４中総結語＝「弁証法についてー総選挙の結果を『変化と発展』『全体の関連』のなかでとらえる」

　志位和夫委員長の４中総での結語の中から、「弁証法」について語った部分を紹介させていただきます。

「幹部会報告では、”政治対決の弁証法”という言葉を使ったわけですが、ここで弁証法という物事のとらえかたについてのべておきたいと思います」

「弁証法とはわが党が理論的基礎としている科学的社会主義の世界観の根本であります。すなわち、物事を『一断面』ではなくて『変化と発展』の中でとらえる。『孤立したものではなくて、『全体の関連』の中でとらえる。『孤立』したものではなくて、『全体の関連の中でとらえる。そうしてこそ物事を『現れるままの姿』で認識し、理解することができる。これが私たちが世界をとらえるさいに根本においている方法であり、世界観であります」

「総選挙の結果は、『一断面』で見れば悔しい後退です。しかし、『変化と発展』の中でとらえれば、私たちが、支配勢力に攻め込み、追い詰めた、新しいステージの中での新しい困難だということが見えてきます。そして、ここを突破すれば大きな新しい展望が開けることも見えてきます」

「それから、総選挙の結果のを、野党共闘の内部の弱点、わが内部の弱点ーーもちろんその克服が大切であることは言うまでもありませんし、どういう弱点があり、どう打開していくかの方向は報国でものべてわけですがーーそういう私たちの側の問題だけで『孤立』的にとらえない。支配勢力の攻撃とのたたかいという大きな対決の構図の中で、『全体の関連』においてとらえる。そうしてこそ、この攻撃を打ち破る大戦略の重要性が見てくるのではないでしょうか」

「そういう点では、討論や感想の中で、『今回の総括は科学的社会主義の党ならではの総括だ』という声が多く寄せられたことは、大切な受け止めだと思います」

立憲野党は協力し政権交代をー前川喜平さん

　日本共産党は明日２７日、２８日第４回中央委員会総会を開催し、総選挙の総括と来年の参議院選挙の方針を決定します。総選挙後「しんぶん赤旗」紙上でも各界のみなさんから多くの意見が寄せられています。その中の１１月２２日に掲載された前川喜平さんの発言の１部を紹介させていただきます。

「　ー　総選挙では自民党、公明党が『体制選択選挙だ』とか『立憲共産党』などと野党共闘を攻撃しました」

「前川氏　ー　野党共闘に対するネガティブキャンペーンはひどかった。日本人の底流にまだ残滓としてあるような反共攻撃とか共産党アレルギーのようなものを呼び起こすやり方です。偏見によりかかる、『嫌中』や『嫌韓』と同じにおいがします。連合の芳野友子会長が『共産の閣外協力はあり得ない』と発言したのも、利敵行為にあたります」

「日本共産党の活動を見ていれば、議会政党であることは誰でも分かります。一 党独裁をつくるなんて考えられない話です。旧ソ連や中国の共産党と一緒くたにするという悪質なイメージ戦略といえます」

「立憲民主党と日本共産党は安保・外交政策が違うという攻撃もありました。政党が違うのですから根本的な思想や価値観は違って当然です。本来、政党はベースに理念、哲学があるものなのです。安保条約を将来的に廃棄するという目的を持つ党があってもいいのです」

「そのうえで現実の政治にどう対処するかは政策レベルで調整すればいい。政党の価値観が違っても政策で一致させることはできます。議会主義のもとでは、話し合いながらお互いに歩み寄って妥協して一つの政策を作っていくのは当たり前の話です。実際に野党4党は市民連合と共通政策に合意したわけですから」

「日本共産党が本気で政権交代をさせようという気持ちになったのは大きな変化です。共産党との連合政権を嫌がる人たちは野党にもいるのですが、それでは駄目です。共産党は、耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、共闘体制をつくっています。共産党に対する色眼鏡をはずしましょうよ。そして立憲野党は協力し、政権交代を果たしてほしい」

