農民運動全国連合会（農民連）は、今月１８日、「米作って 飯くえねえ！」米価要求中央行動を都内でおこない、過剰米の政府買い上げなどの対策を求めて農水省交渉をおこないました。
８月のお盆に、お墓参りに帰郷しました。 私の故郷は千葉県の東総地方で米作りが盛んな地域です。 見渡す一帯は稲穂が実り、刈り入れを待つばかりの風景でした。 心が癒やされる故郷の季節でもあります。
今年の米価は 、農協の「概算金」（年内支払価格）が米の生産にかかる費用（60㌔1万6000円）の半分にも満たない7000円～8000円台の産地・銘柄が続出しているとのことです。
米価の暴落は、”過剰米”がでているのに、安倍内閣が「価格は市場にまかせる」という政策をとっているため先安感がでて、投げ売り状態となっていることが原因と言われています。
「しんぶん赤旗」（２４日付）の報道では、次のように指摘しています。
「全国的には概算金が６０㌔平均２７００円下がっています。 昨年の生産量（８１８万㌧）をもとに試算すると米価下落分だけで３７００億円近い所得減になります。 さらに交付金の半額削減で７８０億円ほどの減収になります」
全国で４０００億円以上の減収となります。 米の暴落は地方の経済への大打撃ともなり、 地方再生とも逆行します。
自民党の国政選挙公約では、「農業・農村全体の所得を今後１０年で倍増させる」となっています。 ６月の「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍首相）の改訂「活力創造プラン」でも確認しています。
同紙には、次のような記事も掲載されています。
「若手で２０㌶の水田を経営する大須賀賢二さん（３３）＝千葉県成田市＝は『機械整備士の資格があり自分で農機具を修理するが、これでも厳しい。 農地荒廃がいやだから私らは頑張る。 地方創生というなら米価をなんとかしてくれ、といいたい」
全く同感です。 是非頑張ってほしいと思います。
日本共産党国会議員団は、２４日、２０１４年産の米価が暴落している問題で、西川公也農水相に申し入れました。
「申し入れ書は、『来年の作付の見通しがたたない』などのコメ生産者の悲痛な声を紹介。 『米直接支払交付金』の半減と４年後の全廃措置を安倍政権が実施したことで、経営の見通しが立たずにすでに離農が進んでいるとして『（今）何も手をうたなければ、大規模農家を含め雪崩を打つような離農をもたらし、食料自供率のいっそうの低下を招く』と指摘」し、次のような緊急対策を求めています。
「①過剰米の市場隔離をはじめ、需給調整に直ち乗り出す ②今年度の直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとる」（「しんぶん赤旗」２５日付）