日本共産党の声明は、冒頭部分で、「本日、消費税率を８％に引き上げる大増税が強行されました。 安倍内閣は、今年１２月には、来年１０月からの１０％への増税を『最終決断』するとし、消費税の連続増税への暴走につきすすんでいます。 日本共産党は国民のなかに広がる増税への不安と批判、怒りの声を踏みつぶし、消費税増税を強行した安倍内閣の暴挙に対して、断固として抗議するものです。 国民の怒りを結集して消費税大増税路線をストップさせ、あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかいを発展させることを、心からよびかけるものです」
「『しんぶん赤旗』１日付」は国民の怒りの声を紹介しています。 その中の２人の声を紹介します。
【岡山市 遠藤千鶴子さん（８０）】「１０万円ほどの年金で暮らしている私には、３％の増税は痛いです。 電気もガスも水道代も食料品も、全部かかります。 増税を決めた自民、民主、公明党の国会議員は許せない。一度月１０万円で生活をしてみてほしい。 ドイツで暮らしている友だちが、食料品には消費税がかからないといっていました。 日本はひどすぎます。戦中、戦後、苦労をして、すこしいい世の中になったかなと思っていたら、こんな仕打ちをされて、悔しいです」
【学生 亀井章弘さん（２１）】「学費を親に出してもらい、アルバイトで水光熱費など生活費を捻出しているので、消費税増税は本当につらいです。 いつも買っていた生活必需品でさえ、買うのに抵抗が出てきます。 これからの生活が本当に不安です。 消費税は、みんなが必要な物にかかるので低所得者はさらに厳しい。 国民のためにならない税金だと思います。 これで１０％にするなんてふざけるなって感じです。 消費税増税じゃない別の方法を考えてほしいですね」
声明は、[消費税に頼らない別の道ー『国民の暮らし第一』へ政治の転換を」訴えています。
「日本共産党は、消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らないで社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道を提案しています。 それは税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道です。 第一は、所得や資産に応じて負担するという、『応能負担の原則』に立った税制改悪です。 『所得が１億円を超える層は逆に税金が軽くなッている』という逆転現象が起きています。 法人税の実質負担率は、中小企業が２５％なのに、大企業は１４％にすぎません。 この不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求めます」
「大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です」
「第二は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策で『デフレ不況』を打開する経済改革を実行することです。 経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します」
「私たちは、この道こそ、日本が抱える経済・財政の危機を打開する道であると確信しています。 この二つの改革に踏み出せば、消費税を５％に戻すことは十分に可能です。 さらに、将来、低所得者ほど負担が重く、きわめて逆進的な税金である消費税を廃止する展望も開けてきます」
「この改革を実行に移すためには、『財界中心』から『国民の暮らし第一』へ、政治の姿勢を根本的に変えることが必要です。 日本共産党は、国民と力をあわせ、日本の政治の民主的転換のために全力で奮闘するものです」
宮応かつゆき @kmiyaou