「日米２プラス２（外交・軍事担当閣僚会合）ー軍事対応の強化では解決せぬ」ー「赤旗主張」

　米軍厚木基地にCBRN（化学、生物、核兵器対応）部隊が２月５日から「実戦配備」され、市民、国民には、訓練実態を秘密にしたまま９月３０日まで配備が継続される状況にあります。今回発表された「２プラス２」の「共同文書」の内容は予想していた以上の日本の単なる負担増にとどまらない戦争も視野に入れた極めて危険な内容になっていることに大きな危機感を覚えました。米中のアンカレジ会談が続いていますが、行方が注目されます。

「しんぶん赤旗」の１８日付「主張」「軍事対応の強化では解決せぬ」の私の判断でポイントを紹介させていただきます。

【日本が衝突の最前線に】

「１６日に東京都内で開かれた２プラス２の共同発表文書は、中国海警局に武器使用を認めた海警法など『最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念』を表明しました。『尖閣諸島に対する日本の施設を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対する』とし、『南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する活動への反対』も明記しました」

「さらに、『台湾海峡の平和と安定の重要性』も強調しました。中国が海警局の活動領域を一方的に拡大し、武器使用を含む強制措置の権限を強化する国際法違反の海警法を制定し、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きをエスカレートさせていることは極めて重大です」

「日米両政府は海警法について、『深刻な懸念』の表明にとどまらず、きっぱりと撤回を求めるべきです。看過できないのは、こうした中国の動きに対し、日本が『日米同盟を更に強化するために能力を向上させる』と軍事的役割の拡大を約束したことです」

「米インド太平洋軍のデービットソン司令官は９日、米上院軍事委員会の公聴会で、『インド太平洋地域での米国と同盟国の最大の危機は、中国に対する通常兵力による抑止力の崩壊だ』とし、軍事態勢強化の必要を訴えています。米艦隊が米本土を出発し、日本の南西諸島、台湾、フィリピンを結ぶ『第１列島線』に到着するまでに約３週間かかるとし、その間、海から敵地に上陸する水陸両用作戦能力を持っている自衛隊が対処することに期待を示しています」

「台湾有事などの際にも、自衛隊が、在日米軍とともに、米中軍事衝突の最前線に立たされることになりかねません。米インド太平洋軍は２０２２米会計年度（２１年１０月～２２年９月）から６年間の予算要求で、『第１列島線に沿った精密打撃ネットワーク』を構築するとして、射程５００㌔以上の地上配備中距離ミサイルの費用を求めていると報じられています。「鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の先島諸島へと連なる南西諸島が配備候補地になる危険があります」

【外交的な包囲こそ重要】

「共同発表文書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の早期完了を明記しました。２プラス２に先立つ日米防衛相会談では、鹿児島県西之表市の馬毛島で基地建設を進めることも確認しました。中国に対抗する米軍と自衛隊の基地増強・一体化の一環です」

「覇権主義い反対する国際世論を高め、中国を外交的に包囲するとともに、軍事対応の強化に反対していくことが何より重要です」

「日韓関係の深刻な悪化の解決は、植民地支配への真摯な反省を土台に」－志位氏

　志位和夫委員長は２６日、記者会見し質問に答えました。　「しんぶん赤旗」２７日付から、一部を紹介します。

一、（さらに）日韓関係の深刻な悪化の根本的要因としては、安倍首相が、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した２０１５年の「安倍談話」に象徴されるように、１９９５年の「村山談話」、１９９８年の小渕首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることを、あげなければならない。

　日本軍「慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれることを強調しなくてはならない。

一、　（ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄そのものをどうみているか）　わが党は、もともとまず日米間で、続いて日韓間で締結されたＧＳＯＭＩＡそのものに反対してきた。　

　２００７年に米国の強い要求で締結した日米ＧＳＯＭＩＡは、日米が軍事情報でも一体化を加速させ共同で戦争をする仕掛けづくりであるとともに、「軍事情報保護」の名で国民の知る権利を侵害し、１３年の秘密保護法の強行へとつながっていった。

　２０１６年に締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、米国主導の「ミサイル防衛」体制に日韓両国を組み込み、中国や北朝鮮を念頭に軍事的圧力をつよめようというものであり、これにも私たちは反対を表明してきた。

　軍事的挑発に対して、軍事的圧力の強化で構えると言うやり方では、軍事対軍事の悪循環になる。　そういうやり方ではなく、いかに対話による解決の局面へと転換するのかが重要だと主張してきた。　ＧＳＯＭＩＡが解消されることで、北東アジア地域の平和と安定が危険にさらされるとは考えていない。

