「７５回目の終戦の日に、憲法９条をはじめ全条項の完全実施を求め前進する新たな決意」

　日本共産党の小池晃書記局長は、「終戦記念日にあたって」の談話を発表しました。その１部を紹介させていただきます。（「しんぶん赤旗」１５日付）

「７５回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。今年の終戦記念日は、世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えました。多くの国民が『戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に』と願っているにもかかわらず、安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法９条の改憲に執念を燃やしています」

「日本共産党は、コロナ禍のもとで国民の健康と生活を守るとともに、９条を生かした平和な日本を築くために全力をあげます」

～　中略　～

「国連で２０１７年に採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で８２カ国が署名し、４４カ国が批准しました。条約発効に必要な５０カ国の批准へ向け、さらなる国際世論を巻き起こす時です。世論調査会の８月発表の調査では、核兵器禁止条約に『参加すべき』という国民は７２％にのぼっています」

「にもかかわらず、安倍政権は唯一の戦争被爆国にもかかわらず、『核抑止力』を口実に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、被爆者と圧倒的多数の国民が望む核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、市民と野党の共闘をさらに発展させることを呼びかけます」

　私は、７５回目の終戦の日にあたって、改めて、日本共産党の綱領第１章、第３節を紹介させていただきたいと思います。

「（三）日本帝国主義は、１９３１年、中国東北部への侵略戦争を、１９３７年には中国への全面侵略戦争を開始して、第２次世界大戦に道を開く最初の侵略国家となった。１９４０年、ヨーロッパにおけるドイツ、イタリアのファシズム国家と軍事同盟を結成し、１９４１年には、中国侵略の戦争をアジア・太平洋全域に拡大して、第２次世界大戦の推進者となった」

「帝国主義戦争と天皇制権力の暴圧によって、国民は苦難を強いられた。党の活動には重大な困難があり、つまずきも起こったが、多くの日本共産党員は、迫害や投獄に屈することなく、さまざまな裏切りともたたかい、党の旗を守って活動した。このたたかいで少なからぬ党員が弾圧のため生命を奪われた」

「他のすべての政党が侵略と戦争、反動の流れに合流するなかで、日本共産党が平和と民主主義の旗を掲げて不屈にたたかい続けたことは、日本の平和と民主主義の事業にとって不滅の意義をもった」

「侵略戦争は、２千万人をこえるアジア諸国民と３百万をこえる日本国民の生命を奪った。この戦争のなかで、沖縄は地上戦の戦場となり、日本本土も全土にわたる空襲で多くの地方が焦土となった」

「１９４５年８月には、アメリカ軍によって広島、長崎に世界最初の原爆が投下され、その犠牲者は２０数万にのぼり（同年末までの人数）、日本国民は核兵器の惨禍をその歴史に刻み込んだ被爆国民となった」

「ファシズムと軍国主義の日独伊３国同盟が世界的に敗退するなかで、１９４５年８月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した。反ファショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたももので、日本の国民が進むべき道は、平和で民主的な日本の実現にこそあることを示した」

「これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものであった」

”沖縄の痛み分らぬ政治に憤慨” 野中広務自民党元幹事長テレビで発言

　１６日付「しんぶん赤旗」１面には１５日放送のＴＢＳ番組「時事放談」に出演し、安倍晋三首相を厳しく批判した野中広務元自民党幹事長の発言が紹介されています。

　「首相の施政方針演説について、野中氏は『私は中学生のころ、昭和１６年に東条秀樹首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない』、『重要な部分に触れないで、非常に勇ましい感じで発言された』と述べました」

　「沖縄県・辺野古への米軍新基地建設を民意に背いて強行する姿勢については、『沖縄を差別しないために政治生命を懸けてきた一人として、絶対に許すことができない』と強調。　『私にとっては、本当に悔しい。死んでも死にきれない』と述べ、『県民の痛みが分からない政治だと思い、強く憤慨している』と批判しました」

　野中氏は、また、「『私は戦争を経験した生き残りの一人だ』と述べ、『どうか現役の政治家に”戦争は愚かなものだ””絶対にやってはならない”ということを分かってほしい』と訴えました」

　安倍政権の戦争国家づくりが加速しています。　沖縄の運動に学び、本土でも「保守・革新の枠」を超えた運動がいよいよ重要になってきたことを強く感じています。

2015年は戦後・被爆70年の年、そして”歴史的憲法対決の年”

　「しんぶん赤旗」２０１５年元旦号は、今年を”歴史的憲法対決の年”位置づけています。

　「安倍政権は４月のいっせい地方選後、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』（昨年７月１日）を具体化する安全保障法制案を一括して国会に提出し、通常国会中の成立を狙っています。　『８月から９月までの長期の会期延長を見込む』（自民党の安保担当議員）という構えです」

　「イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こす戦争で、従来の『非戦闘地域』以外でも自衛隊が活動する法制の整備です。　日本が文字通り、海外で『殺し殺される』国へと変貌するもので、９条と立憲主義の根本的破壊です」

　「日本共産党と広範な草の根の平和世論が共同し、『戦争する国』づくりを食い止めるたたかいの正念場となります」

　「『地方選後の安全保障法制の論議で、実質的な『自共対決』になる。　安倍首相は『選挙で信任を得た』と言うが、共産党は議席を３倍近くに増やしたことを背景に、有権者は反対の民意を示したと言い、それを代表する資格がある』。　『第３極』に属する議員の一人はこう述べ、憲法をめぐる歴史的対決はまさに『自共対決』の場となると予言します」

