宮応かつゆきの日本改革ブログ

民主党に裏切られ、でも自民党には戻りたくない
悪政の大本は米軍や大企業いいなりの姿勢に
そこで私の出番!●日本共産党

河野外相ー韓国徴用工個人請求権「消滅していない」、共産党・穀田恵二議員に答弁

2018年11月15日 | 日本の情勢論

 昨日の衆議院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の質問に、河野太郎外相は、1965年の日韓請求権協定によって、個人の請求権は、「消滅していない」と答弁しました。 以下、「しんぶん赤旗」15日付記事を紹介します。

 「大法院(韓国の最高裁)判決について、『日韓請求権協定に明らかに反する』としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第2条について『個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない』(柳井j俊二条約局長1991年8月27日、参院予算委員会)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました」

 「河野氏は『個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではありません』と明言しました」「また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の性急ではなく、朝鮮半島への日本植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制労働への慰謝料だとしていると指摘」

 「これに関し柳井条約局長が92年3月9日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により『消滅』した韓国人の『財産、権利、及び利益』の中に『いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない』としたことをあげ、『慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました」

 「外務省の三上正祐国際法局長は『柳井局長の答弁を否定するつもりはない』、『権利自体は消滅していない』と答弁しました」

 「穀田氏は、『個人の請求権は消滅していない』と強調。 日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ、と求めました」

 「しんぶん赤旗」は同日付2面で、「ソウル=時事」の記事も掲載しています。

 「韓国の李洛淵首相は13日、日韓関係の専門家ら12人をソウル市内の首相官邸に招き、最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決などに関し、意見を聴取し、対応を検討するため委員会を設置する方針を決めました」

 「李首相は、席上、『政府は当面、水面下で静かに動く』と表明しました」

 安倍政権は、10月30日の韓国大法院判決に関して、判決直後から冷静さを欠いた、発言を繰り返してきましたが、穀田議員の国会質問でようやく、幾分冷静さを取り戻した感があります。 しかし、両国の話し合いが始まったわけではありません。

 外交問題には、大きな歴史的かつ国際的視点、冷厳な事実の検証に向き合う真剣な姿勢が強く求められます。 そうした点から考えてみて、私は、穀田質問は大変重要だったと感じています。

 

コメント

政府は憲法前文、13条、97条を生かし交渉を=韓国最高裁判決を考える(4)

2018年11月10日 | 日本の情勢論

 河野太郎外相は6日の記者会見で、「『1965年の(日韓)請求権協定で完全かつ最終的に終わった話』としたうえで、『暴挙』『国際法に基づく国際秩序への挑戦だ』と批判した」(「朝日」7日付)

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で「韓国の李洛淵(イナギョン)首相が日本側の対応を批判したことに反論した」(「産経デジタル」8日付)「菅氏は『判決は日韓請求権協定に明らかに反しており極めて遺憾だ。 韓国政府がどのような対応を講じるか見極めていきたい」(同前)

 韓国の李洛淵首相は「判決は、1965年の韓日基本条約を否定したものではなく、条約を認定しながら、運用範囲がどこまでかを判断したものだ」「私はこの問題に関する言及をできるだけ自制し、政府関連部署と民間専門家らの知恵を集めて対応策を用意しようと努力している」(「ソウル=時事」 「しんぶん赤旗」8日付)と表明しています。

 こうした、日韓両政府の応酬が続いていますが、私は、次の報道にも注目しています。(以下、「朝日」7日付)

 「日本政府が6日、企業に内容を説明した。 説明会は日韓経済協会の主催で、企業や経済団体から30人が参加。~外務省の説明に対し、企業側から、『経済、文化交流を進めていきたい。 政府も支援を』『(日韓関係に悪影響が出ないか)心配だ』といった声が出たという」

 「日韓経済協会の是永和夫専務理事は会合の終了後、『日韓は民間ベースでいろいろな困難を乗り越えてきた。 これまで築いたものを壊したくない』と語った」

 「朝日」10日付は、次のような記事を掲載しました。

 「河野太郎外相は9日の記者会見で、韓国大法院(最高裁)判決について、『日韓両国の国民の間の交流に影響がでるべきではない。 交流はこうしたことにかかわらず、しっかり続けてほしい』と語った。~ 河野氏は判決について『暴挙』などと批判してきた。 これに対し、韓国側では反発が広がっている。 この点に河野氏は『コメントしない』と述べた」

