「『緊急申し入れ』は、政府が新型コロナ感染拡大を抑止する有効な対策を何らとらないもとで、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域に住み、働く人たち全員を対象にPCR等検査を実施することを求めるもので、東京都医師会やいくつかの自治体で始まった努力方向とも一致し、国民の不安と願いにこたえるものとなっています」

【記念講演を視聴した青年が入党】

「記念講演を視聴した青年が『資本主義の限界という話はすごく共感した。コロナ以前よりも良い社会になってほしい』と入党し、『緊急申し入れ』など党の新型コロナ対策を知った女性が『国民のために動いてくれる政党がまだ存在していたと泣きました』と党本部に日曜版の購読を申し込むなど、党勢拡大の大きな力ともなっています」

「コロナ危機で、緊急の課題でも、長期的な課題でも責任ある科学的な展望を示すわが党の役割はきわだっています。記念講演と『緊急申し入れ』をすべての支部と党員が学び、国民のなかで大いに語り広げ、運動をひろげようではありませんか」

「訴え」は、最後の部分で、総選挙について触れています。紹介させていただきます。

「解散・総選挙はいつあってもおかしくない時期に来ており、早ければ今年秋の可能性も生まれています。都道府県会は、すみやかに小選挙区の候補者擁立をはかり、比例・小選挙区候補者を先頭に、『特別月間』の成功、宣伝・新しい層への働きかけで、党の風を吹かせましょう」

 

「６月の日本共産党入党申込者は４７３名ー１月の党大会以降最高」

　日本共産党は現在、「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」（６月～９月末まで）に取り組んでいます。「しんぶん赤旗」４日付は６月の取り組み結果を発表しました。その内容は以下の通りです。

「党員拡大では、全都道府県で入党者を迎え、第２８回党大会（２０年１月）以降最高の４７３人が入党を申し込みました。『しんぶん赤旗』読者の拡大では、日刊紙２５６人増、日曜版６８３人増、電子版１４０人増となり、５月につづいて前進をかちとりっました」

　６月のとりくみで明らかになったことについて、次ぎのように指摘しています。

「コロナ危機のもとで国民の意識に前向きの変化が起こり、それがわが党の存在と活動、綱領路線と響きあっているということです。新しい『入党のよびかけ』を読んだ方が、『全面的に賛成です。よびかけの中身をもっと宣伝すると、若い人はみんな共産党に来ますよ』（学生）、『いま大事なことがすべて書いてありますね。共感できます』（４０代女性労働者）などと語って、入党を決意する経験が各地で生まれています」

「これまで政治と距離を置いていた人々が、『赤旗』紙面に共感し、購読が広がっています」

　そして、「解散・総選挙がいつあってもおかしくない時期に来ており、早ければ今年秋の可能性も生まれています。この『特別月間』の目標は、党勢の『３割増』への展望をひらくとともに、総選挙に勝利する最大の準備となります」とよびかています。

　各党も秋にも予想される解散・総選挙に向けて、党勢拡大に乗り出している様子をメディアが伝えています。自民党は総選挙に向けて１２０万人の党勢を実現すると伝えられています。

　こうした、自民党の党員拡大目標に比べると、日本共産党の目標はささやかなです。１月の党大会時の党員数は２７万人余でした。この現勢を早急に回復し、党創立１００周年（２０２２年）までに、第２８回党大会時比１３０％の党をつくることを掲げています。

　最近、「共産党入党宣言」の出版した岡山大学名誉教授の小松康信さんは、「しんぶん赤旗」日曜版７月５日号で次のように語っています。（要旨）

「国民の苦難軽減に努力する日本共産党の存在意義に気づき、興味を抱いた人も少なくないはずです。だから、今、多くの人に出会い、党のことを伝えたいと思っています」

「私は入党後、日曜版の配達・集金を楽しんでいます。平和で民主的な社会づくりに寄与できるよう、専門を生かした執筆や講演をしています」

「入党に間違いなし。自分の立ち位置と、これから取り組むべきことが鮮明化され、気分爽快です。『入党』の二文字に向き合い、悩むことは健全です。でも悩み続けるべきではありません」

「もともと組織に縛られるのは嫌でした。党の存在は自分を律してくれる貴重な存在です。活動の幅は広い。無理せず自分のできることを誠実に行う。それで十分です。それぞれの思いを尊重し、皆が力を合わせていけばいい。日本共産党はそれができるところです」