　「第２次大戦・アジア太平洋戦争終戦７０年の今年は、戦争の歴史を振り返り、深く教訓をくみ取ると同時に、歴史の到達点を確認し、平和を確実なものとする国際的努力を強める年にもなります。　憲法破壊と同時並行で歴史の偽造を試みる『靖国』勢力と安倍政権が、『７０年新談話』などで歴史偽造の策動を強めれば、国内外の強い批判で孤立を深めることも避けられません」

　その大きなたたかいの場が、いっせい地方選挙です。

　憲法を地方政治の全ての分野にいかし、地方自治を発展させるたたかいは、安倍政権がすすめる地方を疲弊させる「地方創生」政策との対決ともなるでしょう。

　また、沖縄で大きく発展している米軍基地の新設と撤去を求めるたたかいを本土で、神奈川で前進、発展させるたたかいの場がいっせい地方選挙となるでしょう。

　そして、いっせい地方選の結果いかんでは、「その後の政局を大きく左右する可能性もあります」

「自衛隊員が棺で帰ってくる国」、”反戦平和の党として断固阻止する”＝山下芳生書記局長

　「日本共産党の山下芳生書記局長は９日、国会内で記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向けて安倍晋三首相が今国会中の閣議決定を指示したことについて、『断じて容認できない』と述べ、『反戦平和の歴史と伝統を持つ日本共産党として断固阻止するために全国で反対のたたかいを強化したい』と決意を表明しました」（「しんぶん赤旗」１０日付）

　「山下氏は、現在続けられている自民、公明の与党協議の議論の中身について、『これまでの歯止めを外して自衛隊が戦闘地域に行くという本質は変わらない』と指摘。　結局は集団的自衛権行使を認めれば『自衛隊が戦地に行き、殺し殺されることになる。　アメリカの戦争のために日本の若者が血を流すことになる。　この問題を列島騒然となるように訴え抜き、国民の世論でストップさせたい』と表明しました。（同紙）

　今朝は、大和駅で、新しい集団的自衛権の行使に反対するポスターなどを展示して宣伝を行いました。　また、市政や国政に関するアンケートを配布しました。　昨日の夕方には大和駅で、「大和市革新懇」が集団的自衛権行使容認に反対する宣伝署名行動に取り組みました。　連日の宣伝行動をつくりだして行きたいと決意しています。

　今朝の宣伝から帰り、「朝日」に目を通していましたら、「集団的自衛権　行方を問う」欄に、漫画家の小林よしのり氏の発言が掲載されていました。　鋭い指摘に励まされました。

　小林氏は、「ドイツ・ナチスの台頭を許したワイマール憲法下の全権委任法と一緒ですよ。　みんなが安倍自民党を選んだわけではないのに、圧倒的な議席数で法律を作り放題。　このまま行くと、安倍さんの独裁になってしまいますよ。　自主防衛論者のワシからすれば、集団的自衛権の行使容認には反対だ。　第一に個別的自衛権を強化して、憲法９条の範囲でこれ以上、どうしようも出来ないとなれば改憲するのが筋」

　「今のやり方はおかしい。　解釈改憲が行き過ぎている。　イラク戦争の時、ワシは自衛隊の派遣に反対した。　日本は戦争を支持したが、戦争に大義があったのか、派遣が正しかったかどうかの総括をしていない。　そんな連中が『限定的』と言っても、絶対に地球の裏側まで武力行使に行きますよ。　安倍さんの作りたい国って結局、イラク戦争みたいなことが始まれば、自衛隊員が棺で帰ってくるような国なんですよ。　『何だそれ、美しくも何ともねーよ』と言いたい」

「非戦闘地域」撤廃変わらず。政府「４条件」撤回、「３基準」も歯止めにならず―与党協議加速

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、集団的自衛権行使に関する与党協議で政府が示した他国部隊への「後方支援」を可能にする４条件（①支援部隊が戦闘中②提供物品を直接戦闘に使用③支援場所が『戦闘現場』④支援が戦闘と密接に関係ー３日）について、記者団に問われ、次のように語りました。

　「自衛隊が文字通り戦場まででかけていって丸ごと兵たん活動をやるとことになる。　戦地派兵の正体見たりというのが実態で日本国憲法からいって許されるものではない」「（政府は）４条件といっているが、４条件が全部当てはまるときのみ『後方支援』ができないのであって、逆に読めば４条件の一つ一つは全部できることになる。　自衛隊が戦場に出かけて兵站活動をやれば当然、相手から攻撃され、反撃して戦闘になる」（「しんぶん赤旗」６日付）

　「安倍首相は記者会見で『日本を再び戦争する国にするつもりは決してない』と繰り返したが、結局、狙いが『海外で戦争する国』づくりだということがすっかり明らかになったというのが今の到達点だ」（同紙）

　政府は６日、新たに、①「戦闘現場」では支援しない②後に「戦闘現場」になった場合は退去する③文民や負傷兵など人道的な捜索・救難の場合は例外とするーとした新たな３基準を提示しました。