 徴用工問題に関する韓国最高裁の判決を受け、日韓両政府が、どう対応すべきか。 日本共産党は志位氏の見解でその解決方向を提起しました。 

 私は、この問題をもっと国民レベルで議論すべきではないかと考えています。 その基本に憲法を据えることが重要ではないかと思います。

 第1に、憲法前文です。 「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」

 第2に、第13条です。 「すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

 第3に、第97条です。 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

 日本共産党は戦前、朝鮮や台湾等の植民地の解放をかかげ、支持してたたかった政党です。

 「党は、日本帝国主義の植民地であった朝鮮、台湾の解放と、アジアの植民地・半植民地諸民族の完全独立を支持してたたかった」(「日本共産党綱領―第1章第2節」)

 こうした、先人のたたかいの歴史も憲法には刻みこまれていると思っています。

 

コメント

人間個人が発展の主体、徴用工=韓国最高裁判決を考える(3)

2018年11月07日 | 日本の情勢論

 (その3) 1986年の国連総会で、「発展の権利に関する宣言」が採択されました。 その宣言は次のような内容です。 以下、「綱領教室―第2巻 144頁より)

 【発展の権利に関する宣言】(1986・12・4、国連総会採択)

 「第1条 (人権としての発展の権利)1 発展の権利は、譲ることのできない人権である。 この権利に基づき、それぞれの人間およびすべての人民は、あらゆる人権および基本的自由が完全に実現されるような経済的、社会的、文化的及び政治的発展に参加し、貢献し、これを享受する権利を有する」

 「第2条(発展の主体としての人間) 1 人間個人が、発展の中心的主体であり、発展の権利の積極的参加者及び受益者であるべきである」

 志位氏は、この「発展の権利」について次のように語っています。 (同書 144~145頁)

 「『発展の権利に関する宣言』では、一人ひとりの人間が、発展に参加し、発展による成果を享受する、一人ひとりの人間が、経済的にも社会的にも文化的にも発展に参加し、その成果を受け取る権利をもっていることがうたわれています。 『人間個人が、発展の中心的主体』であり、『発展の権利の積極的参加者及び受益者になるべきである』ということを高らかに宣言しています。

 「この宣言からは、新しく独立した諸国の人々の切実な願いが込められたものとして、きわめて新鮮な息吹を感じるではありませんか」

 (その4) 1993年に、国連総回の決議に基づいて、世界人権会議がウィーンで開催され、171カ国が参加し、全会一致で「ウィーン宣言」が採択されました。

 「この宣言は、今日の世界における国際的な人権保障の到達点といってよいものだと思います」(同書 145頁)

 【ウィーン宣言及び行動計画】(1993・6・25 世界人権会議) 第5項を紹介します

 「五(人権の相互依存性及び普遍性)すべての人権は普遍的であり、不可分かつ相互依存的であって、相互に連関している。 国際社会は、公平かつ平等な方法で、同じ基礎に基づき、同一の協調をもって、人権を総体的に扱わなければならない」

 「国家的及び地域的独自性の意義、並びに多様な歴史的、文化的及び宗教的背景を考慮にいれなければならないが、全ての人権及び基本的自由を助長し保護することは、政治的、経済的及び文化的体制のいかんを問わず、国家の義務である」

 志位は、この「宣言」について、次のように意義を語っています。

 「第1は、人権と自由の発展というのは、それぞれの国によってさまざまなプロセスをとるものであって、それを尊重すべきであるということです。 『国家的及び地域的独自性の意義、並びに多様な歴史的、文化的及び宗教的背景を考慮』すべきであって、特定のモデルを、絶対のものとして、外から性急に押しつける態度をとるべきではないということが、第1の原則としてのべられています」

 「第2は、同時に、人権と自由というのは、普遍的性格をもっており、すべての人権と基本的自由を『助長し保護する』ことは、政治的、経済的、文化的体制のいかんを問わず、『国家の義務である』ということが強調されています。 どんな体制をとっていようと、人権と自由を『助長し保護する』ことは『国家の義務』だとされているのです。 これがいわば第2の原則としてのべられています」

 志位はこの「宣言」を踏まえて、2010年の「第40回赤旗まつり」の記念講演で、中国の劉曉波氏がノーベル平和賞を受賞したことにかかわってでの講演内容を紹介しています。

 中国自身も賛成した「ウィーン宣言」を引用して、「中国が、これらの国際的到達点に立ち、人権と自由の問題に対して、国際社会の理解と信頼を高める対応をとることを強く望む」と訴えました。(以上、同書 146~148頁)

 戦後の国際社会は、人権問題をめぐって、大きな発展をしていることを振り返って見ました。 

コメント

民族自決権が人権の前提条件、徴用工問題=韓国最高裁判決を考える(2)

2018年11月05日 | 日本の情勢論

 戦後の国連を中心とした国際社会の人権問題について考えてみたいと思います。 この点で大変分かり易い文献として志位和夫氏の「綱領教室 第2巻」が参考になると思います。

 (その1)「世界人権宣言」(1948年12月10日 国連総会採択)-日本では、憲法が公布(1946年11月3日)され、施行(1947年5月3日)された時期です。 同宣言は、次のように謳っています。

