宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

”ブラック企業をなくす法改正を、若者たちを国会に招き、声を直接聞こう”　山下書記局長が提案

2014年01月31日 | 国会

　昨日の参院本会議の代表質問で日本共産党の山下芳生書記局長は、「労働法制の大改悪を中止し、ブラック企業なくす法改正」を次のように提案しました。

　「日本共産党は、臨時国会に続き、今国会にも『ブラック企業規制法案』を提出しました。　若者を中心とした世論と運動とも合わさって、行政による初の『ブラっク企業実態調査』の実施や、ハローワークにおける新卒者向け求人票に新人社員の離職者数を公表するなど、すでにいくつかの成果もうまれていますが、ここに甘んじるわけにはいきません」

　「ブラック企業の手口となっている、長時間労働やパワーハラスメントを是正する有効な手だてをただちに講じるべきです。　わが党は、すべての会派のみなさんに、将来ある若者を使いつぶすブラック企業をなくすための法改正にあたること、そのためにブラック企業に苦しめられている若者たちを国会に招き、その声を直接聞くことをよびかけるものです」

　この山下提案は、日本共産党ならではのものではないでしょうか。

　日本共産党は安倍暴走政治に堂々と正面から対決し、対案を示すこと、そして、国民との共同をつくり、広げ、暴走政治を包囲しストップさせることを基本姿勢としています。

　こうした論戦、たたかいのなかで、国政調査権など国会の役割を生かすことは大変重要ではないでしょうか。　安倍暴走政治を国会の中でも、政党と労働者・国民の声で告発し包囲するたたかい、同時に、国会外の国民的運動を発展させることを一体に進めることに成功するならば、政治の上でも新たな変化をつくりだせるのではないでしょうか。

　


「安倍暴走政治」に対決し、対案を示した志位委員長の代表質問。　沖縄の男性”涙が出た”と感想

2014年01月30日 | 国会

　昨日は志位委員長の衆院代表質問を視聴しました。
　午後４時頃からの放送でしたが、「ヤジが多いな」とテレビ画面からも感じられました。
　質問後の記者会見で志位氏は、「議場の雰囲気が異常なものを感じた」　とくに自民党議員の靖国問題での反応について、「口汚いヤジがわっと起こった。　私も初めての体験だ」と語り、「『靖国』派の議員の頭が洗脳されている危険な状態と痛感した」と批判しました。

　志位氏は、質問の最後に安倍首相の昨年１２月の靖国参拝問題を取り上げました。　靖国神社が戦中、国民を戦場に動員する道具とされ、現在も過去の侵略戦争を美化・宣伝して、Ａ級戦犯をまつっている事実を指摘。　その上で「この施設に参拝することは、総理がどのような意図をもっているかにかかわりなく、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身を置くことを世界に宣言することに他ならない」と強調しました。

　そして、「第２次世界大戦後の国際秩序は、日独伊３国による侵略戦争を不正不義のものと断罪するものであり、断じて許されるものではありません」と強調し、国際社会の批判の広がりを指摘しました。　

　さらに、「総理、あなたは自らがよって立つ特殊な右翼的勢力ー『靖国』派に媚（こび）を売る行動によって、国際社会の信頼を失い、とりわけ近隣諸国との友好という国益を大きく損なったのです。　その自覚と反省はありますか」と質しました。

　安倍首相は、「（靖国参拝）これは国のリーダーとして当然のことであり、世界共通のリーダーとして当然のことであり世界共通のリーダーの姿勢だと考える」と自らの行為こそが、「世界のリーダーの姿勢」だと開き直り、「特殊で危険」な姿を国民の前に国際社会の前に露わにしました。

　志位氏は、「日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史問題での逆流を日本の政治から一掃するために全力をあげてたたかう決意」を表明しました。

　安倍首相は、「戦後わが国は自由と民主的で基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後６８年にわたり平和国家として歩んできた。　その歩みは今後も変わらない」と自らの「暴走政治」を「擁護」してみせました。

