宮応かつゆきの日本改革ブログ

民主党に裏切られ、でも自民党には戻りたくない
悪政の大本は米軍や大企業いいなりの姿勢に
そこで私の出番!●日本共産党

米朝首脳会談の「共同声明」が、具体化に向け動き出している

2018年06月19日 | 憲法と主権国外交

 18日朝、大阪府北部を震源とする震度6強の地震が発生し、登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるだと4人の方が亡くなりなした。 また、300人を超える人が負傷し、千人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。

 亡くなった方と、そのご家族に心からお悔やみを申し上げまます。 また、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。 日本共産党は、山下芳生副委員長・参議院議員を本部長に地震対策本部を設置し、救援活動に直ちに取り組みを開始しました。

 12日の米朝首脳会談と共同声明に沿った動きが具体的に動きだしています。 時事通信は今日19日、韓国国防省が、「米韓当局が8月に予定していた定例の米韓合同指揮所演習『乙支(ウルチ)フリーダムガ―ディアン(UFG)』のすべての計画活動を中止することを決めたと発表した」と報じました。

 同報道は、トランプ大統領の17日付、ツイッタ―を次のように紹介しています。

 「『(米韓演習の中止方針は)私の要請だ』」として、「北朝鮮に譲歩したわけではないと強調」「『(軍事演習は)非常に高くつくし、誠実な交渉に悪影響をもたらす。 その上、とても挑発的だ』と改めて説明し、『対話が決裂すれば、すぐに(演習を)再開できる』とも述べた」

 また、「読売」紙電子版は、19日午前、「正恩氏が今年3度目の訪中、北京到着と韓国報道」の記事を配信しました。

 昨日、新聞、通信社が週末の世論調査結果を公表しました。 その中の米朝首脳会談に関する「朝日」「読売」紙の内容を比較してみたいと思います。

 「朝日」紙の、米朝首脳会談についての設問は次のような内容です。

☆ 「アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、初めて首脳会談を行いました。 今回の会談が実現したことを評価しますか」

▼ 「評価する」 73  「評価しない」 19

 「読売」紙の設問は次のような内容です。

☆ 「アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、史上初めての首脳会談を行いました。 朝鮮半島から核を完全になくすことと、北朝鮮の体制の安全を保証することを確認しましたが、核を完全になくす時期と具体策は示されませんでした。 この会談を、全体として、評価しますか、評価しませんか」

▼ 「評価する」 43 「評価しない」 47

 「朝日」紙の設問は、首脳会談そのものについて、ズバリ設問を設定していることが特徴です。 一方、

「読売」紙の設問は、率直に言って、主観が先行しているように感じます。

 トランプ大統領は、首脳会談後の記者会見で非核化の工程について、発言しています。 同紙13日付には、「トランプ大統領の記者会見要旨」が掲載されています。

 【トランプ大統領】 「朝鮮半島の完全な非核化に向けて、揺るぎない確約に関して話し合った。 完全な非核化に向け、検証が行われる。 査察のため多くの要員が派遣される。 米国と国際機関の組み合わせになる。 この点についても協議した」

 【記者】 「―非核化への工程表はあるのか」

 【トランプ大統領】 「科学的には完全な非核化には非常に時間がかかる。 だが、プロセスに着手すれば、(核兵器は)使用不能になる。 実質的には終わったようなものだ。 可能な限り迅速に行う」

 【記者】 「―非核化にはどれくらいの時間がかかるのか」

 【トランプ大統領】 「科学的に、機械的に出来る限り早く。 ただ、非核化工程の2割も進めば、不可逆的な非核化が約束されるポイントになる」

 日本共産党の志位和夫委員長の14日の記者会見での次の発言が重要ではないかと考えています。

 「これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく捉え、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う」

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米朝首脳会談ー世界史の平和プロセスへの大転換点

2018年06月16日 | 憲法と主権国外交

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、米朝首脳会談と共同声明を踏まえて、歓迎の談話を発表しました。 談話では、「南北首脳会談と米朝首脳会談によって、開始された平和のプロセスが成功をあさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。 日本共産党はそのために引き続きあらゆる努力を続けるものである」と述べています。

 志位委員長の「談話」は、米朝両国、韓国、中国、ロシア、モンゴルの各国に送付されました。

 「しんぶん赤旗」15日付は、米朝首脳会談に関する日本の一部にある「具体性に乏しい」などの懐疑的、否定的論調に対し、14日の記者会見で次のように述べたことを報じています。

 「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した今回の会談の持つ歴史的意義を見誤ったものだ」指摘しました。

 その上で、さらに次のように述べました。

 「長期の敵対や相互不信が強かった米朝間の歴史に触れ、『そいうる両者が一回きりの会談で一挙に解決をはかることはどだい無理な話だ』、トランプ米大統領が『プロセスの始まり』だと語ったことも指摘し、『合意を速やかに具体化していこうと両首脳が確認したということをふまえ、関係国・国際社会がこのプロセスを促進し、困難ではあっても成功を収めるまで粘り強く努力していく姿勢が大事だ』と主張しました」

 「その上で、『過去の(米朝間の)同様の合意も覆されてきた』との議論にも、『一言述べておきたい』として、今回と同様に『非核化』と『安全の保証』で合意した『米朝枠組み合意』(1994年)や6カ国協議の『共同声明』(2005年)はそれぞれ大使級や次官級・局長級の合意だったと指摘」