「今が、決断の時ー。１日も早く、この爽快さを味わっていただきたい」

「ポストコロナが論じられはじめた今の心境を、つたなき短歌（啖呵）に託します」

「涌きいづる　怒りの海に　漕ぎ出でむ　未来社会に　灯り（あかり）希求（けく）して」　

「パンデミックは歴史を変える契機になりうる」－ 志位委員長の全国会議での発言（続）

　２０日の全国都道府県委員長会議での発言の全文が、今日の「しんぶん赤旗」に掲載されました。全文を同紙で是非お読みいただきたいと思います。私は、発言の後半部分の「パンデミックは歴史をかえる契機となりうる」について紹介させていただきます。

【パンデミックは歴史を変える契機になりうる】

「最後に、人類史をひもといてみますと、パンデミックー感染症の世界史的大流行は、社会の矛盾を顕在化・激化させ、歴史を変える契機になりうるということが言えると思います。１４世紀にユーラシア大陸を横断し、ヨーロッパをなめつくしたペスト、ヨーロッパの人口の４分の１から３分の１の犠牲を出したといわれてるペストは、世界史に大きな影響をあたえました」

「おびただしい犠牲が出たわけですが、結果として、中世の農奴制の没落につながりました。つまり農奴の多くが亡くなった。その結果、農村労働者の賃金が高騰するなど、逆にその地位があがることになりました。農奴制は没落し、教会支配も没落し、中世は終わりを告げ、資本主義の扉を開くことにつながったと言われています」

「マルクスの『資本論』を読みますと、第８章の『労働日』にペストの問題が出てまります。１４世紀のイギリスでエドワード３世の時期に、最初の『労働者規制法』（１３４９年）がつくられたという記述があります。（新版②４７５㌻）。この『規制法』は農村労働者の賃金が高騰したもとで、賃金を抑えるための『規制法』なのですが、ともかくも最初の労働者立法はここから始まり、その後は、労働者のたたかいで労働日を制限する内容に変わってくのですが、『労働日』の章のなかでマルクスが『労働者規制法』に言及していることは、たいへん印象的です。人類史にそういう変化をもたらしたのです」

「今、世界を見ると、アメリカで警官による黒人の殺害事件が起こりました。この暴挙に対して、全米で激しい抗議行動が起こり、それは欧州に広がり、世界にも広がり、日本にも広がっています。今起こっている怒りは殺害事件に対する怒りにとどまらず、人種差別主義そのものへの怒りとして広がっている。さらに言えば、植民地主義と奴隷制の歴史に対する怒りとして広がっている」

「多くの人々を植民地支配の下に置き、大西洋横断の奴隷貿易によって多くの黒人をアフリカから連れてきて奴隷にした。このことに対するまさに歴史的見直しを迫る流れになっています」

「新型コロナ・パンデミックによって、貧しい人、黒人やヒスパニックなどに多くの犠牲が集中するもとで、それへの怒りとあいまって、数百年に及ぶ歴史を見直す動きに発展しているのです。イギリスでは、奴隷商人の銅像が引き倒され、海に投げ落とされました。ベルギーでは過酷な植民地支配を行った元国王の銅像が引き倒されました。オーストラリアでは、先住民を無視して植民地化したクック提督の銅像が問題になっている。アメリカでは各地でコロンブスの銅像が壊されている。世界史の見直しが進んでいるのです」

「こうして、パンデミックというのは、人々に大きな犠牲を強いる悲劇ですけれども、歴史を変える契機になりうるのです」

「国民意識に一過性でない深いうねりのような変化が」ー 志位委員長が全国会議で発言

　日本共産党は２０日、１月の第２８回党大会後初めての全国都道府県委員長会議を党本部で開催しました。会議の目的は「党員拡大を中心とした党勢拡大特別月間の取り組みと交流」です。志位和夫委員長は会議で次ぎのように発言しました。