　この答弁を国民はどのように聞いたことでしょうか。

　沖縄県の男性は、日本共産党本部に電話で、「いま偶然、志位さんの代表質問を聞きました。　沖縄のことをそこまで考えていただいてありがたいことです。　涙がでてきました。」
　また、埼玉県の男性は、「とくに秘密保護法の強行や沖縄・普天間基地『移設』と名護市長選結果についての質問は、安倍政権がいかに民意とかけ離れ、暴走しているかが具体的によくわかりました」（「しんぶん赤旗」３０日付）などの感想が寄せられているそうです。

　安倍首相の「自由と民主」、「基本的人権」、「平和国家」などの「モデル」は全部まとめて靖国神社に収められているのではないでしょうか。　「国家が認めた範囲」で、そして、「戦争が平和をもたらす」と。

　今日は、午後１時頃から、参議院本会議で、山下芳生書記局長が代表質問を行います。

　


若者にも共感広がる、宇都宮都知事候補は　”原発ゼロの願いを託すに最もふさわしい人”

2014年01月29日 | 選挙

　都知事選は告示後１週間が経ちました。　「宇都宮健児氏の支援者の顔ぶれは多士済々だ」（「産経」２８日付）。　「政策が具体的だ」などメディアからも関心が寄せられています。　宇都宮氏が認可保育所の増設を訴えていたら、「若い女性が『共感した』と握手を求めてきた」（「しんぶん赤旗」２９日付）

　「メディアの世論調査で、２０代～３０代で宇都宮氏への支持が高いという結果」（「しんぶん赤旗」２９日付）も出ているとのことです。

　都知事選の政策の重点の一つは原発問題です。　宇都宮候補はどんな原発政策を掲げているのでしょうか。　日本共産党の市田忠義副委員長は、池袋での応援演説で次のように訴えました。

　「宇都宮さんは、原発被害者支援にとりくみ原発反対運動に一貫して参加し、どこからも汚れたお金をもらったことのない清潔な人。　原発ゼロの願いを託すのに最もふさわしい」　そのとおりではないでしょうか。

　宇都宮候補の原発政策をまだ読んでいない方のために、改めて紹介させていただきます。

　【原発事故被害者の支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、『脱原発都市東京』を実現します】

　（１）原発事故被害者を積極的に支援し、東京電力の責任を問います

　　☆　福島原発事故被害者の財産の損失や身体的かつ精神的被害に対して、東京電力がきちんと賠償を行うよう、株主として求めます

　　☆　国および東電に、汚染水対策などの事故収束の着実な実施と、収束作業にあたる作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めます

　　☆　国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。　被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します

　（２）東京都から脱原発を実現します

　　☆　東京都として、「脱原発都市宣言」を発します

　　☆　再稼働に反対し、福島第１原発、福島第２原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します

　　☆　柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電の新「総合特別事業計画」に反対します

　（３）「希望のエネルギー政策」を実現します

　　☆　「東京都希望エネルギー政策会議」を設けて、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します

　　☆　「自然エネルギー（再生可能エネルギー）促進条例」と「省エネルギー促進条例」を提案し、補助金や投資を誘導する施策を立案します

　（４）　脱被ばく政策を進めます

　　☆　都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌の放射能測定ネットワークをつくります

　　　具体的な数値目標は掲げられてはいませんが、宇都宮都政が誕生すれば、こうした基本政策の具体化がすすみます。　全国の自治体への影響はもとより、安倍政権の原発推進政策に対しても大打撃となるでしょう。

　　自治体の本分である、都民のための医療や福祉、防災などを最優先した都政をとりもどし、原発問題でも巨大都市東京の知事としての役割、責任を託せる人、宇都宮候補の勝利を強く願っています。


　最富裕層８５人の資産額が３５億人分に相当、日本も例外ではない。内需主導の産業政策へ転換を

2014年01月28日 | 経済・財政

　「”貿易赤字　最大の１１．４兆円”　１３年　円安で輸入額膨らむ」（「しんぶん赤旗」２８日付）、今朝の新聞各紙は”貿易赤字拡大”を大きく取り上げていました。　しばらく前までは、日本の貿易黒字が大問題になっていましたが、東日本大震災があった１１年から３年連続の赤字に陥りました。　主な要因は、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料の需要贈と円安による輸入額の膨張などが指摘されています。

　消費者にとっては収入が減り続けるなかで、４月からは輸入品価格にも消費税が８％に増税されることにより、輸入品価格が値上がりし、更に負担が増えることになります。　アベノミクスの大きな弊害が避けられない事態が迫っています。

