野党共闘の展望を考える―民進党の綱領に関わって goo.gl/EaMwYp
— 宮応かつゆき (@kmiyaou) 2016年10月5日 - 14:25
９・２５座間市議選の結果、共産3候補全員当選、前回比得票数・率ともに上回る。自民公認６名中1名落選 goo.gl/LpN7pe
— 宮応かつゆき (@kmiyaou) 2016年9月26日 - 17:45
「東京新聞」１７日付は、１８歳投票率（選挙区）の抽出調査結果を報じています。（非公表７県） 公表県では、神奈川県が６４．８８％でトップとなっています。 ６０％を超えた都県は６でした。
同紙は、「抽出調査は、各都道府県の選管が平均的な投票率だった複数の区域で１８、１９歳の投票率を調べ、総務省が集計。 全国で１８、１９歳の計１１４８０人を抽出した。 全国平均は１８歳が５１、１７％、１９歳が３９．６６％だった」
「総務省は１８、１９歳有権者の約２４０万人を対象とした投票率調査を行い、８月以降に公表する予定だ」
「安全保障関連法の廃止を訴える高校生中心のグループ『ティーンズ・ソウル』の中心メンバー福田龍紀さん（１８）は『１８歳が投票できる初めての選挙だったのに、２人に１人しか投票に行かなかったのは残念』と話す」
この調査結果では、首都圏が全世代比で投票率が上回っていることも特徴です。 こうした結果について、さらに検討を見ていきたいと思います。
「朝日新聞」デジタル版７月１１日は、「朝日・東大谷口研究室調査」結果を報じています。
「比例区投票先は、ほかの年代でも自公両党が半数近くになるが、１８、１９歳と２０代は半数を超えた。 個別にみると自民４０％、公明１０％、野党は民進１７％、おおさか維新８％、共産８％などとなっていいる」
「年代ごとにみると、若年層ほど与党に投票し、年代が上がると野党の割合が増える傾向にある。 自公に投票した割合は２０代が最も高かったが、１８、１９歳はそれに次ぐ」
また、投票の際に重視した政策で注目されたのが、「憲法」問題で、その比率は １８、１９歳が１４ポイント、２０代１２、３０代１１、４０代１２で青年・壮年層では最も高い比率を示しています。
全体での最も高い比率は「景気・雇用」でした。
２０１６年参院選挙結果を受けて、市民連合・上智大学教授の中野晃一さんのコメントを、「しんぶん赤旗１３日付」が掲載しました。 率直な指摘に私も共感しています。
「今回、無所属の４人を含む市民・野党の統一候補が１１人も当選しました。 市民や野党が合意を踏まえ、真剣に取り組んで候補者を一本化して誠実に共闘したことで、幅広い有権者に期待が広がり、『１足す１』が２でなく３に４になるように支持が広がったことは明らかです」
「もし、一本化ができなかったら惨たんたる結果になったことでしょう」
こう指摘した上で、中野教授は、次のように述べています。
「共闘の是非の議論はすでに乗り越え、今後はさらに充実させ、より効果的な共闘の展開を追求する段階です」
「共闘により『立憲４党』の立場も鮮明になりました。 共闘で築かれた信頼関係は、国会で自公政権などの改憲勢力に対峙するうえでも大きな力になるはずです」
そして、東京都知事選が「立憲４党」の推薦で鳥越俊太郎氏が立候補し、都政の刷新・改革に挑んでいます。 中野教授は「政治は変えられる」と強調しています。
中野さんの話しを私は、まだ一度も直接聞いたことがありません。 是非、同氏の「講演会」を大和でも開いてみたいと思っています。
私の知人でこの間、「安保法制―戦争法の廃止」運動に熱心に取り組んでいいる方から、「不破さんの甲府市（５日）の街頭演説をネットで初めて聞いた。 感動したよ」と声をかけられました。
不破さんの甲府や横浜での街頭演説には私も大変関心をもっていました。 ７日付「しんぶん赤旗」は、両市での不破さんの演説の「要旨」を報道しています。 その内容を紹介しいたいと思います。
「憲法の全条項を守る」が私たちの」対案
「安倍陣営は、首相を先頭に、野党と市民の共闘への攻撃に熱中しています。 まず、『憲法問題で対案がない』という攻撃。 とんでもない。 私たちは『現憲法の前文を含む全条項を守る』と党綱領に明記しています。 これが私たちの確固とした対案であり、この立場を、憲法にかかわるあらゆる問題で真剣につらぬくつもりです」