「『願う』から行動へ決意」岡野八代同志社大学教授ー「しんぶん赤旗」「新しい日本へ」のコーナーで

「しんぶん赤旗」今年の新春対談で　志位和夫委員長と対談した岡野八代同志社大学教授は、「政治は何のためにあるのかを原点から見据え新しい政治をつくる年に」と語っていました。

　９月１６日付「しんぶん赤旗」１面「新しい日本へ」のコーナーに、岡野八代同志社大学教授の「寄稿」文がが掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「緊急事態宣言中のオリンピック・パラリンピック強行は、日本の政治が、市民の生命や暮らしなにより人権を尊重しないことを露わにしました。そうした政治の貧困は、前安倍政権が開始した憲法への攻撃以来、私たちはずっと経験してきました」

「現在日本は、コロナ禍のなか無責任に放り出された安倍政権から菅政権となり、深刻な事態に陥っているのではないか。なぜなら、『自助』といった言葉に現れる残酷さを政治と混同されているかのようだらです」

「コロナで市民が苦しんでいる、学生が困窮している、シングルマザーの家庭に食べ物すらない。こうした事態のなか、テレビは自民党総裁選で盛り上がり、政治とは一部の権力争いであるかのように演出しています」

「私たちにとって、今度の衆議院選挙は、政治とはなにかをめぐるたたかいになるでしょう。あるいは、市民がその主権を手元に置くか、手放すかの選挙ともいえます」

「そのためか、衆院選挙の鍵をにぎる共産党への攻撃が高まってもいます。激しい選挙になるでしょが、政治に期待してよい、市民の小さな希望に応えることこそが政治である、という民意にために、野党共闘が貫かれ、共産党が躍進してほしい。いや、願うだけでなく、自分から行動しなければと思っています」

「野党共通政策の合意ー６年間の共闘の前身が刻まれたものー志位和夫委員長３中総結語で強調

　日本共産党は、８日第３回中央委員会総会を開催しました。今回は、「総選挙勝利をめざす全国いっせい決起集会」を兼ねて開かれ、志位和夫委員長が１時間１０分程度の時間で、「報告」（「しんぶん赤旗」９日付掲載）が行われました。志位報告でも注目されたのは、同日、８時過ぎに、市民連合の政策提起に、日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新撰組の４野党の党首が揃って署名し、「政権交代」をめざすことを確認しました。

　「しんぶん赤旗」１０日付には、志位委員長の「結語」が掲載されました。その中の「野党共通政策の合意ーこれを土台に、本気の共闘の態勢をつくるため全力」の１部分を紹介させていただきます。

【野党共通政策の合意ー６年間の共闘の前進が刻まれたもの】

「きょう、市民連合と野党共通政策で合意したことは、総会でも全党からも大歓迎されています。この共通政策は、この６年間の共闘の前進が刻まれたものになっています」

「内容面でも『消費税減税』をはじめ、新しい重要な内容が盛られましたが、文章の表現でも大きな前進がありました。２０１９年の参議院選挙のさいの『立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書』を持ってまいりましたが、ここでは１３項目の政策内容を提起したうえで、『上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います』と言って野党各党党首が署名しています。『受けとめ』という言葉にあるように、表現上はあいまいさが残るものとなりました」

「ところがきょう合意した野党共通政策は、『市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める

』として、共通政策の内容を、６つの柱、２０の項目で明記したうえで、『上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします』と野党各党党首が署名したわけです。『政策を共有し』して、『実現に全力を尽くす』とあるわけです。こうして疑問の余地なく、野党共通政策になったのであります。しかも、『政策を実行する政権の実現をめざすことを求める』という市民連合の要請に各党党首がこたえて署名したといことも、新しい質的な踏み込みであります。こうしてみると、２年間で、大きな前進があるわけです」

「卑劣なテロ犯罪を厳しく非難するー『法の裁き』による解決という原点に立った行動を」ー志位委員長

「しんぶん赤旗」２８付から、アフガン空港付近で起こったテロ犯罪について、志位和夫日本共産党委員長の談話を紹介させていただきます。

一，８月２６日、アフガニスタンの首都カブールで起きた大規模な爆発で、多数の市民や米兵などに死傷者が出た。米国のバイデン大統領は、ISの地域組織による犯行だと非難し、IS関連組織も犯行声明を出していると報じられている。犠牲となった方々への哀悼を表明する。