　「しんぶん赤旗」７日付はこの問題について、次のように指摘しています。

　「ここで言う『戦闘現場』とは『現に戦闘が行われている場所』を意味します。　『戦闘地域』より限定された概念です。　旧イラク特措法などでは、『現に戦闘がおこなわれていない』ことに加え、『将来にわたって戦闘が行われない』場所であることが派兵の条件とされていました。　新たな基準も『戦闘地域』という概念をなくすことに変わりはなく、憲法上の”歯止め”はなくなります。　『戦闘地域』の概念をなくすことには与党協議座長の公明党の北川一雄副代表も、『私個人は柔軟に考えてもいいじゃないか』と理解を示しています」

　「非戦闘地域」の歯止めは、他国の武力行使と一体化しないための担保として、イラク派兵などに際して派兵法に明記されてきました。　安倍政権は、これに代わるものとして、「一体化」の新たな基準として４条件を提示しました。

　「しんぶん赤旗」４日付は、「これが認められれば、戦闘に直接用いられない食料・水・医療の提供などであれば、『戦闘現場』での支援も可能。支援先となる舞台が現に戦闘中でない場合は、武器・弾薬の提供も可能となります」と指摘しています。

　政府が６日に提示した、３基準に、「文民や負傷兵など人道的な捜索・救難の場合は例外とする」という「基準」が加えられました。　この「基準」が加えられれば、実際には、どんな「戦闘現場」へも派兵が可能となり、戦闘行動に巻き込まれる可能性は飛躍的に高まることになるでしょう。

　”米国の戦争で日本の若者の血が流れる”事態となります。

　６日の衆院安全保障委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、「今なすべきは、軍事的対応の拡大ではなく憲法９条に基づく紛争の平和的解決への努力だ」と力説しました。

　

野田自民党総務会長、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認」に疑問提示。「世界」６月号

　「しんぶん赤旗」８日付、１面で、自民党の野田聖子総務会長が、雑誌「世界」６月号で、「安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に疑問を示している」ことを知りました。

　早速、書店で同誌を購入し読んでみました。　標題は、「人口減少の現実を踏まえ、持続可能な安全保障を考えよう」（インタビュー）です。

　野田氏は、「石破茂幹事長は遠隔地でも日本に重大な影響がある事態が起きたら行くべきだし、集団的自衛権の行使で自衛隊員が死傷しても政治家が覚悟しなければならない、つまり血が流れる、人が死ぬこともあるとおっしゃっています。　でも、それこそが、私たちが憲法解釈で６０年間超えられなかったところではないでしょうか。　第２次世界大戦から時間がたち、冷静に国防の議論ができるときなのだとは思いますが、原発のことを考えてみてください」

　「長年、安全だ安全だと言ってきて大事故が起きました。　私たち自民党は深く反省しなければなりません。　そういうことにはしてはならない。　リスクはあらかじめ、国民にしっかりと明らかにしておかなければなりません。」

　「集団的自衛権が行使できる、　武力行使ができるようになれば、自衛隊は軍になる。　軍隊は人を殺すことも殺されることもある。　いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるでしょう。　そして、国の借金がＧＤＰの６％ある状態でどれだけ国防費に回せるのでしょうか」

　「素朴だけれど、リアリティのある議論が必要だと切実に思います。　砂川事件判決とか限定容認論だけでなく、国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」

　「近未来の日本が若年層の人口減少により歴史上類を見ないクライシスを迎える中、持続可能な安全保障を次世代にしっかり送り届けることのできる、新しい自民党が求められています」

　また、野田氏は、「現在、ウクライナ問題で世界が揺れていますが、『日本を取り巻く安全保障環境の変化』は、決して日本の周辺だけの話ではないはずです。　そこに限定論を持ち出しても、どこまで通用するのでしょうか。　オバマ政権も抑制的だし、いま国家間の戦争は起こしえないでしょう」

　日本共産党は、４月の日米首脳会談に現れたオバマ大統領と安倍首相との「食い違い」に注目しています。

　集団的自衛権の問題では、日本政府の説明にたいして、集団的自衛権行使容認をアメリカが支持したかのような報道がありますが、「日米共同声明」は、集団的自衛権について、「日本が検討を行っていることを支持する」としているだけで、「容認を支持する」とはのべていません。

　共同会見でも、安倍首相は集団的自衛権について話ましたが、オバマ大統領はからは一言の発言もありませんでした。　アジア諸国との関係が歴史問題でギクシャクしている現局面で、集団的自衛権の行使容認を急ぐ必要なないという声が、「集団的自衛権の行使容認」を煽りつづけてきたアーミテージ米元国務副長官などからも出されています。

　安倍政権は「戦争をする国」づくりのために、自らの党が６０年間守ってきた、憲法解釈まで変えて、「集団的自衛権の行使容認」に踏み出そうとしています。

　そうした中での、自民党野田聖子総務会長の発言は、注目されるのではないでしょうか。

 

「憲法９条改正」、「集団的自衛権の行使」に関するＮＨＫの世論調査から、”国民の願い”が見える

　昨日ＮＨＫは、全政党参加の特集番組「９条と集団的自衛権」を放送しました。　日本共産党からは小池　晃副委員長が参加し発言しました。　番組のなかでＮＨＫが４月に行った世論調査の結果が放映されました。　今日の「しんぶん赤旗」が紹介しいてぎます。