　志位氏が、あらためて強く指摘している、「過去の植民地への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道が開かれる」ことは、重要な提起だと思います。

　今月２３日の韓国大統領府のこの間の日韓関係についての韓国側の説明は、具体的事例をいくつも指摘した上で次のように述べています。

　「われわれとしては心から、偏見なしで日本と強制徴用問題を外交的に解決するために、すべての方策について肯定的に検討する用意があり、そのような立場を日本側に伝えました。　しかし、これに対する日本の対応は、単なる『拒否』を超えて私たちの『国家的自尊心』まで毀損するほどの無視で一貫しており、『外交的欠礼』を犯しました」

　こうした韓国大統領府の「説明」に対して、日本政府として、事実関係を検証し、事実に違いがあれば当然、訂正を求め、見解の違いには「反論」することは最低限必要なことではないでしょうか。

　韓国との冷静な立場での対話、外交による関係改善は国民だれもが強くのぞんでいることです。

「政令改正の決定を撤回し、日本政府は韓国政府との冷静な話し合いを」

　日韓関係の悪化が連日報道され、国民の間に不安が広がっています。　日本共産党は、こうした事態が起こらないように安倍政権に再三、強く要請してきました。

　７月３１日には、志位和夫委員長が安倍晋三首相に緊急申し入れを行いました。　内容は、以下の通りです。　（全文）

　一、　日本と韓国の関係が悪化するなか、安倍政権が、韓国向け半導体の原材料などの輸出規制に続き、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から除外する政令改正を８月２日にも閣議決定すると報じられている。　この措置をとるならば、日韓関係にきわめて深刻かつ重大な悪影響を与えることが、強く懸念される。

　一、　安倍首相は、韓国に対する輸出規制の理由について、「徴用工」問題にかかわって「国と国との約束を守らない」ことをあげた。　しかし、政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する「禁じ手」である。　政治上の紛争の解決は、あくまで外交的な反し合いによって解決すべきである。

　一、わが党は、緊急の対応として、安倍政権に対して、韓国を「ホワイト国」から除外する政令改正を見送り、現状を維持したうえで、韓国政府との話し合いの席に着き、事態の外交的解決の努力を行うことを要請する。

　安倍政権は、わが党などの申し入れにもかかわらず、８月２日、政令改正の閣議決定を行いました。

　こうした事態を受けて同日、日本共産党は志位委員長名で次の申し入れを行いました。

　一、　安倍政権は、本日、輸出管理の手続き簡略化の優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から韓国を除外する政令改正の閣議決定を行った。　この決定は、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないものである。

　わが党の警告にもかかわらず、安倍政権が閣議決定を強行したことは、きわめて遺憾である。

　一、　半導体の原材料などの輸出規制に続く今回の措置が、日韓関係に深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。

　わが党は、安倍政権に対し、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを、強く求める。

　「韓国政府は８月２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、内外に大きな衝撃を与えました。　韓国大統領府は日本の対韓輸出規制強化が『両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした』として、日本政府が安全保障上の貿易管理に関する優遇対象国から韓国を除外したこに対する対抗措置だとしました」（「しんぶん赤旗」８月２３日付より）

　そして、「経済や観光・文化交流に加え、軍事分野にまで、安倍政権の報復措置による悪循環が広がっていることを示す動きです」（「同上」）となっています。

　私はこの間、日韓政府間で事態を打開する対話や外交がどのように行われてきたのか。　日本政府の発表やメディアの報道でも詳しく知ることができませんでした。　そうした中、８月２５日付「しんぶん赤旗」が、韓国大統領府の金絃宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が２３日の記者会見で説明した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定にいたる経過をを掲載しました。

”平和のルールを北東アジアに” 安倍政権”外交政策大破綻に”

　１１日付、「しんぶん赤旗」は、次のような見出しで、現在の情勢について語った志位委員長の発言を報道しました。　「内政も外交も大破綻の安倍政権、日本共産党の綱領が光る」。　以下、同記事の冒頭部分を紹介します。

　「日本共産党の志位和夫委員長は１０日、党本部で開かれた全国青年・学生部長会議で行った発言のなかで、現在の情勢の特徴について語り、『安倍政権が、内政でも外交でも八方ふさがりの大破綻に陥っている』と指摘するとともに、それとの対比で、日本共産党の綱領の力が際立っていると強調しました」

　「このなかで志位氏は、米朝首脳会談が５月末までに開催される動きとなるなど、朝鮮半島をめぐって情勢の前向きの激変が起こっていることに言及。　北朝鮮問題に対して、対話否定・圧力一辺倒の対応に終始してきた安倍政権が情勢の激変についていけず、南北対話、米朝対話の動きを前にして、『深刻な政策破綻におちいっている』と批判しました」