　多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行は絶対に許されず、いかなる理由によっても正当化できるものではない。日本共産党は、今回の卑劣なテロ犯罪を厳しく非難する。

一、テロ犯罪をうけ、バイデン米大統領は、報復攻撃の準備を指示した。しかし、この２０年間のアフガニスタン戦争の教訓は、報復戦争ではテロはなくならず、かえってテロを拡散し、テロと戦争の悪循環をつくることにある。

　国際社会が、この教訓を踏まえ、国連を中心に、国際法にもとづく「法の裁き」によってテロ犯罪を根絶するという原点に立ち返って行動することを、強く求める。

「激化する米中の覇権争いーもっとも抑制すべき道ー軍事対軍事と軍拡競争の悪循環」

　五輪後の新型コロナウイルスの「爆発的」感染拡大の深刻な状況が続いています。こうした中でも、米中の覇権争いに関する報道が続いています。こうした事態に対して、日本共産党の志位和夫委員長は、4日の「党創立９９周年記念講演」で次ぎのように語りました。

【米中の覇権争いーー国際社会はどう対応するべきか】

「いま、米国と中国による覇権争いが激化し、さまざまな分野で対立が強まっています。米中関係が、武力衝突や戦争という最悪の事態に陥らないようにすることは、世界にとっての最重要課題の一つとなっています。それは当事者である米中両国だけにまかせるわけにはいかない。世界中の国ぐにや人々がとりくむべき課題となっています」

【もっとも抑制すべき道ーー軍事対軍事の対立と、軍拡競争の悪循環】

「この問題で、もっとも抑制すべき道は何か。軍事対軍事の対立と、軍拡競争の悪循環です。この間、中国による力ずくで現状を変えていこうという覇権主義が、東シナ海、南シナ海などで、引き続きエスカレートしています。香港やウイグルなどでの深刻な人権侵害が重大な国際問題となっています」

「これらに対して、バイデン米政権は、『自由で開かれたインド太平洋』の名で、中国に対して軍事同盟と軍事的対抗の全面的強化で対応しようとしています。菅政権は米国のこの戦略に追随し、４月の日米共同声明では、日米同盟を『インド太平洋』の全域に拡大することを公然と誓約しました」

「軍事対軍事の対立は、軍拡競争の悪循環を引き起こし、偶発的な衝突から紛争や戦争を引き起こしかねません。みなさん。こうした危険な道を、断固拒否しようではありませんか」

【もっとも推進すべき道ーー国際法という共通のルールにもとづく平和共存】

「それでは、もっとも推進すべき道は何か。それは、どんな国であれ覇権主義は許さないという立場に立って、平和的手段による問題解決をはかることであります。国連憲章と国際法という共通のルールー一ひとつのルールにもとづいて、平和的に共存していくことであります。そのために、米国に対しても、中国に対しても、覇権主義の行動に対しては、『国連憲章と国際法を順守せよ』と迫っていく冷静な外交努力をつくすことであります」

「こうした推進すべき道を一貫して追求してきたのがASEAN（東南アジア諸国連合）であります。ASEANは、武力行使の放棄と紛争の平和的解決を義務づける東南アジア友好協力条約（TAC）を締結し、これを域外に広げる努力を続けてきました。その到達点が、２０１９年６月のASEAN首脳会議で採択された、ASEANインド太平洋構想です。この構想は、インド太平洋規模でのTACを締結し、この地域全体を『対抗でなく対話と協力の地域』にしようとという壮大な提唱であります」

「この構想は、日本共産党が２０１４年に提唱した『北東アジア平和協力構想』ーー北東アジアにも北東アジア版TACを締結して、ASEANのような平和の地域協力の枠組みをつくろうという構想にも重なり合うものとなっています」～中略～

「私たちが注目しているにいは、すでに２０１１年１１月にインドネシアのバリで開催された東アジアサミットで『バリ原則』という政治宣言が調印されているということです。『バリ宣言』には、武力行使の放棄、紛争の平和的解決など、TACが掲げている諸原則がそっくり入っています」

