「戦争しないゴリラに学べ」 京都大学次期総長 山際 寿一さん

　「しんぶん赤旗」７月３０日付、「２０１４年夏　黙ってはいられない」欄に、山際寿一次期京大総長のコメントが掲載され、反響を呼んでいます。　読まれた方もいらっしゃるとと思いますが、　要旨を紹介させていただきます。

　「京都大学の良き伝統は、創造力と自由な発想です。　学生がいろんなことを選べる。　それをやったら楽しいと思うことができる。　自由に討論できる。　分野や枠を超えてつきあえる。　そういう環境がないと京大らしさが生まれません。　京大生は自分で学問を選べます。　私もそうでした」

　「人がおもしろいなと人類学を始めました。　　自分で自分の道を見つけました。　そういう環境を提供したいですね」

　「私は、いわゆる学園紛争世代です。　高校でずいぶん『人間性とは何か』を考えました。　人間を知るには人間に近い動物を見たほうがいい。　とくに人間の社会の起源を研究するのがおもしろい。　師匠となる霊長類学の伊谷純一郎さんの研究室を訪ねると、本を読んでもしょうがない。　自然のなかで動物を見ろ、そこに真理がある、それを自分の言葉で語れといわれました」

　「のめり込んだのがサル学です。　最初はニホンザル。　進化を考えると、もう少し人間に近いゴリラがいいかなとアフリカへ」

　「ゴリラが人間を超えるのは抑制力です。　『負けない構え』です。　『負けない』とは相手と対等な位置に立つこと。　『勝つ』とは相手を退け、屈服させ、支配すること。　勝者はどんどん孤独になる。　ゴリラは絶対にやりません」

　「ニホンザルは勝敗をつける。　どんどん勝者をつくり、敗者が退けられ格差が広がる。　アメリカに近い社会です。　ゴリラは勝ち負けをつらない。　ゴリラの胸たたきは自己主張であって、暴力的でも戦争好きでもありません。　『勝ち組』『負け組』の社会は人間のつくる社会には似合わない。　ゴリラに学びたいところです」

　「勝ち負けを決めないと平和が訪れないと思っている政治家がいます。　大きな間違いです。　戦争は、人類の進化の歴史のなかで非常に新しい出来事です。　武器を使い始めたのは、せいぜい数千年前。　人類の歴史は７００万年ですから、９９・８％は集団の争いや戦争のない社会です。　それに早く気付かないといけません」

　「ゴリラの学校に留学して、人間社会に戻ってくると、生物学的におかしいことがたくさんあります。ゴリラに学べば、戦争をしない社会がつくれますよ」

元幹部自衛官、現役自衛官相次ぎ「しんぶん赤旗」に登場。 「”軍人の直感”戦争になる」

　「しんぶん赤旗」２５日付に、元幹部自衛官が登場し、胸中を語っています。

　「『集団的自衛権にさわると戦争になる』３０数年間、専守防衛を信じて、自衛官人生をまっとうした元幹部自衛官の口をついた”軍人の直感”。　そこにこめられたのは、解釈改憲で自衛隊員を他国の戦争に『参戦』させ、血を流すことを求めた安倍政権の暴走へのやり場のない憤り」でした。　以下、同記事を紹介します。（要旨）

　「人生をかけた自衛隊での生活を振り返りながら、『いまなぜ集団的自衛権なのか。　分かる説明を安倍政権はしていない。　邦人を載せた米艦を援護するとかわけのわからないことを言っている』　元幹部は、孫をつれて久しぶりに姿を見せた息子に問われて一言。こう返した、といます。　『集団的自衛権にさわると戦争になる』」

　「－今は『個別的自衛権』、日本が外部からの武力攻撃があった時だけ自衛隊は『必要最小限の武力行使』をする『専守防衛』だ」

　「－『集団的自衛権』は違う。　日本が攻撃されていなくても『同盟国』が戦争状態になれば自衛隊は外国の戦場で武力行使をするからだ」

　「元幹部は、こう断言します。　『戦争になれば殺し、殺されることになる。　私は入隊するとき国を守るために、と教えられたが、これからは同盟国＝日米安保条約のために戦争することになる』」

　「数え切れないほど手にした武器の重みが今も両手にあります。　しかし引き金を引くのは射撃訓練のときだけでした。　『だから隊員は、集団的自衛権だからといきなり撃ち合いなんかできない。　自衛隊は、これまでとは違う教育をするだろう。　人を殺せる自衛官にするために』」

　「戦後６９年間、自衛隊が戦場で一発の銃弾を撃つことも、人を殺すこともなく、戦闘による一人の自衛隊員の犠牲も出していません。　『まちがいなく憲法があったからだ。　自衛隊員が戦場で血を流せば、入隊希望者が激減し、やがて徴兵制に行き着く。　その先は憲法が禁じる軍になる』」

　「元幹部自衛官は居住まいを正し、こう力を込めました。　『安倍首相は自衛隊員の命の重み、その家族の思いをわかっているのか。　自衛隊員の命を軽々しく扱ってほしくない。　私はそういう日本に、自衛隊にしたくない』」

