日本軍「慰安婦問題」の政府報告書と見解ー「河野談話」見直し勢力に痛打、志位委員長指摘

「政府は２０日、『慰安婦』問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した『河野洋平官房長官談話』（１９９３年）の検証結果に関する報告書を衆院予算委員会に提出しました。　提出を受け菅義偉官房長官は同日の記者会見で、『警鐘するという政府の立場は変わらないとのべ、談話の見直しは行わないことを表明しました」（「しんぶん赤旗」２１日付）

　「２０日の予算委員会理事会では、加藤勝信官房副長官が出席。　日本共産党の宮本岳志議員は、『これによって河野談話が認定している強制性に関する現状認識に何ら変わりはないか』と質問。　加藤官房副長官は『その通りです。　河野談話の認識をいささかも変更するつもりはない』と答えました」（同紙）

　同日、日本共産党国会議員団総会のあいさつで、志位和夫委員長は、この問題について次のように指摘しました。

　「この国会では、歴史を改ざんする勢力とのたたかいも重要な課題となりました。　日本軍『慰安婦』問題で、軍の強制と関与を認めた『河野談話』を葬ろうという動きが、、『維新の会』など一部野党から提起され、安倍政権がそれに迎合するもとで、わが党は、それを全面的に論破する見解を発表しました」

　「見解の発表は、内外メディアにも注目され、この問題での潮目を変える力となりました。　『河野談話』見直し派からのわが党の見解に対する反論は、今日に至るまでも一切なされていません」

　「政府は、『検証』なるものを行いましたが、見直し派が求めていた元『慰安婦』からの聞き取り調査の『検証』はできず、『日韓両政府の事前のすり合わせ』なるものについても、”最終的な談話は日本政府が主体的に決定した”との見方を打ち出しました。　これを受けて政府は、『河野談話』の見直しはせず、継承するという立場をあらためて示しました」

　「これらは、『河野談話』見直しを画策した『靖国』派への痛打となるものであります。　日本共産党は、日本政府による被害者への謝罪・賠償、事実にたった歴史教育の実施など、この問題の解決にむけて、引き続き力をつくすものであります」

　今朝の各紙は、「社説」でこの問題を取り上げていますが、「読売」の社説は、「河野氏は談話発表時の記者会見で、強制連行の有無についての質問に、『そういう事実があった』と答えた。　誤った認識をさらに広げた河野氏の罪は重い」「河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかのようなような誤解が世界中に広がっている」「河野談話があるために、政府は有効な反論が行えずにいる」

　などと、激しく「河野談話」を非難し、他紙との異様な違いを感じさせるものとなっています。　

　あらためて、多くの方々に、「歴史の偽造は許されないー「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実」－「日本共産党志位和夫委員長見解」をお読みいただきたいと思います。

 

地方自治法「改正」案審議入り、大和市など県下５市が「新中核市」に。 人的、財政的保障はどうなる

　地方自治法「改正」案が先週１０日、衆院本会議で審議入りしました。　日本共産党の塩川鉄也議員は本会議で質問に立ち次のように、地方自治の現状を指摘し、「改正」案の問題点を質しました。

　「地方自治の現状は、憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するための住民自治の充実を求める方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれています。　市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だった」

　「地方自治法『改正』案では、中核市の人口要件を２０万人以上（現行３０万人以上）に引き下げ、特例市を廃止するとしている。　『新中核市』には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められるが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能を発揮できない。　人的・財政的保障が必要で、一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる」

　安倍首相は「住民の声が行政に届きにくくなったという声もでている」と答弁する一方で、『改正』案による指定都市制度の見直しや道州制を推進する考えを示しました」と報じられています。

　いっせい地方選挙を１年後に控え、今回の「地方自治法改正案」が成立した場合には、現在「特例市」となっている県下の小田原市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市などに直接影響がでてくることになります。

　現行の中核市の処理する主な業務には、「民生行政に関する事務」として、①身体障害者手帳の交付　②養護老人ホームの設置認可・監督　③母子・寡婦福祉資金の貸付、「保健衛生行政に関する事務」（保健所設置市が行う事務）として、①地域住民の健康保持、増進のための事業の実施、②飲食店営業等の許可　③浄化槽設置等の届出受理　④温泉の利用許可　さらに、「環境保全行政に関する事務」「都市計画等に関する事務」「文教に関する事務」等があります。

　現在、大和市には、県の保健所があり、大和市と綾瀬市を管轄しています。　黒岩県政の「行革プラン」では、大和市に設置されている保健所も統合の対象になっていると聞いています。　こうしたなかで、大和市が「中核市」となるためには、市議会の「議決」がまず必要になります。　どのような人材と財源が確保できるのか、また当面は見送るのか。　「改正」案の問題点を徹底的に市民に知らせ、住民の福祉や健康が守るための県の役割と基礎的な自治体の役割を明らかにしていくことが求められています。

　こうした「改正」の名により財源を奪い、責任を押し付け、地方自治を後退させる政治の大元にあるのは、財界本位の道州制などめざす国の政治です。

　「住民福祉の機関」として、また、「地域経済の守り手」としての「自治体」本来の役割が発揮できるかが問われるいっせい地方選となってきました。

　

