宮応かつゆき @kmiyaou「しんぶん赤旗」２１日付は、正規雇用と非正規雇用の生涯賃金を試算し、 その結果は、「非正規雇用は１億円以上低い」という結果を明らかにしました。 衝撃的ともいうべき実態について、紹介します。
「非正規雇用で働き続けた場合生涯賃金は、正規雇用に比べて１億円以上少なくなります。 厚生労働省が２月に発表した２０１３年の『賃金構造基本統計調査』から本紙が試算しました。 安倍政権は、『常用雇用の代替禁止』などの大原則をなくす労働者派遣法改悪案を今国会に提出しています」
「非正規雇用を際限なく増やす同法改悪が、賃金水準全体をいっそう押し下げ、貧困を拡大する無謀な政策であることは、この試算からも明らかです」
「この試算では、フルタイムに当たる『一般労働者』について、年齢ごとの平均年収を、正規雇用と非正規雇用で比較し、生涯賃金を集計しました。 若い世代では正規雇用と非正規雇用の賃金格差はそれほど大きくありません。 ２０～２４歳の場合、非正規雇用の平均年収は２２８万７０００円で正規雇用３０８万８０００円の７４．１％です」
「しかし、年齢を重ねるにつれて正規雇用の賃金が上がるのに対し、非正規雇用ではほとんど変動しないため、格差が広がります。 ５０～５４歳の年収は正規雇用６３１万４０００円に対し、非正規雇用２６７万９０００円と半分以下にすぎません」
「このデータをもとに２０～６４歳で得られる賃金を計算すると、正規雇用で２億２４３２万円となり、非正規雇用では１億２１０４万円となり、その差は１億３２８万円となります」
「なを、非正規雇用の平均年収のピークは６０～６４歳です。 これは６０歳で定年を迎えた正規雇用労働者が非正規雇用で再雇用されたために平均年収が引き上がったことが最大の要因です。 そのため、実際に非正規雇用で働き続けてきた場合の生涯賃金はさらに低くなると考えられます。 しかも現役時代の賃金は年金給付額に反映されるため、格差は一生格大し続けます」
”静かな空をかえせ””オスプレイはくるな””空母の母港化撤回を”などを掲げて第４００回第三日曜平和行動が、昨日行われ、１００名以上の市民が参加しました。
午後の交流の「つどい」では、「第４次厚木基地爆音訴訟原告団」の藤田榮治団長がに「来賓あいさつ」しました。 第４次訴訟の横浜地裁判決が５月２１日に決まりましたが、藤田団長から、今回の訴訟の目的、特に、「夜間、早朝の飛行差し止め」を求めていることにに、裁判所がどのような判断を下すのか。また、爆音が人間の健康に、特に、子どもたちの健康や意識に対する障害をどう判断するのか。 今までの裁判にない注目点について話していただきました。
また、藤田団長は基地問題、地域の平和運動についての共同の重要性についても、語たりました。
群馬県平和委員会の小田会長は、前橋市内や、山間地のダムなどを目標にした激しい低空飛行訓練の実態を報告しました。 また、２月下旬から３月上旬に行われた、日米合同演習について報告では、 「合同訓練といっても、米軍の指揮の下で、自衛隊が戦闘訓練をしているのが実態だ」と強調していました。 集団的自利権の行使ともなれば、真っ先に自衛隊員が突撃し、犠牲になることが想像されました。
また、９月の館野鉄工所への米軍機の墜落事故５０周年行動についての、共同の取り組みにつても交流されました。 市内の平和団体の共同の取り組みにしようとの相談が始まっています。 これには、大和市平和推進事業に参加している団体や個人の努力があります。
”新たな共同の発展”を実感させる１日ともなりました。
今日、２０１４年４月２０日（日）第三日曜日は、大和市で続けられている、「第三日曜平和行動」が４００回を迎えました。 ”爆音をなくせ、静かな空を返せ””空母の母港化を撤回せよ””厚木基地を返せ”そして、”オスプレイの飛来も訓練もゆるさない”と平和なまちを守るために続けられてきました。
月１回の１０人ほど（多い時は数１０人）のささやかな行動です。 こうした行動が続けられているのも、市民の様々な支援があるからだと感謝しています。
この行動は、いくつかの運動を生み出し、世論を変えてきました。 一つは今年２６回目の向える、「かながわピースフェア＝大和平和まつり」です。 この「平和まつり」は、大和駅東側プロムナードで今年も５月１８日（第三日曜日）に開催されますが、毎回、数千人の市民が参加する大和市内最大規模の平和行事となっています。 この「大和平和まつり」は、１９８９年４月１５日、「第三日曜平和行動」が１００回目を迎えたことがきっかけとなりました。