【国民の意識に前向きの大きな変化、一過性でない深いうねりのような変化が起きている】

「第１は、これまで政治に関心がなかった人も含めて『こんな政治でいいのか』と問いかけ、声をあげていることです。コロナ危機を通じて、政治が命やくらしと密接に結びついていることが明らかになり、『政治に無関心とは言っていられないということが、あらゆる分野で起きています』と指摘。保健所や検査・医療体制の脆弱さ、『自粛と一体の保障』に応えようとしない姿勢、文化・芸術での支援の貧困、教育の脆弱さなどに声が上がっているとして、『そのときに日本共産党が、国民の苦難軽減のために全国でも、国会でもがんばっている。この姿に出会って、信頼を深めて、共感を広げているという大きな流れがあるのではないでしょうか』と指摘しました。

「第２は、安倍政権の民意無視、国政私物化の政治への深い怒りが渦巻いているということです。検察庁法改定に反対する数百万のツイッターデモが起こり、廃棄に追い込んだと強調。『への怒りとともに、なぜこれだけの動きが広がったか。この問題そのもの『コロナ対策をまともにやらずに国政私物化ては何事か』というの怒りがあった」

「『火事場泥棒』というところに怒りが倍増した。『火事』を消す仕事をまともにしないで『泥棒』だけやっているというところに怒りが広がった。沖縄県議選勝利も『コロナ危機のさなかに辺野古新基地建設を続けるとは何事か』という火事場泥棒に対する怒りが広がったのではないか」

「コロナ危機のもとで”安倍政権の正体みたり”と怒りががっている。『その中でこの政権と正面から立ち向かう日本共産党の値打ち、野党共闘の値打ちに対する期待の広がりがあるのではないでしょうか』”安倍政権打倒”の旗を掲げて、たたかい抜く必要があることも訴えたい」

「第３は、コロナ禍のもとで社会のあり方に目がむけられ、『こんな社会でいいのか』という問いかけが起きているということです。立憲民主党の枝野幸男代表とインターネット対談をした際、枝野代表が『新自由主義』との決別を明言したことに触れて、『この点で、野党間で太い一致が得られたのは、今後の野党共闘にとっても未来につながる大事な前進だと考えています。自己責任の押し付でなく、連帯の力でよりよい未来をつくろう。この訴えが響く条件がどこでも生まれているのではないでしょうか」

　志位氏は、「一人ひとりの人を固定的にみるのではなく、変化の流れの中にあることをつかみ、党員拡大でも広く、気軽に足を踏み出すことが大事だ」と述べ、さらに、次ぎのように訴えました。

「パンデミック（感染症の世界的大流行）は、社会の矛盾を顕在化・激化させ、歴史を変える転機になりうるとして、１４世紀のペスト流行が農奴制没落の契機になったと指摘。『この転機にあたって、国民の中に起きている前向きの深い変化をとらえ、『特別月間』における党勢拡大に結び付けて、大きな成功を勝ち取ろう」

「新型コロナ危機を乗り越えよりよい日本と世界を」― 入党の訴えを紹介

「しんぶん赤旗」２０日付は、日本共産党中央委員会の新しい「入党のよびかけ」を掲載しました。多くの方に全文をお読みいただき、入党についてご検討いただきたいと思います。全文は６章にわたっていますので、第５章「資本主義を乗り越えた未来社会をめざす党」について、紹介させていただきたいと思います。（一部省略）

【経済格差が命の格差に】

「新型コロナ・パンデミックは、貧富の格差の拡大、地球的規模での環境破壊という、資本主義の存続が問われる大問題を明かるみに出しています。感染症による犠牲は、富める者と貧しい者とに平等にふりかかっているわけではありません。アメリカでは、貧困のもとにある黒人の死者は白人の２倍上となり、経済格差が、『命の格差』となっています。先進国と途上国との格差拡大の矛盾も噴き出しています」

【なぜ新しい感染症が起こるのかー「『利潤第１主義』の資本主義の体制が問われている】

「なぜ次々と新しい感染症が起こるのか。人間による無秩序な生態系への侵入や環境破壊によって、動物と人間との距離が縮まり、ウイルスが人間に感染したことが、専門家から指摘されています。利潤を追求するあまり、自然環境に人間が介入して招いた危機という点では、深刻な気候変動（地球温暖化）とも同じ根っこをもっています。経済格差も自然環境も顧みず、資本の利潤を際限なく追求し、生産のために生産するーー『利潤第１主義』を本姓とする資本主義の体制が、コロナ危機でいよいよ鋭く問われているのです」

【日本共産党の大展望ー人類は資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義、人間の全面的発展が可能な社会にすすむ】