 「『これまでと決定的に違うのは、今回は歴史上初めて首脳間で合意したということだ』『これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく踏まえ、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う』と語りました」

 13日付「読売」紙は、米朝首脳会談について「社説」で次のように述べています。

 「最大の焦点の核問題について、声明は、『朝鮮半島の完全な非核化』に取り組むという金委員長の意思の確認にとどまった。 非核化の時期や具体策は示されていない」「首脳会談でも抽象的な合意しか生み出せなかったのは残念だ」

 同日付「朝日」紙の「社説」は次のように主張しています。

 「その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、2人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった」「北朝鮮の核問題は、合意がほごにされる背信の歴史だ。 歴代政権の試みを何度も非難しながら、トランプ氏は本当に過去から学んだのだろうか」

 私は、これらの「社説」に違和感を感じていました。 私は、今後の事態の進展を次の3つの文書を基本にして、考え、運動に生かしていきたいと思っています。

 第1には、4月6日付日本共産党の関係6カ国への要請文「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に」。

 第2には、4月27日の南北首脳会談の「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」。

 第3には、6月12日の米朝首脳会談で合意された「トランプ米大統領と金正恩委員長の共同声明」です。

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「ルールなき資本主義」から「ルールある経済社会」へ

2018年06月10日 | 「働き方改革」と「生存権」

 日本共産党は、綱領で、「現在、日本社会が必要としている民主的改革の主要な内容」を3つの分野にわてって明らかにしています。 一つは、「国の独立と安全保障の分野」です。 2つは、「憲法と民主主義の分野」。 そして3つ目に、「経済的民主主義の分野」です。

 「経済的民主主義の分野」の第1項は、「『ルールなき資本主義」 の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点を踏まえつつ、国民の生活と権利を守る『ルールある経済社会』をつくる」ことを掲げています。

 今、国会で審議されている「働き方改革一括法案」に対しても、この立場で国会議員のみなさんは「法案」の立法根拠の異常性、デタラメ性を徹底的に告発するとともに、労働者の命と健康、安全を守る提案を示し野党各党とも連携しながら政府と論戦し、同法案の廃案を目指しています。

 今月4日、参院本会議で日本共産党の山下芳生副委員長が、「働き方改革一括法案」の質問のなかで、「ILO(国際労働機関)は労働時間に関し、18本も条約を採択しています。 一本も批准していない先進国は日米だけです。 長時間労働をなくすというなら、条約を批准し国内法を整備すべきです」と指摘しました。

 日本が未批准のILO条約にはどんなものがあるのでしょうか。 次の「回答」は、2001年3月24日付「しんぶん赤旗」に掲載されたものです。

 「これまで結ばれたILO条約は183あるますが、そのうち日本が批准した条約は44条約です。 ヨーロッパ諸国のフランス(115)、イタリア(101)、イギリス(81)、ドイツ(76)などに比べて著しく低い水準にとどまっています(ヨーロッパの数字は99年末現在)」

 「とりわけ日本は、1号条約(一日8時間・週48時間制)をはじめ、47号(週40時間制)、132号(年次有給休暇)、140号(有給教育休暇)など、18本ある労働時間・休暇関係の条約を一本も批准していません。 また日本は、1998年のILO新宣言(「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」)で『最優先条約』とされた8条約のうち、105号(強制労働の廃止)、111号(雇用及び職業における差別待遇)、182号(最悪の形態の児童労働禁止)の3条約も批准していません」

 日本共産党は、昨年1月開催した第27回大会の決議で、憲法13条について、次のようにその意義を明確にしました。

 「憲法13条が保障した『個人の尊重』『個人の尊厳』は、立憲主義による権力制限の究極の目標である。 『個人の尊厳』が政治、経済、教育、文化、市民生活など、あらゆる分野で貫かれる社会をめざす」

 この憲法上の目標を実現する上でも、大資本の横暴を厳格に規制する労働法制の確立こそが、いま強く求められているのではないでしょうか。

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"ママ、頑張って” 故佐戸未和さんから、母恵美子さんへ

2018年06月09日 | 「働き方改革」と「生存権」

 「1カ月の残業時間の上限を100時間未満として過労死ラインを合法化する同法案(「働き方改革一括法案」)」「未和が背中を押してくれる気がするの。 『私と同じように無念のまま死んでいく人を増やさないで。 ママ、頑張って』と。 だから、私は『過労死促進法』といわれるこの法案を成立させるわけにはいかない」(「しんぶん赤旗」日曜版6月10日付)

 「未和さん(NHK記者)が過労死したのは、2013年7月。 同年6月の東京都議選、翌7月の参院選の取材で多忙を極め、亡くなる直前1カ月の残業は209時間にのぼりました。 連日、朝から深夜まで働き、まともに睡眠をとっていませんでした」(同紙)

 「最愛の娘を失い、毎日、遺骨を抱きながら、後を追って死ぬことばかり考えていた佐戸さん」 「転機となったのは、『遺族の沈黙は次の犠牲者を生む』という別の遺族の言葉でした」「いまでさえ労災認定されない人がいます。 その現実を無視し、より労災認定が困難になる法律をつくろうとしている。 いてもたってもいられません」(同紙)