　「憲法９条について『改正の必要がある』が２３％（前年比－１０㌽）、『必要が無い』が３８％（前年比＋８㌽）となりました。　小池氏は、『いろいろな世論調査を見ても、憲法９条を変えるべきでないという人が急速に増えている』と述べ、その理由として、『秘密保護法や集団的自衛権など、戦争する国に向う安倍政権に多くの国民が危険性を感じているからだ」と指摘しました。

　「毎日」３日付の世論調査でも、憲法９条を「改正すべきでない」との回答が５１％で前年比１４㌽増、「改正すべき」の３６％を大きく上回りました。（同紙より）

　「世論調査（ＮＨＫ）では、集団的自衛権の行使でも、「これまでの憲法解釈と同じく認めるべきでない」２７％、「集団的自衛権自体を認めるべきでない」１４％、合計４１％、また「憲法を改正して認めるべき」１３％、「憲法解釈変えて認めるべき」２１％でした。　

　これは、立憲主義の立場に立っている国民が過半数であることを明らかにした結果でもあります。

　この日の討論で、自民党の高村正彦副総裁が１９５９年の「砂川事件」の最高裁判決をあげて、「日本の平和、安全を維持し、国の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権も一部にある」などと、さかんに「限定容認論」を展開していました。　各党からも厳しい批判の発言がありました。

　小池氏は、「自国が攻撃されていない時には武力行使はしないという、歴代自民党政権も守らざるを得なかった一線を簡単に踏み越えるのは恥ずべきことだ」と厳しく批判しました。

　自民党の高村氏などが、持ち出している「限定集団的自衛権の行使」論が全くのごまし、国民を欺く方便でしないことが、すでに明らかになっています。

　訪米中の石波茂自民党幹事長は２日のワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使容認の本音をあけすけに語っています。

　【ワシントン＝時事】「『スタート段階はかなり（範囲が）限定されたものになる』と述べ、公海上の米艦防衛などが対象になるとの考えを示しました。　その上で『もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ』と語りました」

　石波氏は、近著でも、「わが国の独立と平和、安全のために必要であれば、・・・自衛隊が地球の裏側に行く場合もまったく無いわけではありません」と公言しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、昨日の「５・３憲法集会」のスピーチで、安倍政権が、北朝鮮や中国の動向をあげ、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」として、「集団的自衛権行使容認」の口実にしていることを厳しく批判し、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を説明し、「これは決して理想論ではありません」と強調しました。

　志位氏は、「すでに東南アジアの国ぐにーーＡＳＥＡＮ諸国が実践している『東南アジア友好協力条約』（ＴＡＣ）など、『紛争の対話による解決』をめざす平和の地域共同の枠組みを北東アジアでも構築しようというのが私たちの提案です」

　「憲法９条を持つ日本こそが、こうした平和の地域共同の枠組みづくりの先頭にたつべきではないでしょうか」と訴えました。

憲法施行６７周年、大和市議会などの”集団的自衛権行使容認に反対する意見書”の大きな意義

　「神奈川新聞」３日付（憲法記念日）のトップ記事は、「県内議会、集団的自衛権行使容認　２市１町反対決議」の見出しで、決議を採択した座間市、大和市、葉山町の議員や関係者の発言を紹介しています。　

　「米陸軍キャンプ座間のある座間市議会（定数２３）は昨年１２月に公明、共産、ネットなどが賛成し、意見書案を１１対８で可決しました。　意見書は、『海外で戦争をする国となる集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しを行わないよう』と訴える。　提案者の中沢邦雄氏（７２）＝共産＝は『米国の戦争に巻き込まれ危険性がさらに高まる。　特にキャンプ座間には在日米陸軍と陸上自衛隊中央即応集団司令部があるだけに、戦争の中心になってしまう』と心配する」

　「米海軍厚木基地のある大和市議会（定数２８）も今年３月に意見書案を１４対１３で可決した。　公明、共産、ネット、社民系などが賛成。　自民系、民主系などが反対した。　提案者の古沢敏行氏（６５）＝公明＝は「市民生活にどんな影響が出るか分からない。　慎重に考えるべき問題だ』と説明」　「意見書」の一部が紹介されています。

　「葉山町議会（定数１４）は、昨年１０月に意見書案を、７対６の賛成多数で可決した。　提案した近藤昇一氏（６４）＝共産＝は、『解釈を変えれば何でもよいとなれば、憲法そのものが無くなるのと同じだ』と提案理由を振り返る」

　「行使容認や改憲が持論の議員も、解釈改憲には異を唱えた。　解釈改憲が許されれば、『政権が代わるたびに憲法の解釈が変わり、そのたび（新たな解釈が）大手を振ってまかり通る。　そんなことはまったく考えられない』と警鐘を鳴らす」

　３月の大和市議会では、日本共産党議員団（３名）は、団として議論した結果、「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提案」を行うことを確認し、他会派との協議を行いました。　その中で、公明党側から、「提案」があり、協議の結果、「意見書」がまとめられました。