「日本共産党は資本主義は人類の到達した最後の社会ではない。人類はこの苦しみと矛盾にみちた社会を乗り越えて、その先の社会ーー社会主義・共産主義にすすむことができるという大展望をもっています。未来社会の最大の特徴は、すべての人間の自由で全面的な発展を可能にすることにあります」

～中略～

【人類未踏の道ー困難とともに、はかりしれない豊かな可能性】

「私たちがめざす未来社会は、どこかにモデルとなる国があるわけではありません。発達した資本主義国での社会変革こそが、社会主義・共産主義への大道であり、それは人類にとって誰も歩んだことのない未踏の道だからです。この道は困難も伴いますが、はかりしれない豊かな可能性をもっています」

【資本主義の高度な発展のもとでつくりだされる５つの要素】

「（１）高度な生産力、（２）経済を社会的に規制・管理するしくみ、（３）国民の生活と権利を守るルール、（４）自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験、（５）人間の豊かな個性ーーを未来社会に引き継ぎ、開花させる。これが私たちの展望です」

【旧ソ連の崩壊と中国の困難ーー日本の素晴らしい可能性」

「旧ソ連も、中国も遅れた状態から革命が出発したために、これらの要素が存在せず、革命後も十分につくられることはありませんでした。そのことが、指導部の誤りとも結んで、体制崩壊や困難をもたらしました。しかし、発達した資本主義国である日本が社会主義・共産主義の道に踏み出すなら、こうした国とはまったく違う素晴らしい可能性が開けてくるでしょう。『日本共産党』という私たちの党名には、こうした未来社会をめざす壮大な展望が込められています」

 

 

 

「新自由主義は、全くの過ち、米国の労働者の実質賃金は４０年間変わっていない」－「特別月間」（３）

　続けて、ジョセフ・スティグリッツ氏の発言を紹介します。

「トランプ氏は経済活動再開を言い出しましたが、どうでしょう。感染の恐れがある限り、人々の間に、改めて人と交わり生産し、消費するという意欲は起きない。行政が経済活動を抑えているように見えますが、実際はコロナ禍が人々を縛っているのです」

「喫緊の課題は依然、感染拡大を阻み、疾病を制御することです。米国は失業率は推計１５％に跳ね上がっています。長らく３％台でしたがコロナ禍で暗転し、１９２９～３３年の大恐慌の最悪時の２５％に次ぐ高さになった。人々は倒産の波の襲来を案じています」

「国際通貨基金（IMF）は感染症が今年後半に終息に向かうという前提で、今年の世界経済は前年比で３％収縮し、大恐慌以来最悪の景気後退に陥るとしています」

「コロナ禍の帰すうは誰にも予測できません。私は悲観に傾いています。　～中略～　世界は大恐慌の淵に迫っているのではないかーーただ、いちるの希望もある。米国では人々は比類のない危機に際し、本当に頼りになるのはゼネラル・モーターズやグーグルなどの大企業ではなく、強い政府だと気づいた。私にはそう見えます。米国が右往左往しているのは、政府を弱くし過ぎたからです」

「その起点は１９８０年のレーガン大統領の登場。英国は前年にサッチャー首相が誕生していた。両者は『経済運営で問題は政府、解決は市場』と主張しました。イデオロギーは市場原理を偏重する新自由主義、政策は規制緩和・福祉削減・緊縮財政、つまり『小さな政府』。市場の規制を外し、大企業を優遇すれば、経済は活性化し、経済規模が拡大し、全体の暮らし向きが良くなるですという理屈です。この路線は今日まで続き、トランプ大統領の出現に至るのです」

「全くの過ちです。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけです。米国の最上位０．１％は今日、全米の総資産の約２０％を持っています。一方、労働者の実質賃金はこの４０年間、変わっていない。しかも、この間に拡大した経済規模は、第２次大戦直後からの３０数年間の３分の２でしかないのです」

「米国で貧富格差の拡大と並んで独占化が横行しています。２１世紀に入ってからはIT業界に顕著です。例えば巨大企業のフェイスブック。スマートフォンの対話アプリのワッツアップと画像共有サービスのインスタグラムを買収し、独占を広げています。米国の理念は競争にあったはずです。～中略～　米国の競走原理は骨抜きになりつつあります」
　

