「ＡＩ兵器」とはー開発の現状と国連等の規制・禁止ルールの議論

　８月３０日付「しんぶん赤旗」に「『ＡＩ兵器』議論」に関する「主張」が掲載されました。　かねてから関心はあったのですが、深く考える機会がないままに過ごしていました。

　「主張」によれば、「国連では非人道的な兵器を扱う特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みで２０１４年から対策を議論しています。　今回の報告書はこれまでの議論をまとめたもので、自律型致死兵器システムに関する事実上初めての国際指針となりました」と紹介しています。

　今月２０～２２日に、「人口知能（ＡＩ）を搭載する自律型致死兵器システム（殺人ロボット）の規制に関する国連の専門家会合が、スイス・ジュネーブで開かれました。

　この「国際指針」の内容は次のとおりです。　以下、「主張」より紹介します。

　　▽　今後ありうる自律型致死兵器の開発や使用を含むあらゆる兵器システムに国際人道法を適用する。

　　▽　兵器使用の判断には人間が責任を持つ。

　　▽　自律型致死兵器システムに基づく新たな兵器の開発や獲得の際にはテロ組織による獲得や拡散の危険を考慮する。

　　▽　兵器の考案、開発、配備などの際に危険性の評価や緩和に関する措置も考慮する

　　　ーことなどを掲げました」

　　「しかし、報告書に法的拘束力はありません。　法的拘束力を持つ条約などによる規制や禁止の実現を目指す方針も明記されませんでした。　米国やロシアなど開発を進める一部の国々が、規制や禁止は『時期尚早』だとして強硬に反対したためです」

　　「日本政府は、禁止条約を求める主張はしていません」

　「経済」誌８月号に、小金澤剛一東海大学教授が、「ＡＩを軍事利用しないためにー破壊的自律型兵器の現状と禁止運動」の論文を掲載しています。

　この「論文」では、米国防省の「自律型システム」についての「観点」からの「分類」を紹介しています。　以下、紹介させていただきます。、

　★　準自律型システム：　機械が状況を観測し、実行を準備し、実行するが、人間が情報を検証し、実行を支持するシステム。

　★　監督下自律型システム：　機械が状況を観測し、判断し、実行する。人間はそれを観察し、必要ならば実行をやめさせる。

　★　完全自律型システム：　人間がひとたび行動指令を与えた後は機械が状況を把握し、実行を決定し、実行する。　その間人間とのコミュニュケ―ションはない。

　すでに、各システムを利用した「ＡＩ兵器」が実戦に使われていることも紹介されています。

　そして、次のことが紹介されています。

　「『完全自律型兵器』といえる、Ｈａｒｐｙはすでに中国、チリ、インド、韓国が購入し配備されている。　無人ステルス戦闘機の開発競争は米国と中国で激しさを増している。　ノースロップ・グラマンが米海軍と合同で開発中の無人艦載機Ｘ４７Ｂ（ペガサス）は空母への無人発着および飛行中の給油を成功させている。　中国は、Ｘ４７Ｂと同等の自律性能を有する『彩虹７』を『中国国際航空ショ―』で発表した。２０２２年に実戦配備する計画である」

　これらの、一連の動向には、核兵器に関することが直接触れられていませんが、いま、核保有国が開発に集中しているのは、「使いやすい」「低出力の」核兵器でもあります。

　人類の生存に直結するこのような、「非人道的兵器」の研究、開発、実験、配備に反対する国際世論と運動も力強く発展しています。

　

 

　

 

 

「野党連合政権にむけた話し合いの開始を」－日本共産党志位和夫委員長がよびかけ

　８月２６日、日本共産党は志位和夫委員長名の野党各党への「野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます」という文書を発表し、先の参議院選挙で共にたたかった野党各党・会派に小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が申し入れました。

　「申し入れ文書」の全文は、２７日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。　さらに、２８日付、同紙には、２６日の「野党連合政権構想について」の志位委員長への記者の質問と回答内容が掲載されました。