　「しんぶん赤旗」２７日付「日曜版」は、現役自衛隊員の告白を掲載しています。　以下、紹介します。（要旨）

　「男性は、”定職を得たい”という思いで入隊。　『特別職国家公務員』になり、『妻とも巡り合い、安定して家庭を築いていける』と思っていました。　入隊式では憲法順守と専守防衛を誓う服務の宣誓をしました。　上官からは『万が一攻められた時にやむをえずたたかうための自衛隊』と教えられてきました」

　「しかしー。　集団的自衛権行使容認へと暴走する安倍政権によって、いま自衛隊は重大な岐路に直面しています」

　「『閣議決定の前から退職を考えるようになりました。　憲法９条があるもとでの自衛隊は、戦争する目的の部隊ではない。　自分も戦争するつもりで入隊したわけではありません。　家族に心配をかけたくないという思いもあります』　傍らの妻は『今までは仕事だと割り切って考えていましたが、戦争に行くのはいやです。　参加するのも、死ぬのもいや。　ましてほかの国のためにというのはおかしい』と話します」

　「男性はこうもいいます。　『そもそも自衛隊自体が戦争する前提で訓練していない。　確かに武器の扱いや実弾発射をふくめた基本的な訓練はやるけど、戦争が前提の米国とは全然レベルが違う。　行けといわれ、戦争しても本当に機能するのかと言われると無理でしょう。　８割、９割の隊員は普通の公務員と思って働いていると思う。　私自身も戦争に行きたくない』

　「男性隊員は東日本大震災の救援に行きました。　『被災地の住民から”ありがとうございました”といわれ、うれしかった。　お礼の手紙や寄せ書きを飾りました』と振り返り、こう話しました」

　「大変でもやりがいがあったのは、”住民のため”という根拠があったから。　日本が攻められたときのそなえならわかるけど、海外で戦争する根拠は何か。　自衛隊員は命令にしたがう義務がある。　だからこそ納得できる根拠が欲しい。　隊内でこの問題が公然と話されることはない。　内閣が憲法解釈を変えて外国の戦争に参加するのはあまりに独断がすぎる。　最低限、国民の声を聞くべきです」

　「妻も訴えます。　『自衛隊員も憲法に守られていたと思いました。　戦争を反省してつくった憲法を内閣が勝手に変えないでください』」

 

 

「国民の貧困化」と「戦争する国づくり」が現実になりつつある

　経済評論家の内橋克人さんが、「しんぶん赤旗」（日曜版、７月２０日付）で、次のように語っています。

　「今回の閣議決定の行き着く先は何かといえば、『日米軍産複合体国家』づくりです。　アメリカと日本の軍需産業が一体となって、いかに効率よく人を殺すことができるか、いかに味方の被害を少なく済ますかを追及する。　日米で技術と資材と人材を一体化させて軍産複合体をつくる。　集団的自衛権の行使容認が閣議決定された７月１日は、その構築をめざして号砲が鳴った日です」

　「軍産複合体国家づくりは、二つの点で、国民の貧困と結びつきます。　一つは兵隊集めです。　アメリカを見てください。　ベトナム戦争の後、アメリカは徴兵制を志願兵制に変えました。　イラク戦争でなぜ志願兵が集まったのかというと貧困です。　軍の医療機関には家族も入れるし、除隊後には大学の奨学金も受けられる。　貧しさのなかで生き抜くために軍隊に志願するんです」

　「イラク戦争の米軍戦死者で最も多かったのは、貧しい地域の出身者です。　貧困が志願兵を生む社会的土壌になっている。　私は『貧困の装置化』とよんでいます。　今の日本も貧困マジョリティー（多数派）をつくる政策を進めています。　規制緩和と福祉切り捨ての新自由主義政策は、自衛隊員のリクルートにも効果があるんです」

　「もう一つは軍需による経済成長です。　いま人口減少時代がいわれていますが、国内市場が狭くでも、それと関係なく成長できるのが軍需産業です」

　「これには歴史的な先例があります。　戦前の大蔵大臣の高橋是清です。　彼のおかげで昭和恐慌から脱出できたといわれますが、彼がやったのは金融緩和と、公債発行（借金）による軍備拡張でした。　高橋財政はアベノミクスと同じリスク政策なんです。　それによって『経済の軍事化』が一気にすすみ、長い１５年戦争へとすすんでしまった」

　「現在の軍需産業の最終目標は核兵器です。　核兵器の材料のプルトニウムは原発でつくれます。　安倍政権が原発再稼働にこだわるのも、自民党の中に核武装の野望が伏流水のように流れているからです」

　「しんぶん赤旗」１７日付は、国民の貧困化について、厚生労働省の調査結果を掲載しています。

　「厚生労働省が１５日に発表した国民生活基礎調査（２０１３年）では、年間所得が下落し貧困率も最悪となるなど国民生活が苦しくなっていることが明らかになりました。　可処分所得の中央値の半分を下回る世帯の割合を示す『相対的貧困率』が１６・１％となり、１９８５年の調査開始以来、最高となりました。　貧困ラインで暮らす子ども（１７歳以下）の割合を示す『子ども貧困率』は１６・３％で、前回を０・６％上回り、全体の貧困率を初めて上回りました」