「そして、東アジアサミットには、ASEAN１０カ国、日本、中国、韓国、米国、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加し、『バリ原則』にはすべての国が賛成しています。ですから、この政治宣言を条約にすればよいのです。意思さえあれば実現は十分に可能ではないでしょうか」

「核兵器禁止条約の発効ー『ある種の革命が起こった』オーストリアのハイノッチ大使

　被爆７６周年の記念式典が６日に広島市で、９日長崎市で開催されました。今年も直接被爆地を訪問することはできませんでした。２人の市長の「平和宣言」はテレビで視聴しました。

　広島市の松井一実市長は、「日本政府には、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるとともに、第１回締約国会議に参加していただきたい」と訴えました。

　９日の長崎平和式典で田上富久市長は「平和宣言」で次のようによびかけました。

「人類が核兵器の惨禍を体験してから７６年目の今年、私たちは、核兵器をめぐる新しい地平に立っています。今年１月、人類史上初めて『全面的に核兵器は違法』と明記した国際法、核兵器禁止条約が発効したのです」

「日本政府と国会議員に訴えます。核兵器による参加を最もよく知るわが国だからこそ第１回締約国会議にオブザーバーとして参加し、核兵器禁止条約を育てるための道を探ってください。～　そして、１日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准することを求めます」

　被爆地の市長の「平和宣言」は、私たちの運動を励ましています。

　日本共産党は４日、党創立９９周年記念講演会を開き、志位和夫委員長が講演しました。視聴し、「しんぶん赤旗」でお読みいただいている方が多いと思いますが、「核兵器禁止条約の発効ー『ある種の革命』が起こった」の部分について、紹介させていただきます。

　「この間、私たちと全く同じ見方が、核兵器禁止条約の実現の先頭に立ってきた著名な外交官からのべられました。オーストリアのトーマス・ハイノッチ大使は、今年４月に行った講演で、核兵器禁止条約は、『核武装国から、核軍縮の独占権を奪うものとなった』という点で、『ある種の革命』だったと強調しました」

「ハイノッチ大使は、『市民社会と決意をもってとりくんだ国々の協力こそが、この画期的な条約を実現したのです』と語りました」

「こうしたもとで、唯一の戦争被爆国の政府の立場が問われています。世界で、『ある種の革命』ともいえる、国際政治の『主役交代』が起こっているもとで、米国だけが、『主役』だといつまでも思い込んでいる。そういう古い色眼鏡でしか世界をみることができない。核兵器禁止条約にいつまでも背を向け続ける。こんな政権でいいのか」

「ここでも政権交代が必要ではないでしょうか。みなさん。核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権を、みんなの力でこの日本につくろうではありませんか」

 

 

 

 

「平和・人間の尊厳に逆行ー坂上康博一橋大学大学院教授（スポーツ社会学）」

「しんぶん赤旗」5日付に「東京五輪ー異議あり」コーナーに、坂上康博一橋大学大学院教授（スポーツ社会学）のの発言が紹介されてぎます。一部を紹介させていただきます。

「２００以上の国」と地域の人々が一堂に会する文化イベントは五輪しかありません。その目的は、五輪憲章にある『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会』をつくることです。競技大会はそのための手段です」～中略～

「今回の五輪では、『多様性と調和』が前面に出て、その一方で平和運動としての自覚が後退しているように思います。たとえば、開会式で１００歳の最年長金メダリスト・ハンガリー女子体操のアグネシュ・ケレティさんにスポットをあてながら、五輪の１００年を振り返る動画が流れました」

「ケレティさんはナチスの迫害を受けて、父親がアウシュビッツ強制収容所で殺され、大戦による中断で五輪の金メダル獲得は３１歳でした。戦争の大きな被害者なのです。しかし、動画はこの点に全く触れず、黒人選手や女性の活躍のシーンを『多様性』を示すものとしてひたすら強調するものとなっています。そもそもコロナ禍での開催自体が『人間の尊厳の保持に重きを置く』という五輪の理念に反しています」～中略～