 「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利において平等である」(第1条)

 「すべて人は、 いかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」(第2条)

 志位氏は、「『すべての国が達成すべき共通の基準』を定めたものとして、国際的に保護されるべき人権の内容を初めて包括的に示した国際文書として、画期的な意義をもっている」と述べています。(同書 140頁)

(その2)「国際人権規約」(1966年12月16日 国連総会採択)-この前年に日韓基本条約、日韓請求権協定が締結されました。

 同規約第1条 1は「すべての人民は、自決の権利を有する。 この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する」と述べています。 この規約は、法的拘束力をもつ多国間条約です。

 志位氏は、同書のなかで、次のようにその意義を語っています。

 「自決権というのは、いわば集団的な人権です。 集団的な人権である自決権を、個人による人権の享受の前提条件に位置づけたのが、国際人権規約でした。 考えてみますと、植民地であれば人権も何もないわけです。 あらゆる人権の土台が奪われている状態にあるのが、植民地です」

 「奴隷貿易もやられた、強制連行もやられた、好き勝手に、また無制限に、人権が蹂躙されたのが、植民地支配でした。 自決権がなければあらゆる人権は空語となってしまう。 そういう立場から、自決権があらゆる人権保障の前提条件に位置づけられて人権という概念が大きく飛躍的に豊かになったのが国際人権規約だということをいいたいと思います」(同書 142~143頁)

 

 

コメント

国の主権と国民の権利を、徴用工問題=韓国最高裁判決を考える(1)

2018年11月04日 | 日本の情勢論

 志位委員長の見解=「徴用工問題の公正な解決を求めるー韓国の最高裁判決について」が2日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。 10月30日の同判決以降判決をめぐって、国会での質問、安倍首相の記者会見、メディア報道が連日のように行われています。 そ うした中での「志位見解」は、徴用工問題の本質と解決の展望を明らかにしたののとして注目されています。

 「徴用工訴訟の韓国最高裁判決」は、どのような判決なのでしょうか。(10月31日付「読売」紙の「判決要旨」から)

 「原告は、未払い賃金や補償金をもとめているのではない。 この訴訟で問題になる原告の損害賠償請求権は、朝鮮半島に対する日本政府の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的は不法行為を前提とする慰謝料請求権だ。 いわゆる強制動員の慰謝料請求権が、請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできない」

 「その理由として、請求権協定は、日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく、基本的にサンフランシスコ(講和)条約を根拠に韓日両国間の財政的、民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するrためのものだった」

 「請求権協定第1条によって、日本政府が韓国政府に無償3億㌦、有償2億㌦の経済協力資金と、2条の定める(日韓両国民の)権利に関する問題解決とが、法的な対価関係にあると見なすことができるかどうかも、はっきりしない」

 「請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の被害に対する法的な賠償を根本的に否定した。 このため韓日両政府は、日帝(日本)が行った朝鮮半島支配の性格について合意に至らなかった。 このような状況で、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定に含まれていると見るのは難しい」

 「志位見解」は、こうした韓国最高裁の判決もふまえて、「『被害者個人の請求権は消滅していない』ということでは一致しています。 日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院、すべてが一致している。 ここが大切なところです」(「志位委員長の一問一答」)

 そして、同氏は次のように述べています・

 「この一致点でまず解決方法を見だす。 そのうえで日本が植民地支配を反省してこなかったという問題が根本的な問題としてあります。 植民地支配の真摯な反省のうえに立って、より根本的な解決の道を見いだすべきだという、二段構えでの論理」を強調しました。(同前) 

 安倍首相は、「1965年の日韓請求権・経済協力によって、完全かつ最終的に解決している」「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と全面的に拒否し、韓国を非難しています。

 安倍首相の発言からは、戦後の国際社会・政治の大きな進歩、発展を理解し活かそうという立場や考えが全く感じられません。

 2001年8月31日~9月8日、国連主催の「人種主義、、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に反対する世界会議」が開かれ、「ダーバン宣言」が採択されました。

 同宣言の第14項では、「植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されなければならないことを確認する。 この制度と慣行の影響と存続が、今日の世界各地における社会的経済的不平等を続けさせる要因であることは遺憾である」

 ここに、21世紀を迎えた国際政治の到達点があるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

コメント

安倍政権の未来社会論ー戦争する国の「希望と誇り」とはどのようなものなのでしょうか

2018年10月29日 | 未来社会論

 今日から、臨時国会の代表質問が始まりました。 明日は志位委員長が衆議院で代表質問を行います。 臨時国会の課題は、防災対策や補正予算、消費税10%への増税と経済政策、朝鮮半島情勢をふまえた安全保障、外交、出入国管理法改定等山積みです。  国会の本格的論戦が始まった中で、安倍首相の24日の所信表明演説が気にかかっていました。 

