宮応かつゆき @kmiyaou安保廃棄し、憲法に基づく真の主権回復を blog.goo.ne.jp/k-miyaou/e/cd6…
政府は２８日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催しました。安倍首相は式辞で、「美しい国にしていく責任」「世界に貢献する誇りある国にしていく責任」を強調しました。しかし、日本が国際社会復帰にあたり求められる侵略戦争への反省や、日本国憲法の平和主義への言及は一言もありませんでした。
同日、沖縄では「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』大会」が開かれ、１万人を超える県民が参加しました。東京では、日本共産党や労組・民主団体などのよびかで「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が開かれ、６００人を超える人で会場は熱気に包まれました。大和市内では、日本共産党と後援会が、高座渋谷駅、大和駅で政府の式典に抗議し、真の主権回復を求める宣伝行動が取り組まれ、私も参加しました。市民の暖かい反応を感じました。
日本共産党の綱領は、現在の日本の特質の第１として、次のように述べています。「日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。敗戦後の日本は、反ファッショ連合国を代表するという名目で、アメリカ軍の占領下におかれました。アメリカは、その占領支配をやがて自分の単独支配に変え、さらに１９５１年に締結されたサンフランシスコ平和条約と日米安保条約では、沖縄の占領支配を継続するとともに、日本全土においても、占領下に各地につくった米軍基地の主要部分を存続させ、アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地という役割を日本に押しつけた。日米安保条約は、１９６０年に改定されたが、それは、日本の従属的な地位を改善するどころか、基地貸与条約という性格にくわえ、有事のさいに米軍と共同して戦う日米共同作戦条項や日米経済協力の条項などを新しい柱として盛り込み、日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約に改悪・強化したものであった。」
安倍首相は、靖国神社を信奉し、また、日米軍事同盟を深化させることを公然と語り、その政治的集約として、現行憲法の撤廃に突き進んでいます。また、マスコミもこうした安倍政治に呼応するかたちで改憲の大キャンペーンのりだしています。産経新聞は２６日付の同紙で、「天皇の元首化」「軍を保持」「国民は国防の義務を負う」ことなどを盛り込んだ「国民の憲法」要綱を発表しました。また、読売新聞は、２８日付で、「集団的自衛権の行使」に焦点を当てた、「朝鮮半島有事シュミレーション」を絵・写真入りで２頁にわたり掲載し改憲を煽動しています。
７月の参議院選挙は、改憲を阻止し、安保条約を廃棄し、国の独立を回復し、平和的、外交力による安全保障をめざす、日本共産党の躍進が決定的な意義をもってきたことを強く実感しています。
２６日付の新聞各紙は、日本政府が２４日、スイスなど７０カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明したことを報道しました。
なぜか、日本政府は「いかなる状況下でも核兵器が２度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、「日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した」というものです。
共同声明はスイスや南アフリカが主導し、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２準備委員会で提出されました。
ジュネーブを訪れている日本原水協要請団は、各国のＮＧＯらとともに日本政府代表部に抗議のデモ行進をしたとのことです。
核兵器の不使用が 「人類生存の利益」であることを、人類史上唯一の被爆国・日本の政府こそが国際社会に、国連など国際機関にヒロシマ、ナガサキの被爆の実相を被爆地の広島市、長崎市などと共同して明らかにし、報告し、人類の生存のために核兵器の廃絶を訴える資格と責任があるのではないでしょうか。
その日本政府が、自国の「安保政策」、日米「核」軍事同盟を最優先し、「核の不使用」に賛同しないことは、人類の生存に対する責任を放棄し、現実の問題では、北朝鮮などの核兵器の開発・保有、使用を事実上容認することではないでしょうか。
戦後日本は、サンフランシスコ条約と日米軍事同盟のもとで、独立国としての国家主権、憲法に基づいた自主・自立の外交権を奪われ、こうした事態を容認している自民党型政治は、この異常な国の在り方を変える立場がないだけでなく、極めて危険な対応を強めていることを世界にさらけ出しました。
被爆６８周年の今年の国民平和行進が核兵器廃絶、核戦争阻止、被爆者援護・連帯を掲げて、５月６日（火）全国各地からスタートします。