　「『子どもがいる現役世帯』の貧困率は１５・１％。　とりわけ一人親世帯では５４・６％にのぼり、大半をしめる母子世帯が低所得にあることを示しています」

　【相対的貧困率』　「国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央値の人の額（中央値）の半分（貧困線）未満の所得の人の割合。　今回の調査で中央値は２４４万円、　貧困線は１２２万円（名目値）」

自衛隊イラク派兵時”ひつぎが用意されていた”。 「集団的自衛権行使容認で戦死者が現実に」

　集団的自衛権の行使容認を柱とする閣議決定後、初めての国会審議が衆院で１４日、参院で１５日行われました。　この集中審議で何が明らかになったのでしょうか。

　「しんぶん赤旗」１７日付は、この審議の中で行われた各党の主張を要約して紹介しています。

　【自民党】　「日米同盟は緊密であると発信しなければならない」（高村副総裁）

　【公明党】　「日米協力を信頼性のあるものにしていくことが一番大事」（北側一雄副代表）

　【民主党】　「行使そのものの賛否は述べず、閣議決定には、『国民の議論を無視して決めるのは反対』」と表明」（海江田万里代表）

　【維新】　日米同盟の強化になり、抑止力の向上になる」（片山虎之助参院議員）

　【結い】　「行使容認に慎重姿勢を示すものの、『自衛隊がこういう活動することに本質的な異論はない」（柿沢未途衆院議員）

　【次世代】　「閣議決定について『立派なご決断をされた』（山田宏衆院議員）『高く評価している』（桜内文城衆院議員）

　【みんな】　「集団的自衛権行使容認の必要性は認識している」（中西健治参院議員）

　【生活】　「行使そのものの是非は述べず、『国民に信をとうべき内容だ』」（村上史好衆院議員）

　【社民】　「平和主義を破壊するもので断じて容認できない」（吉田忠智党首）

　【日本共産党】「行使に反対し、閣議決定の撤回を主張。　新３要件に歯止めなしと批判。　自衛隊が『戦闘地域に行かない』としてきた『歯止め』を外せば”殺し殺させる”海外での戦闘参加に道を開くと追及。（衆院笠井亮議員、参院小池晃議員）

　安倍首相は、１４日の笠井議員の「自衛隊の活動期間中に『戦闘現場』になることを想定しているのではないか」との追及に、「戦闘行為の現場になる可能性がある」と認めました。

　小池議員の「武器は絶対使用しないと言えるのか」との追及に対し、首相は「武器の使用はある」と明言しました。

　同日付、同紙の「主張」は、「かつてイラク派兵で航空自衛隊は、『非戦闘地域』とされたバグダッド空港に武装米兵などを空輸しましたが、輸送機はミサイル攻撃の危険に常にさらされ、戦場と紙一重でした。　サマワには陸上自衛隊が駐留しましたが、死者を想定し、ひつぎが用意され、宿営地は迫撃砲などによる攻撃を繰り返し受けました。　自衛隊に被害がなかったのは奇跡的だと言われています」

　「『非戦闘地域』でもこんなに危険なのに、『戦闘現場』になり得る場所でも活動が可能になれば、自衛隊がイラク派兵時をはるかに上回る危険の下に置かれることは明らかです」と述べています。

集団的自衛権の「閣議決定」に”国民的反対の共同が急速に広がっている” 山下芳生書記局長

　日本共産党の山下芳生書記局長は７日、記者会見で、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したことに対し、「国民的な反対の共同が全国で急速に広がっている」と指摘し、次のような行動を紹介しました。

　「６月３０日、７月１日に行われた集団的自衛権行使容認の『閣議決定』に反対、抗議する首相官邸前行動には、両日とも数万人が参加し、安倍政権の憲法破壊、『海外で戦争する国』をめざす暴挙にたいする抗議の国民的広がりを目に見える形で示した。　この行動は、憲法共同センターをはじめ、『解釈で憲法を壊すな』実行委員会や『１０００人委員会』などに参加する団体、個人とともに、東京デモクラシークルー（ＴＤＣ）などが官邸前抗議への参加をツイッターやフェイスブックでよびかけ、そのリツイートが５万件を超え、数万人の無党派層、２０代、３０代、４０代の人々が次々参加し、１０代の中・高校生もかけつける状況となった」

　「集まった人々はは自主的にコールをおこない、東京デモクラシークルーのメンバーが、『閣議決定されようが、どんどん安倍政権を押し返し、押し倒し、自分たちの手で民主主義を取り戻そう』と」訴えるなど、主催者は参加者・市民という抗議行動となった」

　「５日には、『怒りのドラムデモ』などが呼びかけた３回目の『ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ』が東京・新宿駅周辺で行われた。　約３００人で出発したデモは、大勢の若者が飛び入り参加して、デモの隊列は１５００人以上になった」

