安倍政権の未来社会論ー戦争する国の「希望と誇り」とはどのようなものなのでしょうか

　今日から、臨時国会の代表質問が始まりました。　明日は志位委員長が衆議院で代表質問を行います。　臨時国会の課題は、防災対策や補正予算、消費税１０％への増税と経済政策、朝鮮半島情勢をふまえた安全保障、外交、出入国管理法改定等山積みです。　　国会の本格的論戦が始まった中で、安倍首相の２４日の所信表明演説が気にかかっていました。　

　首相は、「はじめに」の部分で、「私たち自身の手で、今こそ、新しい日本の国創りをスタートする時であります」「私たちの子や孫の世代のために、希望にあふれ、誇りある日本を～切り拓いていこうではありませんか」

　その内容はどんなものでしょうか。　安倍首相の「希望」と「誇り」が最もストレートに語られた部分は、「外交・安全保障」と「憲法改正」ではないでしょうか。

　「今こそ、戦後日本外交の総決算を行う。　新しい時代のアジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎を築くため、日本外交の新たな地平を～切り拓いていこうではありませんか」「その基礎は日米同盟です」

　この「日米同盟」を基礎として、「平成の先の時代に向って、日本の新たな国創り」を訴え、次のように述べました。

　「国の理想を語るものは憲法です。　憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく」と憲法９条に自衛隊を書き込む意欲を公然と表明しました。

　そして、また、「私たちの子や孫の世代のために、今日、ここから、希望にあふれ、誇りある日本を～創りあげようではありませんか」

　朝鮮半島情勢が、この１年平和と非核化に向けて大きく変わり始めています。　三度に渡る南北首脳会談、史上はじめての米朝首脳会談の合意事項は、様々な困難を乗り越えながら、関係国の真剣な努力と国際世論の支援のなかで前進しつつあると考えています。　　　　　　　　　　　とりわけ、この間、米韓合同軍事演習は行われていないことに注目しています。

　ところが、逆に日米共同の軍事演習や訓練は陸・海・空・海兵隊全軍種の軍種別また統合訓練が、日米ガイドラインと安保法制＝戦争法の具体化にそって大規模に、１年中途切れなく実施されています。（詳しくは、「前衛」１１月号ー山根隆志氏論文「安保法制後の日米軍事同盟」（上）参照）

　安倍政権による、「日米同盟」に基づき戦争する国に変えられる日本の「未来」が、決して「希望にあふれ、誇りある」ものにはならないでしょう。　

　戦争する国では、希望や誇りの最大の保障である憲法前文、第９条、そして第１３条とは、絶対に両立しないでしょう。　

安倍政治の第５の破たんー自民党員・党友の支持率が３４％にとどまった総裁選

　９月２０日投開票された自民党総裁選は、何を明らかにしたのでしょうか。　安倍首相は、総裁選の結果を受け同日、記者会見を行い次のように表明しました。

　「６年間の経済政策、外交・安全保障の実績の上に、さらに３年間、国家国民のため、強力なリーダーシップを発せよ、と力強く背中を押して頂いたと考える。７割近い得票を頂くことができた」と「憲法改正」を改めて宣言しました。（「朝日」９月２１日付）

　安倍首相の総裁選の得票は、国会議員票３２９票、地方票２２４票、合計５５３票　得票率６８％でした。　注目されたことは地方票の結果でした。

　「党員。党友による地方票の投票総数は６４万３６８１票、投票率は６１．７４％だった」（同紙）　石波氏が安倍氏を上回った県は首都圏の茨城県を含めて１０県に及びました。

　地方票の得票数は安倍氏が３５万５４８７票（得票率５５％）、石波氏が２８万６００３票（得票率４４％）でした。

　投票率から割り出すと当時の党員・党友は１０４万２５６７人と推計されます。　安倍氏の党員・党友の得票率は、３４％程度となります。

　安倍首相は、「７割近い得票を頂くことができた」と胸を張りましたが、党員・党友の支持はその半分程度に過ぎないことになります。　これが、自民党内の実体ではないでしょうか。　自民党員のなかにも安倍政治に対する不安、疑問が広がり、渦巻きつつあることが想像されます。