渡辺喜美みんなの党代表8億円借り入れに、「とりの市で大きい熊手を買うこともある」などと説明

　日本共産党の志位和夫委員長は、昨日（２７日）国会内で記者会見し、記者団に問われて、「渡辺喜美みんなの党代表の8億円借り入れ問題」について、次のように答えました。　

　「何を目的にした金銭か。その性格は何か。二つの点をきちんと（国民に）説明する責任があると考えます」「お金が渡った目的は政治活動か、選挙か、本当に個人的なものかを明らかにする必要があります。　常識では『8億円は個人のため』という説明は納得されないと思います」（「しんぶん赤旗」２８日付）

　昨日（２７日付）の「しんぶん赤旗」１５面、「みんな渡辺代表に8億円、ＤＨＣの会長手記3億円が不記載」の見出しに驚きました。　同紙の調べでは、「8億円の借り入れ」以外にも、「吉田会長は渡辺代表が支部長の『みんなの党栃木県総支部に、１０年から１２年までの３年間に毎年2000万円ずつ、計6000万円を献金しています」「また、渡辺代表の資金管理団体『温故知新の会』に０９年と１１年に各150万円、計300万円を献金しています」「さらに、吉田会長は、『温故知新の会』と関連の政治団体『喜世会』のパーティー券１５０万円分計３回、４５０万円を購入しています。～特定の企業経営者から明らかになっただけでも６７５０万円もの資金提供を受けていた」ことを明らかにしていました。

　「渡辺代表の記者会見を受け、吉田会長（ＤＨＣ）は２７日、読売新聞の取材に『８億円もの金を何に使ったのか、全く説明していない。　未返済の５億５０００万円はどこにあるのか』と話した。　渡辺代表は、『選挙資金や政治資金としては使っていない』と説明したが、吉田会長は『選挙に必要だと頼まれて貸した。　（渡辺代表の）個人的な出費にするためではない』と強調した。　２０１０年の参院選直前に提供した3億円の『金銭消費貸借契約書』を示し、『返済も予定通りに進んでいない』と述べた」（「読売」２８日付）

　　２８日付「朝日」「社説」は、「この説明は通らない」と厳しい指摘をしています。

　「カネを貸した化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長は渡辺氏から『参院選が近づいてきた。　資金を借りたい』との申し出を受けたと朝日新聞の取材に答えている。　選挙運動や政治活動に使ったのならば、それぞれの収支報告書に記載がない場合は公職選挙法や政治資金規正法に違反する。　だが、渡辺氏は『選挙資金として借りたわけではない』と断言。　『選挙資金』という吉田氏の認識については、『ウソとは申しませんが、誤解がある』と語った。　では巨額のカネは何に使ったのか。　渡辺氏は『会議費や交際費、旅費など政治資金を使うにはふさわしくない支出』だといい、『とりの市で大きい熊手を買うこともある』と述べた」

　「猪瀬氏のケースとどこが違うのか。　渡辺氏は『銀行口座を通してやりとりしていて、裏金ではない。　副知事や知事が持っているような職務権限もない』と強調する。　ならば違法性がないことを客観的に証明するしかない。　それが年20億円あまりのの政党交付金を受ける公党の代表としての当然の責任である」

２０１４年度”安倍暴走・逆立ち予算”成立、田村議員が「消費税増税中止と社会保障削減反対」討論

　日本共産党大和市議団（３人）には、生活保護関連の相談が相次いでいます。　生活が維持できない様々な事態が進んでいます。　葬儀社の派遣社員の方から、”仕事が減り生活が出来ない、何とかならないでしょうか”という相談が持ち込まれたそうです。　私も年に何度か葬儀に参列することがありますが、葬儀業界にどんな経済的影響が及んでいるのか余り考えたことがありませんでした。　テレビなどで宣伝している大手葬儀社の影響もあるのでしょうか。

　しかし、間違いないことは、葬儀という人生の最後の場でも貧富の格差が及んでいることです。　安倍政権の２０１４年度予算は、国民の間に生活上の”格差”をさらに拡大することになるでしょう。　

　日本共産党の田村智子議員は２０日、参議院本会議で２０１４年度政府予算案の反対討論に立ち「収入が増えず、物価は上がり、消費は伸びない、被災地の復興・再生はまだこれから。　今からでも緊急に消費税中止を宣言すべきだ」また、「労働者派遣法改悪案の撤回と正規雇用を原則とする労働法制の再構築、消費税増税と一体の社会保障削減」に反対しました。

　そして、田村議員は「消費税増税と一体の社会保障改悪では、国民生活は底なし沼のように負担増に引き込まれてしまいます。　わが党は対案として、応能負担の原則を徹底した税制、不要不急の大型開発など歳出の抜本的な見直しで社会保障を支えることを提案してきました。　立場の違いを超え、建設的な議論を全ての政党に、また国民のみなさんによびかるものです」と主張しました。（「しんぶん赤旗」２１日付）

　消費税増税と社会保障の大改悪が実行されたら、これからの国民生活と日本経済にどんな影響が及ぶのでしょうか。　田村議員は「底なし沼」のようになると厳しく警告しました。　悲惨なベビーシッターによる幼児殺害事件も発生しています。

