宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

中央公聴会　奥田愛基さんのキーワードは「主権者の不断の努力」＝「当たり前の努力」でしょうか

2015年09月16日 | 戦争法案

　昨日、参院安保法制特別委員会・中央公聴会での野党推薦・公述人の４人の意見陳述の一人、大学生の奥田愛基さんの意見陳述をインターネットで読みました。　若い彼の深い、自然な思いを感じさせられました。　

　奥田さんの陳述で、特に印象に残る発言として、私は、次の点を大事にしたいと思いました。

　「私たちは一人一人、個人として声を上げています。　不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです」

　「『政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばいい』。この国にはどこか、そういう空気感があったように思います。　それに対し私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なんだということ、そう考えています」

　「デモや至るところで行われた集会こそが『不断の努力』です。　こうした行動の積み重ねが基本的人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと私は信じています」

　「私にとって政治のことを考えるのは仕事ではありません。　この国に生きる個人としての不断の、そして当たり前の努力です。　私は困難なこの４カ月の中でそのことを実感することができました。　それが私にとっての希望です」

　若い世代が、憲法の理念・原則の立場から、現実政治の矛盾に真っ向から向き合い、自らの考えを豊かにし、行動で現わし、発言していることに新鮮で確かな未来を感じさせられています。

　憲法第１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

　そして、憲法９７条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

　と規定しています。

　今、憲法は、制定以来最大の危機、「試練」のなかにあります。　しかし、奥田さんら若い世代とともに、全世代が共同し、安倍政権の憲法破壊の暴走政治を必ず打ち破るでしょう。

　奥田さんは、「新しい時代はもう始まっています。　もう止まらない。　すでに私たちの日常の一部になっているのです」と述べています。


「運用・訓練・基地」まで日米軍事一定化。　「護衛艦いずも」、ここまで進んでいる海外派兵の実像

2015年09月15日 | 戦争法案

　昨日、日本共産党の山下芳生参院議員が参院特別委で、日米軍事一体化・訓練の実態を暴露しました。　以下、「しんぶん赤旗」から紹介します。

　「訓練の一体化も進んでいます。　戦争法案審議中の８月３１日～９月９日には米カりフォルニア州で、自衛隊１１００人と米軍３０００人が参加する日米合同の大規模訓練『ドーン・ブリッジ１５』が行なわれました。　山下氏は、自衛隊の護衛艦『ひゅうが』の甲板上で米海兵隊オスプレイを誘導する自衛隊員が写る画像をパネルで掲げて、『まさに米軍と自衛隊が一体だ』と指摘しました」

　「ひょうが」（全長１９７ｍ、幅３３ｍ、排水量１３９５０ｔ、ヘリ最大搭載数１１機）は、公式には、「ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）」と呼ばれています。　「ひょうが」の「能力」の特徴の一つが、「ヘリの集中運用と整備」であるといわれています。

　「『従来のヘリ搭載型護衛艦では格納庫と離発着甲板の関係上、２０分おきの離発着が限界だったが、全通甲板によって同時に３機の離発着が可能になり、格納庫内でどのような天候でも大規模な整備が行なえることはヘリの運用がより効果的になるといえるだろう」

　「自衛隊が運用するすべてのヘリの離発着が可能であり」「米軍との共同演習でＶ－２２オスプレイの離発着が可能なことが確認された」（以上「ニコニコ大百科」より）

　９月１３日（日）横須賀で開催された、「原子力空母ロナルド・レーガンは来るな！」大集会に参加した際、海上自衛隊基地を公園側から視ました。　以前「ひょうが」を同じ係留地で見た時も、護衛艦の大型化を実感しましたが、目の前の「いずも」には圧倒される感じでした。

　「いずも」は、全長２４８ｍ、幅３８ｍ、排水量１９５００ｔもあり、へり最大積載数は１４機。長年見慣れてきたコンテナ船や、タンカーとは全く違うイメージでした。

　同艦の最大の特徴は、「指揮通信能力であり、自衛艦隊全体はおろか、陸上自衛隊部隊用司令部区画さえ備え、『ひゅうが』型護衛艦以上に陸海空統合運用の中核となることを、念頭に置かれ、設計されている」