　記者の質問への回答の基本点は、８月８日に志位氏が行った、日本共産党創立９７周年記念講演会の野党共闘の４年間の経験と教訓を生かし、「野党連合政権に向けた話し合いを開始しよう」との決意と訴えを具体化したものです。

　志位委員長の「よびかけ」文は、次のように述べています。

　「私たちが直面する国政選挙は衆議院選挙であり、ここでは国政の進路とともに政権が直接争われることになります。　この選挙で野党が勝利をおさめるためには、政権構想の合意は避けてとおることはできません」

　「何よりも、私たち野党が力強い政権構想を示すことは、私たちの『本気度』を国民に伝え、これまで棄権してきた多くの有権者も含めて、『政治は変えられる』と言う『希望』を伝え、政治情勢の大きな変化をつくりだすことができると考えます」

　「野党連合政権をつくる土台は、すでに存在しています。　一つは、一連の国政選挙での共闘の積み重ねによって、中央段階でも、全国各地でも、確かな信頼の絆が広がっていることです。　もう一つは、参院選において、５野党・会派が「市民連合」のみなさんとかわした１３項目の政策合意です。　意思さえあれば、野党連合政権への道を開くことは可能だと、私たちは確信するものです」

　「内政・外交ともにゆきづまり、憲法を無視し、民主主義を破壊する数々の暴政を続ける安倍政権に、もはやこの国の政治をまかせるわけにはいきません」

　２５日投開票で戦われた埼玉県知事選挙でも激戦を制して、野党陣営が支援した大野元裕氏が見事に勝利しました。　９月８日投開票で戦われている岩手県知事選でも２８日には、国政４野党代表がそろって、たっそ拓也候補の勝利の街頭演説に立ちました。

　年内にも総選挙が行われるのではないかという動きが言われる中で、中央段階の動きとともに、小選挙区段階での相談、意見交換等の具体化かも急がなければならないと考えています。

　志位委員長は、党創立９７周年記念講演会で、次のように述べ激励しました。　

　「世界を見渡しても、新しい市民運動が政党をつくり左翼勢力の連合で政治変革をめざしている注目すべき経験がうまれていますが、日本のように、共産党が保守を含む広範な諸勢力と共闘して、右派反動政権を倒すたたかいに挑んでいるという国は、他にみあらりません。　いま日本でとりくんでいる共闘は、世界でも他にないユニークな共闘であるということも報告しておきたいと思います」

 

「日韓関係の深刻な悪化の解決は、植民地支配への真摯な反省を土台に」－志位氏

　志位和夫委員長は２６日、記者会見し質問に答えました。　「しんぶん赤旗」２７日付から、一部を紹介します。

一、（さらに）日韓関係の深刻な悪化の根本的要因としては、安倍首相が、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した２０１５年の「安倍談話」に象徴されるように、１９９５年の「村山談話」、１９９８年の小渕首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることを、あげなければならない。

　日本軍「慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれることを強調しなくてはならない。

一、　（ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄そのものをどうみているか）　わが党は、もともとまず日米間で、続いて日韓間で締結されたＧＳＯＭＩＡそのものに反対してきた。　

　２００７年に米国の強い要求で締結した日米ＧＳＯＭＩＡは、日米が軍事情報でも一体化を加速させ共同で戦争をする仕掛けづくりであるとともに、「軍事情報保護」の名で国民の知る権利を侵害し、１３年の秘密保護法の強行へとつながっていった。

　２０１６年に締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、米国主導の「ミサイル防衛」体制に日韓両国を組み込み、中国や北朝鮮を念頭に軍事的圧力をつよめようというものであり、これにも私たちは反対を表明してきた。

　軍事的挑発に対して、軍事的圧力の強化で構えると言うやり方では、軍事対軍事の悪循環になる。　そういうやり方ではなく、いかに対話による解決の局面へと転換するのかが重要だと主張してきた。　ＧＳＯＭＩＡが解消されることで、北東アジア地域の平和と安定が危険にさらされるとは考えていない。