　「首相がいま自覚すべきなのは、『１強』が強力になりすぎ、議員や官僚による忖度やおもねりを生んだことだ。　ここでたださなければ弊害は広がるだろう」（「朝日」９月２１日付、政治部長　栗原健太郎）

　日本共産党は、昨年の総選挙後に開いた第３回中央委員会総会で、総選挙の結果を総括し、次のように指摘しました。

　「総選挙の結果、自民党と公明党が議席の3分の２を占めましたが、それは安倍政権の政治的基盤が強固になったことを意味するものではありません」として、「第1は、小選挙区制です。　自民党は比例代表の得票率で33％、有権者得票率17％で、６１％の議席を得ました。　これは大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がつくった『虚構の多数』にほかなりません」

　沖縄の知事選、那覇市長選などの結果は、こうした自民党とその政治の崩壊過程とも重なっているのではないでしょうか。　これは、沖縄だけにとどまるもではないと思っています。

 

　

「安倍暴走政治」は、”古い自民党政治の行き詰まり”ー新しい政治の実現を（２）

　志位委員長は５中総報告で、安倍政治の「大はたん」を４つの角度から明らかにしました。　第１は、「民意無視の強権政治の破たん」です。　「その破たんは、安倍政権が最も野蛮な強権をふるってきた沖縄で劇的な形であわられました」と述べました。　この本質は、安倍政治の民主主義否定政治の立場、理念の破たんと言っていいのではないでしょうか。

　第２は、「ウソ、隠蔽、差別の政治の破たん」です。　「安倍政治のもとで、政治モラルの劣化と退廃は底なし」と指摘しました。　これは、まともな、当たり前の「政治手法」さえ、見失って醜態をさらけ出していることにほかならないのではないでしょうか。

　第３は、「戦争する国づくりの破たんです。　志位氏は、「これまで安倍政権は、『戦争する国づくり』を進めるうえで、北朝鮮の『脅威』を最大の口実にしてきました。　「ところがこの間、朝鮮半島をめぐって、対決から対話への歴史的な転換が起こりました」「首脳間の合意でスタートした平和プロセスは簡単に後戻りするものではありません」「今起こっている歴史的な激動の根本に働いている力は、戦争に反対し、平和を願う世界各国の民衆の力であるということです」と解明しました。　これは、安倍政治の最大の”政治目標”の破たんということではないでしょうか。

　第４に、「経済、外交の総はたん」を指摘しました。　志位氏は「『アベノミクス』と『安倍外交』の二つを自身による大成果として自画自賛しています。　しかし、そのどちらも少しも『自慢』にはなりません」と、２つの『自慢』の破たん状態をリアルに具体的に告発しました。　まさに、安倍政治の基本政策の破たんです。

　こうして、安倍政治は、その政治理念、政治目標、基本政策、その実行手段等すべての面で大はたん状態に陥っています。

　日本共産党第２７回大会「決議」（第１章第４節）は、「安倍政治の暴走政治は、古い自民党政治の行き詰まりと一体のものである。　安倍政治を打倒することは、たんに暴走政治をストップすることにとどまらない。　それは自民党政治そのものを終わらせ、新しい日本に踏み出す、大きな一歩となるだろう」

　「安倍政権に代わる政権をどうするか。　この問題については、現時点では、野党間に合意が存在していない。　しかし、野党が本気で、安倍政権と対決する四つの政治的内容（①安保法制を廃止し、立憲主義を回復する、②『アベノミクス』による国民生活破壊、格差と貧困を是正する、③ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、④安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する）の実現をはかろうとするならば、それを実行する政権が必要になる」

　「また、野党が本気で、安倍政権の打倒をめざすならば、この政権を倒した後に、どういう政権をつくるかを国民に示す責任が生まれてくる」

　そして、次のように、市民と野党、ひろく国民のみなさんに党大会の名でよびかけました。

　「野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ野党連合政権をつくろう。　立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、全ての国民の『個人の尊厳』を擁護する新しい日本への道を開こう」

　こうした日本の新しい民主的、平和的な政治を実現する展望が確実に、大きく発展しつつあるように思います。　そして、そのためのいっそうの努力が求められていることを強く感じています。

