「新型コロナウイルス対策に、大胆な財政出動を」「新年度予算には対策費１円もなし」ー志位氏が緊急提起

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が24日発表した見解全文が、「しんぶん赤旗」26日付に掲載されています。同会議の「（２）日本国内の感染状況の評価」に関する一部を紹介します。

「既に、国内の複数の地域から、いつ、どこで、誰から感染したのかわからない感染例が報告されてきており国内の感染が急速に拡大しかねない状況にあります。したがって、中国の一部地域への渡航歴に関わらず、一層の警戒が必要な状況になってきました」

「このウイルスの特徴として、現在、感染を拡大させているリスクが高いのは、対面で人と人との距離が近い接触（互いに手を伸ばしたら届く距離）が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境だと考えられます。我々が最も懸念していることは、こうした環境での感染を通じ、一人から多数の人に感染する事態が、さまざまな場所で、続けて起きることです」

　政府は、専門家会議の「見解」を踏まえて、25日「基本方針」を決定しました。その大きな課題が、「一般医療機関が患者を受け入れるために必要となる財政措置がについて、言及がない」ことです。

　日本共産党の志位和夫委員長は27日、記者会見で、新型コロナウイルス感染症へのいま必要な対策として、緊急に次ぎの２点に取り組むことを提起し、次のように指摘しました。（「しんぶん赤旗」２８日付）

「①　来年度予算案を抜本的に組み替え、大胆な財政出動を行う。②　感染症の専門家を国会に参考人として緊急に招致し、科学的知見を共有して与野党を超えて抜本的打開策に取り組む」

「志位氏は、『来年度予算案には新型コロナウイルス対策予算が１円も計上されていない』として、「こんな予算案をこのまま通していいわけがない』『安倍内閣が出した基本方針は、国民に対してさまざま要請をしているが、政府として何をやり、どういう責任を果たすのか、どいう予算措置をとるかが全く書かれていない』と指摘しました」

「『新型コロナウイルスへの政府の対応が後手後手にまわっている。これをいかに先手先手にしていくか。政府の責任が問われている』『現状を打開するためには、専門家を国会に参考人として招致して、科学的知見を共有し、共に抜本的打開策をつくる作業が緊急に必要だ』強調しました」

　同紙、27日付には、日本共産党の対策本部長・小池晃書記局長のインタビュー記事が掲載さています。そのなかから財政措置に関する部分を紹介します。

「－共産党は当初から補正予算などの財政措置を求めていましたね」

「小池ー政府が打ち出しているを予備費103億円を含む総事業費153億円では全く足りません。しかし、安倍首相は26日の衆院予算委員会での藤野保史議員の質問に『今の予算措置で対応は可能』と言い放ちました。驚くべきことです」

「アメリカでは大統領が約２８００億円の予算措置を認めるよう議会に要求しました。シンガポール政府は約５０００億円、香港政府も約４３００億円をそれぞれ経済的支援を含む対策費として投入すると発表しています」

「財務省に確認したところ、現時点で今年度の予備費は２７４３億円残っているということですから、これを全面的に活用すべきです。さらに、来年度予算案には１円も新型ウイルス対策費は入っていません。予算案を修正すべきですし、政府がやらないのであれば、野党として組み換えを提案し、十分な財政投入で対策を抜本的に強化することを強く求めていきます」

「安倍政権を倒すために野党は早く政権合意を」－改定綱領を4回読んだ憲法学者 小林 節さん （１２）

「しんぶん赤旗　日曜版」3月1日付、自民党のブレーンを30年つとめた憲法学者の小林節さんのインタビュー記事が掲載されました。小林さんには、16年の参議院選挙前に大和で講演していただいたことがあります。野党共闘への提言を中心に発言内容を紹介させていただきます。（全文を是非「しんぶん赤旗」で、お読みいただきたいと思います）

「ぼくが読んだのは共産党の幹部からもらったパンフ（党大会議案掲載の第8回中央委員会総会決定）です。年末年始、自宅の居間や食卓、書斎でずっと読み、はまりました。4回よみましたよ。～　内容は楽しく、感動的でした」

「ぼくは善意から以前、『日本共産党の名前は変えた方がいい』と言いました。しかし、党大会文書を読んで『共産主義はこれからの日本の希望だ』と思うようになりました」

「資本主義は資本の増殖を正当化します。だから、資本家は労働強化で労働者を搾取できるのです。共産主義はそうではありません。資本は公のもので、その目的はみんなを豊かにし、社会の安定的発展のためにあるという発想です」

　小林さんは、ソ連や中国の失敗についてふれた上で、次のように語っています。

「日本のように高度に資本主義が発展し、人権と自由主義を守るたたかいが続けられてきた国では、ソ連や中国のようにはならない。改定綱領などを読み『日本でこそ、共産主義という言葉が新しい意義を持つのではないか』と思いました」

【野党連合政権について】

「与党は、『野合』と批判しますが、党大会文書でも言っているように、この数年の努力で立憲主義の回復、格差是正、多様性の尊重が野党共通の認識になっています。13項目の共通政策があります。何より、権力を私物化した安倍政権を倒すー。これだけでも立派な共通の旗です。野合でも何でもありません」

「野党連合政権をめざすうえでは、政策上の不一致点をどうするのかも大事です。そこも共産党は明確にしています。日米安保や自衛隊に関する共産党の立場は、目標として主張するが、政権には持ち込まないと明言しています。安倍政権を倒すためには共産党を入れた選挙挙力・連合政権がどうしても必要です」

「安倍政権を倒すために野党が早く政権合意をすることが必要です。選挙で野党全体が勝ち、共産党が躍進する。そうして連合政権を支える役割を担ってほしいと思います」

 

「ヨーロッパにない、日本の野党連合政権づくりの動きは期待が持てる」－浜 矩子同志社大学教授 (11)

「しんぶん赤旗」は、「政権合意　今こそ」を各界の識者、市民運動にかかわっている方々のコメントを連続して伝えています。

　今日（26日）は、浜矩子同志社大学教授が登場し、専門の経済問題について、「2019年10～12月期の国内総生産は大方の予想を大幅に上回る落ち込み方でした。消費税増税が大きく影響し、土台のぜい弱な『おっかなびっくり経済』がどっと委縮しました」