　志位氏が、あらためて強く指摘している、「過去の植民地への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道が開かれる」ことは、重要な提起だと思います。

　今月２３日の韓国大統領府のこの間の日韓関係についての韓国側の説明は、具体的事例をいくつも指摘した上で次のように述べています。

　「われわれとしては心から、偏見なしで日本と強制徴用問題を外交的に解決するために、すべての方策について肯定的に検討する用意があり、そのような立場を日本側に伝えました。　しかし、これに対する日本の対応は、単なる『拒否』を超えて私たちの『国家的自尊心』まで毀損するほどの無視で一貫しており、『外交的欠礼』を犯しました」

　こうした韓国大統領府の「説明」に対して、日本政府として、事実関係を検証し、事実に違いがあれば当然、訂正を求め、見解の違いには「反論」することは最低限必要なことではないでしょうか。

　韓国との冷静な立場での対話、外交による関係改善は国民だれもが強くのぞんでいることです。

「政令改正の決定を撤回し、日本政府は韓国政府との冷静な話し合いを」

　日韓関係の悪化が連日報道され、国民の間に不安が広がっています。　日本共産党は、こうした事態が起こらないように安倍政権に再三、強く要請してきました。

　７月３１日には、志位和夫委員長が安倍晋三首相に緊急申し入れを行いました。　内容は、以下の通りです。　（全文）

　一、　日本と韓国の関係が悪化するなか、安倍政権が、韓国向け半導体の原材料などの輸出規制に続き、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から除外する政令改正を８月２日にも閣議決定すると報じられている。　この措置をとるならば、日韓関係にきわめて深刻かつ重大な悪影響を与えることが、強く懸念される。

　一、　安倍首相は、韓国に対する輸出規制の理由について、「徴用工」問題にかかわって「国と国との約束を守らない」ことをあげた。　しかし、政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する「禁じ手」である。　政治上の紛争の解決は、あくまで外交的な反し合いによって解決すべきである。

　一、わが党は、緊急の対応として、安倍政権に対して、韓国を「ホワイト国」から除外する政令改正を見送り、現状を維持したうえで、韓国政府との話し合いの席に着き、事態の外交的解決の努力を行うことを要請する。

　安倍政権は、わが党などの申し入れにもかかわらず、８月２日、政令改正の閣議決定を行いました。

　こうした事態を受けて同日、日本共産党は志位委員長名で次の申し入れを行いました。

　一、　安倍政権は、本日、輸出管理の手続き簡略化の優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から韓国を除外する政令改正の閣議決定を行った。　この決定は、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないものである。

　わが党の警告にもかかわらず、安倍政権が閣議決定を強行したことは、きわめて遺憾である。

　一、　半導体の原材料などの輸出規制に続く今回の措置が、日韓関係に深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。

　わが党は、安倍政権に対し、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを、強く求める。

　「韓国政府は８月２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、内外に大きな衝撃を与えました。　韓国大統領府は日本の対韓輸出規制強化が『両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした』として、日本政府が安全保障上の貿易管理に関する優遇対象国から韓国を除外したこに対する対抗措置だとしました」（「しんぶん赤旗」８月２３日付より）

　そして、「経済や観光・文化交流に加え、軍事分野にまで、安倍政権の報復措置による悪循環が広がっていることを示す動きです」（「同上」）となっています。

　私はこの間、日韓政府間で事態を打開する対話や外交がどのように行われてきたのか。　日本政府の発表やメディアの報道でも詳しく知ることができませんでした。　そうした中、８月２５日付「しんぶん赤旗」が、韓国大統領府の金絃宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が２３日の記者会見で説明した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定にいたる経過をを掲載しました。

「いずも」空母化反対・Ｆ３５Ｂ核戦闘機配備・導入反対の運動を全県、全国に （４）

　２３日付「しんぶん赤旗」は、広島県呉市の海上自衛隊呉基地を母港とする「かが」の空母化に反対する実行委員会が２１日、広島市で結成されたことを報道しました。

　呉地区平和委員会の森芳郎事務局長が、「『戦争法』のもとで変貌する呉基地と『かが』空母化問題と題して報告し、『空母化は母港の呉市をいっそうの軍事拠点にし、攻撃される危険も高まる』と指摘しました」