　この協議の中で、共産党議員団が最も重視した点が、「立憲主義を守る一点での共同」でした。

　以前にも紹介しましたが、憲法記念日にあたって、改めて、大和市議会の「意見書」を紹介します。

　【集団的自衛権行使容認に反対する意見書】

　「これまで内閣法制局による政府見解は、集団的自衛権は保持していても、行使を認めないという憲法解釈に立ってこれを維持してきている。　これに対し安倍首相は集団的自衛権について『安保法制懇』に投げかけ議論が展開されている。　『安保法制懇』の位置付けは、首相の私的諮問機関であることから、政府が結論を出しているものではないと答弁している。　しかしながら、集団的自衛権行使は、安倍首相の底流にあるもので看過できない。　従来の立場を変えるのであれば、国民や同盟国、近隣諸国、国際社会への影響を含め、深く慎重な議論が必要である。　よって、憲法解釈変更による集団的自衛権行使は、立憲主義の立場から容認しないよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２６年３月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大和市議会」

　

　「

”砂川判決がどうして集団的自衛権行使容認の根拠になるのでしょうか”

　「自民党の高村正彦副総裁らが５５年も前の『砂川事件最高裁判決』（１９５９年１２月）を持ち出して、集団的自衛権の行使を容認する『根拠』にしようとしています。　しかしこの判決はどう読んでも、集団的自衛権の行使を正当化できるものではありません。　『牽強付会』（自分の都合のいいように強引に理屈をこじつけるとの意味）の主張としかいいようのない説です」（「しんぶん赤旗」６日付「主張」）

　砂川事件とは米軍駐留の合憲性が最大争点になった判決です。「１９５７年７月に米軍立川基地（旧砂川町、現・立川市）の拡張に抗議するデモ隊の一部が基地内に立ち入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法で起訴（砂川事件）。　東京地裁は５９年３月、米軍は憲法９条２項が禁じた『戦力』にあたり、駐留は違憲だとして無罪を判決。　これに対して最高裁は同年１２月、米軍は『戦力』ではないとして、一審判決を棄却しました。　判決に先立って最高裁と日米政府が密議を交わしていました」（同紙、７日付）

　「この判決の中に、『これ（憲法９条）によりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、…』『わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を取りうる』というくだりがあります。　高村氏はこの部分だけを意図的に取り上げて、最高裁判決は個別的・集団的の区別をせずに、『固有の自衛権』を認めた上で、国の存立全うするために必要最小限の自衛の措置をとりうると述べており、そこには集団的自衛権の一部も含まれると主張しています」

　米軍駐留を違憲とした伊達判決（一審判決）を破棄した最高裁判決はそもそも不当なものです。　しかし、そのどこにも集団的自衛権の行使を認める記述はありません。　それどころか、『集団的自衛権が憲法９条の下で否定されているというのは、実は砂川判決からも出てくる話』（長谷部恭男早稲田大学教授）なのです」（同「主張」）

　そして、当時の林修三法制局長官も「時の法令」で「砂川判決をめぐる若干の問答」と題する一文の中で「わが憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点も、なを未解決だね。　個別的自衛権のることは今度の判決でははっきりと認められたけれども」（６０年３４４号）と述べていたことが明らかになりました。（「しんぶん赤旗」７日付）

　なを、「砂川判決直後、岸信介首相（当時）が集団的自衛権について、『憲法上は日本は持っていない』（６０年３月３１日参院予算委）と答弁するなど、むしろ集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの解釈が確立しています」（同前）

「米基地で３人射殺、発砲イラク帰還兵自殺」”派兵米兵６０万人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）”

　【ワシントン＝時事】（「しんぶん赤旗」４日付）「米南部テキサス州のフォートフッド陸軍基地で２日夕（日本時間３日午前）米兵の男が持っていた拳銃を発砲し、３人を殺害しました。　負傷者は１６人に達し、男も現場で自殺しました。　軍高官によると、容疑者（３４）は基地内の医療区域の建物に入って発砲を開始。　建物を出てもなを銃撃を続け、駐車場で女性兵士と対峙して自殺しました。　最近購入した４５口径の拳銃を犯行に使用したといいます」

　「容疑者は２０１１年に４カ月間、イラクに従軍。　帰国後は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状を疑われ、うつ病などの治療を受けていました。　記者会見した高官は『テロであることを示す証拠はない』と述べました」

　「フォートフッド基地は、５万人以上が勤務する米軍最大規模の施設。　基地では０９年１１月、イスラム教徒の元軍医がイラクのアフガ二スタンでの戦争に抗議し、【聖戦】と称して米兵ら１３人を射殺する事件が起きていました。　また、米軍施設では、昨年９月に首都ワシントンの海軍施設で、契約社員の男が散弾銃を持ちこんで乱射し、１２人を殺害する事件もありました」

　「オバマ大統領は訪問先のシカゴで、基地が過去に乱射事件の現場になった事実に触れ、『何が起きたのかを究明する。　胸が張り裂ける思いだ』と記者団に語りました。　大統領は１２年にコネティカット州の小学校で発生した乱射事件を受け、銃規制を強化すると公約しましたが、議会の反対が根強いことから、、大きな成果を得られていません」

【しんぶん赤旗３日付「あはようニュース問答」より】

　「陽子　イラクやアフガ二スタンから帰還した退役米兵の自殺者が、推計で１日２２人以上にのぼるというね」

　「晴男　退役軍人とその支援者でつくる『全米イラク・アフガニスタン帰還兵】（ＩＡＶＡ、２７万人）が３月に出した白書で告発したね」

　「陽子　２００１年９月にアメリカがアフガンに戦争をしかけてから、かれこれ１３年。　アフガン戦争からイラク戦争が続いて、計２６０万人以上が派遣され約５万２０００人が負傷、戦死者は５８００人以上というけれど」