　「このことは近年の護衛艦が単体性能ではなく、艦隊行動と陸空自衛隊との共同運用こそ要である今、非常に優れた設計である」（「ニコニコ大百科」）と指摘されています。

　自衛隊の統合運用そして、米軍との共同・統合運用が、「日米新ガイドライン」で合意され、司令部機能の一体化も進んでいます。

　安倍政権の戦争法案、日米新ガイドラインは、憲法を根底から破壊し、安保条約の枠も超える戦争国家づくりであることが明らかになっています。

　戦争法案の廃案をめざすたたかいの最終盤を迎えています。　「立憲主義」「民主主義」「平和主義」を貫いた新しい日本の政治実現の誇りある、未来あるたたかいでもあります。

　

 


１５日開催の”中央公聴会公述人希望者９５人全員が戦争法案反対”

2015年09月12日 | 戦争法案

 　茨城県、栃木県、宮城県各地で豪雨災害を受けたみなさんに心からお見舞い申し上げます。　一日も早い救援、復旧対策が進むように日本共産党は国会議員、地方議員を先頭に頑張っています。

　「戦争か、平和か」の歴史的瞬間をむかえています。　大和でも連日、「戦争法案、絶対止める」思いで行動が繰り広げられています。　

　今日は、第９回レッドアクションが行なわれ、午後からは、「舘野鉄工所米軍機墜落事故５１周年慰霊・市民のつどい」が開催されます。　横井久美子さんのライブとトーク、舘野正盛さんの４男義男さんの特別報告も行われます。

　実行委員会としては、この「つどい」をスタートに、墜落現場（現国有地）を「平和のための慰霊公園」（仮称）にするための署名運動を開始することにしています。

　自公両党が強行した、１５日の戦争法案の中央公聴会の公述人希望者９５人全員が法案に「反対」の意見を付けていた、と今日の各紙が報じていました。

　「事務局（参議院）によると、過去１０年に参院の委員会が実施した中央公聴会の公述人希望者の最高は１７人。　安保法案に対する関心の高さがうかがわれる」「公述人は与党が２人、野党が４人の計６人が選定される」（以上「神奈川新聞」１２付）

　


統幕長会談記録（続）。防衛省「会談の記録は省内に存在」「同一性はお答えしかねる」　米国と調整か

2015年09月09日 | 戦争法案

　２日の参院特別委で日本共産党の仁比聡平議員が暴露した河野克俊統幕長と米軍中枢幹部との会談を記録した内部資料について、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が８日、参院安保法制特別委員会理事懇談会で報告しました。

　「しんぶん赤旗」９日付は次のように報じています。

　「『会談の記録は省内に存在する』と明らかにする一方、党が暴露した資料との『同一性はお答えしかねる』『一つひとつどこが違うか明らかにすると、相手方との信頼を損なう』」

　「井上氏は同日、国会内で記者会見し、『（防衛省は）米国との関係で中身を明らかにできないとしているが、事実上、同趣旨のものがあることを認めた』と語り、引き続き特別委員会で追及していく考えを示しました」

　「朝日」紙９日付は、「統幕長会談記録」について、次のように報じました。

　「防衛省幹部は『我々や相手の思考方法、手の内が分かるやり取りを載せた文書は絶対に外部に漏れてはいけない。　しかも相手が米国。　信頼関係に関わる』と話す」

　同省は文書の有無について慎重に検討し、並行して米国とも調整したようだ。　政府関係者によると、日米共同訓練の視察で訪米中だった山崎幸二統合幕僚副長が先週末、ワシントンを急きょ訪ね、米国防総省に説明をしたという」

　

 