 「過労死」の根源について、マルクスの意見を聞いて見たいと思います。

 「『資本は、剰余労働を求めるその無制限な盲目的衝動、その人狼的な渇望のなかで、労働日の精神的な最大限度のみでなく、その純粋に肉体的な最大限度』(これ以上働かせたら肉体がこわれてしまうという限度のことです)『をも突破していく。 資本は、身体の成長、発達、および健康維持のための時間を強奪する』」

 「外気や日光にあたる時間を奪い、食事の時間も削り、眠る時間さえ動物的生存が必要とするようなものしてしまう、等々。 『資本は労働力の寿命を問題にしない。 それが関心をもつのは、ただ一つ、一労働日中に流動化させられうる労働力の最大限のみである」

 「資本は、労働力の寿命を短縮することによってこの目的を達成するのであって、それは、貧欲な農業経営者が土地の豊度の略奪によって収穫を増大させるのと同じである」(「資本論全3部を読む」第2冊 不破哲三書 128頁)

 安倍政権の「働き方改革」法案の正体は、巨大企業のこうした「要求」を法律化して保障しようとするものであり、労働者と家族にとっては生存権そのものが問われている事態ではないでしょうか。

 

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「異次元の大改悪」=働き方改悪法案は参院で廃案に

2018年06月03日 | 「働き方改革」と「生存権」

 5月31日衆院本会議で強行採決された、「働き方改革」一括法案に対して、高橋千鶴子議員は、「歴史を70年後戻りさせる大改悪だ」と批判しました。

 志位和夫委員長は同日の記者会見で、「労働時間の規制は19世紀半ばのイギリスの工場法から始まっており、労働時間の規制を取り払う今回の法案は、19世紀前半まで歴史を逆行させてします”異次元の大改悪”だ」と批判しました。

 年収1075万円以上の「高度専門職」への「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)の導入には、野党が一致して反対しています。 同制度では、使用者は労働時間を管理せず、残業代も払いません。 労働者は際限のない長時間労働を強いられ、過労死しても自己責任とされる欠陥法案です。

 安倍首相は、「自律的に働ける」「成果で評価される」と美化していますが、労働者に裁量を与える規定はありません。 また、成果主義賃金を義務付ける規定もありません。 そして、日本経団連は将来的には年収基準を400万円まで引き下げることを主張しています。

 その他にも、「過労死を招く残業の容認」「非正規格差の固定化」「生産性の向上を目的」した雇用対策法を「労働施策総合推進法」への改悪など、”異次元の大改悪”が「働き方改革」一括法案です。

 6月2日付「しんぶん赤旗」は、財務省が1日発表した2018年1月~3月期の法人企業統計を報じています。金融・保険業を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は423兆5000億円と、前年同期と比べ、23兆1000億円増え、史上最高に。 第2次安倍政権成立以前の12年の同期と比べると、1.34倍に急増しました。

 6月3日付、朝日」は、「平成30年間 働く世帯の家計」(大和総研の是枝俊悟研究員の試算)を掲載しました。

 「平成の約30年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約3万4千円、率にして36%ふえたことが分かった。 この間物価は1割上がったが、消費に回した額は逆に約4千円減少。 年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった」

 「膨れ上がったのは企業部門が持つ現金だ。 法人企業統計によると、企業の現預金(金融・保険除く)は16年度末、過去最高の211兆円で、88年度末より4割以上増えた」

 「法人税率が42%から23.2%に引き下げられたこともあり、平成に生まれた富が企業に流れ込む構図になっている」

 「ロバート・オーウェンは、1817年には1日8時間労働を新たな目標とし『仕事に8時間を、休息に8時間を、やりたいことに8時間を」のスローガンを作り出した」「オーウェンらの運動の結果、イギリス政府は1833年に工場法を制定したが、その内容は不十分であり、1847年の改正でようやく若年労働者と女性労働者に対する10時間労働の制限が実現している」(ウイキペデイア)

 安倍政権に、労働者と国民の未来を託すことができるだろうか。

 

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米朝首脳会談、世紀の会談に世界が注目。「非核化に10~15年」の報告書

2018年06月02日 | 憲法と主権国外交

 今朝の「時事通信」を報じたYAHOOニュースは、「トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩労働党委員長と当初の予定通り12日にシンガポールで会談すると明言した」と報じました。

 同ニュースは、「ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長から正恩氏の親書を受け取った後、記者団に語った」

 「トランプ氏は、『会談は非常に成功するプロセスになるだろう』と述べる一方、『12日の会合は始まりだ』と指摘。非核化の実現に長期間を要する可能性を示唆した。 トランプ氏は、正恩氏の親書について、『非常に素晴らしい書簡だ』と評価した」と報じました。

 この間、米朝は12日に予定されている首脳会談に向けて、シンガポール、板門店、そしてニューヨークで実務者間やハイレベル会談が行われていました、

 また、南北閣僚級会談が1日、板門店で開催され、「板門店宣言」の具体化が協議され、14日に将官級の軍事当局者間の会談等が合意されました。

 ロシアのラブロフ外相が9年ぶりに訪朝し、金正恩委員長と会談しました。 その中で、金正恩氏は、「朝鮮半島の非核化に関する意思に変わりなく、一貫しており確固としている」と語ったと、朝鮮中央通信が報じました。

 こうした、一連の動向のなかで、米朝首脳会談の最大の焦点は、「非核化」の課題です。 この点について、私は、5月31日付、「しんぶん赤旗」の報道に注目していました。 同紙は次のように報じていました。