 首相は、「はじめに」の部分で、「私たち自身の手で、今こそ、新しい日本の国創りをスタートする時であります」「私たちの子や孫の世代のために、希望にあふれ、誇りある日本を~切り拓いていこうではありませんか」

 その内容はどんなものでしょうか。 安倍首相の「希望」と「誇り」が最もストレートに語られた部分は、「外交・安全保障」と「憲法改正」ではないでしょうか。

 「今こそ、戦後日本外交の総決算を行う。 新しい時代のアジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎を築くため、日本外交の新たな地平を~切り拓いていこうではありませんか」「その基礎は日米同盟です」

 この「日米同盟」を基礎として、「平成の先の時代に向って、日本の新たな国創り」を訴え、次のように述べました。

 「国の理想を語るものは憲法です。 憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく」と憲法9条に自衛隊を書き込む意欲を公然と表明しました。

 そして、また、「私たちの子や孫の世代のために、今日、ここから、希望にあふれ、誇りある日本を~創りあげようではありませんか」

 朝鮮半島情勢が、この1年平和と非核化に向けて大きく変わり始めています。 三度に渡る南北首脳会談、史上はじめての米朝首脳会談の合意事項は、様々な困難を乗り越えながら、関係国の真剣な努力と国際世論の支援のなかで前進しつつあると考えています。           とりわけ、この間、米韓合同軍事演習は行われていないことに注目しています。

 ところが、逆に日米共同の軍事演習や訓練は陸・海・空・海兵隊全軍種の軍種別また統合訓練が、日米ガイドラインと安保法制=戦争法の具体化にそって大規模に、1年中途切れなく実施されています。(詳しくは、「前衛」11月号ー山根隆志氏論文「安保法制後の日米軍事同盟」(上)参照)

 安倍政権による、「日米同盟」に基づき戦争する国に変えられる日本の「未来」が、決して「希望にあふれ、誇りある」ものにはならないでしょう。 

 戦争する国では、希望や誇りの最大の保障である憲法前文、第9条、そして第13条とは、絶対に両立しないでしょう。 

コメント

安倍政治の第5の破たんー自民党員・党友の支持率が34%にとどまった総裁選

2018年10月24日 | 日本の情勢論

 9月20日投開票された自民党総裁選は、何を明らかにしたのでしょうか。 安倍首相は、総裁選の結果を受け同日、記者会見を行い次のように表明しました。

 「6年間の経済政策、外交・安全保障の実績の上に、さらに3年間、国家国民のため、強力なリーダーシップを発せよ、と力強く背中を押して頂いたと考える。7割近い得票を頂くことができた」と「憲法改正」を改めて宣言しました。(「朝日」9月21日付)

 安倍首相の総裁選の得票は、国会議員票329票、地方票224票、合計553票 得票率68%でした。 注目されたことは地方票の結果でした。

 「党員。党友による地方票の投票総数は64万3681票、投票率は61.74%だった」(同紙) 石波氏が安倍氏を上回った県は首都圏の茨城県を含めて10県に及びました。

 地方票の得票数は安倍氏が35万5487票(得票率55%)、石波氏が28万6003票(得票率44%)でした。

 投票率から割り出すと当時の党員・党友は104万2567人と推計されます。 安倍氏の党員・党友の得票率は、34%程度となります

 安倍首相は、「7割近い得票を頂くことができた」と胸を張りましたが、党員・党友の支持はその半分程度に過ぎないことになります。 これが、自民党内の実体ではないでしょうか。 自民党員のなかにも安倍政治に対する不安、疑問が広がり、渦巻きつつあることが想像されます。

 「首相がいま自覚すべきなのは、『1強』が強力になりすぎ、議員や官僚による忖度やおもねりを生んだことだ。 ここでたださなければ弊害は広がるだろう」(「朝日」9月21日付、政治部長 栗原健太郎)

 日本共産党は、昨年の総選挙後に開いた第3回中央委員会総会で、総選挙の結果を総括し、次のように指摘しました。

 「総選挙の結果、自民党と公明党が議席の3分の2を占めましたが、それは安倍政権の政治的基盤が強固になったことを意味するものではありません」として、「第1は、小選挙区制です。 自民党は比例代表の得票率で33%、有権者得票率17%で61%の議席を得ました。 これは大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がつくった『虚構の多数』にほかなりません」

 沖縄の知事選、那覇市長選などの結果は、こうした自民党とその政治の崩壊過程とも重なっているのではないでしょうか。 これは、沖縄だけにとどまるもではないと思っています。

 

 

コメント

「安倍暴走政治」は、”古い自民党政治の行き詰まり”ー新しい政治の実現を(2)