河野統幕長と米軍トップの会談録を読んで（続）。　「キャンプ座間」に「日米共同（司令）部」設置へ

2015年09月07日 | 戦争法案

　９月６日付「読売」紙は、次のような記事を掲載しました。

　「防衛省は、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮する『陸上総隊司令部』を２０１７年度末までに創設するのに合わせ、在日米陸軍の司令部のあるキャンプ座間（神奈川県）に『日米共同部』（仮称）を設ける方針を固めた。　日米共同部には数十人規模の陸自スタップが常駐し、米側との連絡・調整にあたる。米陸軍との連携を強化することで、離島有事や大規模災害などに日米で迅速に共同対処する狙いがある」

　「陸上総隊司令部は陸自朝霞駐屯地（東京都・埼玉県）に置き、北海道や東北など全国５ブロックに分かれている部隊の運用を一元化し、より機動的な運用を目指す」

　「同様の組織としては、海上自衛隊の自衛艦隊（神奈川県）、航空自衛隊の航空総隊（東京都）がある。　自衛艦隊は米海軍第７艦隊、航空総隊は米空軍第５空軍と同じ基地に司令部を置いている。　日米共同部の設置で陸海空の緊密な日米連携が実現する見通しだ」

 


河野統幕長の訪米会談緑を読んで。　自衛隊の”究極の米国の従属軍隊”の実態が浮かび上がる

2015年09月06日 | 戦争法案

　日本共産党の仁比聡平参議院議員が今月２日の参院安保法制特別委で明らかにした、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長の昨年１２月の訪米時の米軍トップ等との会談結果概要を読みました。

　「会談の結果概要」は、昨年１２月２４日（水）作成され、統幕長の「了」の印がされた、Ａ４判２３頁のものです。　河野統幕長は、同年１２月１７日～１８日にかけて、７人の米軍の各種軍隊のトップと３０分刻みで会談（デンプシー統合参謀本部長とは１８日１３：００～１３：４５）した内容となっています。

　今回の訪問の最大の目的がか河野氏の統幕長就任（同年１０月）にあたってのデンプシー統合参謀本部議長への表敬訪問であったことが語られいます。

　仁比議員が取り上げた会談記録は、同月１２月１７日（水）１６：３０～１７：００　米国防総省で、オディエルノ陸軍参謀長との会談の一部であることが記録されています。

　オディエルノ陸軍参謀長　「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいるうと思うが予定通り進んでいいるか？　何か問題はあるか？」

　河野統幕長　「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」

　河野統幕長　「陸上自衛隊においては陸上総隊の設立や水陸両用部隊の設立等大きな改編の時期を迎えている。　横須賀における米海軍、海上自衛隊の関係、横田における航空自衛隊と米空軍の関係がよい具体例であると認識しており、陸軍種間では座間が適当であると考えていいる」

　オディエルノ陸軍参謀長　「私も座間における連携が重要と考えており、ご支援いただいて感謝する」

　　こうした会談内容から、８月の沖縄での日米の特殊部隊の合同訓練時の事故で明らかになった背景が浮かび上がってきます。

　ワーク国防副長官との会談（同年１２月１８日　１０：３０～１１：００　米国防総省）ではオスプレイについて次のようなやりとりが記録されています。

　ワーク国防国防副長官　「オスプレイは海兵隊の装備品の中でももっとも安全性の高いものである。　しかしながら初期の事故により不公平な評価を受けることとなり残念である」

　河野統幕長　「オスプレイに関しての不安全性を煽るのは、一部の活動家だけである」

　私が、　特に、注目させられたのが、スイフト海軍作戦部幕僚部長との会談内容です。

　スイフト海軍作戦部幕僚部長（同氏は、近く米太平洋海軍司令官に就任予定だった）　「尖閣の問題も、尖閣だけの問題として捉えるのではなく中国の問題として捉える必要がある。　個別的に問題を捉えるのではなく全体として問題を捉えることで、他国の状況を踏まえて協力することが必要になってくる。　個別的に問題を扱うと孤立してしまう可能性がある。　すでに中国の潜水艦の２、３隻がインド洋に進出していることも全体として捉える必要がある」