日本共産党５中総の日本の情勢論ー「安倍政治の４つの大破綻」（１）

　日本共産党は、昨年（２０１７年）１月、第２７回党大会を開催し、日本の新しい情勢と政治対決の構図ー「自公と補完勢力対「野党と市民の共闘」を明らかにしました。　そして、次のような特徴を協調しました。

　「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」（決議第１章第１節―冒頭の部分）。　さらに、「日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代に入った」（同章第１節最後の部分）

　昨年の１０月２２日は、第４８回総選挙の投開票日でした。　総選挙直前には、民進党が希望の党へ合流するという野党間の分断と野党と市民の分断という重大な逆流が生まれました。　支配勢力が牙を剥いたのでした。　この事態にあたって、日本共産党はその存在真価をみごとに発揮したと考えています。

　「今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを大方針にすえて奮闘してきました。　日本共産党、立憲民主党、社民党、の３野党が、市民連合と７項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。　立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです」（「総選挙の結果についてー１０月２３日　日本共産党中央委員会常任幹部会」）

　しかし、日本共産党は、比例代表選挙で議席を２０議席から１１議席に、得票も６０６万票・１１、２７％から４４０万票・７・９０％に後退しました。　この結果については、「私たちの力不足にある」（同「声明」）と厳しく反省しました。

　私は、この総選挙を現場でたたかって、党大会の情勢分析の正確性を全身で体験しました。　同時に、日本共産党がこの事態のなかで、揺るがず「市民と野党の共闘」の大義を守り抜いた歴史的で巨大な意義を今の情勢の激動のなかで改めて実感しているところです。

　　　　

 

 

「朝鮮民族が一つになろうと努力」－河野洋平元衆院議長が評価

　「しんぶん赤旗」１７日付は、河野洋平元衆院議長の福岡市での講演の一部を次のように報じました。

「北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言については、『１日も早くすることが、悪ことだとは思わない』と指摘。　北朝鮮との対話路線を取る韓国の文在寅大統領に関しても、『朝鮮民族が一つになろうと一生懸命している努力を評価する必要がある』と理解を示しました

　また、同氏は、朝鮮半島の危機、北朝鮮の脅威を最大限に利用して進められている安倍政権の改憲について、次のように主張しました。

　「棚上げし、その時間や政治的労力を財政や年金、医療など切実に国民が心配している問題に振り向けるべきだ」

　河野氏の発言にこれからも注目していきたいと思います。

　「９月平壌共同宣言」から約１カ月が経ちました。　同日付「しんぶん赤旗」は「国際面」で「ソウル＝ロイター」電の記事を掲載しました。

　「北朝鮮、韓国、在韓国連軍司令部は１６日、板門店共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化について議論する初の３者協議を開きました。　韓国国防省が同日、明らかにしました」

　「韓国と北朝鮮は、９月に平壌で開いた首脳会談で、ＪＳＡの非武装化を進めるために、在韓国連軍司令部とともに３者協議を開くことで合意していました。　在韓国連軍司令部は、在韓米軍と重なり、非武装地帯（ＤＭＺ）を監視しています」

　「韓国国防省の声明によると、１６日の協議は板門店で、非公開で開かれ、それぞれの大佐級レベルの高官が出席しました。　韓国と北朝鮮は、最初の措置として、今年末までに、軍事境界線から１㌔㍍以内にある１１の監視所の撤去を目指します」

　「南北両国は今月、いくつかの小さな地域で地雷撤去作業を開始。　朝鮮戦争（１９５０～１９５３年）で行方不明になった兵士の遺骨を発掘する４月開始予定の試験的な計画を進める道筋をつけます」

　「また南北両国は、ＪＳＡからあらゆる火器を撤去し、休戦協定に沿って双方が同区域に配備する要員を３５人に削減。　南北両国ならびに外国からの観光客はＪＳＡに自由に出入りすることを認めます」

　「韓国国防省は、これらの措置は今後１カ月の間に実施する計画であり、それは境界線を『平和と和解の場所』に変えるだろうと述べています」

　朝鮮半島の「非核化と平和体制の構築」が、南北両国がイニシアチブを発揮しつつ、様々な障害、長く続いてきた不信関係をのりこえて、一歩一歩進めるための努力が続いていることを感じさせられます。

　

 