　「厚生労働省が１８日発表した１月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月比０．２％減の２３万８４３６円と２０カ月連続で前年を下回りました。～労働者が受け取った現金総額は０．２％減の２６万９２０３円と３カ月ぶりに前年を下回りました」（「しんぶん赤旗」１９日付）

　また、田村議員が指摘した、労働法制の改悪も重大です。　安倍「雇用改革」による賃金減少額を労働運動総合研究所が試算しています。　「試算」よりますと、

　①　正社員の「限定正社員化　　賃金減少額　１４兆円

　②　新裁量労働制導入による「無限定正社員の残業代削減　　同１０．５兆円

　③　無限定正社員の選別・振るい落としによる限定正社員化　　同１．３兆円

　④　非正規労働者増大による非正規労働者の賃金低下　　同２．９兆円

　⑤　「名ばかり正社員」の非正規化　　同０．９兆円

　⑥　「限定正社員」リストラによる派遣労働者化　　同１２．３兆円

　　賃金減少額額計　　　４１．９兆円　に及ぶとしています。

　「消費税増税、社会保障の大改悪、賃金削減と雇用破壊」が一体となって国民生活に襲いかかってきます。　こうした内容がもり込まれた２０１４年度予算が成立しました。

　日本共産党は、まず、消費税の増税を中止させるために、今月３１日と４月１日「全国いっせい宣伝行動」を実施します。

 

　

 

消費税大増税の１４年度予算案衆院通過。日本共産党は増税中止を求める「組み換え動議」を提案

　志位委員長は、２８日の記者会見で、２０１４年度予算案の衆院可決について次のように述べました。

　「最大の問題は消費税大増税を国民に押し付ける予算案になっていることです。　参院で引き続き問題点を究明し、消費税増税の４月からの実施は中止を求めて最後まで力を尽くしたい」

　「いまの経済情勢をみると、働く人の実質賃金は減り、家計消費は冷え込み、ＧＤＰ（国内総生産）ののびも減速傾向がはっきりしています。　消費増税は８兆円、社会保障改悪を含めて１０兆円という負担をかぶせたら、暮らし、経済を壊し、財政も壊す。　経済失政の引き金を引くのは明瞭です」

　また、志位氏は他の野党の予算案審議のあり方についての評価を問われ、次のように述べました。

　「民主党は消費税問題で『３党合意』に縛られているもとで、増税そのものは推進と言う立場で対抗する足場がありません。　維新やみんなの党は、『責任野党』という総理の呼びかけに事実上応える形で、補完戦力としての姿が出てきた状況となっています」そのうえで、

　「自民党に対して正面から対案をぶつけて対決するとう役割を果たしたのは共産党だと思っています。　消費税、社会保障、雇用、基地、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示してたたかいました。　参院でも大いにこの努力を強めたいと思っています」

　次に、日本共産党の２０１４年度予算案の組み替え動議の内容（骨子）を「しんぶん赤旗」３月１日付から紹介させてい　ただきます。

　①消費税増税を中止する

　②大企業を優遇する予算を削減する

　③賃金をはじめとする、国民の所得を増やす政策へ転換する

　④社会保障の連続改悪を中止し、拡充をはかる

　⑤ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退し、農業、中小零細企業など地域経済の支援を抜本的に強化する

　⑥教育への政治支配・介入の強化を中止し、教育予算を大幅に拡充する

　⑦被災地の生活と生業の再建、復興の取り組みを抜本的に強化する

　⑧原発事故被害の全面賠償と救済を進め、「即時原発ゼロ」を決断する

　⑨住民の暮らしを支える地方自治体の財源を保障する

　⑩沖縄・辺野古への米軍基地建設を撤回し、「海外で戦争する国」づくりを進める軍事費を大幅に削減する

　⑪政党助成金を廃止する

　（全文は後日、党のホームページに掲載される予定です）

　党の組み替え動議の内容を、多くの国民に知らせていきたいと思います。

”ブラック企業をなくす法改正を、若者たちを国会に招き、声を直接聞こう” 山下書記局長が提案

　昨日の参院本会議の代表質問で日本共産党の山下芳生書記局長は、「労働法制の大改悪を中止し、ブラック企業なくす法改正」を次のように提案しました。

　「日本共産党は、臨時国会に続き、今国会にも『ブラック企業規制法案』を提出しました。　若者を中心とした世論と運動とも合わさって、行政による初の『ブラっク企業実態調査』の実施や、ハローワークにおける新卒者向け求人票に新人社員の離職者数を公表するなど、すでにいくつかの成果もうまれていますが、ここに甘んじるわけにはいきません」

　「ブラック企業の手口となっている、長時間労働やパワーハラスメントを是正する有効な手だてをただちに講じるべきです。　わが党は、すべての会派のみなさんに、将来ある若者を使いつぶすブラック企業をなくすための法改正にあたること、そのためにブラック企業に苦しめられている若者たちを国会に招き、その声を直接聞くことをよびかけるものです」