　河野統幕長　「安倍政権において中国の力による現状変更は認めないという認識のもと、フィリピン、ベトナム等ＡＳＥＡＮ諸国と協力しているところである」

　等が記録されていますが、その他のやり取りも読んで、支配国米国軍隊の作戦参謀の指導を受けている従属国日本の自衛隊の最高幹部の姿が浮かんでしまいます。

　政府は、統幕長の訪米記録を７日に報告するとしています。　５日の井上哲士議員の関連質問に対して、中谷防衛相は、「他国との関係もあるので、調査は慎重にしなくてはならない」と答弁しています。

　こうした、自衛隊自身が作った文書さえ、自主的に国会に国民に明らかにできないとしたら、まさに、”究極の対米従属の自衛隊・日本”であることを世界にさらけ出すことになるでしょう。


政権担当能力評価　１位自民党６．１、５位共産党２．６（０～１０の平均点）　読売「政党」世論調査

2015年08月08日 | 戦争法案

　読売新聞が７月１日から８月３日にかけて行った、世論調査「政党」は、国会で戦争法案の衆議院審議・自民党・公明党の与党の強行採決（７月１６日）そして参議院の審議が熱を帯びるなかで行われました。　

　政権担当能力評価（０～１０の平均点）では、自民党６．１、民主党３．７、維新の党３．７、公明党３．５、共産党２．６となっています。　また、好意度（１～５の平均点）では、自民党３．１、民主党２．６、維新の党２．８、公明党２．３、共産党２．３と　なっています。

　この世論調査で私が注目させられた点は次の諸点です。

　第１に、「今後の日本の政党政治のあり方として、あなたが最も望ましいと思うもの」として、「２つの大きな政党と、複数の小さな政党が存在する」が５７％と「３つの中規模な政党が存在する１８％」等を大きく引き離していることです。

　第２に、「あなたは、日本の政権のあり方として、『単独政権の方が良い』か、『連立政権の方が良い』か」の質問に対しては、「単独政権」支持は２９％に対して、「連立政権」支持は７０％に達しています。

　第３に、「あなたは、国会での与党と野党の議席数は、競り合っている方が良いと思いますか」「競り合っている方が良い」が６８％で圧倒的でした。

　　安倍政権は、衆議院で３分の２の圧倒的多数議席を占め、参議院でも、自公は過半数を占めています。　こうした国会の議席構成のもとで、戦争法案をはじめ、「核兵器廃絶」「原発」、「沖縄の基地」「ＴＰＰ」「労働法制」「経済」などどの分野でも国民多数が「反対」「実感を感じていない」など厳しい声を上げています。

　しかし、安倍政権には、こうした国民多数の声が届きません。　こうした政治状況のもとで国民が、「多様な国民の声が反映した政党政治」を求めていることを強く感じます。

　日本共産党は、社会進歩のどんな段階でも、「連合政権によ政治」をめざしています。　今までは、共産党は「政権」問題では、「カヤの外」の観がありました。　しかし、いま、日本の政治、政党状況のなかで、政党として、綱領にもとづく「自主的・自覚的に政権構想」を語ることが重要になっていると思います。

　　


日本共産党の統一戦線政策と「戦争法案反対」のたたたかい。　主権者が政治を変える

2015年07月20日 | 戦争法案

　１８日、党本部で行われた「党創立９３周年記念講演会」で志位和夫委員長は、次のように語りました。

　「戦争法案に反対する若者、女性、年配の人々、学者・研究者・法曹界など知識人のたたかいにふれ、『憲法に刻まれた国民主権の原則が戦後の７０年間に、国民のなかにしっかりと根を下ろし、国民のたたかいのなかで豊かに発展していることを実感しています』と述べ、『日々広がっている国民のたたかいは、広さという点でも、深さという点でも、自覚的・創意的なエネルギーの発揮という点でも、戦後日本の国民運動の歴史のなかでもかつてない空前のたたかいとなっています』と力を込めました」（「しんぶん赤旗」１９日付）

　２０１４年１月、日本共産党は第２６回党大会決議で、次のように統一戦線の可能性について述べています。

　「日本共産党は、単独政権ではなく、民主連合政府という連合政権をめざしていまる。　その場合の連合の相手はどこから出てくるか。　革新懇型の共同ー日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。　同時に、いま『一点共闘』をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう」