　米国バーリントン市議会の「核搭載Ｆ３５配備反対決議」の全会一致の採択ばど、世界最大の核大国のなかで、また、呉市や被爆地広島市で「かが」の空母化に反対する市民の行動が開始された報道を知り、心から励まされています。

　国連安全保障理事会は２２日、米ロ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約失効後、米国が禁止されていたミサイル発射実験（１８日）に踏み切ったことを受け公開会合を開きました。

　「しんぶん赤旗」２４付は次のように報じました。

　「米国がロシア、中国との間で非難の応酬となる一方、大半の国は米ロに対話を呼び掛け。　核を保有しない理事国からは、核軍縮義務の履行を保有国に求める声や、核兵器禁止条約への加入を促す声もあがりました」

　「インドネシアは、米ロ両国がともに東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）締約国であることに触れ、信頼醸成を図る必要性を強調。　南アフリカは、核の脅威に対する唯一の解決策は核廃絶だとし、禁止条約を署名・批准するよう各国によびかけました」

　日本政府に関する記述はありません。

　原水爆禁止２０１９年世界大会「国際会議宣言」は「我々は、被爆国にふさわしい役割を政府に求める日本の運動に連帯する。　４００をこえる自治体が意見書を採択しているように、政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める声もひろがっている。　核兵器の非人道性を体験した日本は、アメリカの『核の傘』から離脱し、禁止条約を支持し、参加すべきである」と訴えています。

　しかし、安倍政権は、アメリカの核戦略に従い、日本とアジア太平洋地域を核戦争の最大の戦場にしかねない危険な政策の実効に乗り出しています。

　この人類絶滅の道は、どんな障害、妨害も乗り越えて止めなければならないと決意しています。　そのための行動のなかに、ヒバクシャ国際署名とともに、明確に「いずもの空母化反対。　Ｆ３５B核戦闘機配備・導入阻止」を位置づけて運動を強めていきたいと思います。

　

「米バーリントン市議会」が核搭載Ｆ３５配備に全会一致で反対 （３）

　「しんぶん赤旗」８月１９日付は、「米バーリントン市議会」（米東部バーモント州）が、今月１２日、核搭載Ｆ３５配備に反対する決議案を全会一致で採択し、同１５日に市長が署名したことを報じました。

　バーリントン国際空港へ９月から配備が始まるＦ３５Ａステルス戦闘機に核兵器搭載能力の付与が見込まれていることから、いかなる核運搬兵器の配備にも強く反対するとした決議案を全会一致で採択したとのことです。

　この背景には、トランプ政権が昨年（２０１８年２月）公表した「核態勢の見直し（ＮＰＲ）で老朽化した核・非核両用戦術航空機を、核搭載可能なＦ３５に更新していく方針を明記していることが指摘されいます。

　「決議は、こうしたＮＰＲの記述や州兵に配備されるＦ３５が最終的に核搭載可能な『ブロック４』の仕様となる可能性に空軍担当者が言及していることをあげ、核配備に『強い反対』を表明」

　「市議会の討論では住民から、Ｆ３５の配備で悪化する騒音被害に加えて、核戦争になれば市が標的になるといった懸念が出された」

　と紹介しています。

　同記事によれば、同市に連接するウィヌースキー、サウスバーリントン両市でも同様の決議をあげているとのことです。

　２０１７年１月に米海兵隊のＦ３５Ｂ１０機、同８月に６機が山口県岩国基地に配備されました。　その後、自衛隊三沢基地にＢ３５Ａの配備が始まっています。　その１機が今年春に墜落事故を起こしています。