「すべては安倍政権が『強くて大きな経済づくり』という意識で政策を展開してきた結果です。人びとが慢性的な不安とともに歩んでいかなければいけない経済をつくってしまいました」と安倍政権の経済政策を厳しく批判しました。

　そして、次のように「野党連合政権づくり」について、期待を語りました。

「共産党が呼びかけている野党連合政権は時流に合っています。ヨーロッパでもアメリカでも、二大政党の安定的な対立構図がずっと後景に退き、いろいろな問題意識を持つ人たちが首尾よく連立することができるかが問われる状況です」

「日本では野党の方が時代の流れに合った方向性を模索しています。さらには共産党が連合政権を成功させるという決意をして、たばねたり、根回ししたり、激励したりする役割を買って出ています。こういう動きはヨーロッパにはありません。とてもユニークだし、ヨーロッパよりも一歩進んでいます。期待が持てる状況です」

　同紙の25日付には、「戦争させない市民の風・北海道」共同代表の川原茂雄さんと落語家の古今亭菊千代さんが登場し次のようにコメントしています。

　川原茂雄さん、「市民と野党の共闘の絆をさらに太く強くしていく政権合意、政権交代を視野に入れた合意づくりは、市民を入れて進めることが必要ではないでしょうか」

「野党間で、市民との間で、一歩一歩醸成されて合意をつくる。そういうなかで、次の国政選挙で政権選択を正面にすえていく。広く訴えて国民の支持を得る。私たち市民の側からもアピールしていきたい」

　古今亭菊千代さん、「野党でまず、『政権を取る』と決めて、やじや暴言を平気で正当化してしまう安倍さんたちを論破する布陣をつくって、立ち向かっていただきたい。狡猾な安倍さんは災害、ウイルスなど、さまざまな国民にとっての危機を、政権維持への恰好のチャンスにしかねない」

「法律だけだけでなく憲法まで勝手な解釈をして、自分たちに都合のよい政治をする安倍政権を早く散らせましょう。”潔くない桜が散るのを見る会”を、私たちが開こうじゃありませんか」

　「しんぶん赤旗」が、「政権合意づくり」の運動、意見の交流、提案、学び合いなどの欠かせない共同の場となっているように思います。

「野党連合政権づくり運動の３つの大義」ー”立憲主義、暮らし・家計第―、個人の尊厳尊重” （１０）

　日本共産党は第28回大会で、野党連合政権がめざす政治転換の方向を次のように提案しています。

【安倍政治からの転換の３つの方向にそって、野党連合政権をつくろう】（「第28回大会決定集パンフレット」１０３頁）

「私たちは、これまでに築いてきた野党間の政策的合意の内容は、安倍政治からの転換の方向を、次の３つのの点で示すものとなっていると考える」

『　第１に、憲法にもとづき立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。

　　第２に、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりまえる。

　　第３に、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く　』

「この方向にこそ、安倍政治にかわる、あたらしい希望ある政治への道がある。日本共産党は、これまでともに共闘を担ってきた多くの市民のみなさんと、国会内外で共闘してきた多の野党のみなさんに、この３つの方向にそって安倍政治を根本から転換する野党連合政権を実現することを、心から呼びかけるものです」

　これらの、「安倍政治の転換の３つの方向」は、「野党連合政権づくりの運動、たたかいの国民的大義」を同時に示している、と考えています。

「野党連合政権への道を開く最大の力」ついて、次のように述べています。（「同パンフ」１０３～１０４頁）

「市民と野党の共闘を発展させ、野党連合政権への道を開く最大の力は、全国の草の根からの国民の世論とたたかいである。暮らしと経済、民主主義など、すでに野党共闘の政策となっている諸課題で、国民の共同のたたかいにとりくむ。とりわけ、安倍９条改憲の発議を許さない一点でのたたかいを、全国で広げていく」

「また、野党連合政権をすすめるためには、労働組合の果たす役割はきわめて大きい。これまでの行きがかりを乗りこえ、労働組合運動の大原則である”一致する要求で団結する”という立場で、労働組合運動が積極的な役割を果たすことを期待する」

「４年前、私たちが共闘に踏み出すうえで、背中を押してくれたのは、『野党は共闘』という市民の声だった。『野党は共闘』から、『野党は連合政権』へと、共闘の発展を求める世論と運動を、全国各地から広げていただくことを、心から訴える」

　そして、この運動とたたかいは、憲法そのもに基づく大義あるものだとうことではないでしょうか。

　日本共産党の綱領は、憲法について次のように述べています。

【現在の日本社会の特質】（綱領第２章）

「（第２次世界大戦後の日本では、いくつかの変化が起こった）第２に、日本の政治制度における、天皇絶対のお専制政治から、国民主権を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、１９４７年に施行された日本国憲法である」

「この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも天皇は『国権に関する権能を有しない』ことなどの制限条項が明記された」

「この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった」

 

 

「政権に党独自の主張は持ち込まない」－連合政権と日本共産党独自の主張の関係 （９）

　日本共産党の志位和夫委員長は23日に放送されたBS朝日「激論！クロスファイア」に出演し、ジャーナリストの田原総一郎氏、「朝日」政治部の林尚行氏らの「野党連合政権づくりの合意に向けた努力」などの質問に答えました。私も視聴しました。今日の「しんぶん赤旗」には、同番組での志位氏の発言（要旨）が掲載されました。こうした中央の探求と努力を地域の活動に生かしていきたいと思います。以下、「連合政権と党の独自の主張の関係は」の部分を紹介させていただきます。

「林氏から、『共産党から閣僚を出した場合、その内閣で、閣僚としてその内閣の方針に閣議で従うかどうかという局面がでてくる』として、内閣と共産党の立場・見解が異なった場合の対応について質問が出されました」

「志位　政権の方針と、党の方針の問題をどうするのか。例えば、日米安保条約について、党の方針としては、（この条約は）アメリカ従属の根源ですから、国民多数の合意で廃棄する、日米友好条約にしていく。これが私たちの大方針で、変わりません。ただこの点は他の野党と一致しませんし、政権に持ち込むことはしない」