 「【ワシントン=池田晋】 米ロスアラモス国立研究所のヘッカ―元所長らは28日、北朝鮮の核事業の巨大さと米朝間の信頼醸成の欠如のために、非核化作業の完了には10~15年程度が見込まれ、段階的な措置が必要とする報告書を公表しました」

 「トランプ大統領がこれまで主張してきた短期間での核放棄に警鐘をならす内容。 北朝鮮の核の国外搬出についても『危険』と指摘しています」

 「ヘッカ―氏は、北朝鮮の核関連施設をこれまで4回訪れ、同国のウラン濃縮施設を視察した唯一の米科学者とされる核問題の専門家。 中央情報局(CIA)で分析官などを務めたカ―リン氏らも作成に協力しました。 『北朝鮮非核化の工程表』と題された報告者は、非核化の対象を22項目に分類した上で、①凍結(1年)、②縮小(2~5年)、③廃絶(6~10年)――の3段階に分けて工程を提示。 核実験、中・長距離ミサイル実験、プルトニウム・高濃縮ウランの製造などの凍結を、最初の最重要課題にあげています」

 「トランプ大統領は、非核化の方式をめぐって極めて短期間の『一括方式』が望ましいとする一方、最近になって、物理的な理由から『段階的措置が少し必要かもしれない』と柔軟な態度も見せ始めています」

 「また、政権内の強硬派ボルトン大統領補佐官が主張する北朝鮮核兵器の国外搬出について、報告書は『甘く、危険な』考え方だと批判。 製造当事者の北朝鮮技術者に解体させるべきだと指摘しています」

 日本共産党は、米朝首脳会談の成功を心から期待しています。 そのためには、「約束対約束、行動対行動」の原則を生かし、信頼関係を醸成し、段階的に確実に北朝鮮・朝鮮半島の非核化を前進させるために日本を含む関係国の大きな努力、国連をはじめ世界的協力が必要だと考えています。

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”順調ではないが、必ず成功” 朝鮮半島の非核化=文韓国大統領

2018年05月27日 | 憲法と主権国外交

 文在寅韓国大統領が今日午前10時半過ぎ、26日に開いた北朝鮮の金正恩国務委員長との板門店での会談について説明しました。 韓国連合ニュースによると、次のように述べています。

 「朝鮮半島の完全な非核化と完全な平和への道は決して順調ではない」「私は大統領として国民が与えた全ての権限と義務を尽くしてその道に行き、必ず成功する」と述べたと伝えました。

今回の2回目の首脳会談について、文大統領は、「金委員長が一昨日(25日)午後、形式は問わないので会いたいとの意思を伝えてきた。 私は快諾した」(朝日新聞デジタル)と報道されたことにも注目させられました。

 文大統領は、「朝米(米朝)首脳会談が成功する場合、南北米首脳会談を通じ(朝鮮戦争の)終戦宣言が推進されることを期待している」「私の全ての努力は南北関係改善のためでもあるが、一方では南北関係改善に必要な朝米首脳会談の成功のためでもある」(連合ニュース)と語りました。

 そして、文大統領が語った、次の言葉が心に響きました。

 「振り返ってみれば、長い間われわれは不安だった。 安全保障の不安と恐怖が経済や外交はもちろん、国民の日常敵な生活にまで浸透した。 われわれの政治の立ち遅れの最大の理由でもあった」「しかし、今われわれは歴史の流れを変えている。 平昌冬季五輪を平和の五輪とし、緊張と対立の象徴だった板門店に平和と繁栄の新しい道をつくっている」

 

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「板門店宣言」の理念と合意が生きた力として発揮されている

2018年05月27日 | 憲法と主権国外交

 6月12日に予定された米朝首脳会談が、中止される事態となり、世界に衝撃が走りました。 「しんぶん赤旗」26日付は、「6・12首脳会談中止」とともに、より大きな見出しで「米朝、対話継続の意思」と報じました。 そして、志位委員長の談話を掲載しました。 その内容全文は、「赤旗」に掲載されました。 

 同「談話」では、「米朝双方が、対話による解決の意思を引き続き表明していることは重要」と指摘した上で、次のように述べています。

 「朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築にむけた米朝首脳会談の実現に世界の多くの人々が強い期待をかけている。 米朝双方が、首脳間の緊密な意思疎通を強め、首脳会談の実現に向けた努力を引き続き行うことを強く求める。 日本を含む関係国のそのための努力を強めることを、心から呼びかける」

 今朝、27日付新聞各紙は、一面トップで、「南北首脳 再会談」の見出しが躍っていました。 南北両首脳は、26日、午後3時から5時まで板門店で行われたとのことです。 北朝鮮の中央通信の会談の要旨が報道されました。 韓国の文大統領が今日午前10時に、会談内容を発表するとされています。

 こうした、激しい動きを検討する上で、改めて重要な”基準”になるのは、私は、4月27日の「板門店宣言」ではないかと思っています。

 同宣言は、「南と北は、朝鮮半島の非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした」「両首脳は、定期的な会談と直通電話を通じて、民族の重大事を随時に真剣に論議し、信頼を堅固にし、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一を目指す良い流れをさらに拡大していくために、共に努力することにした」