　この山下提案は、日本共産党ならではのものではないでしょうか。

　日本共産党は安倍暴走政治に堂々と正面から対決し、対案を示すこと、そして、国民との共同をつくり、広げ、暴走政治を包囲しストップさせることを基本姿勢としています。

　こうした論戦、たたかいのなかで、国政調査権など国会の役割を生かすことは大変重要ではないでしょうか。　安倍暴走政治を国会の中でも、政党と労働者・国民の声で告発し包囲するたたかい、同時に、国会外の国民的運動を発展させることを一体に進めることに成功するならば、政治の上でも新たな変化をつくりだせるのではないでしょうか。

　

「安倍暴走政治」に対決し、対案を示した志位委員長の代表質問。 沖縄の男性”涙が出た”と感想

　昨日は志位委員長の衆院代表質問を視聴しました。
　午後４時頃からの放送でしたが、「ヤジが多いな」とテレビ画面からも感じられました。
　質問後の記者会見で志位氏は、「議場の雰囲気が異常なものを感じた」　とくに自民党議員の靖国問題での反応について、「口汚いヤジがわっと起こった。　私も初めての体験だ」と語り、「『靖国』派の議員の頭が洗脳されている危険な状態と痛感した」と批判しました。

　志位氏は、質問の最後に安倍首相の昨年１２月の靖国参拝問題を取り上げました。　靖国神社が戦中、国民を戦場に動員する道具とされ、現在も過去の侵略戦争を美化・宣伝して、Ａ級戦犯をまつっている事実を指摘。　その上で「この施設に参拝することは、総理がどのような意図をもっているかにかかわりなく、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身を置くことを世界に宣言することに他ならない」と強調しました。

　そして、「第２次世界大戦後の国際秩序は、日独伊３国による侵略戦争を不正不義のものと断罪するものであり、断じて許されるものではありません」と強調し、国際社会の批判の広がりを指摘しました。　

　さらに、「総理、あなたは自らがよって立つ特殊な右翼的勢力ー『靖国』派に媚（こび）を売る行動によって、国際社会の信頼を失い、とりわけ近隣諸国との友好という国益を大きく損なったのです。　その自覚と反省はありますか」と質しました。

　安倍首相は、「（靖国参拝）これは国のリーダーとして当然のことであり、世界共通のリーダーとして当然のことであり世界共通のリーダーの姿勢だと考える」と自らの行為こそが、「世界のリーダーの姿勢」だと開き直り、「特殊で危険」な姿を国民の前に国際社会の前に露わにしました。

　志位氏は、「日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史問題での逆流を日本の政治から一掃するために全力をあげてたたかう決意」を表明しました。

　安倍首相は、「戦後わが国は自由と民主的で基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後６８年にわたり平和国家として歩んできた。　その歩みは今後も変わらない」と自らの「暴走政治」を「擁護」してみせました。

　この答弁を国民はどのように聞いたことでしょうか。

　沖縄県の男性は、日本共産党本部に電話で、「いま偶然、志位さんの代表質問を聞きました。　沖縄のことをそこまで考えていただいてありがたいことです。　涙がでてきました。」
　また、埼玉県の男性は、「とくに秘密保護法の強行や沖縄・普天間基地『移設』と名護市長選結果についての質問は、安倍政権がいかに民意とかけ離れ、暴走しているかが具体的によくわかりました」（「しんぶん赤旗」３０日付）などの感想が寄せられているそうです。

　安倍首相の「自由と民主」、「基本的人権」、「平和国家」などの「モデル」は全部まとめて靖国神社に収められているのではないでしょうか。　「国家が認めた範囲」で、そして、「戦争が平和をもたらす」と。

　今日は、午後１時頃から、参議院本会議で、山下芳生書記局長が代表質問を行います。

　

山下書記局長、ＮＨＫ日曜討論で”石破自民幹事長と正面対決” 期待が膨らむ生き生き論戦

　ＮＨＫ日曜討論が２６日行われ、日本共産党の山下芳生書記局長が各党幹事長らと重要政策課題について議論しました。　後半部分を視聴することができました。　歯切れの良い発言、ポイントを生かした発言、他党の幹事長発言とかみ合った発言が大変印象的でした。

　上々の滑り出しではなかったのではないでしょうか。　こうした討論の場は、国会質問と違い、限られた時間のなかで、各党代表の発言をその場で分析し、問題点つかみ、党の理念、政策を対置する文字通り真剣勝負の場だと思います。

　日本共産党は、先の党大会で、「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と解明しまいた。　この「解明」が一人よがりでは意味がありません。　「どこにそうした事実があるのか、また生まれているのか」を広く国民に伝え、明らかにしていくことが大切だと思います。

　そして、「この情勢に日本共産党はどういう政治姿勢でのぞむか」と自らの立場について問いかけ、「３つの政治姿勢」を明らかにしました。

　「対決」「対案」「共同」です。　「対案」なくしては、真の「対決」はできないと思います。　

　「共同」については、次のような態度を明らかにしています。

　「安倍政権の暴走の一歩一歩は、国民との矛盾を広げ、国民のたたかいを呼び起こさざるを得ない。　わが党は、一致する要求にもとずく『一点共闘』をあらゆる分野で発展させ、日本の政治を変える統一戦線をつくりあげるために奮闘する」ー国民多数の意思で、選挙を通じて国会で多数派を結集し、新しい政府をつくり、国民が主人公と言える日本の政治を実現することをめざしています。