「政権として、日米関係で改革すべき内容は、日米地位協定の改定、辺野古新基地建設をやめる。この二つをやっただけでも、大改革になります。アメリカいいなりから脱却する一歩になりますよ」

「それでも、野党連合政権は安保条約にどういう態度をとるのか。政権としては、日米安保を『継続・維持』する。閣僚をもし送った場合は、その政府の方針に従う。ただ、悪くする方向で日米の軍事的な協定をつくることは反対です」

「自衛隊についても、考え方は同じです。党としては、自衛隊は憲法9条と両立しない（と考えている）。しかし、自衛隊違憲論は、他の野党と一致しません。他方で、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』は撤回する。そして安保法制は廃止する」

「田原　集団的自衛権の行使については、立憲も国民も反対している」

「志位　そこは一致できるんです。だから、集団的自衛権の行使はやめる。つまり海外で武力行使する自衛隊ではなくなる。政権としてはそれをやればいい。２０１４年７月１日の集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回し、その前の自衛隊に対する憲法判断に戻るわけです。それは簡単に言えば、自衛隊は合憲とするけれども、集団的自衛権は認めない（ということです）」

「田原　つまり専守防衛ということだ」

「志位　政権としてはそれで対応する。私たちがその政権に閣僚を送った場合に、閣僚として『自衛隊が違憲か、合憲か』と問われれば、閣僚としては、当然『合憲だ』と答えます。ただ、違憲だという党の立場は変えません」

「次いで、田原氏は『自民党から政権奪取をするために、選挙協力をどうするのか』と尋ねました」

「志位氏は、選挙協力の合意、とくに与野党が競り合っている小選挙区を中心に野党統一候補にするという合意があることを紹介。『ただ選挙協力をやる場合も、問題は政権合意ができるかどうか。政権合意ができた場合には選挙協力が最大限できる』と強調しました」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

野党連合政権づくりに必要不可欠なメディアー「しんぶん赤旗」の役割の「進歩、発展」に期待 （８）

　今日（23日）の「しんぶん赤旗」によれば、志位委員長の「BS朝日」の出演は、今日午後6時の「激論ークロスファイア」であることが分かりました。テーマは、「野党共闘に共産党はどう関わっていくのか」などとなっています。私も必ず視聴したいと思っています。

　同紙は、昨日から、「政権合意ー今こそ」のテーマで識者の声を紹介しています。今日の記事には、脇正太郎さん（朝日新聞元政治部次長）が登場しました。同氏の発言に朝から「自覚の発展」を促されました。それは、次の指摘です。

「先日の党大会を取材し、日本共産党が共闘の結節点になってきていると確信しました。最近の象徴的な出来事は、日本共産党に対し、『暴力革命』などとデマを吐いた安倍首相に対し、野党が一致して抗議したことです。日本の国政史上初めてではないか」

「共産党が野党の結節点として尽力してきたことへの敬意と期待が込められています。次は共産党が期待に応える番です。これまで以上の困難が予想されますが、どう克服するか、注目しています」

　昨日付の同欄では、作家の落合恵子さんの発言が紹介されています。

「野党と市民連合の政策合意のエッセンスとして志位さんが、立憲主義や民主主義を回復することや、多様性を大切にして個人の尊厳を尊重する政治を挙げているのは本当にその通りです。それを野党も含めて、政治的用語ではなく、どれだけ易しく、心に響く言葉で市民に語れるか。人を動かすのは言葉。いかに良い具体的な提案でも、分かりやすく伝える努力が、野党に求められていると思うのです」

「しんぶん赤旗」は、こうした「共産党への期待」、そして「分かりやすく伝える努力」に応え、総力を挙げて挑戦、取り組んでいると思います。

　草の根で活動する者にとって、こうした、政治の大きな現実的な転換期における情勢を明らかにし、活動を励まし、活動の展望を日々示してくれているのが、「しんぶん赤旗」です。「野党連合政権づくりづくり」の運動、たたかいには必要不可欠のメディアである」と思っています。

　そして、脇正太郎さんの指摘に応え、国民が待ち望んできた「希望の政権＝野党連合政権」を実現するためには、「しんぶん赤旗」の役割は、私の想像をはるかに超えて大きなものが「生まれつつ、期待されている」と思います。

　今日も大和駅で、「しんぶん赤旗」を紹介しながら、17回目の「街角トーク」を午後1時から行います。

　

野党連合政権は、「悪夢の政権か」、それとも「希望の政権か」 （７）

　１３日の日本維新の会の議員が衆院本会議で「共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもさらにひどい悪夢が再来する」なととした質問に対し、安倍晋三首相が「日本共産党は昭和２６年から２８年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的活動を行った疑いがある」などと反共デマ答弁を行ったことについて、検証してきました。

　その結果、私自身が改めて学んだことは、情報がきわめて限られていた時期にあって、スターリンを首謀者とし、徳田・野坂分派の党の分裂・破壊策動と「軍事方針」の押しつけ作戦を打ち破る宮本顕治らを中心とした党員集団の理性と勇気さらに、必ず党の団結と統一を実現するという先々を見通しした冷静な戦略と行動がいまの党の土台ー自主独立の党がつくられたことです。

　そして、いま、安倍政権が最も恐れていることが、今回の日本維新の会議員の質問と、安倍首相の「反共デマ答弁」で浮彫りになったと感じています。

　安倍政権や与党の自民党、公明党そして、現政権の応援団役の維新の会などにとっては、野党連合政権は、最悪の「悪夢の来来」になることでしょう。それは、この７年余りの安倍政権の政治政治が自らつくり出したものです。

　日本の国民が、沖縄の県民は、「くらし」も「民主主義」も「憲法が台無し」にされている安倍政治を変えてほしい。この願い、希望を訴え続けてきました。いよいよ、その時期が訪れつつあるというのが、いまではないでしょうか。

　野党連合政権は、国民の「希望の政権」、待ち望んできた政権ではないでしょうか。

　１９日、日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表が、都内で会談し、次の３点で合意しました。（以下、「しんぶん赤旗」２０日付から）