「全核兵器除去」金委員長が約束ー文韓国大統領が発言紹介

　「しんぶん赤旗」１３日付が、「『全核兵器除去』を約束」と金正恩北朝鮮国務委員長が語ったことを英ＢＢＣ放送とのインタビューで答えたことを伝えました。

　それは、次のような内容です。

　「『完全な非核化』について、『核を生成し、ミサイルを開発する施設の廃棄とともに、現存する核兵器や核物質を全部除去することが含まれている』と金氏が語ったことを明らかに」したとのです。

　さらに、文大統領は、金委員長が、「経済発展のために核を放棄すると述べた。　体制が保障されれば自分たちが制裁という困難に直面しながら核を持っている理由は全くないと約束した」「具体的なプロセスは米朝間で協議しなければならない。　なぜなら、北朝鮮は米国が相応な措置を取ってくれることを要求しているからだ」と語りました。

　また、「読売」紙は１３日付で同インタビューについて、次のように報じています。

　文韓国大統領の発言として、「北朝鮮が体制保証の措置として要求する朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言については、『長年の米朝間の敵対関係を終息させという政治的宣言』とし、『時間の問題で、必ず可能だ』と期待感を示した」

　「『出来るだけ早く行われることが望ましいという点で、韓米間での一致があった』とも語った」。　さらに、２回目の米朝首脳会談については、「『遅くない時期に開かれるだろう。　北朝鮮の非核化措置と、それに対応する米国の措置が速やかに行われるような工程表に、両首脳が大胆に合意することを期待する』と話した」

　こうした、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築へ向けた努力が続けられていることに平和な北東アジアを実現するための主体的、自主的な力強い大きな動きを感じさせられます。　

「平和のための５つの緊急提案」－日本共産党第５回中央委員会報告

　日本共産党は１０月１３日から１４日にかけて、第５回中央委員会総会を開いています。　昨日（１３日）は志位和夫委員長の報告を視聴しました。　報告は次の３つの主題で行われました。　①第４次安倍政権に対する基本姿勢、②当面するたたかいの課題と日本共産党の立場、③統一地方選と参議選で連続勝利をかちとる方針ーです。

　報告の全文は、明日以降の「しんぶん赤旗」に掲載される予定です。　５中総の情勢論等の特徴は改めて紹介させていただきたいと思います。　今回は、「朝鮮半島の平和の流れが、『北朝鮮脅威」を最大の口実に進めてきた『戦争する国づくり』の根拠を失わせつつあること（「しんぶん赤旗」１４日付）を踏まえて、志位氏は次の提案を行いました。

　■　平和のための５つの緊急提案

　　①安保法制をはじめ一連の違憲立法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻す

　　②大軍拡計画を中止し、軍縮への転換をはかる

　　③在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本的改定をはかる

　　④「北東アジア平和協力構想」の実現に力をつくす

　　⑤核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准することを強く求める

　これらの提案は、市民と野党間の政策合意が可能なものと考えられます。　率直で真剣な対話を期待したいと思います。　　

　

朝鮮半島をめぐる対話・外交活動が活発化ー南北が主導

　「９・１９平壌共同宣言」を踏まえた動きが活発化しています。　５日、２００７年の「共同宣言」から１１年になることを受けて、記念行事「１１周年記念民族統一大会」が平壌で開かれした。　同共同宣言に基づく南北合同行事ははじめてのことです。

　南北合同行事で採択されたアピールは、「板門店宣言、平壌宣言について、『新しい時代の要求に合わせ、画期的な南北関係の発展と平和、統一の未来を前に進めていくための民族共同の新しい統一の道標』だと評価。　『この地で戦争の危機を完全に終わらせ、私たちの領土を核兵器と核の脅威が無い平和の基盤にしていかなかなければならない』と強調しました」（「しんぶん赤旗」６日付　栗原千鶴記者）

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が３日の米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、次のように提案したと時事通信が配信しました。

　「米国は北朝鮮との非核化交渉で核施設廃棄を優先し、核兵器リスト申告の要求を先送りするよう提案しました」さらに、「朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言など米国の『相応の措置』を見返りに、北朝鮮が寧辺の核施設を廃棄すれば、非核化に向けた大きな一歩になる」（「しんぶん赤旗」五日付）