2018年10月23日 | 日本の情勢論

 志位委員長は5中総報告で、安倍政治の「大はたん」を4つの角度から明らかにしました。 第1は、「民意無視の強権政治の破たん」です。 「その破たんは、安倍政権が最も野蛮な強権をふるってきた沖縄で劇的な形であわられました」と述べました。 この本質は、安倍政治の民主主義否定政治の立場、理念の破たんと言っていいのではないでしょうか。

 第2は、「ウソ、隠蔽、差別の政治の破たん」です。 「安倍政治のもとで、政治モラルの劣化と退廃は底なし」と指摘しました。 これは、まともな、当たり前の「政治手法」さえ、見失って醜態をさらけ出していることにほかならないのではないでしょうか。

 第3は、「戦争する国づくりの破たんです。 志位氏は、「これまで安倍政権は、『戦争する国づくり』を進めるうえで、北朝鮮の『脅威』を最大の口実にしてきました。 「ところがこの間、朝鮮半島をめぐって、対決から対話への歴史的な転換が起こりました」「首脳間の合意でスタートした平和プロセスは簡単に後戻りするものではありません」「今起こっている歴史的な激動の根本に働いている力は、戦争に反対し、平和を願う世界各国の民衆の力であるということです」と解明しました。 これは、安倍政治の最大の”政治目標”の破たんということではないでしょうか。

 第4に、「経済、外交の総はたん」を指摘しました。 志位氏は「『アベノミクス』と『安倍外交』の二つを自身による大成果として自画自賛しています。 しかし、そのどちらも少しも『自慢』にはなりません」と、2つの『自慢』の破たん状態をリアルに具体的に告発しました。 まさに、安倍政治の基本政策の破たんです。

 こうして、安倍政治は、その政治理念、政治目標、基本政策、その実行手段等すべての面で大はたん状態に陥っています。

 日本共産党第27回大会「決議」(第1章第4節)は、「安倍政治の暴走政治は、古い自民党政治の行き詰まりと一体のものである。 安倍政治を打倒することは、たんに暴走政治をストップすることにとどまらない。 それは自民党政治そのものを終わらせ、新しい日本に踏み出す、大きな一歩となるだろう」

 「安倍政権に代わる政権をどうするか。 この問題については、現時点では、野党間に合意が存在していない。 しかし、野党が本気で、安倍政権と対決する四つの政治的内容(①安保法制を廃止し、立憲主義を回復する、②『アベノミクス』による国民生活破壊、格差と貧困を是正する、③TPP(環太平洋連携協定)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、④安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する)の実現をはかろうとするならば、それを実行する政権が必要になる」

 「また、野党が本気で、安倍政権の打倒をめざすならば、この政権を倒した後に、どういう政権をつくるかを国民に示す責任が生まれてくる」

 そして、次のように、市民と野党、ひろく国民のみなさんに党大会の名でよびかけました。

 「野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ野党連合政権をつくろう。 立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、全ての国民の『個人の尊厳』を擁護する新しい日本への道を開こう」

 こうした日本の新しい民主的、平和的な政治を実現する展望が確実に、大きく発展しつつあるように思います。 そして、そのためのいっそうの努力が求められていることを強く感じています。

コメント

日本共産党5中総の日本の情勢論ー「安倍政治の4つの大破綻」(1)

2018年10月22日 | 日本の情勢論

 日本共産党は、昨年(2017年)1月、第27回党大会を開催し、日本の新しい情勢と政治対決の構図ー「自公と補完勢力対「野党と市民の共闘」を明らかにしました。 そして、次のような特徴を協調しました。

 「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」(決議第1章第1節―冒頭の部分)。 さらに、「日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代に入った」(同章第1節最後の部分)

 昨年の10月22日は、第48回総選挙の投開票日でした。 総選挙直前には、民進党が希望の党へ合流するという野党間の分断と野党と市民の分断という重大な逆流が生まれました。 支配勢力が牙を剥いたのでした。 この事態にあたって、日本共産党はその存在真価をみごとに発揮したと考えています。

 「今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを大方針にすえて奮闘してきました。 日本共産党、立憲民主党、社民党、の3野党が、市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。 立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです」(「総選挙の結果についてー10月23日 日本共産党中央委員会常任幹部会」)

 しかし、日本共産党は、比例代表選挙で議席を20議席から11議席に、得票も606万票・11、27%から440万票・7・90%に後退しました。 この結果については、「私たちの力不足にある」(同「声明」)と厳しく反省しました。

 私は、この総選挙を現場でたたかって、党大会の情勢分析の正確性を全身で体験しました。 同時に、日本共産党がこの事態のなかで、揺るがず「市民と野党の共闘」の大義を守り抜いた歴史的で巨大な意義を今の情勢の激動のなかで改めて実感しているところです。

    

 

 