①新型コロナウイルス対策について水際対策、クルーズ船の対応を含め、政府の問題点を今後も厳しくただしつつ、国民の命と健康を守るため感染拡大の防止、情報開示、すみやかに抜本的な財政措置の強化を求めていく。

②「桜を見る会」、黒川弘務東京高検検事長の定年延長の問題については首相と政府の答弁は完全に破綻しており、徹底的にこの問題で追及の手を緩めない。

③野党連携についてはより今後とも強めていくこと、お互いのコミュ二ケーッションを継続していく。

　志位氏は、「３点での合意」を確認したことを踏まえて、次のことを明らかにしました。

「私から野党連合政権に向けて歩みをすすめるためにも、政策的な一致点を広げるとともに、不一致点についてどう対応するか、４点を公式に各党に説明に行きたいと提案しました」

「一つは、日米安保条約の問題、二つ目は自衛隊の問題、３つ目は天皇の制度の問題、最後は、社会主義・共産主義の問題です。これらについて、わが党は独自の政策的・政治的立場を持っており、それを主張していきますが、共闘に持ち込まないと明らかにしており、そのことを公式に説明にうかがいたいということを提案いたしました。枝野代表からは、お受けいただけるとご返事がありました」

　枝野氏は、次のように述べました。

「志位委員長からお話がありましたとおり、合意した３点について一致し、他の野党のみんさんを含めてしっかりと連携しながらやっていきたい」

「志位委員長から、共産党さんのお立場、志位委員長の思いをいろいろうかがわせていただきました。まずは、相違点と受けとめられている点についてご説明を丁寧にいただけるということなので、しっかりお聞かせいただきたいと思います」

　連合政権合意に向けて、政策上の一致点を広げ、練り上げる重要性と同時に”政権合意に向けた不一致点”を明らかにし、対応を確認していくことは、国民に対する責任であり、自公勢力などの”攻撃”に対しても欠かせない対応だと思います。

「しんぶん赤旗」２２日付は、　志位氏が、２１日、BS朝日番組の収録で「野党連合政権づくりの合意にむけて語ったことが報道されました。（放送日、時間に関する記述なし）

「各党のみなさん、国民のみなさんのなかに、共産党が参画する政権について懸念もあるだろうし、心配もあるでしょうから、『心配ないですよ』という話をしたいと』」述べました。

「今後説明していくなかで、『不一致点をこう処理できますよ』と安心していただけるなら、今度は一致点をさらにどう豊かにするか、という議論になる」と野党連合政権の実現にむけて、議論をすすめる決意を語りました。

 

 

「スターリンが発動した朝鮮戦争と『軍事方針』の押し付けの破綻」－日本に自主独立の党を生む転機に（６）

　日本共産党の「５０年問題」－徳田・野坂分派による党の分裂と「軍事方針」の押し付けーの首謀者がスターリンであったことを紹介してきました。スターリンが発動した朝鮮戦争が、スターリンが１９５３年３月死去した後、同年７月朝鮮休戦協定が合意され武力行使状態が終結しました。

　不破さんがソ連共産党とソ連邦解体のなかから発見された新資料や、２００９年に出会った「ディミトロフ日記」などをもとに書き起こした「スターリン秘史ー巨悪の成立と展開」（全６巻）の最終巻ー第６巻で次のように、スターリンの「第二戦略の総決算」として指摘していることは日本共産党の「１００年史」を、さらに「未来社会」を展望する場合、欠かせない提起となるのではないかと思っています。すでに、お読みいただいている方も多いとは思いますが、一部省略させて、紹介させていただきたいと思います。

「スターリンがアジア『第二戦線』戦略にもとづいて起こした朝鮮戦争は、１９５３年７月に終結しました。スターリンのこの戦略は、いったい、世界、とくにアジアに何をもたらしたのか、いくつかの角度から、その総決算を試みたいと思います」

「（１）ヨーロッパでの西側陣営との軍事的な正面対決を避けるために、アメリカの軍事的、政治的対決の焦点をヨーロッパからアジアに移そうとしたスターリンの思惑は、その限りでは、確かに一定の成功を収めました。１９５０年以後、戦争と冷戦の重点は明らかにアジアに移りました」

「（２）しかし、この戦争でアジアが受けた被害はきわめて大きなものがありました。アメリカが主導する軍事同盟は、朝鮮戦争以前には、北大西洋条約機構（NATO）だけでした。アジアでは、新中国成立後の１９５０年１月、アメリカのトルーマン政権は、台湾、朝鮮半島をアメリカの防衛ラインの外に置くという政府宣言を発表し、中国が台湾解放作戦を企てても軍事介入しないという事実上の意思表示をおこないました。これは、将来の米中関係の確立も視野に入れた政策声明だといわれ、アジアの平和的発展の展望も開かれつつあるかに見えました」

「この情勢を一変させたのが、朝鮮戦争でした。～中略～まさにアジア太平洋地域は、アメリカ帝国主義の戦争と侵略の政策が集中する地球上最も危険な地域となったのでした」

「（３）朝鮮半島が受けた被害に、きわめて大きなものがあったことは、言うまでもありません。～中略～民族を分断しての戦争だっただけに、民族的悲願である南北統一への道を決定的に困難なものとしたことは、この戦争がもたらした最大の悲劇だと言うべきでしょう」

「（４）朝鮮戦争の直接の当事者となった中国が受けた被害は、絶大なものがありました。すでに実施段階にはいりつつあった台湾解放は無期延期とされたうえ、内戦の直後に最新鋭の武器と装備をもつアメリカ軍との大戦争に取り組んで、４０万人もの犠牲者をだし、経済的にも国民経済建設の最初の段階で戦争の重荷を負わされたのです。以下「略」」

「（５）最後に日本です。朝鮮戦争は、アメリカ日本の全土を極東における戦争と侵略の基地とし、警察予備隊（－保安隊ー自衛隊）の名で日本の再軍備に道を開く上で、絶好の情勢をつくりだしました。そして、スターリンの干渉による日本共産党の徳田・野坂分派への軍事方針の押しつけは、日本共産党に深刻な政治的な打撃を加えただけでなく、講和を前にした重大な時期に、アメリカ占領軍に日本を事実上の戒厳状態におく口実を与え、民主・平和運動を無力化させることを容易にさせました」