　昨日の「しんぶん赤旗」経済欄の金子豊弘記者の「経済アングル」の記事に注目させられました。　同記事は「格差拡大は世界の汚点」の見出しで、次のように述べています。

　「世界的に貧富の格差が拡大したとする国際援助団体のオックスファム発表の報告書が注目を集めています。　報告書によると、世界の最富裕層８５人の総資産額は、世界人口の半分である３５億人分に相当します。　人口の１％を占める最富裕層の富は１１０㌦に達しており、企業利益や経営者たちの報酬は日々その記録を塗り替え、勢いが減速する兆しはないとしています。　しかも世界の富裕層はタックスヘイブン（租税回避地）に富を隠し、租税を回避しています」

　「世界銀行のキム総裁は自身のブログで、『とてつもなく大きな所得の不平等は、われわれ全員の良心の汚点である』と憂いています。　日本も格差拡大の例外ではありません。　２０１０年、最富裕層１％の人々の所得は、全所得の９．５１％を占めるに至っています」

　「オックスファムは、格差是正のために大企業経営者らに対し、次のように求めています。　①累進的な課税を推進し、租税回避を行わない、②自分の富を政治的には利用しない、　③自らが実質的所有者となっている会社や信託への投資はすべて公表する、　④自国政府に対し、税収を保健医療、教育、市民の社会保障へ使うよう働きかける、　⑤自ら所有または支配している会社に対し、生活賃金を払うよう要求する、　⑥経済界の他の有力者に対し、これらの誓約を宣言し、守るように働きかける」

 日本共産党第２６回大会決議は、「大企業が、『国際競争力の強化』の掛け声で、人件費の削減や納入単価の引き下げ、『コスト削減競争』に走り、内需を犠牲にして、外需でもうけをあげるといういびつな経済をつくりあげてきたことが、今日の『デフレ不況』の悪循環をもたらしている。　ここを根本から見直し、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策に転換することを求めてたたかう」

　「この転換は、大企業の横暴から労働者や中小企業を守るという意味だけでなく、大企業の内部留保を、労働者、中小企業、地域経済に適切に還元・還流することを通じて、日本経済全体の健全な成長・発展の道を開くという重要な意味をもつ」と述べています。

　明日の志位委員長の衆院の代表質問、３０日の参院の山下書記局長の代表質問を期待しています。

 

 

 

 

 


山下書記局長、ＮＨＫ日曜討論で”石破自民幹事長と正面対決”　期待が膨らむ生き生き論戦

2014年01月27日 | 国会

　ＮＨＫ日曜討論が２６日行われ、日本共産党の山下芳生書記局長が各党幹事長らと重要政策課題について議論しました。　後半部分を視聴することができました。　歯切れの良い発言、ポイントを生かした発言、他党の幹事長発言とかみ合った発言が大変印象的でした。

　上々の滑り出しではなかったのではないでしょうか。　こうした討論の場は、国会質問と違い、限られた時間のなかで、各党代表の発言をその場で分析し、問題点つかみ、党の理念、政策を対置する文字通り真剣勝負の場だと思います。

　日本共産党は、先の党大会で、「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と解明しまいた。　この「解明」が一人よがりでは意味がありません。　「どこにそうした事実があるのか、また生まれているのか」を広く国民に伝え、明らかにしていくことが大切だと思います。

　そして、「この情勢に日本共産党はどういう政治姿勢でのぞむか」と自らの立場について問いかけ、「３つの政治姿勢」を明らかにしました。

　「対決」「対案」「共同」です。　「対案」なくしては、真の「対決」はできないと思います。　

　「共同」については、次のような態度を明らかにしています。

　「安倍政権の暴走の一歩一歩は、国民との矛盾を広げ、国民のたたかいを呼び起こさざるを得ない。　わが党は、一致する要求にもとずく『一点共闘』をあらゆる分野で発展させ、日本の政治を変える統一戦線をつくりあげるために奮闘する」ー国民多数の意思で、選挙を通じて国会で多数派を結集し、新しい政府をつくり、国民が主人公と言える日本の政治を実現することをめざしています。