　「晴男　深刻なのは、戦争ストレスさ。　国防総省に近いシンクタンク、ランド研究所によると、派兵米兵のうち６０万人が、戦地で経験した戦闘や破壊の恐怖から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患っている。　激しい戦闘で、戦死者を見たり、負傷したりすることで、死への恐怖が鈍感になってしまうという」

　「陽子　現役米兵の自殺者も２０１２年には３４９人と、アフガンでの戦死者の数を上回ったわ。　現役も退役も自殺が後を絶たない。　米陸軍も長期の戦闘が兵士の心身をむしばんでいることを認めていた。　薬物乱用、アルコール中毒、個人的な経済問題も指摘されている」

　安倍政権は、日本を「戦争する国」に変えようと、憲法の解釈を変え、憲法そのものを変えるために、あらゆる分野で暴走をはじめています。　戦争している国・アメリカの実状を見れば、戦争がどれほど人間を「ハカイ」するものであるか、そして、人間社会そのものを破壊するのであることを冷厳に語っているように思います。

 

 

”国民投票法は改定ではなく廃止すべき”と主張。 「憲法改正の土俵づくりができた」自民・船田氏

　　国民投票法改正案が、自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党の実務者は３日、憲法改定の手続きを定めた国民投票法の改定案を共同提出することで合意しました。　８日にも衆院に提出されるといいます。

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は３日の８党合意（新党改革を含む。　衆院議席なし）後「８党派で憲法改正の土俵づくりができた」（「朝日」４日付）と語ったと言います。

　改正案は、投票年齢を４年後に「１８歳以上」にすることなどを内容にしています。

　「日本共産党は、改憲に必要な最低投票率の定めがないこと。　教員・公務員が賛否を表明することや国民投票運動を行うことを不当に制限していることなどを批判。『今国民が求めているのは憲法改正ではない。　国民投票法は改正ではなく廃止すべきだ』と主張しています。　８党の枠組みによって改憲案のすりあわせを急ぐ危険な姿勢を示したもの。　解釈改憲の先に明文改憲をすすめるという重大な動きです」（「しんぶん赤旗」４日付）

　今年１月に開かれた日本共産党第２６回大会で、志位和夫委員長は、「戦争する国づくり、暗黒日本への道を許さない国民的共同をよびかけ」ました。

　「安倍政権は、昨年の臨時国会で外交・安保政策の『司令塔』となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）法と秘密保護法を強行し、それに続いて、『国家安全保障戦略』、新『防衛計画の大綱』、新『中期防衛力整備計画』を閣議決定しました。　これらの一連の動きから浮かび上がってくる『海外で戦争する国』づくりの野望」を明らかにし、その第１の柱として、憲法９条の改変を強調しています。

　「憲法９条を改変して、これまでの海外派兵立法の『歯止め』をとりはづし、自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦争行動ができるようにすることであります。　安倍政権は、『国家安全保障戦略』の基本理念として『積極的平和主義』なるものをすえました。　その内容は、明示されていませんが、集団的自衛権行使をはじめ、憲法９条の破壊を志向していることは、これまでの首相の発言から明らかであります」

　「まず、解釈改憲によって、集団的自衛権行使の容認に踏み出し、それを明記した『国家安全保障基本法案』を成立させる。　さらに、明文改憲によって、憲法９条そのものを葬り去る。　これが、安倍政権が描く『改憲スケジュール』にほかなりません」と指摘し、

　「憲法９条を改変し、『海外で戦争する国』をつくるいっさいの動きに反対し、憲法を守り生かすたたかいを発展させましょう」とよびかけました。　いま、その時だと強く感じています。

　８日には、東京・日比谷野外音楽堂で午後６時半から、「９条壊すな」大集会が開かれます。　集会では、作家の大江健三郎さんがスピーチをする予定です。

　

「『慰安婦』、靖国、集団的自衛権」 ニューヨーク・タイムズ マーティン・ファクラ―東京支局長が語る

　「しんぶん赤旗」日曜版４月６日号で、「慰安婦・靖国・集団的自衛権」についての「米国の見方」を２人の米国人が語っています。　一人は、ナンシー・スノーさん（カリフォルニア州立大学教授）もう一人は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんです。

　マーティン・ファクラーさんの発言を紹介します。　「見出し」は「”女性踏みにじる国”世界に通じぬ」です。

　「日本軍『慰安婦』の問題で『河野談話』を見直したい政治家の人たちがいますね。　しかし、この問題は、世界では女性の人権の問題としてみられています。　普遍的な人権の問題ということです。　強制を示す資料はなかったとか、当時ではやってもよかったとか、そんなことをいっても世界では通用しません。　そういう主張をすれば、日本は若い女性たちをあんな扱いをしてもいい国だと世界に発信しているのと同じです。　なぜ（一部の政治家は）そんな勝ち目のないたたかいをしようとするのか。　私にはわかりません」