「事実、講和条約と日米安保条約が締結された１９５１年には、首都東京では『平和』という名のつく集会は、”盆踊り”さえ禁止するという戦時さながらの禁圧体制が敷かれました」

「こうして、アメリカは、日本の反動支配勢力の協力のもと、自分が勝手に描いた設計図どおりの講和条約と日米安保条約を、国民的規模の反対運動に直面する恐れなしに、強行することができたのでした」

「スターリンは、日本共産党にたいするコミンフォルムの論評で、日本を侵略と戦争の根拠地にしようとするアメリカ帝国主義の策謀を痛烈に批判し、公正な講和と占領軍撤退のための闘争を呼びかけ、その立場の不十分なことを日本共産党に対する干渉攻撃の口実にしました」

「しかし、現実のことの経過が示したものは、スターリンによる朝鮮戦争の発動および日本の運動への干渉攻撃の強行こそが、アメリカ帝国主義のこの策動を助ける最大の犯罪的役割を果たした、ということでした」

「しかも、スターリンが、日本の運動に押しつけようとした『軍事方針』なるものは、机の上で朝鮮戦争の”後方攪乱”をとなえただけのもので、軍事的にも無意味な”騒ぎ”を起こしただけに終わりました」

「このように、スターリンのアジア『第二戦線』構想とその発動は、世界とアジアにはかりしれない損害をひきおこしましたもです。しかし、この構想の一環として強行された日本共産党への干渉攻撃が、日本の運動のなかに、スターリンの覇権主義、専制主義に対する徹底した批判者を生む転機となったことは、歴史の弁証法というべきでしょう」（「スターリン秘史」第６巻　２６９～２７２頁から抜粋）

「党中央の解体、武装闘争方針に反対した活動」ー宮本顕治らの活動（５）

【日本共産党８０年史】から

「党中央の解体と党分裂という事態にあたって、徳田・野坂分派によって排除された宮本顕治、蔵原惟人ら７人の中央委員は、党の統一を回復するために、１９５０年９月、公然機関として全国統一委員会をつくりました。中央委員は、追放令で警察の監視下におかれましたが、中央委員会をのぞく党組織は公然性を保っていました」

「全国統一委員会には、１０余の府県党組織といくつかの地区組織、大衆団体グループも参加して、党の統一の回復をめざすたたかいを開始しました。これは、第６回党大会で選出された中央委員として、中央委員会の解体に反対し、党中央委員会の機能の回復をもとめる責任ある積極的な政治的組織的対応でした」

「全国統一委員会は、第６回党大会の決定した行動綱領と民主民族戦線のよびかけなど、解体前の中央委員会が決定した諸方針をまもる態度をつらぬき、あらたな政治目標をうちだすことを避けました。これも、中央委員としての責任を考慮して、意識的にとった対応でした」

「全国統一委員会は、９月から１０月にかけて、『臨時中央指導部』に中央委員会の機能の回復と統一をくりかえし申し入れましたが拒否されました」

「５０年９月３日、中国共産党機関紙『人民日報』は、『今こそ日本人民は団結し敵にあるときである』という社説を発表しました。この直後、志賀義雄らは、徳田らの行動が、ソ連、中国の支持をえているとみて、『臨中』の指導下にはいりました」

「宮本らは、党分裂を固定化させず統一の実現を促進するため、５０年１０月に全国統一委員会を解消する措置をとりましたが、その後も、中央委員の連絡の回復と中央委員会、政治局の機能の回復など、党の統一をめざす努力を重ねました」

「とくに、徳田・野坂分派が武装闘争方針を流しはじめた段階では、この無法な方針に反対することが大きな課題でした。宮本らは、雑誌『解放戦線』を創刊し、その第１号（５１年１月）で、徳田派の武装闘争方針と分裂主義にたいして、日本共産党の路線からの完全な逸脱であり、『党および革命運動を破壊にみちびくもの』ときびしく批判しました。そして、民主民族戦線の結集のための党の統一と団結の回復など、党がとるべき当面の方針をかかげました」

「５１年２月、徳田・野坂分派は、『大会に準ずる』ものとして、『第４回全国協議会』（４全協）を招集しました。これは、指名する党員をあつめて、あたらしい指導部を選出し、党指導部を選出し、党分裂の『合法化』をはかるものでした。『4全協』は、『ゼネストと武装蜂起を主力とする民族解放戦争』などを提起した『軍事方針について』を採択しました」

「また、『分派主義者にかんする決議』で、党の分裂と中央委員会の解体を正当化し、統一を主張していた党組織や党員への批判を、『スパイ分派の粉砕』と称するにいたりました」

「こうした状況のもとで、宮本らは、５１年２月末、ふたたび公然機関として、全国統一会議をつくり、理論機関紙『理論戦線』（５１年３月～６月まで２号や『建設者』（５１年５月～８月まで９号）などを発行して、徳田らの党中央の解体と党分裂の誤りを批判し、中央委員会の機能回復を主張しました」

「そして、徳田・野坂分派の『軍事方針』に反対して、『民主民族戦線の発展のために』（５１年７月）などの方針をだして活動しました。その連絡組織は１０以上の地方党組織におよびました」

「『武装闘争』方針の強行は、分裂していた党組織にも矛盾と批判を生みだし、５１年春から夏にかけて、党の統一の回復のために、『臨中』と全国統一会議との話し合いの機運も生まれました。しかし、国外では、スターリンを中心にして、党への干渉と武装闘争をさらに本格化させるという、いっそう深刻な事態が生まれました」

（「日本共産党８０年史」１０８～１１０頁）

 

 

「スターリンの準備した『５１年文書』」－「日本共産党の８０年史」より（４）

　日本共産党が、徳田・野坂分派により中央委員会が分裂させられ、彼らが中国、ソ連共産党と共謀して日本共産党に、あまりに大きな犠牲をつくり出した「軍事方針」を押し付けた「主役＝張本人」は誰か、その脇役ー代理人は誰だったのか。