　「６日には、大阪弁護士会が主催して、秘密保護法の廃止と集団的自衛権行使反対の野外集会を大阪・扇町公園で開き、これまでにない幅広い団体、個人など５０００人を超える人が雨のなか参加し、『戦争する国反対』『憲法９条を壊すな』『閣議決定を撤回せよ』などと訴えパレードした。　集会では、日本弁護士連合会の村越会長がメッセージを寄せ、日本共産党からは、私山下が参加、民主党、社民党、生活の党の各政党が参加しました」　

　また、同集会では、「真宗大谷派東本願寺、カトリック教会、大阪憲法会議・共同センターなどの代表が発言した」

　「安倍内閣による集団的自衛権行使容認の『閣議決定』にたいし、憲法９条を破壊する『閣議決定』の強行に抗議し、撤回を求める国民的たたかいが、全国各地で連続的におこっている。　この国民的共同のたたかいを大きく発展させるために力をつくしていく」と決意を語りました。

　「しんぶん赤旗」９日付は、自民党執行部の動きを次のように報道しています。

　「自民党の石破茂幹事長は８日の記者会見で、全国を回る中で、『集団的自衛権行使容認であるならば、あなたは応援しない』と言う声もあると聞かされたことを語り、『それぞれの地域で、”こういう反応があった””こういう質問があった”というのを丁寧に拾っていきたい』と述べ、全国の党組織に報告を指示したことを明らかにしました」

　「石破氏はまた、『国民の間に（解釈変更ではなく）憲法改正が筋ではないか』『徴兵制になりませんか』『自衛官たちが不安に感じていませんか』などの『いろんなご懸念、ご意見がある』ことを認め、『こう言えば分かっていただけるというのを、かなり試行錯誤的にやってみなければならない』と語るなど、国民の批判が強いことへの危機感をあらわにしました」

　「会見に先立つ党役員連絡会では、小池百合子広報本部長が、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査で集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議などの議論は『十分ではなかった』との回答が８１％に上っていることなどの世論動向を報告していました」

　今日も午後５時半から、大和駅で革新懇の呼びかけによる、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める宣伝・署名行動が行われます。

 

”安全保障環境が根本的に変容”だから、”集団的自衛権の行使容認”の根本的間違い

　安倍政権は７月１日、ついに解釈改憲による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を強行しました。　日本共産党の志位和夫委員長は、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙ー集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」声明を発表しました。　（「全文」は２日付「しんぶん赤旗」掲載、記者会見の模様は日本共産党のホームページで視聴できます）

　「しんぶん赤旗」２日付は、安倍内閣の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」＝「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を全文掲載しています。

　この「閣議決定」を貫く最大の「背景・情勢認識」とされているのが、次の点にあると考えられます。

　「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対し、発生する武力攻撃であってたとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」

　この「異様な認識」に立てば、現憲法のもとでも、「すべてが、自存自衛の武力行使」となり、際限なく許容されることになるのでしょう。　戦前の日本軍やナチ・ヒトラーの侵略戦争の「聖戦・生命線論」の復活です。　その恐るべき「戦争熱」に取りつかれ、陶酔している安倍首相の姿をヒトラーの姿と重ね合わせて目に焼き付けました。

　現実のアジアでは、何がおこっているのでしょうか。　今日の「しんぶん赤旗」の「国際面」のニュースが、安倍内閣とは１８０度違う方向で、大きな努力を重ねている事実を紹介していました。［ハノイ＝松本眞志記者のレポート】

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６月２７、２８日、ベトナムの首都ハノイで特別高官協議（次官級）を開き、戦争放棄などＡＳＥＡＮの原則をさらに広範囲な東アジア諸国全体に拡大する努力を強めることを確認しました」

　「ベトナム国営通信などの報道によると高官協議は、安全保障環境が『急激かつ複雑に変化している』とした上で、領有権紛争などが武力衝突に至らないようにするために（東アジア）地域全体の行動規範』をつくることを目指すことで合意しました」

　「ベトナム代表団長のファム・クアン・ビン外務次官は、南シナ海での領有権紛争に言及した上で、武力行使に反対すると表明。　『これが国際関係に関するＡＳＥＡＮの重要な原則だ。　いかなる武力行使も、武力による威嚇も排除すべきだ』と強調しました」

　「東アジアの秩序については、インドネシアが昨年、『インド・太平洋友好協力条約』締結を提唱。　東アジア首脳会議に参加するＡＳＥＡＮ１０カ国と日米中ロ韓印豪ニュージーランドの計１８か国が、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の原則（紛争解決の手段としての武力行使の放棄）を条約上の義務として負うことをよびかけています」

　「今回の協議に出席した各国高官は、ＡＳＲＡＮが安全保障上の問題に対処する能力を高めるために、『戦略的課題について共通の取り組みをしなければならない』との認識で一致しました。　インドネシア提唱のような『ＡＳＥＡＮのさまざまな行動規範、価値、基本的原則を広める努力』をＡＳＥＡＮ全体として進めるべきだとの立場を示したといえます」

 

　 

　

今朝、集団的自衛権行使容認で与党合意。 しかし、”憲法９条は生きているのです”