　「安倍さんも、『河野談話』見直しを迫る日本維新の会の議員を評価するかと思えば、談話は見直さないといってみたり。日によって言うことが違います。　矛盾を感じます」

　「靖国参拝について、安倍さんは”戦争で犠牲になった人たちのため”などと強調しますね。　しかし、靖国神社はそんな中立的なところではありません。　遊就館があり、特定の歴史観、イデオロギーがあります。　あの戦争で日本は悪くなかったというメッセージです。　米国では、奴隷制度をめぐって南北戦争（１８６１～１８６５年）がありました。　今でも南部へいくと、南軍兵士の墓地や石碑がいっぱいあります。　しかし、それをみて、『（南部が支持した）奴隷制度を美化するものだ』という批判はほとんどありません。　奴隷制度は間違っていたということがコンセンサスにいなっているからです」

　「日本も『大東亜共栄圏』を掲げた、あの戦争は間違っていたとはっきりさせれば、日本軍兵士に被害者の側面があったと言っても誤解されないでしょう。　米国にはアーリントン国立墓地があります。　靖国神社と違い、特定の歴史観を支持しているわけではありません。　南軍兵士の墓もありますが、奴隷制度を美化しているわけではありません。　だれでも行くことができます」

　「しかし特定の歴史観を持つ靖国神社に首相が参拝すれば、そのイデオロギーを支持しているように見えます。　あの戦争が良かったと思う国は世界にはありません。　だから日本は孤立してしまうのです」

　「今、日本には三つの道が問われていると思います。　一つは、平和憲法を徹底し、日本から米軍基地を撤去して、平和外交で物事を解決していく道です。　もう一つは、集団的自衛権を行使するなど”一人前”の米国の同盟国になる道です。　三つめは、石原慎太郎さん（日本維新の会共同代表）が主張するように、独立した大国として軍国主義の道を歩む道です」

　「日本国民の中で、どの道を選ぶかのコンセンサスはまだないようです。　それなのに、軍隊を持たないはずの平和憲法のまま、国防軍に近い軍隊を持ち、集団的自衛権が行使できる国にしようとしている。　その矛盾はだんだん大きくなってきています。　このまま進んでいいのか。　日本社会全体で議論が必要だと思います」

　マーティン・ファクラー支局長の冷静な分析と問題提起を、しっかり受け止め、「第一の道」が大きな国民的合意となるように努力を続けたいと思います。

”戦争する国づくり”へ、自衛隊を海外派兵の軍隊への大改造の一端を誇らしげに語る小野寺防衛大臣

　今月２日の小野寺防衛大臣の臨時会見を防衛省のホームページで読みました。　記者との質疑応答の一部を紹介させていただきます。（これは、小野寺防衛大臣が、陸上自衛隊相原駐屯地での訓練を視察した際の「ぶら下がり」会見です）

　「記者　佐世保で具体的に崎辺地区への水陸起動団の配置という話しがでていますが、その辺は防衛大臣はどのようにお考えでしょうか」

　「大臣　いずれにしても、今後水陸起動団を含めて様々な装備をこの起動団は持つことになりますので、どの場所に今後展開するかということは具体的には決まっておりませんが、やはり島嶼部のことを考えた場合、九州、あるいは南西地域が一つの想定される場所だと思っております」

　「記者　水陸起動団は中期防に盛り込まれていますので、５年以内の新編ということが予想されると思うのですけれども、設置の時期、具体的にいつ頃なのかというのは、大臣どのようにお考えでしょうか」

　「大臣　これはなるべく速やかに設置したいと思っております。　いずれにしても、約３，０００名規模の部隊になりますので、その能力を高めるためにも、教育、人材育成、これが　重要です」

　「記者　西方普通科連帯は今７００人程度ですので、３，０００人規模と言いますとかなりの数の人材育成が必要になってくるかと思うのですけれども、具体的にはどのように育成をされていくようなイメージなのですか」

　「大臣　まず、日米での訓練をさらに強化していくということ。　それからこの部隊の中核となる教育にあたる隊員が今後さらに多くの部隊の訓練をおこなうということ。　また水陸両用車が今回参考品で入っておりますが、当然その運用する部隊も必要ですし、また、ティルトローター機、オスプレイのような機体も今後入ってまいりますので、そういう全てを合わせた中で今後部隊が再編されていくと思います」

　「記者　今日の訓練は着上陸だったと思うのですけれども、本当にやっていくのであれば奪還という力を持っていかななくてはならない。　それには空とか海とかの連携が必要になると思いますが、そういったものができるのはいつ頃を目標にしているのでしょうか」

　「大臣　もうすでに実際行っております。　先日のアメリカとの共同訓練、実は今もまだ部隊はアメリカに残っておりますが、そこでは具体的に艦上からの攻撃を行い、その後、先ほど見ていただいたような水泳での上陸斥候、そしてボートでの上陸、その後に今度はＬＣＡＣ（ホ－バ－クラフト型上陸用舟艇）等、様々な装備をつかっての上陸、それから上陸した後に例えばレーザー誘導での攻撃、こういうことを実際に行っておりますし、それは日本の海上自衛隊との協力でも行っていますし、日米でも行っています。　米側の海兵隊の評価では、今能力的には世界トップレベルだということでありますので、こういう能力をこれからも多くの部隊に共有する中で水陸起動団の充実を図っていきたいと思っています」