大和市の市是は、「米軍厚木基地の整理・縮小、返還」です。 この市是を確認し、実施をめざすうえでも役割を発揮しました。 また、国が厚木基地で強行されていた、艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を三宅島で実施する計画を発表した時（１９８３年１２月）、三宅島島民と連帯し、抗議行動を強め、ついに三宅島代替施設の建設を断念させました。 その後政府は硫黄島に訓練施設を建設し、現在も使用されています。
今年は、１９６４年９月、米軍ジェット機が基地北側の館野鉄工所に墜落し、作業中の館野さんの息子さんら５名が死亡し、工場が破壊される重大事故が発生してから５０年にあたります。 この年の４月には、厚木基地に帰還中の米軍機が町田駅近くの商店街に墜落し大惨事となりました。 さらに１９７７年９月、厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が横浜市緑区に墜落し、幼い子供と母親の命を奪い、住宅を破壊する重大事故を引き起こしています。
厚木基地周辺には、２５０万人が暮らしています。 そのど真ん中にある基地で、激しい飛行訓練が日夜繰り返されていますが、これほど危険で異常な米軍基地が世界にあるだろうか。 今週オバマ大統領が来日しますが、沖縄県下の基地や他の基地と共に一緒に持って帰ってほしいと思います。
午後は、群馬県平和委員会の代表も参加していただき、交流会を開催します。
駐韓大使、駐仏大使などを務めた小倉和夫さんが、「しんぶん赤旗」で日中、日韓関係の打開について語っています。 大変参考になる発言だと思いました。 要旨を紹介させていただきます。
「日中、日韓の関係で、今のような状況が生じている背景をどう考えるか。 私は、『経深政浅』『勢変政遅』という２つの新語を提示したいと思います。 日中、日韓ともに投資、貿易だけでなく、観光や教育、文化交流はこの１０年来、非常に深まっています。 一方で、政治が浅い。 環境問題をはじめ、先行している実態を制度化するルールづくりが進んでいません。 これが『経深政浅』です」
「さらに、中国の台頭や韓国の経済発展、そして米国の相対的な力関係の変化など、東アジアでは今、力関係、勢力関係が非常に変化、複雑化しています。 これにたいして政治が対応しきれていない。 『勢変政遅』です」
小倉さんはこう語った後、次のように指摘しています。
「なぜこうした状況になるのか。 やはり日本、中国、韓国の３カ国が政治的価値観を共有していないという点が指摘できます。 中国や韓国は植民地支配を打ち破って新しい国づくりを進めてきました。 ですから、侵略や植民地支配を許さないという価値観を、植民地支配をすすめてきた側の日本が果たして共有してくれるか、という思いがある。 一方、日本側には、民主、人権、平等といった価値観を中国、韓国はどこまで共有できるのか、という思いがある。 東アジアで起きている大きな変化の下で、パワーバランスが微妙なときに、価値観を共有していれば、ここまで摩擦が表立つことはないはずです」
小倉さんは、この問題を打開する上ための重要な提言をしています。
「では、政治的価値観を共有するためにどうるればいいのでしょうか。 今、歴史認識の問題が日中、日韓の関係改善を図る上での大きな溝になっています。 ここをどう乗り越えるのか。そのことを考える上で、植民地支配とはなにかをよく考えなければいけない。 『植民地支配も経済的な繁栄を与えたし、近代化のためにも良かった面があったじゃないか』という一部の日本人の主張にたいし、『経済発展に役立ったとか、役立っていないとかという問題ではなくて、最終的な問題点は、人間の自由がじゅうりんされたところにある』と韓国の有識者が反論しています。 私はこの反論は正しいと思います」
「しかし、よく考えるべき点は人権じゅうりんされたのは、朝鮮半島での話だけではなかったということです。 日本でも、治安維持法下の政治の下、多くの人々が、自由を奪われ、表現の自由を制限され、人権をじゅうりんされました。 歴史をきちんと見るとき、この問題は植民地支配であると同時に権力によって、人権、自由、民主主義がいかに侵されたか。 どうやって人権、自由、民主主義を守るのかという問題になります。 『慰安婦』の問題でも同様です」
「こうした次元に立って、お互いに教訓を導きだせば、日本、中国、韓国の３カ国は、歴史認識の溝を乗り越えて、政治的価値観を共有することができるのだと思います」
日本共産党は、先の党大会で、中国、韓国を含む北東アジア平和協力構想を提唱しました。 この提唱のなかで次の項目を上げています。
「北東アジアで友好と協力を発展させるうえで、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。 日本軍『慰安婦』問題など未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない」