 「当面、文在寅大統領は今年秋に平壌を訪問することにした」

 この「宣言」の内容を超えて、「随時の首脳会談」に踏み切った今回の首脳会談に両首脳の真剣さを強く感じました。

 今日、10時からの文大統領の発表を待ちたいと思います。

 

            

       

 

 

 

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米朝首脳会談に向け、”期待”と”不安”が入り混じる

2018年05月21日 | 憲法と主権国外交

 「朝日」紙21日付は、5月19、20日の両日の世論調査結果を公表しました。 「調査項目」の中に、次の項目があります。

 ◆アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が来月、会談する予定です。 この会談が北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに、どの程度期待できますか。(択一)

 ▽大いに期待できる 3 ▽ある程度期待できる 28 ▽あまり期待できない 47 ▽まったく期待できない 20

 「期待できない」が67ポイントに及んでいます。

「読売」紙21日付も、5月18~20日に行った世論調査結果を公表しました。 「朝日」紙と同様の質問項目があります。

 ◆アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、来月行う予定の首脳会談が、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに、期待しますか。

 ▽期待する 66 ▽期待しない 29 ▽答えない 4 でした。 「朝日」とは逆の結果となっています。

 2大紙の世論調査結果が、これほど違う結果になったことに、国民の「思い」が錯綜しているように感じさせられます。 同時に、事態の推移を真剣に見定めようとしているように思います。

 米朝首脳会談を前に、22日には米韓首脳会談が開かれます。 注目しています。

 

 

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安倍政権の核兵器固執政治が破綻へ、朝鮮半島の非核化が動きだす

2018年05月14日 | 憲法と主権国外交

 「北朝鮮外務省は12日、北部の核実験場を廃棄する式典を23~25日の間に、気象条件を考慮して行うと発表しました」(「しんぶん赤旗」14日付 ソウル=時事)

 「北朝鮮外務省は、『核実験場の廃棄を透明性をもって示すため、国際記者団の現地取材を認める用意がある。』と表明。 核実験場が狭い点を考慮し、現場に招く国際記者団は、中国、ロシア、米国、英国、韓国の記者に限定するといい、日本は含まれていません」(同紙)

 4月27日に合意された、「板門店宣言」では、「南と北は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」と宣言しました。 そして、同宣言は、次のように述べています。

 「南と北は、北側が取っている自主的な措置が、朝鮮半島の非核化のために大胆で意義ある重大な措置だという認識を共にし、今後、それぞれ自らの責任と役割を果たすことにした」

 「南と北は、朝鮮半島の非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした」

 金正恩朝鮮労働党委員長は、4月27日に板門店で行われた文在寅韓国大統領との会談で、5月中に核実験場を閉鎖する方針を示していました。

 「韓国大統領府報道官は13日、北朝鮮が23~25日の間に北部・豊渓里の核実験場を閉鎖する計画を発表したことに歓迎の意を表明」「約束を守り、言葉ではなく行動で示す意思の表明とみている』と評価しました」

 「韓国の大統領府高官は、『北朝鮮で核実験が可能なのは事実上、豊渓里だけだ。 (閉鎖は)少なくとも未来は核開発をしないという意思の表れだ』指摘した」(同紙)

 こうした、動向に注目していきたいと思います。

 いま、核兵器のない平和な世界をめざして2018年国民平和大行進が神奈川県下を行進中です。 5月7日~19日までの13日間、県下すべての自治体を行進します。 大和市内の行進は11日に行われ、私も参加しました。 この行進は60年前、1958年にたった一人の勇気ある行進から始まり、今日に引き継がれ、日本最大の行進に発展しています。

 昨年、7月7日国連では、122カ国の賛成によって、人類史上はじめて、核兵器禁止条約が採択されました。    しかし、世界で唯一、国民が原水爆の惨禍を経験した国であるにもかかわらず、核兵器禁止条約に反対し、朝鮮半島の非核化をめぐっても圧力一辺倒の異常な態度を取りつづけているのが安倍政権です。

 安倍政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を最大限に悪用し、自らの”核兵器固執政治”を正当化してきましたが、いま、その根拠が根底から崩れ去ろうとしているのではないでしょうか。

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安倍政権の最大の敵は、”平和な朝鮮半島そして平和な世界”か

2018年05月12日 | 憲法と主権国外交

 日本共産党の志位和夫委員長は、9日の日中韓首脳会談での安倍首相の対応を厳しく批判しました。

 志位氏は、「安倍首相の立場は、『ともかく、『非核化』と『圧力を最大限に』という極めて特異な立場で、この一点張りだと指摘。 『安倍首相のような立場に固執していくと、今後の事態打開の上で日本が足を引っ張るだけになるということを率直に指摘しておきたい」と強調しました。(「しんぶん赤旗」5月11日付)

 その後、米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開催することを、トランプ米大統領が発表しました。 トランプ大統領は、「全世界の未来の平和と安全保障のため、金正恩に会う」「日本、韓国、中国、みなにとって重要だ。 極めて大きな成功を収めると思う」語りました。

 米朝首脳会談の開催事態が危ぶまれていた中で、史上初めての米朝首脳会談が正式に発表されたことは、世界史の新たな展開が始まろうとしていることを実感させられます。

 こうした、平和に向っての大きな世界史的な転換の時点に立って、この流れを評価できず、戦争法制の整備、侵略的軍事力の大増強、そして憲法9条改悪に突き進んでいる安倍首相の「特異な立場」が際立っています。