　岩国基地へのＢ３５Ｂが配備される直前の２０１６年（平成２８年）日本共産党の大平喜信衆議院議員が、「Ｆ３５戦闘機の核兵器搭載の可能性について」質問しています。　

　当時の稲田防衛大臣は、次のように答弁しています

　「米国防総省が２０１０年４月に発表した『核態勢の見直し』によれば、米国は戦術戦闘爆撃機及び重爆撃機に核兵器を搭載し前方展開する能力を保持するとされており、これは将来的にはＦ３５を含むとされていると承知いたしております。　なを、現時点において、米軍が保有するＦ３５戦闘機がそのような能力を有するには至っていないと認識しております」（平成２８年１１月２１日　衆議院決算行政監視委員会）

　しかし、２０１５年４月２７日に合意された「日米防衛協力の指針」（新ガイドライン）の「目的」には次のように明記されています。

　「米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する。　米国はまた、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する」

　Ｂ３５の武装は各種の対応がありますが、「ブロック４」の仕様には、「Ｂ６１核爆弾の運用能力付加」や「ブロック７」として「生物／化学戦環境下での防護機能強化」などが列記されています。

　そして、２０１８年２月のトランプ政権下で策定された「核態勢の見直し」のなかで、「現在の非戦略核戦力は、専らＦ－１５Ｅおよび同盟国にある核・非核両用戦術航空機（ＤＣＡ）により運搬される比較的少数のＢ６１自由落下爆弾からなっている。　米国は現在の老朽化しつつあるＤＣＡの交代機として前方展開可能で核爆弾搭載可能なＦ－３５に核能力を組み込みつつある。　Ｂ６１爆弾用に進行中の寿命延長プログラムと共に、それは継続的な地域抑止の安定性と同盟国への保証に重要な貢献をするものである」

　【B61の核出力（爆発力）】

　☆　０．３～３４０ｋｔ（ウィキぺディアより）

　☆　広島に投下された原爆の爆発力ー１５ｋｔ、長崎に投下された原爆の爆発力ー２２ｋｔ

 

空母化される「いずも」型の先行使用は欠陥だらけの米軍Ｆ３５Ｂ （２）

　今日２２日付「しんぶん赤旗」は１面トップで、「空母『いずも』米軍使用へ」「Ｆ３５Ｂ発着狙う」「海兵隊総司令官明言」と大きく報じました。

　同記事は、「米海兵隊トップのバ―ガ―総司令官は、２１日、東京都内で記者会見し、『攻撃型空母に改修したいずも型から海兵隊のＦ３５Ｂ発着できるようにするのが最終目標だ」と語り、米軍による使用の可能性を明言しました」と報じました。

　同記事はさらに、「米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）にはＦ３５Ｂが１６機配備されており、２０２０年代前半には３２基態勢になる計画です」　「『いずも型では、１隻あたり１０機のＦ３５Ｂが同時運用可能とされています」「自衛隊もＦ３５Ｂを４２機導入する計画です」

　８月１７日付、「読売」紙は、「１６日、今年３月から進めていた短距離離陸と垂直着陸が可能な戦闘機の選定作業を終え、Ｆ３５Ｂに決定したと正式発表した。　１機約１４０億円で、６機で８００億円を超える見込むだ」と報じ、さらに、「いずも」の改修について、「甲板耐熱化などの改修も来年度予算で行う予定だ。　航空自衛隊への配備は２０２４年度になるとみこまれ、当面は米軍のＦ３５Ｂとの共同訓練を想定している」と報じていました。

　「いずも」型空母の先行使用が米軍機であることが明らかになるなかで、２１日付「朝日」紙は、記者の解説記事を掲載しています。

　「自衛隊幹部は空母化について『空母化の検討のそもそもの始まりは、存立危機事態や重要影響事態の際、一緒に行動する米軍支援のためにいずも型を活用できないかという問題意識だった』と打ち明ける」

　「着艦した戦闘機の整備、燃料・弾薬の補給や保管場所など具体的な検討はあと回しにされ、『空母化』だけが既成事実となっている。　何のための空母化なのか。　政府は国民が納得できる説明をする必要がある」と指摘しています。