コメント

「朝鮮民族が一つになろうと努力」-河野洋平元衆院議長が評価

2018年10月20日 | 朝鮮半島情勢

 「しんぶん赤旗」17日付は、河野洋平元衆院議長の福岡市での講演の一部を次のように報じました。

「北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言については、『1日も早くすることが、悪ことだとは思わない』と指摘。 北朝鮮との対話路線を取る韓国の文在寅大統領に関しても、『朝鮮民族が一つになろうと一生懸命している努力を評価する必要がある』と理解を示しました

 また、同氏は、朝鮮半島の危機、北朝鮮の脅威を最大限に利用して進められている安倍政権の改憲について、次のように主張しました。

 「棚上げし、その時間や政治的労力を財政や年金、医療など切実に国民が心配している問題に振り向けるべきだ」

 河野氏の発言にこれからも注目していきたいと思います。

 「9月平壌共同宣言」から約1カ月が経ちました。 同日付「しんぶん赤旗」は「国際面」で「ソウル=ロイター」電の記事を掲載しました。

 「北朝鮮、韓国、在韓国連軍司令部は16日、板門店共同警備区域(JSA)の非武装化について議論する初の3者協議を開きました。 韓国国防省が同日、明らかにしました」

 「韓国と北朝鮮は、9月に平壌で開いた首脳会談で、JSAの非武装化を進めるために、在韓国連軍司令部とともに3者協議を開くことで合意していました。 在韓国連軍司令部は、在韓米軍と重なり、非武装地帯(DMZ)を監視しています」

 「韓国国防省の声明によると、16日の協議は板門店で、非公開で開かれ、それぞれの大佐級レベルの高官が出席しました。 韓国と北朝鮮は、最初の措置として、今年末までに、軍事境界線から1㌔㍍以内にある11の監視所の撤去を目指します」

 「南北両国は今月、いくつかの小さな地域で地雷撤去作業を開始。 朝鮮戦争(1950~1953年)で行方不明になった兵士の遺骨を発掘する4月開始予定の試験的な計画を進める道筋をつけます」

 「また南北両国は、JSAからあらゆる火器を撤去し、休戦協定に沿って双方が同区域に配備する要員を35人に削減。 南北両国ならびに外国からの観光客はJSAに自由に出入りすることを認めます」

 「韓国国防省は、これらの措置は今後1カ月の間に実施する計画であり、それは境界線を『平和と和解の場所』に変えるだろうと述べています」

 朝鮮半島の「非核化と平和体制の構築」が、南北両国がイニシアチブを発揮しつつ、様々な障害、長く続いてきた不信関係をのりこえて、一歩一歩進めるための努力が続いていることを感じさせられます。

 

 

コメント

「全核兵器除去」金委員長が約束ー文韓国大統領が発言紹介

2018年10月14日 | 朝鮮半島情勢

 「しんぶん赤旗」13日付が、「『全核兵器除去』を約束」と金正恩北朝鮮国務委員長が語ったことを英BBC放送とのインタビューで答えたことを伝えました。

 それは、次のような内容です。

 「『完全な非核化』について、『核を生成し、ミサイルを開発する施設の廃棄とともに、現存する核兵器や核物質を全部除去することが含まれている』と金氏が語ったことを明らかに」したとのです。

 さらに、文大統領は、金委員長が、「経済発展のために核を放棄すると述べた。 体制が保障されれば自分たちが制裁という困難に直面しながら核を持っている理由は全くないと約束した」「具体的なプロセスは米朝間で協議しなければならない。 なぜなら、北朝鮮は米国が相応な措置を取ってくれることを要求しているからだ」と語りました。

 また、「読売」紙は13日付で同インタビューについて、次のように報じています。

 文韓国大統領の発言として、「北朝鮮が体制保証の措置として要求する朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言については、『長年の米朝間の敵対関係を終息させという政治的宣言』とし、『時間の問題で、必ず可能だ』と期待感を示した」

 「『出来るだけ早く行われることが望ましいという点で、韓米間での一致があった』とも語った」。 さらに、2回目の米朝首脳会談については、「『遅くない時期に開かれるだろう。 北朝鮮の非核化措置と、それに対応する米国の措置が速やかに行われるような工程表に、両首脳が大胆に合意することを期待する』と話した」

 こうした、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築へ向けた努力が続けられていることに平和な北東アジアを実現するための主体的、自主的な力強い大きな動きを感じさせられます。 

コメント

「平和のための5つの緊急提案」-日本共産党第5回中央委員会報告

2018年10月14日 | 『平和のための5つの緊急提案」

 日本共産党は10月13日から14日にかけて、第5回中央委員会総会を開いています。 昨日(13日)は志位和夫委員長の報告を視聴しました。 報告は次の3つの主題で行われました。 ①第4次安倍政権に対する基本姿勢、②当面するたたかいの課題と日本共産党の立場、③統一地方選と参議選で連続勝利をかちとる方針ーです。