「日本国民の圧倒的多数も今このタイミングで五輪を開催することに批判的です。開催地でこれだけ反対された例は過去にありません。コロナの感染拡大が終息しておらず、ワクチン接種も十分になされてないからです。コロナは人の命を奪います。まずはその対策に集中する。その後に五輪開催という当然の手順をふまえないで国民の合意を得られるはずなどありません」～中略～

「『人間の尊厳』を保証するうえで重要なのは、日本国憲法の第１３条だと思います。自民党はそれに制限を加えるような改正をめざしていますね。五輪の理念や原則の無視や不祥事の続出も当然だと思います。招致からここまで、ばく大なお金と労力を使って最後の最後がこれか、というのが率直な思いです」

「『五輪より命が大切』の立場で中止の決断を求め続けるー志位委員長の７月２２日の声明

　国内の新型コロナウイルス感染者は７月３１日、１万２３４１人が新たに確認されました。以下、「しんぶん赤旗」８月１日付の報道から紹介させていただきます。

「１日当たりの感染者数が１万人を超えたのは３日連続で、４日続けて過去最多を更新しました。死者は９人。重症者数は６６７人で、前日から４１人増えました」

「神奈川県（１５８０人）では４日連続で最多を更新。大阪府（１０４０人）は５月８日以来、埼玉県（１０３６人）は初めて１０００人を超えました。この他、千葉（７９２人）、沖縄（４３９人）、京都（１９９人）、静岡（１６８人）、群馬（１３６人）、新潟（５８人）の各府県も最多でした」

「東京都では４０５８人の感染が確認されました。１日当たりの新規感染者は初めて４０００人を超えました。新規感染者の直近」１週間平均」は前週比２１７％の２９２０人。新規感染者を年代別に見ると、２０代が１４８４人で最多。３０代８８７人、４０代５８３人、５０代３９８人と続きました。６５歳以上は１０６人」　

 コロナの感染が急増している中で、五輪は続いています。あらためて、７月２２日の志位委員長の「声明」を紹介させていただきます。

「（一）「五輪より命が大切」―この立場から、日本共産党は、今年一月以来、五輪を中止し、コロナ対策にあらゆる力を集中することを求めてきた。五輪の開催が強行さるもとでも、わが党は、命を守ることを最優先にする立場を揺るがず貫き、開会途中でも中止を決断することを求め続ける」

「（二）開催都市東京の感染が、過去最悪ペースで増えるなど、国内の感染はきわめて深刻であり、すでに病床が逼迫し、医療崩壊の危機も差し迫っている。緊急事態宣言を出しながら、それとまったく矛盾する五輪開催に突き進めんだことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染を拡大するうえでの重大な障害となっている」

「たとえ『無観客』であっても、選手、大会関係者、警備や輸送、ボランティア、報道関係者など、数十万人にのぼる巨大イベントは、さまざまな場面で感染拡大のリスクを大きく増大させている。すでに選手村内でのアスリートの感染が連日明らかになるなど、『バブル』は穴だらけとなり、『安心・安全の大会』という日本政府、東京都、IOCの言い分は完全に崩壊している」

「世界を見ても、パンデミックは、デルタ株のまん延など深刻化している。そのもとで『世界最大のスポーツの祭典』を開催することが、世界にウイルスを拡散させる一大契機になるとの警告が発せられている」

「（３）『多くの人々の命にリスクをもたらしながら、なぜ五輪を開催しなければならないのか』この根本的な問いに、菅首相は、いまだに答えられないままである」

「（４）以上の諸点にてらして、今回の五輪開催が間違いであることはあまりにも明らかである。この間違いは、開会を強行することで、決してあいまいにしたり、なし崩し的に容認したりすることをしてはならないものである。『五輪より命が大切』の立場にたち、中止の決断を」