 

「新自由主義の先進国、米国は健康を手にする基本的人権を認めない国」－「特別月間」（２）

「米中西部ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系（黒人）男性ジョ―ジ・フロイドさんが白人警官に殺害されて１日で１週間が経過しました。全米約１４０都市に広がった抗議デモは、ほとんどが平和的に行われ、警察官が参加したところもあります。人種差別を助長する言動を繰り返すトランプ米大統領に対し、国際的な批判も強まっています」（「しんぶん赤旗」３日付）

　また、今回の事件に関して、スポーツ界からも厳しい抗議の声が上がっています。

「米大リーグのマーリンズで最高経営責任者（CEO）を務めるデレク・ジータ―氏は１日、ツイッターで『有色人種にとって頻繁に起きている問題。人種差別を終わらせて、厳しい罰で対応する時だ』と声明を発表。同氏は『私の子どもやおいが肌の色で不当な扱いを受ける社会に暮らさないで済むことを願う』と続けました」（同紙）

　新型コロナの感染は日々拡大を続けています。２日現在では、世界の感染者数は６２７万人を超え、死者は３７万５千人を超えました。米国の感染者数は１８１万人を超え、死者は１０万５千人を超えました。

　昨日の「ブログ」で、「コロナ危機を乗り越え、よりよい社会をつくる展望を語り広げるうえで、綱領路線は大きな力を発揮しています」という、多くの方々に日本共産党に入っていただく極めて大切な客観的な可能性についての日本共産党の見かたを紹介しました。

　私の「ブログ」でも、新型コロナ危機のなかで、国内外の識者の方々が新聞紙上で語った「コロナ危機後の見解」等を紹介させていただいてきました。そのなかで、現在の米国の状況から、改めて、経済学者で、２００１年ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏が、「読売」紙の４月２６日付に語った内容を紹介させていただきたいと思います。

「米国の甚大な貧富格差は近年、知られようになりました。健康格差として露骨に表れています。公的医療保険制度が整っていないためです。米国は健康を手にする権利を明確な基本的人権として認めていない例外的な先進国です」

「トランプ大統領は今回、初期段階で新型ウイルスを巡る科学者の警告に耳を貸さず、対策を講じなかった。重大な過ちです。避けられた死は多くあったはずです。実は、トランプ大統領になり、米疾病対策センターの予算を削りました。感染症を含む疾病の危険から国民を守る、国の研究機関です」

「更に、オバマ前政権によって、国家安全保障会議に設けられた疾病対策部局を解体した。まさに今回のような危機に備える国の体制を弱めてしまったのです」

「世界一豊かな米国ですが、コロナ禍で露呈したのは、医療現場に人口呼吸器・防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実でした」

 

 

 

中央が「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」を呼びかける（期間は６月から９月末まで）（１）

　党建設をテーマに、ブログを書くのは久しぶりのことです。「党勢拡大特別月間」の常任幹部会のよびかけの内容の一部を紹介させていただきます。

　全文は、「しんぶん赤旗」６月２日付に掲載されました。党建設は日本共産党独自の最重要課題です。同時に党建設は、国民の理解と協力なしには絶対に前進しない課題です。

（一）

「全党は、コロナ危機が深刻化した３月～５月、『２つの基本姿勢』－－①「国民の苦難軽減」という立党の精神に立ち、国民の命と暮らしを守るとりくみに全力をあげる　②感染防止の対策に最善をつくしつつ、党活動を断固として維持・発展させ、強く大きな党をつくるーーを堅持・発展させながら奮闘努力してきました」

「『しんぶん赤旗』読者拡大では、見本紙を届け、電話も使って購読を訴えるなどの創意・工夫を発揮し、毎月の前進に執念を持ってとりくむなかで、読者からのあたたかい支援もいただき、５月は全都道府県で日刊紙、日曜版とも前進し、全国的に大きな前進をかちとりました。党大会後、数カ月の時点で、大会現勢を基本的に維持できているのは１６年ぶりのことです」