 その一つの根拠として、私は、今国会に対する、安倍首相の「施政方針演説」を思い出します。 安倍首相は、「北朝鮮問題への対応」として次のように演説しました。(2018年1月22日)

 「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。~(中略) 北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」

 「3年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦船と航空機の防護の任務に当たりました。 互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする。 「皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました」

 安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を最大限に悪用、口実にして、安保条約の枠組を超え、いつでもどこえでも日米共同で軍事行動が可能となる新ガイドラインに合意し、その実行法として憲法違反の安保法制=戦争法を強行したことを”大成果”として自慢したのです。 これこそ、安倍政権の”外交の正体”ではないでしょうか。

 韓国の文在寅大統領は、「読売新聞の書面インタビュー」の中で、日本の役割について次のように答えています。(「読売」紙 5月8日付)

 「日本は、朝鮮半島の平和と繁栄のためにとても重要な役割を果たすことができる。 完全な非核化の達成に向けた韓日米の連携、北朝鮮の体制の安全を保証するための日朝関係正常化など、さまざまな面においてそうであると思う」

 「特に私は、日朝間の対話が再会されるべきだと思う。 日朝関係が正常化されれば、朝鮮半島を超えて、北東アジアの平和と安定に大いに寄与すると思う」

 「金委員長とも日朝関係について話し合った。 私は、安倍首相が過去の清算に基づく日朝国交正常化を進めていく意思があることを伝えており、金委員長は、いつでも日本と対話する用意があるということを明らかにしました」

 「朝鮮半島と北東アジアにおいて、世界史的な大転換が始まった。 韓国は、これからも日本と緊密に意思疎通を行いながら連携していく。 米朝首脳会談の成功はもちろん、朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けた今後の道のりに対する日本の積極的な支持と協力を期待している」

 自主的、平和的外交戦略を持たない安倍政権と困難ななかでも、全力を挙げて朝鮮半島の、そして世界の平和のための外交を展開している文韓国政権。 どちらが自国民の、人類の未来のための外交かを痛切に考えさせられました。

 

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「読売」紙の”情勢論の大破綻”。どのように国際情勢は変化しているのか

2018年05月04日 | 憲法と主権国外交

 「読売」紙は憲法71年の施行記念日の5月3日付で、「自衛隊違憲論の払拭を図れ」の「社説」を掲載しました。 同「社説」は、「日本を取り巻く国際情勢は劇的に変化している」「終戦直後に制定されたままの憲法では、対応しきれない事態や新たな課題も生じている」

 そして、「国家として当然持つべき自衛権を憲法にどう位置付けるかは、長年の懸案である」「平和を守り、日本周辺の秩序を安定させる自衛隊の役割は近年、重要度を増している」

 等と述べています。 しかし、「国際情勢の激変」についての具体的な指摘は一切ありません。 にもかかわらず、「自衛隊の重度度が増している」と結論付け、「自衛隊違憲論の払拭を計れ」と、国民と野党を威圧するような内容となっています。

 日本を代表し、改憲論を主道してきた大新聞の憲法記念日の「社説」が、「国際情勢の激変」を述べながら、その「内容」を堂々と語れません。 同紙の「改憲論」の破綻ぶりがあらわになっているのではないでしょうか。

 日本共産党の志位氏は、4月29日の12都道府県委員長会議で、朝鮮半島をめぐる情勢の激動について、また、世界史的規模の変化を踏まえ、国際情勢について、次のように語っています。 

 是非、参考にしていただきたいと思います。

 【日本共産党が求め続けた方向に情勢は劇的に動いた】

 「日本共産党の一貫した主張は、『破滅をもたらす戦争を絶対に起こしてはならない。 経済制裁は必要だがそれだけでは解決できない。 対話による平和的解決が唯一の道だ』ということでした。 わが党は、昨年2月に、トランプ米政権が、オバマ政権時代の『戦略的忍耐』(「北朝鮮が核放棄の意思と行動をとるまでは交渉を行わない」とする方針)の見直しを決めるもとで、軍事力行使は絶対にやってはならない、従来の方針を見直すというなら、『外交交渉によって、北朝鮮に非核化を迫るべきだ』という提言をしました」

 「さらに、8月に、北朝鮮をめぐる情勢が悪化し、軍事衝突が強く懸念されるもとで、『米朝は直接対話によって危機打開をはかるべき』だという声明を発表し、関係各国に働きかけました」

 「世界は、今年に入って、日本共産党が求め続けた方向に劇的に動きました。 南北、米朝の首脳会談という流れが起きました。 そういうもとで、わが党は、4月6日、関係6カ国に、『朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしい』という要請を行いました」

 「その後の情勢の展開は、ご承知の通りです。 前途には大きな困難もあるでしょうが、この地域の情勢を大きく前向きに塗り替えるような可能性が生まれています」

 「北朝鮮問題について、ただ圧力をかければいいというような風潮、それへの同調圧力に屈しないで、一貫して理性と道理に立って打開策を提起し、行動してきたのが日本共産党です」

 「そして今の情勢の劇的な展開のなかで、わが党の立場が情勢を前向きに打開するうえでの唯一の立場だったし、世界の動きとも合致するものだったことが、証明されつつあると思います」