　７日、ポンぺオ米国務長官が北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談しました。　同日、同氏は韓国を訪問し、韓国の文在寅大統領と会談しました。　ポンぺオ長官は、文大統領との会談冒頭、訪朝を通じ、「大変良い、生産的な対話を交わした」と説明したと報じらました。　

　「（モスクワ＝時事）　ロシア通信は、６日、ロシア、中国、北朝鮮の外務次官級協議がモスクワで９日に開催されると報じたました。　北朝鮮の非核化など朝鮮半島情勢をめぐる３カ国の連携を確認するとみられます」と報じました。（「しんぶん赤旗」フラッシュ欄より

　こうした情勢のなかで今日、１０月８日、日韓共同宣言から２０年を迎えました。　同宣言には、次のような内容が盛り込まれています。（１９９８年　小渕恵三首相と金大中韓国大統領が署名）

　「小渕恵三首相は、過去の植民地支配により多大の損害と苦痛を韓国国民に与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め痛切な反省と心からのおわびを表明」

　「朝鮮半島の平和と安定のためには、北朝鮮が改革と開放を思考するとともに対話を通じた建設的な姿勢をとることが極めて重要であるとの認識を共有」

　その後、２０００年に金大中韓国大統領の北朝鮮訪問、２００２年の小泉純一郎首相の訪朝と日朝平壌宣言、２００５年の６カ国共同声明などの朝鮮半島の平和と非核化の流れが生まれました。

　この流れが中断し、緊張と戦争の危機が深まり続けたその後の事態は、２０１７年には最大の緊張状態が朝鮮半島と北東アジアに生まれました。　その原因は、「日韓共同宣言」の内容からも対話と外交が閉ざされたことにあることは明らかではないかと思います。

　いま、再び、「対話と外交」が蘇り、朝鮮半島の平和と非核化の流れが生まれ、力強さを発揮しはじめています。この流れの中で、その存在感を発揮しているのが、南北が共同し、主権国家として、「朝鮮半島の平和と非核化」を発信しつづけていることではないでしょうか。

　

　

「やり遂げる価値、次の世代のため」翁長前知事夫人ー樹子さん

　今日１０月４日は、先の沖縄知事選で歴史的大勝利を果たした玉城デニ―新知事の初仕事の日となりました。　この勝利の意義を深め、共有し、発展させることは沖縄と日本の未来にとって極めて重要であることは多くの方々が語っているとおりだと思います。

　私は、選挙後のメディアの報道や現地で支援活動に参加された方々の思いや意見をこの間、聞かせて頂いてきました。　そんな中、「しんぶん赤旗」１０月３日付の「前沖縄知事の妻　翁長樹子さん語る」のインタビュー記事を読みました。　是非、多くの方々にも読んでいただきたいと思っています。

　樹子さんのインタビュー記事で、私がとりわけ深く考えさせられ、いっそうの努力が必要だと強い刺激を受けた言葉は、次の部分です。

　「日米両政府の壁の厚さを前に、苦しみはまだまだ続くでしょう。　しかしそれでも、やり遂げる価値がある。　それは次の世代のためだからです」　

　「そして全国の方々にも、もう、米軍の事件・事故が起こるたびに『沖縄はかわいそう』では済まないんだということを知ってほしいんです。　日米地位協定は国と国が結んでいる。　”責め”は全国が負っている。　自分の子や孫が米軍に殺され乱暴され、日本国憲法で裁けない現実をしょうがないと思う日本人は一人もいないと思うんです」

　「朝鮮戦争が終結するかもしれない中で、米軍がいる意味があるのでしょうか。　そのあり方を見直す時期にきているのではないでしょうか」

　樹子さんは、ほんとに大切なことを勇気を持って、率直に語っていただいたのではないかと思っています。

　そして、樹子さんが何よりも大切にしている次の次の世代の一人でもある、　６月２３日、今年の沖縄「慰霊の日」に湊川中学３年生の相良倫子さん（１４）が発表した「平和の詩」を読み直しました。

　【相良倫子さんの詩の一節です】

　私と共に今を生きる、私の友。　私の家族。

　これからも、共に生きてゆこう。

　この青に囲まれた美しい故郷から。

　真の平和を発信しよう。

　一人一人が立ち上がって、

　みんなで未来を歩んでいこう。