　午前６時半からの大和駅での宣伝行動を終え、帰宅中の車のなかで、「集団的自衛権の行使容認で与党合意」のニュースが流れてきました。

　帰宅後、「ＹAＨＯＯ！ニュース」を開き、内容を確認しました。　同ニュースは次のように、時事通信の記事を掲載していました。

　「閣議決定案では、憲法前文の『国民の平和的生存権』や同１３条の『生命、自由および幸福追求に対する国民の権利』を根拠に、『憲法９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない』と指摘した」と伝えています。

　たとえ、安倍政権や与党がこのように、憲法を勝手放題に解釈したとしても、憲法９条の条文は一字一句変えることはできません。

　憲法第９条は生きているのです。　国民の意思とたたかいで守られ、生きているのです。

　日本共産党の山下芳生書記局長は、昨日の記者会見で次のように語りました。

　「安倍政権の暴走に対し、『この間、国民の間に不安と怒り、行動のエネルギーが広がり、国民的決起が始まりつつあると感じている』と強調。　日本共産党が取り組んでいる緊急の宣伝・対話、署名行動にもさまざまな声が寄せられていることを紹介しました。　ある宣伝では、通行人が『私にも一言言わせて下さい』『一緒にビラをまかせて下さい』といって行動に参加。　『集団的自衛権の行使容認は許せない。　反対の署名をつくって公明党に送っている』との創価学会員の声や『息子が隊員だが、海外の戦地に行かされるのが心配、私は絶対に行かせない』との自衛隊員の家族の声なども寄せられています」

　「山下氏は、『安倍政権が進める『海外で戦争する国』づくりの暴走の一歩一歩が国民との矛盾をいっそう深め、新しい国民的共同を生み出している』と強調。　『このことに確信をもちながら、閣議決定の中止を求めていきたい」（「しんぶん赤旗」１日付）

　私たちの訴えの「内容、幅」が広がる中で、朝の出勤の忙しい中でも、質問が寄せらています。

　今日午後４時からは、中央林間駅で、大和革新懇の宣伝行動に参加します。

 

「想定問答集」”歯止めなき武力行使の本音浮き彫り”。「事例は例示」広範囲で武力行使可能に

　「集団的自衛権行使を可能にするための解釈改憲に向けて、政府が国会での質疑などのためにつくった『想定問答集』の全容が、２９日までにわかりました。～与党協議で示した閣議決定案の内容を拡大解釈するオンパレードで、”歯止めなき武力行使”の本音を浮き彫りにしています」（「しんぶん赤旗」３０日付）

　「想定問答集」の「問　３　どのような場合に集団的自衛権を行使できるのか。　・『新３要件』を満たす限り、国際法上は集団的自衛権が根拠となる『武力の行使』も憲法上許される。　『新３要件』に該当するか否かは政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する。　・その上で、実際上、『武力の行使』の要否は、高度に政治的な決断。　時の内閣が、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が最善か、あらゆる選択肢を比較しつつ、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、総合的に判断」

　「問　１１　シーレーンで機雷掃海や民間船舶の護衛は憲法上できるのか。　　・我が国の存立を全うし、国民を守るために、『武力の行使』にあたるものであっても、シーレーンにおける機雷掃海や民間船舶の護衛が必要不可欠な場合があり得る」

　「問　１３　他国の領海内で機雷掃海はやらないということか。　　・他国の領海内における『武力の行使』に当たる機雷掃海であっても、『新３要件』を満たす場合には、憲法上許されないわけではない」

　「武力行使の３要件」とは、（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。　（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。　（３）必要最小限度の実力行使にとどめるべきこと」とされています。

　これらの「要件」と「想定問答」から見えてくるのは、「武力行使の全ての判断が、時の政権に最大限保障されたもの」になっていることです。

 「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」としていますが、日米軍事同盟体制のもとでは、日本政府が、「自主的に判断できる情報は皆無」といっていいでしょう。　戦後のアメリカの侵略戦争に一度も反対したことのない日本政府、すべてアメリカの情報によりアメリカの戦争を支持してきた日本政府が、「集団的自衛権の行使が可能」になるやいなや、「自主性に判断する」ことができるようになることなど、ありえないでしょう。

　日本の自衛隊は、「日本国の自主的で自前の軍隊」ではありません。　誕生時から今日の世界有数の軍隊に拡大されてきましたが、装備も訓練も部隊編成や通信手段もすべて米軍の指揮下でつくられ、行動しているのが実態です。

　それでも、国民の運動、たたかいのなかで、自民党政権下でも、２つの歯止め、「戦闘地域に行かない」「武力行使はしない」ことが憲法９条の下で守られてきました。

　憲法破壊のクーデター、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」を許さないたたかいをいっそう強めていきたいと思います

 

　

”命守る最強の盾は憲法９条”、現職自衛隊員が勇気を振り絞り語る

　「『戦場において前方は危険だが、後方ならば安全ということはない。　後方支援も非常に危険だ』－」　「後方支援に限定した派兵を強調し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を来月１日にも強行しようと狙う安倍政権。　しかし、自衛隊の海外派遣の実態を知る現職隊員は、勇気を振り絞ってその欺瞞を告発します」（「しんぶん赤旗」２９日付）