　日曜討論では、名護市長選の結果についても討論されました。　以下、「しんぶん赤旗」２７日付より。

　自民党の石破幹事長は、「『選挙結果に真摯に踏まえる』と言いながら、『丁寧に説明し、着実に移設を進める』と民意を無視する考えを示すとともに、『本土で引き受けるべき（米軍基地や訓練の）負担は本土で受ける」と述べました」

　山下書記局長は、「石破さんが先ほど、『選挙結果を真摯に踏まえて』といわれました。　名護市長選挙の直後に、（辺野古埋め立て工事の）調査・設計の入札公告をしたのは自民党政府ではありませんか。　名護市民は安倍政権の圧力やお金の力による辺野古への新基地建設（押し付け）に対して、『辺野古の陸にも海にも基地は造らせない』と一貫してがんばってこられた稲嶺進さんを圧勝させたわけですよね。　これは沖縄県民の歴史的勝利だと思いますよ。　それを『真摯に踏まえる』どころか、その民意を踏みにじろうとする。　民主主義国家として、絶対に許すことはできません」

　「普天間基地は、『即刻閉鎖・無条件撤去』というのが沖縄県民の総意であり、唯一の解決の道です。　普天間基地を固定化させているのは、自民党政権が辺野古への新基地建設にしがみついているからこれが動かないのですよ。　今こそ、『即時閉鎖・無条件撤去』に踏み切るべきです」

　歴史的事実と沖縄県民の心を踏まえた、反論と「提案」ではないでしょうか。

　山下書記局長は、２９日の衆院本会議での志位委員長の代表質問に続いて、３０日参院本会議で安倍首相の施政方針演説に対する代表質問を行います。　

　多くの国民の叱咤激励をお願いします。

消費税増税４月実施中止法案発表、各党に共同よびかけ。一方安倍政権、秘密保護法案提出強行

　 国会は２５日、国民生活と日本の未来にかかわる大きな動きがありました。一つは、日本共産党が来年４月からの消費税増税を中止するための法律改正の骨子案を発表したことです。　同日記者会見した志位委員長は、「日本共産党は、今後の消費税のあり方、社会保障のあり方、財政再建打開の方途で意見の違いがあっても、国民の暮らしと経済を守るために、来年４月からの増税を中止する一点での共同をよびかけてきました。　

　この法案は、その具体化としてまとめたものです。　予算を伴う法案ですので、わが党単独で提出できません。　この１点で協力が可能な各党に共同提案をよびかけたい」と語りました。

　昨年の総選挙を候補者の一人としてたたかい、消費税の増税中止の法案を提出するとを訴えてきたものとして、感慨深いものがあります。ここまで前進できたのも、今夏の参院選の躍進がその力になっていることはいうまでもありません。　法案骨子について、志位委員長は、「消費税増税の改正案として提起するものです。

　　来年４月からの増税施行期日を『別に定める日』と改めることで、『中止』と同じ効果を持たせるものとなっています」と説明し、『もっとも簡単な中止の法的措置で、立場の違いがあっても共同できます』と強調しました」　国民のなかでは、「増税はもう決まってしまったのでしょ」という声もあります。　増税を中止させることができる展望をつくりだした提案を早く、広く、国民、市民に知らせていきたいと思います。

　【予算を伴う法案については、衆議院では５０人以上、参議院では２０人以上の賛成が必要です】

　一方、国会では、「日本を戦争する国づくり」にするための「戦争関連法案」の動きが激しさを増しています。　衆議院本会議では、日本版ＮＳＣ＝国家安全保障会議設置法案が審議入りしまいた。　日本共産党の赤嶺政賢議員は、衆院本会議で、「内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約・統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力におし進める現代版の大本営、戦争司令部をつくろうとするものだ」と厳しく批判しました。

　そして、政府は２５日、国の安全保障に関わる広範な情報を「特定秘密」として、国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」を国会に提出しました。森雅子担当相は２２日の会見で取材活動も処罰する考えを明言しています。　「成立を急ぐ背景には、日本に提供した秘密情報の漏えいを懸念する米国の意向があります。　安倍政権は３日の日米２プラス２（外交・軍事担当閣僚会議）で、軍事同盟にとって、『情報保全が死活的に重要な役割を果たす』ことを確認。事実上、法整備を米国に公約』（「しんぶん赤旗」２６日付）している事情があります。

　ＮＳＣ法案と秘密保護法案は、日本を再び戦前の暗黒政治と侵略戦争の謝りをくりかえさせる最悪の法案です。憲法の平和主義を実行することこそ、日本の平和と国民の安全を守ることができます。

 

 

国会論戦に復帰第１弾、小池質問に、安倍首相「たしかに」連発。視聴者「本気で真剣」とメール

　３年ぶりに、国会に復帰した日本共産党の小池　晃副委員長が２４日、参院予算委員会で質問に立ちました。 「しんぶん赤旗」２５日付は、小池質問を大きく報道し,昨夜の「テレビ朝日」の「報道ステーション」でも小池質問の「賃上げ」に関する部分が取り上げられていました。