　１月２２日、安倍首相は「施政方針演説」で”外交の安倍”を高らかに宣言していました。

　［地球儀を俯瞰する外交］

　「総理就任から５年、これまで、７６カ国・地域を訪問し、６００回の首脳会談を行い、世界の平和と繁栄に貢献するとともに、積極果敢に国益を追求してまいりました。　これからも、地球儀を俯瞰する外交を一層積極的に展開いたします」と誇らしげに胸を張りました。

　そして、具体的な外交の方向として、「アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります」「自由で開かれ『インド太平洋戦略』を推し進めます」

　［日米同盟の抑止力］

　　そして、この「戦略」を推進する最大の力、保障として強調したのが、「日米同盟の抑止力」です。

　「我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでも、これからも日米同盟です。　トランプ大統領とは、電話会談を含めて２０回を超える首脳会談を行いました。　個人的な信頼関係の下、世界の様々な課題に、共に、立ち向かってまいります」　いま、　トランプ政権が、安倍政権をどのように評価してきたのか、いるのかが問われる事態になっているのではないでしょうか。

　［北朝鮮問題への対応］

　安倍首相が、「北朝鮮問題への対応」で、最も強調したいことは、次のところにあったのではないでしょうか。

　「３年前、私たちは平和安全保障法を成立させました。　北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦船と航空機の防護の任務に当たりました。　互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする」　「皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないいほど強固なものとなりました」

　この、「施政方針演説」から２カ月足らず。　安倍首相の、日米軍事同盟最優先の外交戦略が「深刻な政策破綻におちいっている」事態に直面しています。

　私は、改めて、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の第１の提案の現実的重要性を考えさせられています。

　「関係諸国を律する平和のルールとして、武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の『友好協力条約』の締結をめざす」

”米朝首脳会談５月までに” 対話と外交で朝鮮半島の非核化推進を

　”米朝首脳会談５月までに”　今朝から、ネットニュース、テレビ等で大きく、繰り返し報道されました。　私もこのニュースに驚き、歓迎しています。　同時に、この方向こそが、世界の願いであると考えています。

　時事通信社電子版は、「対北朝鮮で連携する日米韓３カ国のうち、韓国は４月末、米国は５月までに北朝鮮と首脳会談を行う可能性が高まったが、首相と金委員長の会談に向けた動きは『全くない』（首相官邸筋）のが実情だ」と伝えています。　日本政府・安倍内閣が自主的な対話と平和の外交戦略を持たず、アメリカの外交・軍事戦略に従属していることは、この間の安倍首相の言動で明らかです。　

　同時に、多くのテレビに登場するコメンテーター、専門家と言われる大学教授などの新聞紙上で語っている内容からは、日本、朝鮮半島を含む北東アジアの平和の展望が見えてきません。　

　日本共産党は、２０１４年１月に開催した第２６回大会で「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。　この構想が現実的力を発揮する時期が訪れているように思います。　以下、改めてご紹介させていただきます。

 ［日本共産党の北東アジア平和協力構想］

　ー―関係諸国を律する平和のルールとして、武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の「友好協力条約」の締結をめざす。

　――北朝鮮問題について、「６カ国協議」の２００５年９月の「共同声明」に立ち返り、非核の朝鮮半島をつくり、核・ミサイル・拉致・過去の清算などの諸懸案の包括的解決をはかり、この枠組みを、北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。

　――この地域に存在する領土に関する紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹する。　力による現状変更、武力の行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み、国際法にのっとり、友好的な協議および交渉をつうじて紛争を解決する行動規範を結ぶことをめざす。

　――北東アジアで友好と協力を発展させるうえで、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。　日本軍「慰安婦」問題など未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。

　この「構想」の基本的考え方について、次のように述べています。

　「軍事的手段、軍事的抑圧にもっぱら依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで安全保障を追求するーー『平和的安全保障』という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換をめざし、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が対話と協力の促進に力をつくすことを呼びかける」　

　

”南北首脳会談開催合意を歓迎し、米朝対話の開始を求める” 志位委員長談話

　日本共産党は、北朝鮮と米国の間で、戦争の危機が深刻に懸念された昨年以来、対話による平和的解決を日本政府と米国、関係国に積極的に呼びかけてきました。

　７日の志位委員長の談話は冒頭で、「文在寅韓国大統領の特使と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談の結果、南北首脳会談を４月末に開催することで合意した。　ホットライン開設などその他の合意された措置とあわせ、朝鮮半島の緊張緩和に向けた重要な動きとして歓迎する」と述べています。