　現職自衛官の勇気ある告発を「同紙」から紹介します。

　「戦場は、前方で作戦を展開する『主戦場』と補給や輸送などの後方支援を行う『段列』に区分されます。　安倍首相は、さかんに『後方支援だから大丈夫』かのように言うが、これは戦場の実態と違う。　現代戦では、最初に段列をたたくことが効果的とされているのです。　アメリカも湾岸戦争やイラク戦争で、最初に後方支援の部隊を攻撃しています。　後方をたたいて主戦場への補給を断てば、どんな精強部隊でも衰弱してしまう」

　「紛争地域での『後方支援』は、極めて危険です。　アフガン戦争でも『後方支援』で派兵されたドイツなど欧州の兵が多数犠牲になっています。　だから欧州では、『後方支援は安全』という議論は適用しないそうです。　しかも『後方支援』は、極度の精神的緊張を強いられます。　一般的には敵に襲われるという恐怖のためと思われがちですが、実はそれだけではない。　アフガンやイラクのような市民に敵が紛れ込んでいるゲリラ戦では、間違って市民を殺してしまうというプレッシャーも常にあるのです」

　「いまでも、海外派兵された隊員が帰国後に精神を病む事例が多発しています。　派遣を経験した部隊にとって精神疾患は、深刻な問題となっているのです。　自衛隊の隊内には、『後方支援』という、”机上の空論”で戦場に駆り出されてはたまらないという不満や不安が、公然とは言えないが渦巻いています」

　「私は、日本の国土防衛のために自衛官になった。　日本が海外から攻撃されたら命を賭してたたかう覚悟はあります。　だが、アメリカの戦争のために海外に派兵されて殺したり殺されたりするのは納得できない」

　「今でも日本は、海外派遣をしていますが、殺された自衛隊員はいません。　これは、憲法９条のおかげだと思う。　日本は侵略しない国だと思われているから、攻撃を受けにくいのです。　憲法９条が、実は自衛隊員の命を守る最強の盾となっている。　最強の盾を捨てて、海外に派兵するとどうなるか。　日本の若者に血を流させることは、絶対にやめてほしい」

「私の夫は自衛隊員です、集団的自衛権行使を止めてください」 自衛隊員家族の強い思い！

　共産党の朝宣伝中に、ビラを受け取った３０代の女性が立ち止り、「私の夫は自衛隊員です。　集団的自衛権の行使は止めてください。　共産党に頑張ってもらしかありません」（藤沢市内で）と語りかけてきました。　自衛隊員・家族の危機感が伝わってきました。

　「政府は解釈改憲に関する自民・公明両党の与党協議を１日午前に終え、同日夕、集団的自衛権の行使容認や『戦地』派兵を柱とした閣議決定を強行する方針を固めました。　この日はくしくも、６０年前に自衛隊が発足した日と重なります。　安倍政権は２０１４年７月１日を『殺し、殺される国』への転換点にしようとしています」（「しんぶん赤旗」２８日付）

　「同紙」３面には、「自衛隊関係」記事が掲載されています。

　「『自分たちは憲法９条に守られてきた』。　複数の元自衛隊員は異口同音にこう言います。　自衛隊は世界有数の軍隊でありながら、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。　それは、『海外で武力行使をしない』という憲法９条の歯止めがあったからです。　この歯止めにより、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は禁止され、自衛隊が海外派兵しても『戦闘地域で活動し内』「武力行使はしない』－とした制限を加えてきました」

　「自公両党は密室協議を繰り返し、集団的自衛権の『限定容認』『必要最小限』などと、言葉遊びの末にこれらの制限を取り払おうとしています。　その先にあるものは何か。　日本と同様、敗戦国として武装解除させられながら、憲法解釈の変更で海外派兵を拡大したドイツはアフガニスタンで５４人、イタリアはイラク・アフガンあわせて８１人の死者を出しています（駐留外国部隊の死者数を集計するウェブサイト）」

　「１９９２年カンボジアＰＫＯ（国連平和維持活動）で施設大隊長を務めた渡辺隆さん（元陸将）は、『現場に必要最小限などない。　戦闘の現場は、もてるあらゆる手段を使う』と指摘します。　自衛隊はイラク・インド洋派兵で死者を出していませんが、３０人を大きく超える自殺者を出しています。　仮に自衛隊が戦地に派兵し、交戦することになればどうなるか。　イラク派兵から帰還した元自衛隊員は言います。　『自分が人を殺してしまったら、耐えられなくなって自殺します』」

　「殺し、殺される自衛隊に若者は喜んで入隊するのか。　解釈改憲に反対する自民党の村上誠一郎元行革相は２７日、都内の外国特派員協会でこう訴えました。　『地元の自衛隊幹部は、隊員募集が非常に難しいと言っている。　集団的自衛権に『限定容認』などない。　地球の裏側まで若い人に命をかけていってもらわなければならない。　最終的には徴兵制も視野に入れないといけなくなる」

　「自公両党は、自分たちが若者の命を左右する議論をしているという自覚はあるのか」（竹下岳、小玉純一）

 