　戦後、日本共産党は、第４回党大会を１９４５年１２月、第５回党大会を１９４６年２月に開催し、「平和宣言」で、「日本共産党は、現在進行しつつある、わが国のブルジョア民主主義革命を、平和的に、かつ民主主義的方法によって完成することを当面の基本目標にする」と述べています。

　さらに、１９４７年１２月、第６回党大会を開いています。この大会では、「アメリカによる占領政策の転換があきらかになりはじめたときに、第６回党大会が、『ポツダム宣言の厳正実施』と『日本の完全な独立』の旗をかかげたことは、日本のあたらしい進路をしめす、きわめて重要な意義をもちました」（「日本共産党８０年史」９１頁）

　戦後の激動する情勢の発展のなかで、日本の進路、展望を弱点をかかえながらも、「平和的、民主主義的方法」で開拓する方向が明確に確認されていました。そうした事態のなかに、「軍事方針」なるものが乱暴極まる方法で押し付けられてきたのです。以下、「日本共産党８０年史」（２００３年１月初版）から、見てみたいと思います。

【スターリンの準備した『５１年文書』」（「同書」１１１～１１３頁）（一部「略」）

「スターリンは、１９５１年４月、徳田、野坂ら『北京機関』の幹部をモスクワによびよせて会議をひらいて『四全協』を支持し、党の統一回復を主張するものを『分派』ときめつけました。会議には、中国共産党の代表王稼祥も参加しました」

「スターリンは、この会議で、みずから筆をいれた『日本共産党の当面の要求ーあたらしい綱領』（「５１年文書」）をつくり、『日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである』と結論づけました。のちに『五全協』で決定された『軍事方針』も、この会議で準備されたものでした」

★「四全協」「五全協」「六全協」などの会議は、徳田、野坂分派が、正規の中央委員会を破壊し、彼らの「方針」を「決定」するために開催した、規約に基づかない非正規の会議の名称です。

「スターリンとの最後の会議には、袴田里見も参加しました。袴田は、日本共産党の統一回復をもとめる中央委員の側が、党中央の解体と党分裂の真相を説明するために、５０年末ごろ中国をへてソ連に派遣されたものでした。ところが、袴田はスターリンに屈服してしまい、５１年８月には、『自己批判』を発表して、徳田、野坂らの分派にうつりました」

～中略～

「５１年１０月、徳田・野坂分派と『臨中』（同派がつくった「臨時中央指導部」）は、スターリンのつくった『日本共産党の当面の要求ー新しい綱領』を国内で確認するために、『第５回全国協議会』（５全協）をひらき、『５１年文書』と武装闘争や武装組織づくりにいっそう本格的にふみだすあたらしい『軍事方針』を確認しました」

「この方針による徳田・野坂分派の活動は、とくに、５１年末から５２年７月にかけて集中的にあらわれ、『中核自衛隊』と称する『人民自衛組織』や山村根拠地の建設を中心任務とした『山村工作隊』をつくったりしました」

【党と革命の事業に大損害ー国会議席はゼロ、党員数は数分の１】

「これらの活動に実際にひきこまれたのは、ごく一部の党員でしかもどんな事態がおこったかの真相は、これらの人びとにさえ知らされないままでした。しかし、武装闘争方針とそれにもとづくいくつかの具体的行動が表面化したことは、党にたいする国民の信頼を深く傷つけ、党と革命の事業に大損害をあたえました」

「党の受けた打撃の深刻さは、総選挙での党への支持が、４９年１月の２９８万４千票から、５２年１０月の８９万６千票、５３年４月の６５万５千票へと激減したことに端的にしめされていました」

「４８年当時は３５人をかぞえた党の衆院議員も、５２年１０月の総選挙では当選者をだすこともできず、５３年４月の総選挙でようやく１議席を回復する状態にまでおちこみました。同月の参議院選挙でも、議席を獲得できませんでした」

「こうして、実情を知ることもなく、スターリンの干渉作戦と分派の活動にまきこまれていった全国の党員と党組織は、活動をひろげようにも国民的な信頼をえられず、逆に、支持をうしなうという、つらくきびしい党生活をよぎなくされました」

「不当な除名処分をうけたり、党員としての誇りと名誉を傷つけられ、党に絶望して離党した党員も少なくなく、党員数も４９年当時の数分の１程度に激減しました」

 

「首相の反共デマ答弁に野党共同で反撃」－”初めて、画期的、歴史的なことで感動した” 志位委員長（３）

　日本共産党は17日、全国都道府県機関紙部長会議を党本部で開きました。全国会議は「しんぶん赤旗」の増勢は、市民と野党共闘を支え、年内に予想される総選挙で勝利するために、そして、2年後に迎える党創立100周年までに「しんぶん赤旗」を3割増で迎えようと開かれました。

　志位委員長は、会議の途中で次のように発言しました。そのうち、「前進に転じる歴史的チャンスを生かそう」の部分について紹介したいと思います。

「安倍首相による反共デマ答弁をめぐる問題です。これは、追いつめられた安倍政権の劣化ぶりを示すものです。安倍首相の反共デマ答弁の内容は、使い古しの壊れたレコードを回すように新しい内容は何もありませんが、本会議で日本共産党に対して『暴力革命を目指す党だ』と攻撃した首相は、安倍首相が戦後初めてです」

「これに対して野党が一致して『デマ攻撃だ』とただちに抗議しました。反共攻撃に対して、日本共産党だけでなく、共闘する野党がそろって反撃したことについて、『初めてのこと。画期的で歴史的です。感動しました』」

「志位氏は『もう反共攻撃が通用しない時代になってきた。歴史が大きく変わりました。その情勢の変化の面白さをつかんで、鼓舞激励していきましょう』とよびかけました」

　志位氏は13日の記者会見で、「首相の反共デマ答弁」に対して、次ぎのように反論しました。（「しんぶん赤旗」14日付）

「安倍首相は、わが党がかつて『暴力主義的破壊活動を行った疑いがある』と答弁しました。1950年代に、当時のソ連、中国による干渉が行われ党中央委員会が解体・分裂した時代、分裂した一方の側に誤った方針・行動がありましたが、これは党が統一を回復したさい明確に批判され、きっぱり否定された問題です」