〇５月の読者拡大増数ー日刊紙ー８７０人、日曜版ー３６５５人、電子版（日刊紙）１９８人、このううち党本部への申し込みは３２８人で過去最高に。

〇入党は、１６１人から申し込みがありました。

【党員現勢では大会後、約３０００人の後退ーこのままでは、党の未来がない】

「この間、『感染防止のために人と人との接触を可能な限り減らす』という社会的責任を果たすために、党員拡大の取り組みを事実上抑制してきた結果、党員現勢で党大会から約３０００人の後退を余儀なくされています。党建設・党勢拡大の根幹は党員拡大です。これ以上、根幹が細り続けるならば、党の未来はありません」

　こうした事態を踏まえ中央委員会常任幹部会は、「特別月間」をよびかけました。「特別月間」の「期間」「目標」については、是非、本文をお読みいただきたいと思います。

「よびかけ」は、「目標をやりとげる条件は、十分に存在しています」として、３点を強調しています。そのうちの第２について、紹介します。

「第二に、コロナ危機のもとで、わが党の綱領路線が、新たな生命力を発揮していることです。日本でも世界でも、社会保障を切り捨て、自己責任を押しつける新自由主義の破たんが明らかとなっています。利潤第１主義によって、地球規模で環境を破壊し、新しい感染症をつぎつぎ出現させている、資本主義という体制そのものが問われています」

「コロナ危機を乗り越え、よりよい社会をつくる展望を語り広げうえで、綱領路線は大きな力を発揮しています」

　この点について、さらに考えて見たいと思います。

 

 

「新型コロナ拡大の危機的事態のもとで、日本共産党が果たす役割」－中央委員会常幹の訴えより

　「しんぶん赤旗」4日付は、4月3日にだされた日本共産党中央委員会常任幹部会の「新型コロナから国民の命と暮らしを守る取り組みに全力をあげつつ、強く大きな党をつくる活動に意気軒高に取り組もう」の「訴え」を掲載しました。

　「訴え」は、党員や党機関に向けたものですが、その中で、次ぎの部分について、多くの読者や支持者、日本共産党に関心を寄せていただいている方々とご一緒に考えてみたいと思い、転載させていただくことにしました。

【危機的事態のもとで、わが党が果たす役割は大きい】

「新型コロナウイルスの感染が国内的にも国際的にも拡大するという危機的事態のもとで、わが党の役割はいよいよ大きくなっています」

「（１）新型コロナ感染症から国民の命と暮らしを守る党の緊急提案、国会・地方議会での論戦が抜群の力を発揮しています。」『感染防止対策として自粛と一体に補償を』という提起は、野党の一致した要求となり、全国知事会も政府に求め、ライブハウス経営者らがよびかけた署名が３０万人に達するなど、またたく間に大きな世論となっています。『自粛と一体に補償を』の声を広げに広げ、苦境に陥っている事業者・個人の暮らしと営業を救うとともに、感染拡大防止のための自粛要請が実効あるものとなるよう力をつくすときです」

「新型コロナによる打撃から国民の暮らしと営業を防衛する緊急の取り組みとともに、『日本の経済と景気の立て直しのために、消費税の５％への減税を』というわが党の提起が、いよいよ切実となり、多くの国民の願いになっています」

「（２）新型コロナ問題は、日本の政治、経済、社会のあり方はこれでいいのかを鋭く問うものとなっています。政府が進めてきた『地域医療構想』の掛け声での急性期病床削減、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減など、医療・社会保障の削減路線をこのまま続けていいのか。いま厳しく問われています」

「国民の家計・内需を犠牲にしながら外需頼みを続けてきた経済政策が、いかに危険で脆弱なものであるかが、うきぼりとなっています」

「世界を見ても、EUの緊縮路線＝社会保障切り捨て路線の押しつけがイタリアの悲劇をもたらすなど、新自由主義＝市場原理主義をこのまま続けていいのかが問われています。ある識者からは、『新型コロナ問題は世界を変えるだろう。市場原理主義が世界的に見直されることになるだろう』との声が寄せられました」

「この問題を通じても、『財界中心』『アメリカいいなり』の政治の異常なゆがみを根本からただし、資本主義をのりこえる未来社会への展望を示す、改定綱領と党大会決定の生命力が鮮明になっています」

 

 

「日中両国の真の友好にとっての大義」－志位委員長の「改定綱領講座（３）

　志位さんは、「国際的大義にたった中国の誤りへの批判をつらぬく」ことを明らかにしました。その上で、今後、中国とどう向き合っていくかについて、次ぎのように語りました。