　「そして、そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである。　さのさい、私たちの連合の対象となる相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである」

　「日本共産党は、社会委主義・共産主義の日本を展望する党だが、当面する変革の課題は、資本主義の枠内で『２つの異常』を正し、『国民が主人公』の日本への変革をはかることにあると考えている。　将来的な展望の違いがあっても、『２つの異常』を正すという当面の課題での一致がえられるならば、統一戦線をともにつくることは可能であり、共同のために努力する」

　★「２つの異常」――「アメリカ言いなり政治の異常」、「極端な大企業中心主義の異常」

　「朝日新聞」１９日付は、安全保障関連法案の衆院通過を受けて、杉田敦・法政大教授と長谷部恭男・早稲田大教授の対談を報道しています。　その対談のなかで、杉田教授が、次のように指摘していることに注目させられました。

　「杉田　法案が衆院を通過しましたが、勝ち負けはまだ決まっていません。　たとえば６０年安保も、誰が勝ったのか負けたのか、いまだに評価は定まらない。　岸信介元首相の安保改定は通ったけでれども、反対運動が戦後民主主義を定着させた面があります。　法案審議をめぐる議論の中で、今回、立憲主義の意義や、民主主義の価値に対する理解が社会の中でかなり深まった」

　「憲法は権力を縛るためにあり、憲法に違反する法律をつくることは、政治体制の転換にも等しい問題なのだという認識が世論に浸透しています。　これは非常に大きな成果で、今後の政治のあり方を根本のところで変えていくでしょう。　主権者が主権者としてあり続ける限り、勝負は続きます」

　

 


「安倍政権の選択肢は強行採決しかなかった」＝思想家・内田　樹氏が指摘。　内閣不支持率が過半数に

2015年07月19日 | 戦争法案

　「神奈川新聞」１９日付、「論説・特報」欄に登場した思想家・内田　樹氏は、安全保障関連法案の衆院強行採決について、次ぎのように語っています。

　「安倍政権の選択肢は強行採決しかありませんでした。　もし、ここで法案を撤回すれば、その瞬間に安倍首相の党内求心力は失われます。　いきなり政治生命がなくなる。　しかし、国会審議が長引けば長引くほど内閣支持率は下がる。　低い支持率のときに強行採決をして、支持率がさらに下がると内閣支持率２０％台という『死に体』水域に突入するリスクがある」

　「だからいつ強行採決するかの見極めが難しかったのです。　安倍首相は強行採決を『選んだ』わけではなく、それ以外に政治的に生き永らえる選択肢がなかったのです」

　内田氏は、１８日付の同紙の同欄で、若者たちの行動について語っています。　大変、示唆に富んだ内容で励まされました。　以下、紹介させていただきます。

　「国会前の抗議行動で中心になっている学生団体『ＳＥＡＬＤs』（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）をはじめとする２０代の若者たちです。　僕は以前から『いまの２０代には期待できる』と思って、そう言ってもきましたが、彼らの運動の自由と創造性は予想を超えるものでした」

　「若者たちは今が巨大な歴史的転換点であること、日本社会が移行期的混乱のうちにあることを直感的に理解しています。　今の仕組みは長くは続かない。　いずれ腐り、崩壊するということが分っている」

　「彼らは、１９５０～７０年代の学生運動家たちとは全く感触が違っています。　できあいの政治イデオロギーや政治綱領によって組織されているわけではない。　そういう既存の枠組みから外れたところから出てきた運動体です」　

　さらに、同氏は、「彼（安倍首相）にはもう前に進むしか選択肢がない。　でも、今からも日々支持率は下がり続けるでしょう。　６０日後までに支持率を３０％以下に引き下げることができるかどうか、市民たちの運動は差し当たりそれを目的にすることになろうかと思います」と語っています。

　１９日付の「毎日新聞」の世論調査では、不支持率が５１％の過半数を超え、支持率は３５％に急落。　同日の「共同通信」の調査では、不支持率は５１．６％に、支持率は３７．７％と初めて逆転しました。