「日本共産党は、『暴力主義的破壊活動』の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです」

　

「首相の反共デマ答弁」－野党が一致し謝罪・撤回要求。 野党連合政権「悪夢」論に対決 （２）

「しんぶん赤旗」１５日付は、安倍首相の前例のない異常な反共デマ発言に対して１４日、日本共産党と野党各党との会合について、次のように報じました。

「日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、１３日の首相の共産党に対するデマ発言は『極めて不適当だ』との認識で一致。安倍首相に対し謝罪・撤回を求める方針を確認しました」

「穀田氏は会合後、記者団に、『国対委員長間で不適当だとの認識で一致したことは極めて重要だと述べ、『安倍首相の発言は、公党に対する侮辱でり、民主主義の破壊だ。謝罪を求めたい』と表明」

「立憲民主党の安住氏は『われわれも共産党と同じ認識だ』（議院運営委員会の）理事会で議事録からの削除を徹底して要求すると述べました」

「国民民主党の原口一博国対委員長は『公党に対する誹謗中傷だ。安倍首相は”壊れている”としか言いようがない』と批判しました」

　同紙は、１５、１６、１７日と連続して、識者の批判の声を紹介してます。２人の方のご意見を紹介します。

ー２月１５日付ー

【慶応大学名誉教授（憲法学）小林　節さん】ー民主主義の危機に反撃をー

「問題の発言は安倍首相が自らの不見識と不勉強をさらけ出すものです。『破壊活動防止法（破防法、１９５２年成立）は、当時の労働運動の高まりを背景に大規模なデモが相次ぎ、それに恐れをなした自民党はじめ支配勢力が民衆弾圧を目的に成立させた法律です。公安調査庁が日本共産党を『調査対象』とするのは、戦前以来の支配勢力の”被害妄想”にすぎません」

「同庁が７０年近く『調査』しても『暴力革命』の証拠一つ挙げることができないことこそ、同党の潔白を証明するものです。先日の党大会や党内の議論の積み重ねを見れば、日本共産党には他党にない『一貫性』があるとすぐに分かります」

「共産党の綱領や正規の方針のどこに『暴力』があるのか。このような安倍首相による『レッテル貼り』は公党という法人格に対する名誉棄損であり、結社の自由に対する妨害です。共闘する野党も市民も日本の民主主義の危機として捉え、反撃する時です」

ー２月１６日付―

【参院議員（参院会派・碧水会）嘉田　由紀子さん】－政治家にあるまじき態度ー

「安倍晋三首相が共産党に対し『現在も暴力革命の方針に変更はない』などと国会で答弁したことは、共産党の綱領や共産党の運営の事実に基づかない誹謗中傷です。しかも、総理大臣が、公党をこのような形で誹謗中傷するのはいかがなものか。政治家としてあるまじき態度だと思います」

「私は今年１月の共産党第２８回大会にも参加させていただきましたが、共産党は選挙と議会を重視し、党内においても会議で意思決定をする党です。平和を愛し、平和を目指す党であり、弱者を支え、弱者に手を指し伸べ、日本の草の根の自治を標榜する党です。私も、現場でやれるところはご一緒させてもらっています」

「先だっての京都市長選でも、共産党が応援する市長が誕生したら、『庁舎に赤旗が立つ』などと中傷がされましたが、一体どこに赤旗が立つというのかと、私も声をあげました」

 

「日本の民主的革命＝変革は選挙で示された国民多数の意思と合意によりに平和的に前進する」 （１）

　「しんぶん赤旗」１４日付の志位委員長の会見（１３日」）記事を読み、安倍首相の「追い込まれた姿」が強く印象付けられました。

　志位氏の会見は、１３日の衆院本会議で日本維新の会の議員が「日本共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもひどい悪夢が再来する」などと質問したことに対し、安倍晋三首相が「日本共産党は昭和２６年から２８年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においてもいわゆる敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基ずく調査の対象になっている」などと答弁したことに対する、「断固とした抗議」の内容です。

　この種の反共攻撃は、歴史上何度も繰り返されてきましたが、志位氏が強調したように、「時の首相の口から『共産党は暴力革命の党』という発言がされたのは前例がない異常なことであり、きわめて重大です」

　私が、この記事を読み思い出したことは、１９７６年の衆議院本会議場での春日一幸民社党委員長の反共攻撃でした。偶然、テレビ中継で私も視聴したもので記憶に残っています。このことに関して、不破さんの「日本共産党史を語る（下）」から、紹介したいと思います。

「支配勢力は、共産党封じ込めの目的をやりとげるために、さらに手のこんだ悪質な攻撃を用意していました。それが、７６年１月、国会の檀上からの共産党攻撃でした。それは、戦前の治安維持法による弾圧体制のもとで起こった事件を利用して、共産党の最高責任者である宮本委員長を『殺人者』と非難し、これを、共産党が『暴力と独裁の党』であることの最大の裏づけにしようという攻撃です」｛「同書」１８１頁）

「事件の内容は、すでに第１講の戦前の党史（上巻７１～７２頁）で話ましたが、この反共攻撃の首謀者たちは、もっともらしい法的体裁をととのえるために、鬼頭という判事補を宮本さんが送られた刑務所のある網走にまで送り、外に出してはならない関係文書を持ち出すことまでやりました」（同上）

「そして、この問題での日本共産党攻撃の先頭に立つ役目を買ってでたのは、自民党ではなく、野党である民社党の委員長春日一幸氏でした。その野党の委員長が、治安維持法下の弾圧警察の告発をそのまま蒸し返して、テレビで全国中継されている国会の檀上から、日本共産党の責任者に『殺人』の避難を浴びせ、戦時下の有罪判決はいまなを有効だと叫んだのです」（同上）

「この問題は、戦後すでに法的な決着がついていましたが、共産党攻撃のためには、そんなことは頭から無視しての無法な攻撃でした。　しかし、どんな無法な非難中傷であっても、国会という公式の政治的舞台での攻撃でしたから、マスコミも大々的に取り上げました」（同書１８２頁）