「公明党、容認姿勢」について、山下芳生書記局長”平和主義覆す共犯者になる”、と指摘

　日本共産党の山下芳生書記局長は２６日、集団自衛権の行使を可能にしようとする憲法解釈の変更を容認する姿勢を示している公明党の姿勢について、記者の質問に次のように答えました。

　「公明党が容認姿勢を示していることについては、仮に、閣議決定に手を貸すことになったら、憲法９条の平和主義を覆す”共犯者”になったということになる。　『平和の党どころか、『戦争する国づくり』の党といわざるをえず、その責任は極めて重大だ」（「しんぶん赤旗」２７日付）

　また、「山下氏は、記者団から与党協議のあり方について問われ、『一番の問題は、憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使はできないという政府の憲法解釈を覆すことにある。　そういう大問題を一片の閣議決定で決めることは絶対に許されない』と強調しました」（同紙）

　「公明党の山口那津男代表は２６日、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて、『個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地がある』と述べ、容認する考えを示した。　同日のＮＨＫの番組で語った。　安倍晋三首相は早ければ１日にも閣議決定する方針で、公明は３０日に党内をまとめる」（「朝日」２７日付）

　同紙は、「政府の途上国援助（ＯＤＡ）の見直しについて、外務省が設けた有識者懇談会（座長＝薬師寺泰蔵・慶大名誉教授）が２６日、報告書を出した。　災害救助などの軍事でない分野であれば、これまで禁じてきた外国軍への支援を認める内容だ。　安倍内閣は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定するが、実現すれば、途上国への民生支援に限って６０年近く続けてきた日本のＯＤＡ政策の大きな転換になる」と報じました。

　今回も出てきたのは、「懇談会の報告書」です。　安倍独裁型政治の典型的手法となりつつあるのが、憲法も国会も無視した、安倍政権に都合にいい人材をあつめた「懇談会」なるものをつくり、「報告書」を出させるやり方です。

　こうした、政治の進め方にも、きびしい批判は避けられないでしょう。

　

 

「憲法第６５条の下、憲法を適正に解釈していくことは当然のこと」、安倍首相公然と憲法に挑戦

　安倍首相は通常国会が閉会した２４日、記者会見を行いないました。　「冒頭発言」の後、記者の質問に答え次のように発言しました。（以下、「首相官邸のホームページ」より）

　「（記者）　共同通信の内海です。　総理が目指すように、集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認すれば、憲法の規範性が損なわれるとの批判があります。　安全保障環境の変化があれば、今後も憲法解釈変更で対応するつもりなのか、それとも、憲法９条改正に取り組む必要があるとの考えでしょうか。　憲法解釈変更に伴う法整備、内閣改造の時期についてどうお考えでしょうか」

　「（安倍総理）　憲法解釈については、最高裁判所に解釈を最終的に確定する権能がありますが、行政府が憲法第６５条の下、行政権を執行するために憲法を適正に解釈していくことは当然のことであろうと思っています。　当然それは必要なことであります。　集団的自衛権の検討に当たっては、現行憲法の下で認められている自衛権の行使は、必要最小限度の範囲内にとどまるという従来の基本的立場を変えるものではありません」

　「現在、与党協議において検討がすすめられておりますが、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をしていく考えであります」

　安倍首相は、「冒頭発言」で、次のように「覚悟」を語っています。

　「世界は大きく変化しています。　そうした時代にあって、昨日までの常識が、明日も正しいという保証はどこにもありません。　私たちは、現実から目を背けることはできない。　経済であろうと、外交・安全保障であろうと、私たちは、自らの力で壁を突き破り、前に進んでいくほかありまえん」

　「今日よりも明日はもっとよくなる。　その希望に満ちあふれた日本、そして、私たちの命と平和な暮らしがしっかり守られる日本、そうした日本を取る戻すため、国民のみなさんとともに、これからもこの道を歩んでいく覚悟です」

　安倍首相の発言からは、憲法の大原則が完全に消え失せてしまっているように強く感じます。　”憲法を自分の政権に都合のいいようにいくらでも解釈で変えることができる”　こうした政治が実行されるようになれば、憲法は完全に破壊され、立憲主義に基づく近代社会、政治は成り立ちません。

　安倍首相にまず求められる政治家としての立場は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（憲法第９９条）

　また、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（同９９条）ことではないでしょうか。

　昨日の若者から安倍首相への手紙の一節を再録させていただきます。

　「”若者を守る”と安倍首相はいいますが、それが本当なら９条こそ守ってください」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「”若者を守る”それが本当なら９条こそ守ってください」 若者から首相へ手紙１０６７通

　「安倍政権がねらう集団的自衛権の行使容認を許さず、憲法を守り生かそうと２２日、若者たちが東京都内で集会を開きデモ行進しました。　『若者憲法集会』には全国から１０５６人が参加。　渋谷の繁華街を行進しました。　『命と自由を守る　若者憲法デモ』は出発当初５００人ほどでしたが、沿道の反響が大きく、８００人に膨れあがりました」（「しんぶん赤旗」２３日付）