　まさに、「戦争する国づくり」のために、「専守防衛」という建前すら投げ捨てて、米軍の指揮、教育、訓練のもとに、日本の自衛隊が、海外派兵の「軍隊」へと大改造されている姿が浮き彫りになっています。

　志位委員長は、１月の第２６回党大会の報告で、次のように呼びかけました。

　「”戦争する国づくり、暗黒日本への道”を拒否する、日本の理性と良識を総結集しようではありませんか」そして、「自衛隊を海外派兵の軍隊へと大改造する軍拡計画をやめさせましょう」

”日本が攻撃受けなくても、海外で武力行使可能”「そういう定義」と安倍首相。小池議員の質問に答弁

　昨日は、小池晃副委員長の参院予算委員会の質問を視聴しました。　小池議員は集団的自衛権について、「そもそも論」から安倍首相を追及しました。　

　小池議員は、「なぜ日本は『集団的自衛権』を行使できないのかー。」　「小松一郎内閣法制局長官は『他国に加えられた武力攻撃を武力を行使して阻止することを内容とするもので、憲法上許容されない』と述べました。　

　以下、「しんぶん赤旗」５日付より、要点を紹介します。

　「小池　集団的自衛権を行使できるようにするということは、日本が武力攻撃を受けていない時にも、武力行使を可能にすることか」

　「安倍晋三首相　言葉の定義ということについては、そういう定義だ」

　「小池氏の追及に、首相は”可能になる”ことを認めました。　アフガン戦争時のテロ特措法の審議にあたって、当時の小泉純一郎首相でさえ『ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国はアメリカと一緒に武力行使をすると言っている。明らかに日本と違う。　日本は武力行使もしないし戦闘行為にも参加しない』（０１年１０月　参院予算委）と明言していました」

　「小池氏は、自民党の石破茂幹事長が近著のなかで、『集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦い（アフガン戦争）に自衛隊が参加した可能性はゼロではない』と記している事実を突き付けました」

　「首相　憲法９条の制約のなかにおいて、わが国の自衛権はあるということは最高栽の判例としてある。　そのなかにおける集団的自衛権について、可能となるものがあるかの議論がされている」

　「小池　今までの自民党政権は、武力行使はしない、その可能性はないと言ってきた。　首相は”可能性を含めて検討する”と言った。　日本における攻撃がなくても海外で武力行使する可能性がある。　そういう新しい道に日本が進もうというのが、まさに集団的自衛権の行使だ」

　小池議員は、集団的自衛権の行使が日本にどような事態をもたらすのか、アフガン戦争の国別犠牲者数を示して警鐘をならしました。

　「小池　日本に対する武力攻撃も発生していない時に、自衛隊員を武力攻撃に参加させて、その生命を危険にさらし、自衛隊員が外国人の命を奪うことになる。　この重大問題を憲法解釈の変更で進めることは断じて許されない」

　

艦載機の部品落下事故、米兵の住居不法侵入事件で米軍に抗議。米軍の異常、横暴な行為に怒り

　９日米軍艦載機が部品落下事故を起こしました。　１２日には座間市で、１４日には横須賀市で酒に酔った米兵が相次いで住居不法侵入事件を起こし現行犯逮捕されました。

　こうした事故や事件は後を絶ちません。
　１４日午後、厚木基地周辺の日本共産党自治体議員団、同県委員会、平和団体、「住民の会」等が共同して、在日米海軍司令官、厚木基地施設司令官に抗議、要請行動をおこない、応対したクンツ広報部長は「みなさまの懸念は重く受け止め、対処する」と述べました。　

　いつもと変わらない対応です。
　１３日からは事故を起こしたＦＡ１８Ｅスーパーホーネットの同型機が激しい飛行訓練を再開しています。　米軍は、住民の安全より、軍事訓練が優先で、大和、綾瀬両市長の抗議も無視し、事故の原因も明らかにしないまま飛行訓練が人口密集地上空でわがもの顔で繰り返されています。

　日本政府は何一つ抗議をしません。
　こうした事態のなかで、沖縄の負担軽減を口実にオスプレイの本土での訓練が全国に拡大されようとしています。

　防衛相は６日、訓練移転の具体化を推進するため「特別作業チーム」を設置しました。
　「作業チーム」が進めるのは、自前のオスプレイを配備することになる本土の陸上自衛隊基地に格納庫や給油施設を整備し、米軍オスプレイの訓練拠点として共同運用する構想です。

　「防衛省は２０１４年度予算案にこのための調査費１億円を計上。　すでに長崎県大村駐屯地（大村市）、大分県日出台演習場（由布市など）が候補地との報道もあります。　本土の自衛隊基地への”共生”と自衛隊演習場への訓練移転の枠組みができれば、オスプレイの訓練場所は文字通り全国規模に拡大します」（「しんぶん赤旗」１２日付）

　こうした訓練場所が首都圏にも及んでくることがいま大きな問題となってきています。　それが、２月下旬から３月中旬に予定されている群馬県相馬原演習場などで計画されている陸自と米海兵隊の合同訓練です。　この訓練に沖縄に配備されているオスプレイが参加することが検討されています。

　群馬県では、日本共産党や平和団体等が、「合同訓練」に反対する行動を開始しています。　この訓練と「厚木基地の使用問題」が浮上してきています。　首都圏規模の対応が重要になってきています。