「思想・信条の違いをこえ、この一点で、力をあわせよう。日本共産党は、命を守ることを最優先にする立場を貫き、国内外の多くの人々と手をたずさえて奮闘する決意である」

「悪政隠すスポーツウォッシングー平尾 剛ラクビー元日本代表、神戸親和女子大学教授」

「しんぶん赤旗」日曜版８月１日号に、「五輪考え直す機会」のコーナーに、元ラクビー日本代表、神戸親和女子大学平尾剛教授の発言が掲載されました。私も拝読し、興味を感じました。紹介させていただきます。

「『スポーツウォッシング』という言葉をご存じでしょうか。政府や権力者が、自分たちに都合の悪いことをスポーツの喧騒で洗い流すという意味です。サッカーの元米国五輪代表で米パシフィック大学のジュール・ボイコフ教授の言葉です」

「東京五輪の開催をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）も日本政府も狙いはここにあると思います。現実に彼らがやっていることは社会における『倫理の破壊』です。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）禍で、人々の命や暮らしが脅かされる中、そこに目をつぶり、うそにうそを重ねて五輪を強行するー。社会のあるべき姿、倫理的な価値観を狂わせている罪はあまりに重い」

「マスメディアの加担ぶりも目に余ります。大会直前まで五輪を批判、コロナの危機を叫びながら手のひらを反しています。感染拡大の現状すら十分に知らされていないのは深刻です」

「今大会は競技としてもいびつです。スポーツで最も大事なのはフェアネス（公平、公正）です。しかし、コロナ禍で選手をとりまく環境はさまざま。万全な態勢で練習できた選手もいれば、そうでない選手もいる。公平な競争がないのに、優位な状況にある選手はメダルに駆り立てられ、目をつむらされています。相手への敬意は後景においやられ、弱肉強食という資本主義の倫理が前面に出ている気がしてなりません」

「ある日本の競泳選手が大会に選ばれなかったことで、『正直ほっとしている』と語っていました。五輪と社会の板挟みで、選手にそう思わせる五輪とは一体なんなのか。救いは、行き過ぎた商業主義と政治利用でゆがんだ五輪を、みなが認識したことです。スポーツを五輪から救いだすことが必要ではないか」

「いま、選手の頑張りを評価しつつ、東京五輪に反対し、異議を唱えることとは両立できると私は思います。五輪を見ながらも社会と五輪のあり方を変えるために力を尽くす。スポーツウォッシングを許さないために」

「理念なき五輪開会式ースポーツジャーナリスト 谷口源太郎さん」

　予想された通り、五輪報道にメディアが占領される事態となっています。しかし、新型コロナの感染は続いています。「しんぶん赤旗」は、「五輪より、命が大事」の立場で報道を続けています。 今日は、スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんの発言が掲載されました。紹介させていただきます。

「開会式を見て、この東京五輪がいかに理念なき大会なのかということを改めて実感しています。その最たるものが、国際オリンピック委員会バッハ会長のスピーチだったと思います。バッハ氏は予定時間をオーバーしてまで長々とスピーチし、『オリンピックコミニュ二ティー』『連帯』などの言葉を多用しました。しかし、何も心に響いてくるものがありませんでした」

「おそらく大義なき東京五輪の空虚さを埋めるため、必死に考えたスピーチだったのでしょう。しかし、そもそもこのコロナ禍で『なぜオリンピックが必要なのか』。政府や組織委員会から説得力ある説明はありませんでした。『復興五輪』『人類がコロナに打ち勝った証としての五輪』『安心安全な大会』・・・。　いずれも国民の心に届くスローガンではありませんでした」

「むしろ、五輪ありきでコロナ対策が中途半端になり、感染は広まるばかり。国民の不安はさらに広がるばかりでした。東京五輪が強行され、国民の中にはあきらめの気持ちを持つ人も多いかもしれません。しかし、バブル方式も機能しておらず、ここまで１００以上の五輪関係者の感染者が出てしまっています。人の命を危機にさらすこの大会がうまくいくはずはありません」

「日本政府は、五輪が始まってしまえば、国民は盛り上がると信じきっています。命を犠牲にし、コロナ禍で開催する五輪の意義すら説明できない。この国民への誠実さを欠き、愚弄する政治を許さず、中止を求め続けなければなりません」