　両国の首脳会談の合意は多くの日本国民、朝鮮半島の緊張緩和と非核化を求めている世界の人々、国々の共通の思いでもあり、米朝対話の開始を期待させるものでもあるとして歓迎されています。

　「しんぶん赤旗」８日付は、この間、内外へ働きかけた日本共産党の活動の一端を次のように紹介しています。

　「昨年８月、北朝鮮が『グアム島周辺への包囲射撃』を検討していると表明しました。　米国のトランプ大統領は『北朝鮮がこれ以上米国を脅かすなら、炎と激しい怒りに直面するだろう』と発言。　米朝間の緊張が深刻化していきました」

　「同月１２日、志位和夫委員長は『危機打開のため米朝は無条件で直接対話を』との声明を発表。　『当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねない』と警告し、米朝が『直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求』するよう呼び掛けました」

　８月１２日の志位氏の「声明」は、北朝鮮核問題に関する６カ国協議参加国（米国、北朝鮮、韓国、中国、ロシア）と国連安全保障理事会の理事国、国連事務総長に送付・伝達しました。

　「米国大使館は、『声明の送付に感謝する』と述べ、『本国に伝える』と約束しました」

　「志位氏は、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を強行した際と、１１月２９日に北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行した際の談話で、米朝対話が『いよいよ緊急で切実な課題になっていると改めて呼びかけました」

　安倍政権は一貫して、北朝鮮との「対話のための対話は意味がない」として、「対話否定論」に固執しています。　「すべての選択肢はテーブルの上にある」とするトランプ政権を支持し軍事力行使の選択肢さえ容認してきました。

　「志位氏は１１月２日、安倍首相への要望書で、これまでの対応を再検討し、『米朝が直接対話に踏み切ること』『先制的な軍事力行使は絶対にやってはならない』という２点をトランプ大統領に提起することを要請しました」

　「同月２１日の衆院代表質問では、この２点を米政府に提起するよう直接、安倍首相に求めました。　志位氏は、『制裁強化と一体に、対話による平和的解決』をはかることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためにイニシアチブを発揮すべきではありませんか、と強く迫りました」

　日本共産党は、どんな国際紛争も戦争にさせないために、対話と外交による解決を主張し、活動している政党です。　この道にこそ、人類の未来があります。　いま、地球上の多くの地域でこの道に勇敢に粘り強く歩み出しています。

　志位氏は、７日の「談話」で日本政府に対し、次のように呼び掛けました。

　「日本政府は、これまでの対話否定・軍事一辺倒のかたくなな態度をあらため、いま生まれている北朝鮮問題の『対話による平和的解決』をめざす動きを促進し、それを実らせる立場にたち、あらゆる外交努力をはかるべきである」

南北高官級会談合意についてー志位委員長「歓迎」と「期待」を表明

　１０日、志位和夫日本共産党委員長は、９日の南北高官級会談の合意発表をうけて次ぎの談話を発表しました。　その内容は、以下の通りです。（１１日付「しんぶん赤旗」）

　「一、韓国と北朝鮮による約２年ぶりの南北高官級会談が９日に開かれ、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団の派遣、軍事当局間の会談の開催などで合意したことを歓迎する。　この一歩が、破滅をもたらす戦争を回避し、地域の緊張緩和、朝鮮半島の非核化につながることを、強く期待する。

　「一、どんな困難があろうと、『対話による平和的解決』こそ唯一の方策である。　日本政府がこの流れを促進する協力を行うよう求めるとともに、関係当事国が挑発や緊張を高める行動をとらないよう呼びかける」

　同時に、同紙は、南北会談で採択され共同報道文全文を掲載し、１０日の韓国の文在寅大統領の新年の記者会見の内容を報道しました。（栗原　千鶴記者）　文大統領の発言のポイントを紹介します。

　「平和な五輪になるよう最後まで努力する。　五輪を南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない」

　　北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談の可能性について、

　「条件が備わり、見通しが立てば、いつでも会談に応じる用意がある」「会談のための会談ではない。　南北関係改善と共に、北朝鮮核問題の解決も実現しなければならない」

　「政権の外交と国防の究極的な目標は、朝鮮半島での戦争の再発を防ぐこと。　在任中に北朝鮮の核問題を解決して、平和をゆるぎないものにしたい」

　「朝鮮半島の非核化は平和に向けた過程であり、南北が共同で宣言した朝鮮半島の非核化が、決して譲れない私たちの基本的な立場だ。　一歩一歩、国民と共に、戦争のない平和で安定した日常をつくっていく」

　南北会談の内容や行方については、様々な報道が行われていますが、志位委員長の談話、文韓国大統領の発言を重要な視点として考え、その方向へ前進するように努力していきたいと思います。