 報告の全文は、明日以降の「しんぶん赤旗」に掲載される予定です。 5中総の情勢論等の特徴は改めて紹介させていただきたいと思います。 今回は、「朝鮮半島の平和の流れが、『北朝鮮脅威」を最大の口実に進めてきた『戦争する国づくり』の根拠を失わせつつあること(「しんぶん赤旗」14日付)を踏まえて、志位氏は次の提案を行いました。

 ■ 平和のための5つの緊急提案

  ①安保法制をはじめ一連の違憲立法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻す

  ②大軍拡計画を中止し、軍縮への転換をはかる

  ③在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本的改定をはかる

  ④「北東アジア平和協力構想」の実現に力をつくす

  ⑤核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准することを強く求める

 これらの提案は、市民と野党間の政策合意が可能なものと考えられます。 率直で真剣な対話を期待したいと思います。  

 

コメント

朝鮮半島をめぐる対話・外交活動が活発化ー南北が主導

2018年10月08日 | 朝鮮半島情勢

 「9・19平壌共同宣言」を踏まえた動きが活発化しています。 5日、2007年の「共同宣言」から11年になることを受けて、記念行事「11周年記念民族統一大会」が平壌で開かれした。 同共同宣言に基づく南北合同行事ははじめてのことです。

 南北合同行事で採択されたアピールは、「板門店宣言、平壌宣言について、『新しい時代の要求に合わせ、画期的な南北関係の発展と平和、統一の未来を前に進めていくための民族共同の新しい統一の道標』だと評価。 『この地で戦争の危機を完全に終わらせ、私たちの領土を核兵器と核の脅威が無い平和の基盤にしていかなかなければならない』と強調しました」(「しんぶん赤旗」6日付 栗原千鶴記者)

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が3日の米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、次のように提案したと時事通信が配信しました。

 「米国は北朝鮮との非核化交渉で核施設廃棄を優先し、核兵器リスト申告の要求を先送りするよう提案しました」さらに、「朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言など米国の『相応の措置』を見返りに、北朝鮮が寧辺の核施設を廃棄すれば、非核化に向けた大きな一歩になる」(「しんぶん赤旗」五日付)

 7日、ポンぺオ米国務長官が北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談しました。 同日、同氏は韓国を訪問し、韓国の文在寅大統領と会談しました。 ポンぺオ長官は、文大統領との会談冒頭、訪朝を通じ、「大変良い、生産的な対話を交わした」と説明したと報じらました。 

 「(モスクワ=時事) ロシア通信は、6日、ロシア、中国、北朝鮮の外務次官級協議がモスクワで9日に開催されると報じたました。 北朝鮮の非核化など朝鮮半島情勢をめぐる3カ国の連携を確認するとみられます」と報じました。(「しんぶん赤旗」フラッシュ欄より

 こうした情勢のなかで今日、10月8日、日韓共同宣言から20年を迎えました。 同宣言には、次のような内容が盛り込まれています。(1998年 小渕恵三首相と金大中韓国大統領が署名)

 「小渕恵三首相は、過去の植民地支配により多大の損害と苦痛を韓国国民に与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め痛切な反省と心からのおわびを表明」

 「朝鮮半島の平和と安定のためには、北朝鮮が改革と開放を思考するとともに対話を通じた建設的な姿勢をとることが極めて重要であるとの認識を共有」

 その後、2000年に金大中韓国大統領の北朝鮮訪問、2002年の小泉純一郎首相の訪朝と日朝平壌宣言、2005年の6カ国共同声明などの朝鮮半島の平和と非核化の流れが生まれました。

 この流れが中断し、緊張と戦争の危機が深まり続けたその後の事態は、2017年には最大の緊張状態が朝鮮半島と北東アジアに生まれました。 その原因は、「日韓共同宣言」の内容からも対話と外交が閉ざされたことにあることは明らかではないかと思います。

 いま、再び、「対話と外交」が蘇り、朝鮮半島の平和と非核化の流れが生まれ、力強さを発揮しはじめています。この流れの中で、その存在感を発揮しているのが、南北が共同し、主権国家として、「朝鮮半島の平和と非核化」を発信しつづけていることではないでしょうか。

 

 

コメント

「やり遂げる価値、次の世代のため」翁長前知事夫人ー樹子さん

2018年10月04日 | 2018年沖縄知事選

 今日10月4日は、先の沖縄知事選で歴史的大勝利を果たした玉城デニ―新知事の初仕事の日となりました。 この勝利の意義を深め、共有し、発展させることは沖縄と日本の未来にとって極めて重要であることは多くの方々が語っているとおりだと思います。