「この年だけでなく、それ以降、ことあるごとに、日本共産党に攻撃を集中した異常なキャンペーンを展開することが、マスメディアの世界では、当たり前のことになってゆきました」（同書１８２頁）

　しかし、歴史は前進、発展しているのではないでしょうか。

 

 

「私たちによる、私たちのための運動」－サンダース氏応援の若者たちの選挙活動（４）

　米国の民主党大統領候補予備選について考えてきました。昨日（2月14日）付、「しんぶん赤旗」の池田晋記者の記事はアメリカの若者がなぜサンダース氏の応援をしているのか、その思いと行動の実態を知る上で貴重な情報として受け止めています。以下、お読みいただいている方も多いとは思いますが、紹介させていただきます。（要旨）

「『君たちによる数千件の個別訪問、そして草の根の選挙資金、私はとても誇らしく思う。なぜなら私たちは米政治の慣習を書き換えつつあるからだ』－サンダース氏は８日、同州コンコード市の事務所に詰めかけた支持者を激励しました」

（「同州＝ニューハンプシャー州）

「集会は、投票日前の最後の週末に行う戸別訪問作戦の出発式の一環。同氏の陣営によると、最後の週末だけで数千人のボランティアが州内で２５万件以上のドアをたたきました」

「出発式を終えると、戸別訪問活動の未経験者は簡単な研修を受け、担当地区へと散っていきます。トム・スピーカーさん（３２）は、ニューヨークからバスで応援に駆け付けた５０人超のボランティアの１人。記者はトムさんに同行しました」

「トランプ大統領の当選を受け、トムさんは『普通の市民を組織し、運動することなしに変革は起きない』と考えるようになり、２年前にオカシヲコルテス現下院議員の選挙運動に参加。昨年２月には、政治団体『米国民主的社会主義者（DSA）に加わりました」

「氷点下を下回った日曜日の９日午前、トムさんは１人で３０軒ほど訪問。留守宅にはチラシを残し、寒さで震える手でスマートフォンを操作しながら訪問した住所に印をつけていきます」

「投票日の２日前に『まだ決めていない』と答える住民が相次ぐ中、トムさんは聞き役に徹しながらサンダース氏こそ多様な有権者をひきつけ、トランプ氏を打倒できる候補だと強調し、投票率をあげることの重要性を説明。無党派のある中年男性は、同氏のへの投票を約束し、投票所の時間と場所を尋ねてきました」

「自らも多額の学ローンの返済を続けるトムさん。訪問時に一人の非力さを感じることもあると打ち明けながら、『これは自分のためでなく、私たちによる、私たちのための運動』と意義を語りました」

　この記事から、多くのことを学ぶことができました。

 

 

「サンダース米民主党大統領ニューハンプシャー予備選挙で勝利」－１８～２９歳の投票者の５１％得票（４）

　米大統領選民主党指名候補争いの第２戦、ニューハンプシャー州予備選は激戦のなかバーニー・サンダース上院議員（７８）が１位を確保し勝利しました。今後の選挙戦の行方が注目されます。私が、最も注目していることは、米国の若い世代がサンダース氏に期待している内容です。

「読売」紙１３日付は、米メディア（ワシントン・ポストなど）の出口調査による世代別の得票率（％）を掲載しています。その結果、サンダース氏とブティジェッジ氏の得票率は次のようになっています。

〇１８～２９歳（投票者の１４％）－サンダース氏　５１％（１位）、ブティジェッジ氏　２０％（２位）

〇３０～４４歳（投票者の２３％）－サンダース氏　３６％（１位）、ブティジェッジ氏　２２％（２位）

〇４５～６４歳（投票者の３８％）－サンダース氏　１９％（３位）、ブティジェッジ氏　２７％（１位）　　

〇６５歳以上　（投票者の２５％）ーサンダース氏　１４％（３位）、ブティジェッジ氏　２４％（２位）

「読売」紙は、この結果について、次のように述べています。

「サンダース氏の掲げる富裕層への課税や公的な国民皆保険制度など急進的な格差是正策は、他陣営から激しく批判された。しかし、若年層での圧倒的な支持は揺るがなかった」

　米トランプ政権は１０日、総額４兆８０００億㌦（約５２８兆円）規模の２０２１会計年度（２０２０年１０月～２１年９月）の予算教書を議会に提出しました。

「しんぶん赤旗」１２日付（「ワシントン＝遠藤誠二記者」）は、国民生活に関わる予算教書について、次のような記事を掲載しました。

「ワシントンを拠点に活動する民間調査機関『予算・政策優先センター（CBPP）』のグリーンスタイン代表は、『２０２１予算教書は、恵まれた状況下にない数千万の米国民をさらに貧困に陥れ、困窮を拡大させる原因となる』と批判しました」

「予算教書は今後１０年間で、４兆６０００億㌦（約５００兆円）の支出を減らすことを目標にしてぎます。メディケイド（低所得者向け医療保険制度）プログラム、フードスタンプ（食料配給券）予算を２９００億㌦減らす予定です。学生ローン救済の予算も削減。弱者切り捨ての中身になっています」

「民主党のペロシ下院議長は、『トランプ大統領が、国民の健康や財政上の安全保障、勤労国民とその家族の福祉に少しの価値もおいていないことを示すものだ』と酷評しました」

 　内閣府の平成30年度の「わが国と諸外国の若者に関する調査」は次のような若者の意識傾向を明らかにしてます。

【出典：「２０２０年　国民春闘白書　データブック」６５頁】

〇「社会をよりよくするために、私は社会における問題の解決に関与したい」と考える青年

【日本】「そう思う」１０・８％、「どちらかといえばそう思う」３１・５％　　合計　４２・３％

【米国】「そう思う」４３・９％、「どちらかといえばそう思う」２８・７％　　合計　７２・６％

〇「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と考える青年

【日本】「そう思う」　８・５％、「どちらかといえばそう思う」２４・０％　　合計　３２・５％

【米国】「そう思う」３２・５％、「どちらかといえばそう思う」３０・６％　　合計　６３・１％