「メディアはすでにあの手この手で、こぞって五輪を盛り上げようとしています。背景には、スポンサーの存在があり、世界５０億人の視聴者を対象に動く巨額マネーがあります。その商業主義のため、命が脅かされる状況下でも開催を強行する、オリンピックの本質が明らかになりました」

「五輪の存在意義を喪失させた商業主義、国家主義を否定し、スポーツに人間性を取り戻すために、スポーツのあり方を根本から問いなおす必要があるのではないでしょうか」

「五輪の利権のために国民の命を賭ける人類史上初の愚行」ー 作家 中村文則さん

　東京五輪の一部種目の競技が始まりました。「しんぶん赤旗」日曜版７月１８日付に新書「カード師」でギャンブルや権力にのめり込む人間心理を描き出した意欲作を刊行した作家・中村文則さんのインタビュー記事が掲載されました。　東京五輪に関する部分を紹介します。

「これほどの規模のパンデミック（大規模感染）での五輪開催は、人類史上経験はありません。いくら感染対策をしても、この規模ならどうしても”イチカバチカ”の要素だ出てくる。つまり”賭け”であって、賭けられるのは国民の命です。五輪をどうしてもやるなら来年に延期し、かつ１年をかけて各競技ごとに小出ししてやるべきです」

「さらに海外の関係者もマスコミも入れない形でやれば、１度に日本に来る人数を制限でき、何とかやれるかもしれない。でもそうしないのは、海外での放映権の問題などがあるからで、利権のためとしか思えない。つまり、これは五輪利権のために国民の命を賭けた大ギャンブルで、人類史上初の愚行です」

「もう五輪関係者は大勢来日している。『五輪をやるなら自粛なんてしない』という人も多い。それらの要素による感染増も既に五輪の影響で、全てはひどい政治の結果です。でも、どんなひどい状況でも僕はそれに染まりたくない」

「『カード師』でも、何とか前向きな言葉を選んでラストには自分なりの（祈り）や（光）を書きました。絶望的な状況ではあるけれども絶望せず、自分を鼓舞して発信し続けようと思っています」

「日本共産党９９周年ー『命を最優先』の政治の実現に全力を挙げ、日本の未来を開く決意」

　日本共産党はきょう創立９９周年を迎えました。「しんぶん赤旗」には各界の著名人の方々のコメントが掲載されました。大変激励されました。１５日付「主張」は「コロナ感染拡大と政府の失政によって国民が重大な苦難を強いられる中、日本共産党は『命を最優先』の政治の実現に向け全力を挙げています。日本の未来を開くため、役割を果たす決意です」と「決意」を表明しました。

　私は、戦前の党活動の経験はありません。この間、地区党学校で「党史」を担当しました。組み尽くせない戦前の先輩たちの活動と教訓が日本共産党の原点だということを改めて学びました。そいした思いから、「綱領」の第１章の一部を紹介させていただきます。

　日本共産党の綱領の第１章「戦前の日本社会と日本共産党」の冒頭部分には、次のように記述されています。

「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかでに、１９２２年７月１５日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として創立された」

「侵略戦争は、２千万人をこえるアジア諸国民と３百万人をこえる日本国民の生命を奪った。この戦争のなかで、沖縄は地上戦の戦場となり、日本本土も全土にわたる空襲で多くの地方が焦土となった。１９４５年８月には、アメリカ軍によって広島、長崎に世界最初の原爆が投下され、その犠牲者は２十数万人にのぼり（同年末までの人数）、日本国民は、核兵器の惨害をその歴史に刻み込んだ被爆国民となった」

「ファシズムと軍国主義の日独伊三国同盟が世界的に敗退するなかで、１９４５年８月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した」

「反ファッショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたもので、日本の国民が進むべき道は、平和と民主的な日本の実現にこそあることを示した。これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものであった」

「人権も人命も危機にー女性の権利を求めるフラワーデモ主催者が東京五輪・パラ中止を訴え」

「しんぶん赤旗」日曜版１１日付で作家の北原みのりさんが紹介していた女性の外国特派員協会での記者会見が１２日開かれました。同記者会見の内容の一部がいくつかのメディアが１３日付で報道されました。