　小池　「もう一歩踏み込んで、”賃上げのために内部留保を活用しよう”となぜ言わないのか」

　首相　「麻生財務大臣から”政府としてはやるべきことはやっているから、内部留保も含めてしっかりと対応してもらいたい”という趣旨の発言はされている」　　　　　

　小池　「総理が政労使会議に出ているのだから、”内部留保を活用しろ”と総理に言っていただきたい」

　首相　「私からもお願いさせていただきたい」

　この質問の場面で小池副委員長が示した「統計グラフ」は、今国会ではじめて公開されたものです。１９９７年度と２０１２年度の比較です。

【内部留保】　１４２兆円　→　２７２兆円　　(＋　１３０兆円)

【株主配当】　３．０兆円　→　１０．６兆円　　(＋　７．６兆円)

【役員１人当たり報酬】　１５２６万円　→　１７３６万円　(＋　２１０万円)

【法人３税負担率】　４３．７％　→　２７．７％　(－　１６％)

 

【従業員１人当たり賃金】　６０４万円　→　５５６万円　(－　４８万円)

　小池氏は、「内部留保を全部取り崩せなどと言っていない」と指摘しつつ、「大企業では、内部留保の１％を取り崩すだけで８割の企業で月１万円の賃上げが実現でき、非正規社員の賃上げもできる]と提案。 『米倉（日本経団連会長）さんに総理が自ら”内部留保を活用して賃上げするときだ”といっていただきたい』と重ねて迫りました。

　また、平成２３年度版～２５年度版の「労働経済白書」を示し、「現金給与総額の低いパートタイム労働者の比率の上昇が一貫して現金給与総額の減少要因となっている」（平成２５年度版）という指摘を示して、雇用破壊をやめ賃上げを強く求めました。

 そして、「派遣労働者をモノのように使い、切り捨てる実態を突きつけ、『こういう社会でいいのか』と迫ると、ここでも安倍首相は、『”たしかに”私もそういう社会でいいと思っていない』」と答弁しました。（同紙）

１１議席の迫力、市田質問、議場に響く。”具体的質問。感動した”など視聴者からの感想相次ぐ

　１８日は、参議院で代表質問が行われ、日本共産党は、市田忠義書記局長が質問に立ちました。　
カーラジオで、市田さんの質問と安倍首相の答弁を聞きました。　市田さんは年齢を感じさせない張りのある声で、具体的な事実をもとに、安倍政権の進める政治の問題点をえぐり出し、対案を示す堂々たる質問だったと感じました。　市田書記局長の気迫に圧倒されたのか、安倍首相が、答弁を間違え、訂正答弁に立つ場面もありました。

　１９日付「しんぶん赤旗」は、市田質問を全文掲載しました。　質問内容は、紙面１頁分に及びました。　昨日の志位さんの質問は、頁３分の２程度でしたから、質問時間が増えたこと、その時間をフルに生かした質問内容に改めて１１議席への躍進の大きさを実感しました。

　「朝日」１９日付は、「安倍首相の代表質問での主な答弁」として、６項目を取り上げ、質問者と質問項目を掲載しています。
　その内、志位質問は、「ＴＰＰ問題」です。　「重要５項目の関税撤廃の検討に踏み込む自民の姿勢は、公約を裏切る」、安倍首相の答弁、「選挙で示した公約はたがえてはならない」。
　市田質問は、「解雇特区問題」です。　「解雇自由の『ブラック特区』の創設など許されない、安倍首相の答弁、「自由に解雇できる特区というレッテル貼りは事実誤認で不適切」と紹介しています。
　他の質問者は、民主・海江田氏の３問と自民高村氏１問です。
　自共対決の論戦、共産党の存在感の高まりの反映を感じました。

　そして、安倍内閣が１８日、「ブラック企業特区」を断念したことが明らかになりました。
「地域を限定して導入する『国家戦略特区』について、解雇をしやすくするなど労働法制の改悪を導入することを断念しました。
同日開いた日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）で決めた『特区』に導入する規制改革の方針に盛り込まれませんでした。
　『ブラック企業特区』だと批判する世論と運動に押されたものです」（「しんぶん赤旗」１９日付）

　志位、市田質問で共同して取り上げた、「秘密保護法案」について、日本共産党は１８日、「国民の知る権利を奪う、『秘密保護法案』に断固反対する」－「海外で戦争する国」づくりを許さないー「見解とよびかけ」を発表しました。

是非、「しんぶん赤旗」又は、共産党本部のホームページでお読みいただき、多くのみなさんと国会提出断念のために力を合わせていきたいと思います。

志位委員長、代表質問で国民の声、打開策を示し安倍政権の政策転換を迫る。

　志位委員長は、１７日の衆院本会議の代表質問で安倍政権の問題点、矛盾を明らかにし、国民が求めている政治への打開策を示し根本的転換を迫りました。

　「原発汚染水」問題では、４点を示し、根本的転換を迫りました。①「放射能で海を汚さない」ことを基本原則として確立する。　②現状の徹底調査・公表、「収束宣言」を撤回し、非常事態という認識の共有をはかる。　③再稼働の活動を中止し、汚染水問題の解禁にもてる人的・物的資源を集中する。　④当事者能力がない東電を破たん処理し、国が直接、収束・賠償・除染に全責任を果たす体制を構築する。　というものです。