【21世紀の戦争と平和の力関係ーー平和のち力がぐっと増している】

「さらに党綱領とのかかわりでいえば、こういう平和的解決の方向に事態が動くというのはーーまだ現在進行形ですから予断をもって先をいうことはできないという面もありますうがーー21世紀の世界の戦争と平和の力関係で、平和の力がぐっと増しているということが言えると思います」

「そして、その根底には、20世紀に起こった世界の構造変化があると思います。 世界の構造変化のもとで、『朝鮮半島で絶対に戦争を起こしてはならない』という世論が国際的に起こり、また、『キャンドル革命』によって生まれた文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国ではとりわけ鋭い形で起こり、いまの激動が生まれているということも、言えるのではないかと思います」

「ーー いまの情勢の激動との関係でも、わが党を強く大きくする時期に来ているということを強調したいのであります」

 「読売」紙の「社説」は、「政党や国会議員は憲法についての主張を明確にするとともに、支持者らに分かりやすく説明する努力を尽くすべきだ」と述べています。

 日本共産党は、綱領で「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことなどを明確して、あらゆる活動を通じて生かしています。

 しかし、多くの有権者にこの立場と憲法を生かした諸政策を伝えきっているとは言えない面もあります。 今後、大いに努力をしていきたいと思います。

 

 

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「北朝鮮問題での日本共産党の対応と党綱領の生命力」-志位氏の発言

2018年05月03日 | 憲法と主権国外交

 今日、5月3日は71回目の憲法記念日です。 全国各地で”憲法を守る、生かそう””安倍政権の改憲は許せない”と集会やアピール行動が行われました。

 5月2日付の「朝日」は、3月14日発送し、4月25日までに届いた世論調査結果を掲載しました。 歴史的な南北首脳会談前の調査結果ですが、私が大変激励されたことは、次の結果です。

【「朝日」世論調査の質問項目と回答】

【安全保障を考える上で、軍事的な面と外交や経済などの非軍事的な面ではどちらの面がより重要だと思いますか。 軍事的な面ですか。 非軍事的面ですか】

【回答】

「軍事的な面」 12  「非軍事的な面」 82

 この数字は、一つの新聞社の「世論調査結果」であり、南北首脳会談の「板門店宣言」が明らかになる前の結果ですが、私は、憲法を71年間、国民の世論と運動で積み上げてきた結果がしっかりと現れたものではないかと、感動的に受け止めています。

 志位委員長は、4月29日に開かれた12都道府県委員長会議で次のように発言しています。 (「しんぶん赤旗」5月2日付)

 「いま朝鮮半島に平和の激動が起こっています。 南北首脳会談が大きな成功をおさめ、米朝首脳会談がつぎの大きな焦点となっています。 対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれています。 この問題で安倍政権がとってきた態度というのは、対話否定・圧力一辺倒というものでした」

 「『対話のための対話は意味がない』『北朝鮮が非核化の行動をとらないかぎり対話はすべきでない』と言い続けてきた。 ただこうした硬直した態度は、安倍政権だけのものではなかったのです。 メディアの圧倒的な流れも、こうした議論に同調する。 むしろあおりたててきた」

 「日本社会全体に強い同調圧力がかかる。 そういうなかで、日本のなかで理性的にこの問題について考え、提案し、行動する勢力が、政党では日本共産党だけだったというのが、この間の状況だったのです」

 この間の朝鮮線半島をめぐる緊迫した情勢のなかで、私も必死に、街頭で、「つどい」等で北朝鮮の「核・ミサイル実験」の暴挙を批判し、この暴挙を絶対に戦争にさせないために、 「対話と外交」の実現を訴えてきました。

 その力になったのは、志位氏が指摘する「綱領」の新しい「帝国主義論」には、全く異論がありません。

 同時に、私がたたかいの現場で実感していることは、日本共産党の96年に及ぶ戦前・戦後の激動のたたかいを通じて、蓄積され、発展させてきた理論と実践の歴史的な力です。

 

 

 

 

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朝鮮戦争の主犯は誰かースターリン。 日本の憲法体制への甚大な悪影響

2018年04月29日 | 憲法と主権国外交

 4月27日発表された、「板門店宣言」は「南と北は、停戦協定締結65年になる今年中に、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換し恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした」と述べています。

 ここには、両首脳の深い、強い決断が込められていると思います。 このことが実現した時、北東アジアの安全保障環境は平和に向って激変するのではないかと思います。

 ここで、1950年から53年に及んだ朝鮮戦争について考えてみたいと思います。

 この戦争を誰が、何のために起こしたのか。 その影響は日本やアジアにどのような影響を及ぼしたのか。 私は、この疑問に答える研究成果として、不破哲三氏の「スターリン秘史ー第6巻」を紹介したいと思います。

 同書には、次のような記述があります。

 「朝鮮戦争を論じた文献の中には、旧ソ連の内部文書をはじめ、多くの歴史文書を根拠に朝鮮戦争の歴史を精細に後づけながら、この戦争をひきおこした主犯は誰か、という問題では、金日成がスターリンの支持を取りつけ、毛沢東を説得したのだと、金日成主犯説をとるものもありますが、スターリン書簡(注:スターリンがチェコスロバキアの大統領ゴトワルトの質問に答えた書簡ー1950年8月27日付、2008年6月公表)は、この点でも、明確な回答を与えています。 1949年~50年当時の金日成が、スターリンと毛沢東を主導的に動かすような力を持つといったことは、もともとありえない想定でした」(同書 226頁)