安倍政権の外交の行き詰まりの根本に、小倉さんの指摘がることはあきらかではないでしょうか。 同時に打開の見通しも見えてきているのではないでしょうか。
「スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１４日に発表した報告書によれば、２０１３年の世界全体の軍事支出は前年比１．９％減（２００４年度比は２６％増）の総額１兆７４７０億㌦（約１７８兆円）でした。 欧米が関連予算を削減した一方、中国やロシアが大幅に伸長しました」 【しんぶん赤旗】１６日付は、ストックホルム国際平和研究所の「報告書」の内容を報道しました。 以下、記事の内容を紹介します。
「報告書によれば、支出額が最大だったのは前年に引き続き米国で６４００億㌦（全体の３７％）。 これは同国前年比で７．８％の減額となりますが２位以下１０位までの合計額に匹敵し、１０年前と比べ１２％増となります。 同国のＧＤＰ（国内総生産）に占める軍事費の割合は４％弱で、この１０年ほど変わっていきません」
「２位は中国で１８８０億㌦、３位はロシア８７８億㌦です。 両国の順位は前年と変わりないものの、中国は前年度比で７．４％、ロシアは同４．８％の伸びを示しました。 ＧＤＰに占める割合は、中国で２％、ロシアで４．１％となり、米、中、ロの上位３カ国だけで世界の軍事費支出の半分以上を占めます。 （中国とロシアの軍事費についてはＳＩＰＲＩの推計）」
「４位以下は、サウジアラビア（６７０億㌦）、フランス（６１２億㌦）、英国（５７９億ドル）、ドイツ（４８８億ドル）、日本（４８６億㌦）、インド（４７４億㌦）、韓国（３３９億㌦）の順。 サウジは前年の７位から急浮上、４８６億㌦支出した日本は前年の５位から８位に下落しています」
「世界全体の軍事費支出額は同ＧＤＰの２．４％を占め、上位１５カ国の支出額（１兆４０８０億㌦）は全体の８０．６％を占めています」
同記事の「表」によると、中国の軍事費の伸び率は、２００４年～２００１３年比で１７０％、ロシアは同１０８％、サウジは１１８％となっています。米国のＧＤＰ比は３．８％（１３年）となっています。
こうした状況から言えることは、まず、米国の軍事費の巨大さです。 その米国がいま、アフガン、イラク戦争で行き詰まり軍事費の削減を迫られる事態となっています。 しかし、オバマ大統領が、「われわれが指導性を担ってこそ世界はよりよい場所となる」と宣言しているように、軍事的覇権主義への固執をやめたわけではないことは、在日米軍の強化、日米共同軍事作戦体制確立への様々な動向をみれば明らかです。
そして、中国の急速な軍事費の拡大です。 この軍事費の拡大路線が、周辺国、アジア、世界にどういう影響を及ぼすのか、注視していかなければならないと思います。
日本共産党第２６回党大会決議は、「社会主義をめざす国ぐに」の資本主義国との対比の問題で「国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか」を指摘しました。
また、率直に「覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。 そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。 私たちは、”社会主義をめざす国くに”が、旧ソ連のような致命的な誤りを、絶対に再現させないことを願っている」と強調しました。
その際、「覇権主義という点でいえば、レーニンが、勝利したソビエト・ロシアが周辺諸国との関係で大国主義的な態度に陥ることを、どんなにきびしく戒めたかも、想起されなければならない重要な問題である」
日本共産党第２６回党大会決議は、”社会主義をめざす国ぐに”をどうみるかという角度から「社会主義に到達した国ぐにではない」こととあわせて、「いやおうなしに資本主義国との対比が試される」ことを提起しました。
この間、中国について、重要な経済統計に関する報道がありました。
「しんぶん赤旗」１６日付は、【時事】の配信記事を掲載しています。
その一つは、世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日公表したランキングです。
「２０１３年に中国が米国を抜いて貿易世界一になったことがわかりました。 『世界の工場』と称される輸出大国の中国は、国内の経済成長に伴って輸入も拡大を続けており、巨大市場としての魅力が急速に高まっています。 ＷＴＯによると、輸出入を合わせた１３年の貿易総額（サービス除く）は中国が４兆１６００億㌦（約４２３兆円）、米国は３兆９１００億㌦（約３９８兆円）でした。 中国は輸出で首位を維持し、米国も輸入では世界トップの座を守りました」