核軍拡競争、使用の危険性が激化の様相ー核兵器禁止・廃絶は人類の緊急課題 （１）

　８月２１日付、新聞各紙はアメリカが今月１８日に実施した中距離ミサイル発射実験を大きく報道しました。　「朝日」紙は、「射程５００～５５００㌔の地上発射型ミサイルを禁止した米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効してわずか１６日後の発射実験に、ロシアは『緊張を高めているのは米国だ』と批判。　ミサイルの実戦配備への警戒を強めており、中国を交えた軍拡競争が本格化する恐れがある」と報じました。

　私は、今月７日～９日に開かれた原水爆禁止２０１９年世界大会ー長崎に参加し各国、日本全国から参加した方々と交流、学習してきました。　この世界大会の基本文書は、５日の広島の国際会議で採択された「国際会議宣言」です。　「宣言」は「世界にはいまなを約１万４０００発もの核兵器が存在している。　核兵器の脅威を根絶することは、世界の安全と人類の未来がかかった緊急課題である」と述べています。

　そして、核兵器の使用の危険性について、次のように告発しています。

　「核保有国は、『核抑止』政策に固執し、核兵器使用の危険を増大させている。　アメリカは核兵器を使用する姿勢をいっそう強めるとともに、新たな核ミサイルの開発もすすめつつある。　一方的に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を失効させるなど、核戦力の優位をめざそうとしている」

　「ロシアは対抗措置をつよめ、地域紛争での戦術核兵器の先制使用や新型核兵器の開発を公言している」

　「新たな核軍拡競争につながる動きがおきている」

　「核兵器５大国は、一致して、核兵器禁止条約に強く反対し、核兵器廃絶の国際的流れに敵対している。　核不拡散条約（ＮＰＴ）の核軍縮交渉義務（第６条）や、『核兵器のない世界』の実現をめざす従来の誓約や合意までも反故にしようとしていることも、重大である。　

　「宣言」は、こうした事態を踏まえて力強く訴えています。

　「いかなる理由であれ、いかなる国民にたいしても、核兵器による破滅的帰結をもたらすことは、人道に照らして絶対に許されるものではない。　『核兵器のない世界』こそ、すべての国に核の脅威のない安全を保障する唯一の道である」

　

神奈川県の選挙戦の特別な意義と役割についてーあさかさんの「手記」を読んで

　日本共産党は８月８日、「日本共産党創立９７周年記念講演会」を開催し、志位和夫委員長が「共闘の４年間と野党連合政権への道」と題して講演を行いました。

　志位委員長の講演内容は、８月１０日付の「しんぶん赤旗」に掲載されました。　是非、多くの方に読んでいただきたいと思います。

　参議院選挙全体の総括と教訓については、中央委員会総会で行われる予定です。　「志位講演」では、参議院選挙が切り開いた新たな政治的局面に対する確信と教訓、野党連合政権樹立への提案と決意が熱く語られています。

　志位氏が解明した参議院選挙の到達点を学ぶ中で、神奈川のたたかいを全面的に総括し深め、教訓を確信にしていくことが大切だと考えています。　その点で、「しんぶん赤旗」６日付「首都圏版」に掲載されたあさかさんの「手記」に注目しています。　（「以下、「あさか手記」と略）

　「あさか手記」は冒頭部分で次のように述べています。

　「今回の参議院選挙で、比例３５万票、選挙区４２万票を超える得票を得ましたが、議席に届きませんでした。　空母の母港となっている米軍横須賀基地、オスプレイが飛来する厚木基地、ミサイル司令部が置かれる相模総合補給廠など枢要な米軍基地がおかれ、大企業が集中する神奈川県で日本共産党の議席をとることの重要性と困難さを身に染めて感じました」

　参議院選挙の総括は、志位委員長の「記念講演」を基本にしながら、各都府県で深められるこになると思います。　そこで、「あさか手記」が指摘した、「神奈川県で日本共産党の議席をとることの重要性と困難」さについて、私自身の活動も含めて考えさせられています。