 私は、選挙後のメディアの報道や現地で支援活動に参加された方々の思いや意見をこの間、聞かせて頂いてきました。 そんな中、「しんぶん赤旗」10月3日付の「前沖縄知事の妻 翁長樹子さん語る」のインタビュー記事を読みました。 是非、多くの方々にも読んでいただきたいと思っています。

 樹子さんのインタビュー記事で、私がとりわけ深く考えさせられ、いっそうの努力が必要だと強い刺激を受けた言葉は、次の部分です。

 「日米両政府の壁の厚さを前に、苦しみはまだまだ続くでしょう。 しかしそれでも、やり遂げる価値がある。 それは次の世代のためだからです」 

 「そして全国の方々にも、もう、米軍の事件・事故が起こるたびに『沖縄はかわいそう』では済まないんだということを知ってほしいんです。 日米地位協定は国と国が結んでいる。 ”責め”は全国が負っている。 自分の子や孫が米軍に殺され乱暴され、日本国憲法で裁けない現実をしょうがないと思う日本人は一人もいないと思うんです」

 「朝鮮戦争が終結するかもしれない中で、米軍がいる意味があるのでしょうか。 そのあり方を見直す時期にきているのではないでしょうか

 樹子さんは、ほんとに大切なことを勇気を持って、率直に語っていただいたのではないかと思っています。

 そして、樹子さんが何よりも大切にしている次の次の世代の一人でもある、 6月23日、今年の沖縄「慰霊の日」に湊川中学3年生の相良倫子さん(14)が発表した「平和の詩」を読み直しました。

 【相良倫子さんの詩の一節です】

 私と共に今を生きる、私の友。 私の家族。

 これからも、共に生きてゆこう。

 この青に囲まれた美しい故郷から。

 真の平和を発信しよう。

 一人一人が立ち上がって、

 みんなで未来を歩んでいこう。

 

 

 

コメント

南北首脳会談を考えるー「民族の気概を内外に誇示」を宣言(1)

2018年09月26日 | 国民主権・国家主権

 「9月平壌共同宣言」は、第4節で「南北は和解と団結の雰囲気を高め、わが民族の気概を内外に誇示するため、多様な分野の協力と交流を積極的に推進する」として、3項目を列挙しています。 その中で、(3)として、次のことが記述されています。

 「(3)南北は10・4宣言(07年の南北平和宣言)11周年を意義深く記念する行事を開催し、3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした」

 2007年10月4日、韓国のノムヒョン大統領と北朝鮮の金正日国防委員長の間で合意さ「南北関係の発展と平和反映のための宣言」が発表されました。 この「宣言」には8項目にわたる合意が明記され、今年4月の「板門店宣言」のベースにもなっていると考えています。

 10・4宣言の第3項は、「南と北は軍事的な敵対関係を終息させ、朝鮮半島で緊張緩和と平和を保障するため緊密に協力することにした」として、「南と北は朝鮮半島でのいかなる戦争にも反対し、不可侵義務を順守することにした」とも述べています。

 そして、第4項では、「南と北は停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築しなければならないという認識を共にし、直接関連する三者、もしくは四者の首脳が朝鮮半島地域で会い終戦を宣言する問題を推進するために協力していくことにした」と述べ、さらに次のように書いています。

 「南と北は朝鮮半島の核問題の解決のために、六者会談「9・19共同宣言」と「2・13合意」が順調に履行されるよう共同して努力していくことにした」

 「9・19宣言」は2005年9月19日に発表され、2007年2月13日に「共同声明の実施のための初期段階の措置」(2・13合意)として朝鮮半島の非核化を実現するために北朝鮮、韓国、中国、ロシア、米国そして日本を含む関係6カ国による重要な合意文書です。

 南北の首脳がはじめて会談を行ったのは2000年6月でした。 朝鮮戦争が休戦状態になって47年、およそ半世紀後のことでした。 その成果として、「6・15共同宣言」が出されたました。 全体は5項目から構成されています。 その第1項には次のように書かれています。

 「南と北は国の統一問題を、その主人であるわが民族同士、互いに力を合わせ自主的に解決していくことである」

 2000年の第1回首脳会談、2007年の第2回首脳会談、そして、今年2018年の4月、5月、9月と3回の首脳会談。 そして、年内にも4回目の南北首脳会談が開催される可能性が生まれています。

 幾多の困難、挫折、逆流を乗越え、どのような民族的経験と知恵が結集されここまで歴史を前進させてきたのでしょうか。 

 朝鮮半島の2つの国が、8000万人の民族が朝鮮戦争を最終的に終息させ、共同して国民生活と経済の発展に本格的に取り組むことになれば北東アジアの戦後70年余り続いている戦争の危機を平和の方向に根本的に転換することになることはまちがいないでしょう。、

コメント