「しんぶん赤旗１７日」付は、【時事】の記事は、「中国成長率７．４％に減速」（１～３月期）」と報じました。
「中国国家統計局が１６日発表した２０１４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質ベースで前年同期比７．４％増と伸び率は２四半期連続で鈍化しました。～政府は既に、控えめながら景気刺激策を打ち出し初めており、雇用不安を引き起こす深刻な景気悪化は回避する構えです」
党大会決議は、「対比」ポイントとして、いくつか指摘しています。 その一つである「経済政策」などの点では、「『人民が主人公』という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけいきているか」を大きな前提として、「経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題になっているか」を上げています。
経済規模の拡大が、中国国民の生活向上にどう反映しているか、この点の報道が少ないように感じています。
消費税の大増税路線を進める安倍政権は、働くルールの大改悪にのりだしました。 この事態を受け、日本共産党は昨日、志位和夫委員長が、「アピール」を発表しました。 以下、要旨を紹介します。
” 「常用雇用代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」の大原則を投げ捨て、いつでも、どこでも、いつまでも派遣を使い続ける”
「安倍政権は、歴代自民党政権も手をつけることができなかった派遣労働の大原則を投げ捨て、いっそう大規模に、かつ公然と、正社員を派遣労働に置き換えることができるようにするとともに、派遣労働者に『生涯ハケン』を押しつけようとしている。 これまでも労働者派遣法は、何度も改悪され、低賃金で不安定な雇用で働く派遣労働者を増やしてきました。 それでも『派遣労働の常用雇用代替の禁止』『派遣受け入れは一時的・臨時的業務に限定』という大原則をとりはずすことはできませんでした。 企業が雇用主としての責任を果たすためには、直接雇用が基本であり、間接雇用は例外的な場合だけというのが、戦後の労働法制の根幹であり、世界で確立している原則だからです」
「この大原則があるために、現行法でも、企業が同じ業務で派遣を使えるのは原則１年間、最長でも３年間に制限されています。ところが改悪案では、企業は、派遣労働者を３年で『取り替える』だけで、いつまでも、同じ業務に派遣を使い続けられるようになります。 期間制限を事実上なくし、派遣の恒常化と常用雇用の代替をおおっぴらに認めるものとなっています」
”正社員にも大打撃・・・派遣への置き換えと賃下げ・長時間労働を加速させる”
「常用雇用代替を禁止する大原則がなくなれば、正社員、直接雇用から、派遣への置き換えが大規模にすすみます。 正社員の解雇や派遣への『変更』、直接雇用の契約社員、パート労働者が、契約更新時に派遣への転換を迫られることになります。 さらに、派遣労働の拡大は、正社員の賃下げや長時間労働など労働条件悪化をもたらします」
「労働者派遣法の大改悪は、派遣労働者はもとより、契約社員、パート、そして正社員を含めてすべての働く人たちの労働条件を悪化させ、働く人間の『使い捨て』をより大規模に引き起こすことになります」
「安倍内閣は、労働者派遣法に続いて、労働契約法、労働基準法など、わが国の労働法制の根幹になっている一連の労働法を軒並み大改悪しようとしています。～労働者派遣法改悪案は、こうした労働法制の全面改悪の突破口であり、その意味でもすべての働く人たちにとっての大問題です」
日本共産党の提案ー「働く人間を大切にする労働法制にー経済と産業のまともな発展のためにも」
ーー労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本的に改正し、派遣労働の受け入れを臨時的・一時的業務に厳しく限定し、派遣から正社員への道を開くなど、派遣労働者の生活と権利を守り、正社員化をすすめる。 不当な差別や格差をなくす均等待遇をはかる。 登録型派遣、製造業派遣を禁止する
－－中小企業への抜本的な支援を行いながら、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制度を確立する
など、５項目を提案しています。
人間らしい労働の実現は世界の流れです。 また、何よりも人間社会の発展の基盤であり根本問題です。 安倍政権の労働法制の大改悪をストップさせるために、力をあわせなければと考えています。