　日本の政治改革を前進・発展させるには、首都圏の活動が決定的な意味を持っていると考えています。　そうした中での神奈川県の政治的、経済的、軍事的役割は、「あさか手記」が指摘しているとおりです。

　こうしたことは、権力・支配勢力が最も重視していることです。　今回の神奈川選挙区のたたかいの経過と結果はこのことを改めて私たちに強く印象づけるものになったと言っていいのではないでしょうか。

　自民党は比例得票は、１，２７２，４２３票（３４．８６％）　選挙区の自民・島村氏の得票は９１７，０５８票（２５．１７％）で、この票差は、－３５５，３６５票（－９．６９％）に及びました。

　改憲・増税与党とその補完政党と候補の得票・率は次のとおりです。

　公明党の比例得票は、４１３，５３３票（１１．３３％）、同党の佐々木氏の得票は６１５，４１７票（１６．８９％）、比例票との差は、＋２０１，８８４票（＋５．５６％）

　日本維新の会の比例得票は、３２６，７８８票（８．９５％）、同党の松沢氏の得票は５７５，８８４票（１５．８１％）、比例票との差は、＋２４９，０９６（＋６．８６％）

　一方、野党共闘政党の立憲民主党の牧山氏は同党の比例票を５２，８６３票（１．４８％）上回りました。　共産党のあさか氏は比例票を７０，２１６票（１．９５％）上回りました。

　低投票率のなかで、公明・佐々木氏、日本維新の会の松沢氏の得票増は驚異的ではないでしょうか。　また、自民・島村氏の得票の異常さが際立っています。　両氏とも現職であること等を考慮しても、深い検討が求められると思います。

　この結果から、私たちが得ていた情報やメディアがほとんど報道しなかった、「強烈な共産・あさかシフト＝共産党には絶対議席を与えない」戦略、作戦が改憲・増税勢力が総力を挙げて分厚く組織されていたことが十分考えられると思っています。

　このことは、逆に私たちがめざしているたたかいの大きな意義を「身に染みて感じさせられた」選挙であったということでもあるのではないでしょうか。

　あさかさんは、「手記」の最後の部分で、次のように述べています。　この思いと決意を共有したいと思います。

　「地道な活動の継続と綱領路線への確信をもった挑戦を恐れないたたかいが、希望をつくり、未来を切り開くことを学んだ選挙でもありました。　共産党員としての誇りを胸に、新しい時代を、みんなで切り開いていきたいです」

　

 

　

「れいわ」の選挙選ー”心からの言葉 だから刺さった” 「朝日」紙編集委員 国分高史氏

　「朝日」紙　編集委員の国分高史氏の「多事奏論」欄の記事を読みました。　今回の参院選で初登場の「れいわ新鮮組」の活動と躍進が注目されています。　日本共産党も「れいわ」代表の山本太郎代表の応援を受けてたたかいました。　感謝とお礼を申し上げたいと思います。

　国分氏は「山本代表以外のほぼ無名の候補者たちが発する言葉の強さ」を次のように紹介しています。

　「元コンビニオ―ナ―は、『強い者が弱い者をいじめる。　コンビニはそういう世界。　もういい加減、強い者が人間を部品のように扱うのはやめてくれ』。　元派遣労働者のシングルマザーは、『若者が政治に無関心なんて絶対にウソ。　政治が若者を、貧乏人を排除している。　だったら、こっちは手作りの政治をつくるしかない」

　「れいわの候補者はみな、自分の生活に根差した『言いたいこと』を持っていた。　それが聴衆の心に刺さった。　演説後に何人もが寄付の受付に列をなし、財布から千円札を取り出した光景がそれを物語る」

　私たちの間でも選挙前から、れいわのＳＮＳの活用や、街頭での動画放映などの選挙戦術が話題になっていました。　そして、生かせるものは生かす努力もしました。　しかし、今一つ私には納得が得られませんでした。

　国分氏の記事を読み、”心からの言葉”こそが何より大事であることを学ぶことができた、と思っています。