　志位委員長は、「政府が原発の再稼働に前のめりになっていることが、汚染水問題の解決にとって重大な障害になっています。東電は、再稼働を担う柏崎刈羽原発の職員は１２００人体制体制を維持しながら、福島第１原発では１３００人から１０００人まで減らしました。再稼働最優先の姿勢によって、事故現場は疲弊し、深刻なトラブルが相次いでいます。　再稼働のための活動を中止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中すべきではありませんか」と質しました。

　安倍首相は、「現場でトラブルが続いていることは大変遺憾です」、「原子力規制庁長官からは、東電の広瀬社長に対して、早急に現場管理が正常におこなわれるように手当をすることなど、さらに求めております」と「国が前面に出て、対応してまいります」といいながら、結局は「東電まかせ」の姿勢に固執している現実があらわになりまりました。

　志位委員長は、質問後の記者会見で、安倍首相の答弁の感想について、「汚染水、消費税、雇用、ＴＰＰ、秘密保護法などで道理をつくして問題点をただしたが、およそ正面から受け止めて反論する態度ではない」「聞く耳を持たず暴走するという非常に危険な姿勢がみえた」と語っています。

　党本部に寄せられた感想では、「私たちの気持ちを代弁してくれて大変ありがたかった。私は要支援２。こんな弱いものいじめがあるでしょうか。一方で、内部留保をいっぱい持っている大企業は減税するなんて絶対に許せません。共産党だけが頼りです。頑張って」（千葉県に住む高齢の女性）などの激励の声が寄せられました。

 

「ブラック企業規制法案」１５日参院に提出 公約実践第１号。”サービス残業代は２倍に”など含む

　台風２６号で被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。

　日本共産党国会議員団は１５日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる”ブラック企業”をなくすために「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。　党参院議員団１１人全員がそろって橋本雅史参院事務総長に手渡しました。志位和夫委員長が国会内で記者会見し、「７月の参院選で躍進して得た議案提案権を活用した公約実践第１号です。　法案の成立をめざすとともに、国民運動と一体になって法案の内容に即して現実の政治を動かすという両面で頑張りたい」と述べました。

　「しんぶん赤旗」１６日付は、「ブラック企業規制法案」について、紙面を大きく割いて報道しました。　是非、多くの皆さんにお読みいただきたいと思います。　その中で、「ブラック企業規制法案の提出にあたって」の中で、日本共産党の同法案提出理由につて説明されていますので紹介させていただきます。

　第１の理由として、「若者を『使い捨て』『使いつぶす』働かせ方を放置することはできないからです。　いわゆるブラック企業では、採用した労働者を過重な労働に駆り立て、次々に離職に追い込むという、大量採用、大量離職・解雇を前提にした経営がおこなわれています。　会社や上司の命令に『絶対服従』させるために、暴行、暴言、脅迫による精神的な攻撃など、パワーハラスメントも横行しています。　厚生労働者の見解でも『過大な要求ーー遂行不可能なことの強制』はパワハラに該当しますが、深夜まで必死で働かないととても達成できない過大な目標や仕事量を押し付け、長時間・過密労働に駆り立てることも常態化しています」と若者の深刻な労働実態を指摘しています。

　その上で、政治の責任を明らかにしています。「目先の利益や経営者一族に巨額の富をもたらすために、こんな働かせ方を強いることは許せません。どんな企業であれ、そこで働く人たちの生活と権利、人間としての尊厳が踏みにじられているときにこれを是正することは政治の責任です」と強調しています。

　第２の理由として、「ブラック企業を放置すれば、日本全体の労働条件の悪化をもたらし、日本の企業経営とそこで働くすべての人たちの生活に、大きな被害をもたらすからです。　ー中略ー放置すれば『普通の会社』は、違法行為や非人間的な働かせ方で低コストを実現するブラック企業に淘汰されてしまいます。　対抗上”ブラックな働かせ方”を押しつける企業が増えていくことにもなります。　すでにブラック企業は、ＩＴなどの新興産業などからかじまり、飲食などのサービス業、衣料品、運送などさまざまな産業や分野の大企業に広がっており、その規制は日本社会と経済にとっても急務です」と指摘しています。

　私もいま、一人の若者からの労働相談に当たっていますが、深刻さを実感しています。　法案の成立を強く願うと同時に、職場、地域からの運動が大切となっているのではないでしょうか。

今日、臨時国会召集、初の本格論戦。 共産党、最初の立法提案は「ブラック企業規制法案」

　日本共産党は議案提案権を活用し、「ブラック企業規制法案」を提出する予定です。　これは、参院選躍進で獲得した日本共産党議員団の最初の立法提案となります。　また、参院ではすべての常任委員会に議員を配置し、４つの委員会で理事を持ちました。　「院内交渉会派」となり、議院運営委員会に理事を出し、重要法案に対する本会議質問ができるようになりました。　国民の声を国政に反映させる発言力が増し、活動の舞台が広がりました。

　論戦の一つの焦点は、安倍首相が表明した来年４月からの消費税率８％引き上げの是非をめぐる問題です。徹底的な審議が必要です。　消費税増税は、労働者の平均賃金が１９９７年から１５年間で約７０万円も減少する中で、８兆円もの負担を国民に押しつける暴挙です。　