 スターリンが起こした朝鮮戦争は、1953年7月に停戦になりました。 不破氏は、スターリンの「アジア第2戦線」戦略とその発動の影響について、5点にわたって述べています。(同書269~272頁)

 その中の日本についての項を紹介します。

 「最後に日本です。 朝鮮戦争は、アメリカが日本の全土を極東における戦争と侵略の基地とし、警察予備隊(-保安隊ー自衛隊)の名で日本の再軍備に道を開く上で、絶好の情勢をつくりだしました。 そして、スターリンの干渉による日本共産党の徳田・野坂分派への軍事方針の押しつけは、日本共産党に深刻な政治的打撃を加えただけでなく、講和を前にした重大な時期にアメリカ占領軍に日本を事実上の戒厳状態におく口実を与え、民主・平和運動を無力化させることを容易にさせました」

 「事実、講和条約と日米安保条約が締結された1951年には、首都東京では、『平和』と名のつく集会は”盆踊り”さえ禁止されるという戦時さながらの禁圧体制が敷かれました」 

 「こうして、アメリカは、日本の反動支配勢力の協力のもと、自分が勝手に描いた設計図どおりの講和条約と日米安保条約を、国民的規模の反対運動に直面する恐れなしに、強行することができたのでした」

 「スターリンは、日本共産党にたいするコミンフォルムの論評で、日本を侵略と戦争の根拠地にしようとするアメリカ帝国主義の策謀を痛烈に批判し、公正な講和と占領軍撤退のための闘争を呼びかけ、その立場の不十分なことを日本共産党に対する干渉攻撃の口実としました」

 「しかし、現実のことの経過が示したものは、スターリンによる朝鮮戦争の発動および日本の運動への干渉攻撃の強行こそが、アメリカ帝国主義のこの策動を助ける最大の犯罪的役割を果たした、ということでした」

 「しかも、スターリンが、日本の運動に押しつけようとした『軍事方針』なるものは、机の上で朝鮮戦争の”後方撹乱”をとなえただけのもので、軍事的にも無意味な”騒ぎ”を起こしただけに終わりました」

 そして、不破氏は、スターリンの「第2戦線構想」とその発動が、世界とアジアにはかりしれない損害をひきおこしたことを、厳しく指摘した上で、次のように述べています。

 「しかし、この構想の一環として強行された日本共産党への干渉攻撃が、日本の運動のなかに、スターリンの覇権主義、専制主義に対する徹底した批判者を生む転機になったことは、歴史の弁証法というべきでしょう」

 27日の南北首脳会談と「板門店宣言」を受けて、志位和夫委員長は次の談話を発表しました。 (「しんぶん赤旗」28日付)その一部を紹介します。

 「『板門店宣言』は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に向けた大きな前進である。 日本共産党はそれを心から歓迎する」

 「今回の合意が履行され、73年間に及ぶ南北分断と対立が解消に向い、南北の人々が平和と繁栄のなかで暮らせるようになり、統一にむかうことを心より願う」

 

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南北首脳の会見発言に注目ー新たな”希望の歴史”が動き出した

2018年04月28日 | 憲法と主権国外交

 2018年4月27日、朝鮮半島の2つの国、韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩委員長の首脳会談が板門店の韓国の「平和の家」で行われました。 

 「朝鮮半島の平和と反映、統一のための板門店宣言」が発表されました。 「しんぶん赤旗」で全文を読みました。

 「南と北は、停戦協定締結65年になる今年中に、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換し恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした」

 「南と北は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」

 同『宣言」は、前段部分で、「両首脳は、朝鮮半島でこれ以上の戦争はなく、新しい平和の時代が開かれることを8000万わが民族と全世界に厳粛にせん明した」と述べ、具体的な行動、取り組みを列挙しています。

 そして、宣言の最後で、「文大統領は今秋に平壌を訪問することにした」と述べていることに、「宣言」の行動的、実践的重みを感じます。

 私は、共同会見の中で語った、金委員長の言葉に触れ、彼の思いの一端を初めて知りました。 1950年の朝鮮戦争を始めたのは、彼の祖父である金日成です。 その孫である金正恩氏はまだ30代の若い指導者です。 一方、文韓国大統領は65歳、親子の年齢差があります。 文氏が生まれた年に朝鮮戦争が始まったことになります。 そうした2人が時代を超えて、世代を超えて首脳会談を成功させました。

 金委員長は、改憲の中で、「民族の分断の悲劇と統一への熱望が、詰まった板門店で歴史的な責任感を持って会談に望んだ」「南北がまた手を組むことになるまで長い時間がかかった。 実際に会ってみると、やはり、わかつことのできない、はかの誰とも比べられない、一つの血肉とうことを実感した」

 「韓民族と世界が見守るなかで署名したこの会見が、もう二度と死文化されないように、緊密に話し合いをしていい結果をだすために努力する」

 朝鮮半島の人々、韓民族が100年以上にわたって歩んできた歴史、日本による戦前の過酷な植民地支配、戦後の冷戦下の分断国家の対立、戦争の苦難。

 金委員長が、「私が通った道を北南のたくさんの人が行き来し、板門店が平和の象徴になれば、民族は限りない繁栄を享受することができるだろう」と語りました。

 日本がその責任と役割をどう果たすのか。 大きく問われる時代が始まったといえるのではないでしょうか。

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