　また、「共同通信」調査では、安倍政権が安全保障関連法案の政府説明に関し、「公明党支持層の９４．２％が『十分に説明しているとは思わない』と回答、６月調査の７７．７％より１６．５ポイント増えた。　自民党支持層では、『６４．４％が説明不十分』と回答」していることが注目されます。

　１８日の大和市内３駅での「アベ政治を許さない」アピール行動には、４０人以上が参加し、寄せられた署名は２００筆を超えました。　また、教会関係者とも自主的な共同行動になったことも特徴でした。


自公「戦争法案」衆院特別委で採決強行。”安倍政権の終わりの始まり、憲法は生きている”

2015年07月15日 | 戦争法案

　自民・公明、政府与党は、今日午後０時過ぎ、「国民の理解が進んでいない」ことを認めながら衆院特別委で採決を強行し、明日１６日には、衆院本会議での採決も強行することを明らかにしています。　満身の怒り込めて、「断固抗議」するものです。

　今日７月１５日、日本共産党は創立９３周年を迎えました。　「しんぶん赤旗」の「主張」は、次のように述べています。

　「戦争への道を許さない。－これは日本共産党創立の原点です」

　「１９３１年９月、１５年にわたる侵略戦争の発端となった日本軍国主義による中国東北部への侵略開始（満州事変）直後、党は『即時軍隊を撤退せよ！』『一人の兵士も戦線に送るな！』と声明を発表しました。　すべての新聞が『守れ満蒙＝帝国の生命線』などと侵略をあおるなか、党と『赤旗』は、日本の良心を示すものとなりました」

　「日本の敗戦まで、多くの先輩がすさまじい弾圧により逮捕・投獄され、命まで奪われましたが、党のたたかいは戦前史に深く刻まれています。　その意義は、『最後の海軍大将』といわれた井上成美（しげよし）が戦後になり、『いまでも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたことだ。　いまのように自由にしいておくべきではなかったか。　そうすれば戦争は起きなかったのではあるまいか』と悔恨の言葉を残したことからも明らかです」

　「戦争への道を許さず平和な未来をひらくために、一人でも多くの方にこの党に加わっていただくとともに、『赤旗』を購読していただくことを心から呼びかけます」

　今の日本は、戦前とは違います。　安倍政権の「戦争法案の強行成立」の動きに対して、堂々と発言しています。

　「朝日」１５日付、「社説」は、「『違憲』法案　採決に反対」と主張しています。

　「憲法が権力を縛るという立憲主義に反し、憲法をはじめとする法体系の安定性を失わせる暴挙と言わざるを得ない」

　「異論に耳を傾けようとせず、疑問に答えようとしないまま、審議時間が積み上がったからと採決に突き進む。　そんな採決に反対する」

　「神奈川新聞」１５日付は、「採決の前に」論説委員石橋　学氏の「『強行』に映る国家主義」を掲載しました。

　「民意の切り捨ては立憲主義からも民主主義からも遠い現政権の国家主義のなせる業だ。　個人を重んじない政治はあらゆる場面でその声を無視し続け、やがて戦争突入までも強行採決するのだろう」

　日本共産党は、「戦争法案反対、９条をまもれ」の一点での国民的共同ののたたかいを訴え、国会内外で、地方議会で、草の根で運動を進めています。

　党創立９３周年の当たってのメッセージで、同志社大学の浜　矩子教授は、次のように語っています。

　「政府・与党のごり押しが言語に絶する。　それが政治の現状です。　本格的な野党の存在がこれほど大事だった時代はなかったと思います。　政党としてよって立つところが明確であり、政権と対じする野党の役割を揺らぐことなく認識しているのが本格的野党です。　日本共産党はこの両方を満たしているといえます。　ここが本当の力のみせどころです」

　「勇躍していただきたい。　本当の出番が来ていると感じます」

　こうしたご指摘には身が引き締まる思いです。　感謝し、国民のみなさんと、新しい日本ー憲法に導かれた日本をつくるために、一党員として堂々とたたかいを進めていきたいと思います。