　日曜討論では、名護市長選の結果についても討論されました。　以下、「しんぶん赤旗」２７日付より。

　自民党の石破幹事長は、「『選挙結果に真摯に踏まえる』と言いながら、『丁寧に説明し、着実に移設を進める』と民意を無視する考えを示すとともに、『本土で引き受けるべき（米軍基地や訓練の）負担は本土で受ける」と述べました」

　山下書記局長は、「石破さんが先ほど、『選挙結果を真摯に踏まえて』といわれました。　名護市長選挙の直後に、（辺野古埋め立て工事の）調査・設計の入札公告をしたのは自民党政府ではありませんか。　名護市民は安倍政権の圧力やお金の力による辺野古への新基地建設（押し付け）に対して、『辺野古の陸にも海にも基地は造らせない』と一貫してがんばってこられた稲嶺進さんを圧勝させたわけですよね。　これは沖縄県民の歴史的勝利だと思いますよ。　それを『真摯に踏まえる』どころか、その民意を踏みにじろうとする。　民主主義国家として、絶対に許すことはできません」

　「普天間基地は、『即刻閉鎖・無条件撤去』というのが沖縄県民の総意であり、唯一の解決の道です。　普天間基地を固定化させているのは、自民党政権が辺野古への新基地建設にしがみついているからこれが動かないのですよ。　今こそ、『即時閉鎖・無条件撤去』に踏み切るべきです」

　歴史的事実と沖縄県民の心を踏まえた、反論と「提案」ではないでしょうか。

　山下書記局長は、２９日の衆院本会議での志位委員長の代表質問に続いて、３０日参院本会議で安倍首相の施政方針演説に対する代表質問を行います。　

　多くの国民の叱咤激励をお願いします。


経団連の野望ー２４年度に法人税２５％に減税、２５年度には消費税１９％へ増税。未来が見えますか

2014年01月26日 | 経済・財政

　安倍首相は、２４日の施政方針演説で、今国会を「好循環実現国会」と打ち上げました。　安倍演説では、「賃上げ」にもふれていますが、本音は、次のところにあるように思います。「設備減税や研究開発減税も拡充し、新たな市場に踏み出す企業を応援する。　復興財源を確保した上で、来年度から復興特別法人税を廃止し法人税を２・４％引き下げる」　大企業が世界一、活動しやすい国づくりですの具体化です。　

　安倍首相の施政方針演説の経済、財政政策の下敷きになっているものは、何でしょうか。　考えられるのは、今月２０日に、日本経団連が発表した、「日本経済の発展の道筋を確立する」（以下、「提言」）の内容の基本的考え方や各項目分野政策でも重なり合っていることです。　例えば、「財政健全化ー消費税増税」「社会保障」「女性の雇用問題」「インフラ輸出」「イノベーション国家」等々です。

　「提言」は、「成長を牽引する『６つのエンジン』」を提唱していますが、その中の「立地競争力を磨く」のなかで、「復興特別法人税を１年前倒しで廃止するとされたことを高く評価している。　経団連としても、賃金の引き上げなどを通じて、一刻も早い経済の『好循環』が実現するように貢献していく」と述べながら、次のように強調しています。

　「だだし、復興特別法人税の廃止後も、法人実効税率が国際的に高い水準にあることは変わりはない。　世界各国は、立地競争力の強化に向けて、法人実効税率の引き下げ競争を展開している。　グローバルな競争が企業規模の大小を問わず激化する中で、日本だけが現状を放置し続ければ、企業の生産拠点の海外シフトや、対内直接投資の減少といった不利益が生じ、経済活力の低下や雇用機会の減少など、国民生活にも多大な影響が及ぶことになる」と国民を脅し、法人実効税率の引き下げに執念を見せ、賃上げに冷たい態度を露骨にしています。

　こうした論点は、経団連がいつも持ち出すものです。　日本共産党は法人税率の国際的引き下げ競争について、各国が共同した取り決めが必要になっていることを指摘し国際協調を提案していますが、同時に、日本の大企業の異常に低い法人税の実態を明らかにしています。

　「提言」は、「２０３０年度に向けた展望」の試算を提示しています。　２０３０年度に名目ＧＤＰを約８５０兆円に拡大し、長期債務残高を対ＧＤＰ比で１６０％（１３５５兆円）に縮小するものですが、その「前提条件」はどんな内容になっているのでしょうか。