「現実の日本には、長く自民党政治が続いてきた結果、憲法に合わない現実が多くあります。 将来、私たちが日本の政治に直接責任を負う立場に立つときには、こうした現実をただすことが、大きな課題となってくるでしょう」
「自衛隊と憲法９条との矛盾の問題は、もっとも大きな問題の一つですが、これは一気に解決できる問題ではありません。 アメリカとの軍事同盟という９条に背く道に踏む出して半世紀、日本は軍事的対立の一方の側に組み込まれてきました。 軍事的対決の危険をはらむアジアの情勢を変えるには、日本自身が憲法９条を真剣に守る立場で、積極的な平和外交を進め、平和で安定した国際環境を自らつくり出していくことが必要です」
「そのなかで、国民の合意のもとでに、自衛隊を段階的に縮小して憲法の完全実施に向かってゆく。 これが、現実の矛盾を解決する私たちの方針です」
「神を信じるものも信じないものも」
「安倍陣営の野党攻撃の決まり文句は、『理念と路線の一致のない野合』という非難です。 これは、統一戦線の意義をまったく理解しないものです。 第２次世界大戦の当時、ヒトラーが占領したヨーロッパでは、反ヒトラーの国民的共闘が各国で起き、レジスタンスと呼ばれました。 その時の団結の合言葉が『神を信じるものも信じないものも』でした。 世界観が違っても一致して巨悪に立ち向かう。 ここに世界で試された統一戦線の精神があります」
「憲法を破壊し戦争と独裁の政治をめざす安倍政権から、憲法・平和・民主主義を取り戻す。 ここに今日の国民的共闘の大義があります。 昨年、国会を囲んだ戦争法反対のたたかいのなかで、創価学会の三色旗があちこちで翻り、感動を呼びました。 国民の運命にかかわる大事な時には、保守・革新の違い、信教の違いも超えて団結する。 統一戦線の心を生き生きと発揮した情景でした」
「改革の道を国民の合意で一歩一歩進む」
「将来の問題については、日本共産党は、２１世紀を先々まで見渡し、資本主義を乗り越えた未来社会をめざす壮大な展望を持っています。 そこへ進む道筋についても、守るべき大方針を綱領に明記しています。 それは、『段階的改革』と『多数者革命』です。 どんな改革も、国民多数の合意のもとに一段一段前進するという方針です」
「共闘する相手を無視し、国民の合意を得ないで、自分だけ勝手に前へ進もうとというやり方など、私たちとはまったく無縁のもので、それこそ安倍首相のお得意のやり方ではありませんか」
７月４日付「読売」紙の「社説」が、次のように日本共産党を批判しています。 この「社説」は安倍首相や公明党の山口代表の「非難」「指摘」の”正当性”を前提とし主張です。
「批判の的は、共産党が民進党と異なり、自衛隊を『違憲』と決ていることだ。 志位氏は『すぐには解散できない』として『急迫不正の主権侵害、大規模災害などには活用する』と語る」
「国民常識から乖離した見解で、自衛隊への侮辱でもある。 そもそも、『違憲』の組織を活用し続けることは、共産党が信条とする『立憲主義』に反しないいのか」
この問題については、３日放映されたＨＮＫ「参院選特集」でも討論になりました。 この番組に出席した日本共産党の小池晃書記局長は次のように発言しています。
「今度の選挙は、自衛隊の存在が違憲かどうかが問われているものではありません。 私たちも『違憲だからなくせ』と選挙の中で訴えていません。 （自衛隊は）熊本地震や東日本大震災で本当に役割を果たしている。 その人たちを海外（の戦場）に送っていいのかですよ。 今の憲法は、あの戦争の痛苦の体験の中から、軍隊によらない国づくりを目指したわけですから、憲法の条文からいえば、自衛隊は９条と相いれない存在なわけです」
「しかし、なくすことはいきなりできませんよ。 かなりの時間がかかると思うけれども、自衛隊がなくても大丈夫だという国民合意をつくっていく。 そういうアジアの平和環境をつくっていく。 それで、憲法９条の完全実施に踏み出していこうと。 国民の命は守らなければいけない。憲法も守らなければいけない。 両者を両立させるためのわれわれの考え方です」
「しかし、これを野党共闘には、われわれは持ち込まない」