　「若者憲法集会」実行委員会は２３日、内閣府と国会議員に要請行動をしました。　「内閣府では①憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をおこなわない②日本国憲法を順守し、内閣総理大臣として憲法にのっとった行動をとるーことを申し入れました。～全国の若者から集めた『安倍首相への手紙』１０６７通も手渡しました」（同紙２４日付）

　その手紙の一部が「しんぶん赤旗」２４日付に紹介されました。　以下、紹介します。

　「二度と戦争によって血が流れることがないようにしてください。　その場に行くのはあなたではなく、日本の若者です」

　「自衛隊員と交際している女性がいます。　人の命を何だと思っているんだと泣いて話してくれました。　自衛隊員、日本国民全員の命を危険にさらす集団的自衛権には反対です」

　「憲法をいかして日本を世界から尊敬される国にしてください」

　「私には大切な人がたくさんできました。　そんな人たちに戦争に行ってもらいたくないし、人を殺してほしくない！」

　「”若者を守る”と安倍首相は言いますが、それが本当なら９条こそ守ってください」

　若者たちの真剣な思い、気持が伝わってきます。　日本の未来に「希望」を感じます。

　若者が憲法で全国集会を開いたのは初めてのことだったと聞いています。　　こうした、若者たちの行動は、２２日のＮＨＫの１９時のニュースでも報じられました。

　「日本共産党の山下芳生書記局長は２３日、国会内で記者会見し、同日の『朝日』『共同』世論調査結果で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対が広がっていることについて、『反対世論が短期間で増大している』と指摘しました。　山下氏は、『与党協議という限定的な議論からも、『海外での武力行使』という問題の本質が毎日のように伝わるなかで、（反対世論の広がりは）当然の結果だ』と発言。　『ここに憲法９条を大事にしたい、平和と民主主義を守りたいという国民のエネルギーの大きさが示されている』と主張しました」（「しんぶん赤旗」２４日付）

戦争で奪われるのもは ”生命、自由、幸福追求の権利”（憲法１３条） 安倍クーデターを許すな

　昨夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「閣議決定で『戦争する国』にするな！　大集会」に大和の仲間１０数人と参加しました。　会場には入れない人も含め、５千人が参加し、国会コースと銀座コースに分かれてデモ行進し、請願、アピールしました。

　集会では、多彩な団体、人たちがあいさつ、発言しました。　水地啓子日弁連副会長は、「全国５２単位弁護士会が解釈による集団的自衛権行使容認に反対する会長声明や意見書をあげている」と報告しました。

　元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さんは、「国民をないがしろにして日本を戦争する国に変える大きなあやまちを許すわけにはいかない」と訴えました。

　子どもをだっこした若いお母さんも、「子どもを戦争にいかせるわけにはいかない」と語りました。

　日本共産党の国会議員団も参加しました。　志位委員長が、「集団的自衛権の行使は、『アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すことこそ、その正体だ。　この憲法破壊の暴挙を必ず打ち破ろう」とよびかけました。

　１７日の与党協議で示された政府の閣議決定案が、今日の「しんぶん赤旗」に掲載されています。　しかし、閣議決定案は終了後回収されたため、その全貌は明らかではないが、「公にされた『概要』（たたき台）と題したペーパー１枚だけ」だったといいます。

　同紙は、「与党協議の出席者によれば、閣議決定案には高村氏が１３日に『私案』として示した『武力行使の３要件』の内容がほぼ、そのままの文言で盛り込まれています。　この３要件は、海外での武力行使を禁じた憲法９条に基づき、日本が実力行使できるのは『我が国への急迫不正の侵害』に限るとした『自衛権発動の３要件』に代わり、『他国に対する武力攻撃でも『武力行使を可能にするというもの。　閣議決定案では、『国際法上は集団的自衛権が根拠になる』と明記しています」と報じています。

　閣議決定案は、「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」として、　

☆　集団的自衛権の明記

☆　「他国に対する武力行使」「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」で武力行使可能に

　と記載されているとのことです。

　この考え方こそ、戦前の日本が、中国やアジア、太平洋地域を侵略した「生命線論」「自存自衛論」の復活ではないでしょうか。　侵略戦争の反省の上にできた憲法の下では、絶対に認められないことです。

　特に許せないのは、こうした論理が、独裁者、ファシズム国家と深く結びついていることです。　戦前の日本、ヒトラードイツ、旧ソ連のスターリンとその後継者の体制等です。

　こうした政治体制の下で、最も残酷に蹂躙されたのが、侵略された国や地域の人々の「生命、自由そして幸福追求の権利」であり、同時に、侵略した国の「国民の生命、自由、そして幸福追求の権利」でした。

　だからこそ、日本の憲法では、前文、９条と一体のものとして、憲法第１３条が規定されているのではないでしょうか。

　安倍政権による「憲法破壊のクーデター」を阻止し、憲法をさらに高く掲げた日本こそ、国民の誇り、世界からの信頼の根本にあるものではないでしょうか。

　

 

 

6月16日(月)のつぶやき

　宮応かつゆき　@kmiyaou　08:31

”邦人救出　自国の責任が原則”「有事に進展しないようリスク管理が重要」道下政策大院教授 goo.gl/QD2mwv

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