「しんぶん赤旗」１３日付から、紹介させていただきます。

「女性の権利を求めるフラワーデモの主催者の松尾亜紀子さんや看護師で随筆家の宮子あずささんら各分野の女性が１２日、東京五輪、パラリンピック中止を求め、外国特派員協会で記者会見を開きました」

「五輪が行われようとする中で、日本の女性の権利が侵害されており、人命も危機にさらされていると訴えました。松尾さんは、日本では、医療従事者の多くが女性だとした上で、コロナ対応に必要な医療従事者が五輪に動員され人員不足が深刻化し、より過酷な労働環境に追い込まれていると説明しました」

「日本女医会理事の青木正美さんは『無観客にしようが、選手や関係者が大量に集まることは絶対にしてはならない』と述べ、五輪を実施すれば東京が感染源になると警告しました」

「国際婦人年連絡会CEOの前田佳子さんは、病院に収容できず、PCR検査すら受けられない在宅患者が増えており、五輪開催で事態が深刻化すると報告しました」

「宮子さんは、看護師は自ら感染を出さぬように、友人や家族とすら接触を避けており、気分転換もできずに追い詰めらていると語りました」

「教育関係者は、『子どもたちは給食での会話すら許されず、さまざまな行事が中止になっているが、なぜ五輪が特別扱いか』と批判しました」

 

「五輪中止の決断こそ最良のコロナ対策 ー 志位和夫日本共産党委員長」

新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4回目の緊急事態宣言の発令が決定されたことについて、８日国会内で記者会見し、「五輪中止を決断することこそ、最良のコロナ対策になる」と強く主張しました。以下、「しんぶん赤旗」9日付から、一部を紹介させていただきます。

「志位氏は国民に対して、”自粛せよ”　”酒を出すな ”　”運動会、夏祭り、花火大会ををやるな”と求めながら、人類最大のお祭りである五輪だけは開催となれば、矛盾したメッセージとなる。それでは国民の協力は得られない、厳しく批判しました」

「（五輪について）無観客がどうかを議論しているが、無観客かどうかが焦点ではない、と指摘。無観客でも五輪・パラリンピックを開催すれば、海外から６万８０００人の外国人が来日し、ウイルスが持ち込まれる危険が生まれるとともに、矛盾したメッセージを発することで国民の感染抑止の協力を得られなくなるとして、『無観客でも、二重の意味で問題は解決しない。五輪の中止を強く求めたい」

【菅政権の３つの致命的欠陥を大本からただせ】

「志位氏は、菅政権のコロナ対応には、五輪の問題にくわえて、三つの致命的な欠陥、責任放棄がある。それを大本からただすことこそ必要だ」として、次の諸点を強調しました。

「第１は、ワクチンの安定供給の責任を果たしていないことです。ワクチンの供給不足で多くの自治体で新規予約が停止に追い込まれ、職域接種も中止に追い込まれる事態になっていることを指摘。政府が供給責任を果たすとともに、正確な情報を正直に国民と自治体に伝えることを強く求める」

「第２は、PCR検査拡大の責任の放棄です。直近の１日あたりの検査件数（１週間平均）は、約５万４０００件で、ピーク時（5月13日）の約９万４０００件から半減している。１日約２１万６０００件とされる検査能力の４分の１しか使っておらず、１日１万件と約束したモニタリング検査も直近の数字で５０００件だけだと指摘。ワクチン接種によって集団免疫をつくるには一定の時間がかかる。基本的な感染対策、とくに大規模検査をセットでやってこそ、封じ込めができる」

「第３は、補償の責任の放棄です。政府が持続化加給金、家賃支援給付金を１回だけで打ち切ったことを批判。４回目の宣言で自業者に厳しい自粛を強いながら、支援金が１回きりというのはあまりに冷酷で無責任だ。持続化給付金の第２弾をただちに支給し、コロナが収束するまで持続的に支給することを強く求めたい。生活が困窮している人への給付金の支給も急務だ」