 その一つが、「法人実効税率は２０１５年度から毎年１％ずつ引き下げ、２４年度に２５％程度と置く」、また、「消費税率は２０１５年１０月に１０％まで引き上げ、その後もさらなる歳入改革を進める（計算上では、消費税率を２０１７年度から２０２５年度にかけて１％ずつ引き上げ、最終的に１９％とする。　なを、複数税率の導入は考慮に入れていない）」

　さらに、「２０１３年度から２０１５年度の政府支出（実質ベース）を横ばいに設定。　その後も推計期間中、政府支出（社会保障関係費の自然増を含む）を毎年２０００億円抑制」となっています。

　日本には大企業を中心は、２７０兆円を超える内部留保が蓄えられています。　この規模はフランスやイギリスのＧＤＰを上回るものです。　　経団連は、まさに「利潤の拡大第１の日本社会」を描いているようですが、その下での国民にはどのようなくらしがまっているのでしょうか。

　経団連はなぜ、巨額の規模に膨れ上がっている「内部留保」、これは、労働者や国民が生み出した富ではありませんか。　これを賃上げや雇用の改善、中小企業との公正な取り引き等有効に生かそうとしなのでしょうか。　

　経団連の「野望」と安倍政権の「暴走政治」が一体となって、国民に襲いかかってきています。　あらゆる分野での国民的共同が強く求めらていると思います。

　


都知事選序盤、宇都宮けんじ候補の政策、有権者の思いと響き合う。奥さんが、宇都宮候補を語る

2014年01月25日 | 選挙

　都知事選に関して、「共同通信」が２３、２４日両日電話による世論調査を実施した内容が、２５日付「神奈川新聞」に掲載されました。　同調査の都知事選の「最大の争点は何か」の質問に対して、「少子高齢化や福祉」が２６．８％、「景気と雇用」２３．０％合わせて、約半数の４９．８％に及びました。　「原発・エネルギー問題」１８．５％、「東京五輪の準備」７．７％、「教育」５．８％、「政治とカネ」２．５％となっています。

　宇都宮候補の「５つの基本政策」の第１が、「世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります」です。　具体的項目を見ますと、「少子高齢化や福祉」また、「景気と雇用」をどう立て直し、確立していくか、分かり易い内容になっているのではないでしょうか。

　☆　待機児童ゼロにするために、５年間で５万人、当面２万人超の認可保育園等の定員贈をはかります

　☆　１８歳まで医療費無料化を拡大します

　☆　都立児童相談所を現行１１か所から２６か所へ大幅に増やします

　☆　「ブラック企業規制条例」を制定し、若者の使い捨てを許しません

　☆　若者自身が若者政策を立案し、それを都政に反映します

　☆　都営住宅建設ゼロから脱却からして、都営住宅の新規建設に取り組みます。

　☆　違法な解雇・賃下げ・賃金不払いなどについての対策として、東京都労働相談情報センターの拡充と機能強化を行い、労働委員会の機能も強化します

　☆　都の最低賃金を時給１０００円以上にするよう国に働きかけます

　☆　後期高齢者の保険料、国保保険料（税）、介護保険料の値下げをめざします

　☆　都独自の高齢者医療費無料化（６５歳以上の窓口負担ゼロ）にむけて、当面、７５歳以上の医療費の無料化を検討します

　☆　特別養護老人ホームを拡充して、４万３０００人を超える特養待機者を段階的にゼロにします

　　等々です。

　　東京都の財政力を生かし、ムダを無くし、大型公共事業優先から、福祉、雇用優先の都政に切り替えれば十分可能ではないでしょうか。　宇都宮候補の勝利には、こうした政策の内容をいかに全有権者に伝えきるかにかかっています。

　「しんぶん赤旗」２５日付には、「夫、けんじを語る　宇都宮美佐子さん」の記事が掲載されました。

　「子どもを保育園に送っていくのは夫の担当でした。　子どもの夏・冬休みは夫の実家（大分県）で、２週間過ごして毎日、セミ取りや海水浴をしていました。　ただ、普段は仕事が忙しくて、一家だんらんの時間は日曜日の午後しかありませんでした」