　その一方で、増税による景気悪化の「対策」として、復興特別法人税廃止、大型公共事業を含め６兆円規模の大企業中心の「経済対策」を実行しようとするものです。　日本共産党は、「消費税に頼らない別の道」を提案し、来年４月からの増税中止で一致できるすべての政党、団体、個人の共同をよびかけて、「消費増税の４月実施の中止」を全力でめざします。

　雇用問題も重大せす。　安倍首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくるために提出を目指しているのが国家戦略特区関連法案です。なかでも異常なのが、労働のルールが及ばない”無法地帯”をつくる”解雇特区”です。”　首切り自由”タダ働きさせ放題”の雇用破壊をすすめるものです。　”解雇特区”に対し、日本共産党は「『ブラック特区』」といっていい。こんなことは絶対にやらせてはいけない」（市田忠義書記局長）と批判しています。　

　社会保障の全面的切り下げも狙われています。安倍首相は「消費税収は社会保障にしか使いません」といいますが、待ち構えているのは、社会保障を全面的に切り下げるプログラム法案です。　同法案骨子には、▼要支援者を介護保険の給付から外す▼７０～７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げ▼年金の支給開始年齢引き上げ▼公的責任放棄の子育て「新システム」推進ー制度改悪メニューがズラリ。他にも介護、医療、年金、保育の各分野で負担増と給付・サービス削減がめじろ押しです。

　こうして、国民には、増税と社会保障の負担増というダブルの”痛み”が襲いかかることになります。日本共産党は、原発問題、憲法と民主主義、アメリカいいなりの米軍基地強化、オスプレイ配備、ＴＰＰ問題などでも安倍政権との本格論戦に臨みます。

 

臨時国会１５日招集。野党７党一致 ①ＴＰＰ特別委設置、②汚染水問題の国の責任で解決を求める

　野党７党の書記局長、幹事長が１１日会談し、１５日招集の臨時国会で①環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する特別委員会の設置を求めていくこと、②福島第１原発の汚染水問題を国の責任で解決するように迫っていくことを確認しました
。 会談で民主党大畠幹事長はこの２点に加えて、「政府が狙う『解雇特区』設置にも野党が一致して反対していく」ことも提起しました。 臨時国会では、安倍政権の公約違反と暴走政治に野党がどれだけ結束して論戦を展開することができるか、国民が注目しています。

　日本共産党の市田書記局長は、この日の会談で、「ＴＰＰ特別委設置については、『いっさいの交渉経過が公表されず、５品目は絶対に関税撤廃は認めないといっていたのに公約違反もはなはだしい。特別委員会をつくって追求すべだ』『汚染水問題では、原発の是非、将来のエネルギーのあり方の違いを超え、あらゆる英知を結集するために野党としても力をあわせて政府に解決を迫っていくという点で賛成だ』と述べました」（「しんぶん赤旗」１２日付）
 さらに、市田書記局長は、「『解雇も自由、残業代ゼロも野放しの特区を設けるのは日本の総ブラック企業化につながる』として、大畠氏の提起に賛同しました」が,「解雇特区」に関しては、全党の一致はみませんでした。

　こうした臨時国会を前に、「しんぶん赤旗」は、今日から、「政治考ー新たな政党状況」の連載をはじめました。
１０月に入って発表された各紙の世論調査では、安倍内閣の支持率は５割台後半（「朝日」５６％）から６割台後半（「読売」６７％）と依然高い水準にあります。
 メディア関係者は、「アベノミクスの成果、都議選、参院選の『圧勝』と政権基盤の安定、共産党以外の民主党はじめ野党勢力の停滞、オリンピック招致の成功などで、いま首相はオールマイティー（万能）感にあふれている」（「しんぶん赤旗」１２日付）と指摘しています。

　しかし、「自民党議員の１人は、『調子がいいといえるのか？』と自問し、『消費税増税。福島原発事故現場の汚染水問題、ＴＰＰの公約違反ー。いずれも深刻だ」（「同紙」）という声を紹介しています。

　確かに、世論調査の中身を見れば、決して安倍内閣礼賛一色ではないことは明らかです。
例えば、読売の世論調査（１０月４日～６日）では、「安倍内閣の経済政策」を「評価する　５８％」、と「評価しない　３０％」を大きく上回っています。

さらに、「消費税来年４月から８％に引き上げることについて」は、「評価する　５３％」「評価しない　４１％」ですが、「安倍内閣のもとで景気の回復を実感しているますか」という問いには、「実感していない７９％」「実感している　１５％」です。
 また、「消費税率の引き上げに伴い、法人税の負担を減らすなどの経済対策を実施し、賃上げにつなげるとしています。賃上げにつながると思いますか」・・・・・・・「つながると思う　２２％」「そうは思はない　６７％」などとなっています。

　他の分野でも、安倍内閣が押しすすめる暴走政治は、国民の願いとは相いれないものばかりです。
日本共産党は臨時国会での対案を示した堂々たる論戦と国民運動の飛躍的発展に知恵と力を尽くし、安倍内閣を追い詰めて、暴走政治にストップをかけるため地域で、草の根でも全力をつくします。