「第２は、日中両国、両国民の真の友好にとっての大義ということです。大会の綱領報告では、中国の誤りに対する批判を行うが、そのさい『3つの姿勢を堅持する』と表明しました」

「第１に、中国の『脅威』を利用して、軍事力増強をはかる動きには断固として反対します。第２に、中国指導部の誤った行動を批判しますが、『反中国』の排外主義をあおりたてること、過去の侵略戦争を美化する歴史修正主義には厳しく反対をつらぬきます。そして、第３は、わが党の批判は、日中両国、両国民の本当の友好を願ってのものだということであります」

「この表明は、全党から強い共感をもって受け止められました。わが党の批判は、日本の右翼反動派による中国攻撃ーー排外主義と歴史修正主義に立った中国攻撃とは、まったく立場を異にするものであるというを、強調しておきたいと思います」

「世界の平和と進歩にとっての大義、日中両国、両国民の真の友好にとっての大義ーー2つの大義をしっかりとにぎって、中国に向き合っていきたいと思います」

「改定綱領ー第３章２１世紀の世界ー第１１節」は、次ぎのように述べています。

「この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている」

「平和と進歩をめざす勢力が、それぞれの国でも、また国際的にも、正しい前進と連帯をはかることが重要である」

「日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する」

「かなでも、国連憲章にもとずく平和の国際秩序か、独立と主権を侵害する覇権主義的な国際秩序かの選択が、問われている。日本共産党は、どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず、平和の国際秩序を築き、核兵器のない世界、軍事同盟のない世界を実現するための国際的連帯を、世界に広げるために力をつくす」

「世界史の進行には、多くの波乱や曲折、ときには一時的な、あるいはかなり長期にわたる逆行もあるが、帝国主義・資本主義を乗り越え、社会主義に前進することは、大局的には歴史の不可避的な発展方向である」

「中国批判は世界の平和と進歩の大義にたったもの」－志位委員長の「改定綱領講座」（２）

　志位氏は、日本共産党の中国批判の大義について、「私は、わが党がいま中国の誤った行動を批判しているのは、国際的大義にたったものだ」として、次ぎのように語りました。

【世界の平和と進歩にとっての大義ーー公然とした批判は覇権主義への痛手に】

「第1は、世界の平和と進歩にとっての大義ということです。大会の綱領報告でのべたように、すでに世界第2の『経済力』をもち、やがて米国を抜いて世界１になろうとしている中国にあらわれた大国主義・覇権主義は、世界の前途にとって、もはや座視するわけにはいかない重大性をもつものです」

「にもかかわらず、その誤りに対する国際的な批判が全体として弱いという問題があります。たとえばアメリカはどうでしょうか。アメリカによる中国批判は、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題に対する批判はありますが、大国主義・覇権主義への批判はありません。自分自身が、世界最大の覇権主義国ですから、他人のことを覇権主義と言えないわけです」

「米国は、南シナ海などでの中国の横暴なふるまいを批判しますが、これも覇権主義という共通する立場にある同士の、『覇権争い』という角度からのものであって、『覇権主義』という批判はありません」

「核兵器問題では、米中は、核保有大国として核兵器禁止条約に共同して反対しながら、核軍拡競争を進めるという関係にあります」

「世界を見渡しても、政府として、中国に対する公然とした批判をする国は、ほとんどみあたりません。中国のふるまいへの批判はもちつつも、経済関係などを考慮して、言いたくても、なかなかモノが言えない状況に少なくない国があります」

「日本政府の場合は、そうした事情にくわえて、『あらゆる大国主義・覇権主義に対して屈従的』という独自の特徴がつけくわわって、いよいよもって弱く、追随的であります」

「そういう状況のもとで、日本共産党が、冷静に、事実と道理にもとづいて、公然とした批判を行うことは、覇権主義への痛手となっており、国際的にも大きな意義があるものであり、世界の平和と進歩への貢献となると確信するものです。先ほど紹介した中国大使との会談でも、大使は、大国主義・覇権主義への批判について、『削除してほしい』『公にしないでほしい』ということを求めたわけですが、それは、公然とした批判が覇権主義にとって痛手だからです」

「中国に対して批判的見地をもちつつも、公然とは批判できない国ぐにから、わが党の今回の綱領改定について、共感と賛同が寄せられているということを報告しておきたいと思います」