　「弁護士の坂本堤さん一家３人がオウム真理教に拉致（１９８９年１１月）され、殺害された時の夫の姿を忘れることができません。　堤さんの妻・都子（さとこ）さんは、８８年１月までの４年間、夫の法律事務所で働いていました」

　「働き者だった父親を尊敬していた夫は、まじめに働く人、社会的弱者の側に常に身を置くことで、父親の生き方に自分を重ねているのだと思います。　夫ですから、言いにくいですが、都政はこんな人に託したい」

　宇都宮けんじ候補の演説や講演などをまだ聞いたことのない私でも人柄が大変よく分かる話しだと思いました。　

　「しんぶん赤旗」読者から、「東京に応援にいきたい。　行く日が決まったら、教えてほしい」と連絡がありました。

 

　

　

　


中国共産党との関係正常化から１５年ー”理論の原点が共通であっても「二つの文明」の違いがある”

2014年01月24日 | 綱領関連

　今月１５日、不破氏の著書「党綱領の力点」が出版されました。
　「本書は、第３期『特別党学校』での講義『党綱領の力点』（２０１３年３月１７日）をもとにし～『月刊学習』２０１３年７月号～１２月号に連載し～本にまとめるにあたって、いくつかの注を書き加えました」（不破氏）という内容となっています。

　先日（１月１８日）終わった第２６回党大会「決議」の理解を深める上で、本書は必読文献の一つであると感じました。　特に、「世界情勢論」「未来社会論」に関わって、認識を深めることができたように思います。

　本書は、「中国共産党９０周年（２０１１年）にさいして、中国の通信社・新華社からメッセージを求められました」として、メッセージの内容を紹介しています。（「しんぶん赤旗」２０１１年７月２日付、９３～９４頁）

　「私がいまとくに注目しているのは、２１世紀が、資本主義体制にとって、その存続の資格および能力が問われる世紀になるとともに、社会主義をめざす国ぐににとっても社会主義が本当に人類の未来を担いうる体制であるかどうか、その資格および能力が問われる世紀となるだろう、という問題です。　中国は、経済の発展水準からいってまだ発展途上の段階にあることは確かですが、世界の経済や政治のなかでの比重が大きくなれば、当然、そういう角度からの見方がいよいよ大きくなってくるでしょう」

　「経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題となっているか、国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか、『人民が主人公』という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけいきているか、地球温暖化や核兵器廃絶など人類的な課題の解決にどれだけ積極的な役割を果たすか。　ごく具体的にいえば、こういう問題です」

　この問題提起は、「第２６回党大会決議（２８）”社会主義をめざす国ぐに”をどうみるか　の②「否応なしに資本主義国との対比が試される」５つの具体的対比項目のなかに、新たに加えられた「人権と自由の拡大にむけて、自国が認めた国際規範に即した努力がなされているか」以外すべて盛り込まれています。

　このインタビュー記事を読んだ記憶で思い出されるのは、「覇権主義を許さない世界秩序の確立」の取り組みにふれていたことです。

　２０１０年１０月、日本共産党は、「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」という見解を明らかにし、民党政権にも「日本政府は堂々とその大義を主張すべきである」と外交努力を求めていました。

　そして、本書で強く考えさせられたことは、１５年間（１９９８年の関係正常化以来）の日中共産党の交流を踏まえた「総括的感想」として、次のように述べていることです。

　「同じく社会主義をめざし、科学的社会主義（マルクス主義）という理論の原点は共通であっても、歴史のなかで形成されてきたお互いの理論体系には、『二つの文明』ともいうべき違いがある、ということです。　したがって、現在起こっているいろいろな物ごとにたいする考え方、見方と対応についても、双方が同じ立場、同じ結論を引き出すというこにはならず、一致する場合、接近する場合、異なる場合も当然、起こります」

　「私は、この『二つの文明』が異なる価値観を持った『二つの文明』ではなく、科学的社会主義（マルクス主義）という共通の源流にたった『二つの文明』である以上、大きな接近は可能だし、むしろそこにこそ歴史の発展的な方向があると考えていますが、それにはやはり、大河の流れるような歴史的時間が必要であることを、よく心得ておかなかればならないと考えています」（１２６頁）