鎌倉市議選は、日本共産党は吉岡、赤松両氏の当選、高野、松田両氏が落選、現有４議席から２議席に後退する厳しい結果となりました。他会派の議席数は、自民３（１）、民１（４）、み４（０）、公明３（３）、ネット２（４）、無１１（１２）[（ ）数字は前回、定数２減]です。日本共産党の「４氏の合計得票は、６４９８票（得票率９．８６％）。多数激戦の中で、前回市議選からは得票で１７３９票、率で１．４％減らしました。昨年の衆議選比例票と比べて３９３票、３．４５㌽増やしています」（「しんぶん赤旗」２３日付）
同日行われた埼玉県飯能市議選は、現職４氏全員が当選、得票数・率共に過去最高となりました。昨年１２月の衆院比例での党の得票数の１．８８倍でした。飯能市議選との単純な比較はできませんが、共通する政策・公約もあり、また、それぞれの自治体をめぐる要求・争点の違いもあります。しかし、選挙結果の明と暗の違いはどこから生まれたのか、私たちも真剣に反省し学ぶべきことが沢山あるように思います。
吉岡議員、赤松議員の責任と役割は一層大きくなりました。２人とも、６０代後半の年令を迎えています。健康管理には万全を期していただき、ご活躍していただきたいと思います。また、残念ながら落選された高野さん、松田さんをはじめ、支部、後援会のみなさんには、２名の議員を支え、市民要求実現の活動を大いに発展させ、４年後の選挙戦での雪辱を果たすために元気に、新たな決意で活動していただきたいと思います。鎌倉のみなさん、選挙戦ほんとうに御苦労さまでした。
参議院選挙前の県下最大の地方選、鎌倉市議選は今日、投開票日を迎えます。
２６議席を４３人の候補者が争う４０年ぶりの大激戦です。この大激戦をどの党派が、どの候補者が勝ち抜くことが出来るか。告示前後合わせて７回、吉岡候補の勝利を願い支援にいきました。１９、２０日は宣伝カー付の支援活動となりました。
選挙戦が進む中で、市民の中に、選挙戦の争点がはっきりと浮かびあがってきた印象を受けました。
松尾市長の福祉、教育、医療、環境など自治体の本来の役割を「行革」の名で次々と切り捨てる「行革市政」を応援する市議会に変えられてしまうのか、「住民こそ主人公」の立場で、松尾行革市政と対決し、住民のくらし、福祉、教育などの充実のために役割を発揮する議会をつくることができるかです。
日本共産党の４議席、吉岡和江議員の議席の獲得は、今まで以上に大きな意義があり、役割が期待されています。
選挙支援で、はじめてお会いした人、はじめて一緒に行動した人、若い人、ベテランの人、さまざまなみなさんと活動しました。みなさんが、本当に魅力的な方でした。日本共産党の新たな可能性を実感し、参議院選挙本番に向けて学ぶことがたくさんありました。
１４日 「しんぶん赤旗」は、「米国務省は１２日、米国が韓国防衛の意思を改めて表明し、両国が朝鮮半島の非核化と２００５年の６カ国協議『共同声明』の実施を目指すとした米韓政府の共同声明を発表した」と報じました。声明のかなで述べられている０５年の６カ国協議「共同声明」の実施を目指すとしたことは注目されます。
６カ国共同協議「共同声明は、０５年９月に日本、米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシア の６カ国で構成されている協議の場で合意されたものです。その内容は、「平和的な方法による朝鮮半島の非核化」を確認し、「北朝鮮は、すべての核兵器および既存の核計画を放棄すること」を約束しました。また、日朝、米朝の国交正常化や北東アジアの永続的平和のための努力などが盛り込まれました。さらに、６者は「エネルギー、貿易および投資の分野における経済面の協力」を２国間または多数国間で推進することが約束されました。
日本共産党は、２月に開いた、第６回中央委員会総会のなかで、「６カ国協議の２００５年の共同声明、２００２年の日朝平壌宣言、２０００年の南北共同宣言」など、国際社会が到達した枠組みを指摘し、「北朝鮮が、これらの国際的枠組みに復帰し、過去に到達した合意に立ち返り、誠実に履行することを、強く要求する」と求めてきました。さらに、今月４日のしんぶん赤旗「主張」でも、「０５年の６カ国協議共同声明の意義はいよいよ強まっている」と訴えました。
６カ国の中で、米国、韓国、中国などが、対話と外交の努力を強めつつある事態が生まれる中で、日本の政府が、軍事的対応に終始している異常さが浮かび上がっているように思います。また、メディアの報道も「北朝鮮がいつミサイルを発射するか、日本の迎撃体制は十分か」の報道に明け暮れているなかで、国民の不安が高まっているのも事実です。日本は６カ国協議、日朝平壌宣言の当事国です。これらの実行を求める対話・外交を進める政府の姿がほとんど報道されません。こうした事態を変え、戦争を絶対に起こさせないために国民と力を合わせていきたいと思います。
北朝鮮が挑発的言辞を繰り返しています。１０日もミサイルが発射される事態が報道されつづけています。北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は１０日の論説で「わが軍は、日本などを撃破する報復能力を十分に保有している」「日本には数多くの米軍基地と原子力関連施設があちこちにある」また「（戦争が起きれば広島や長崎の）１９４０年代の核の惨禍とは比べられない莫大な被害に遭うことは避けられない」と威嚇しました。（しんぶん「赤旗」４月１１日付） また、北朝鮮は、いままでも、在日米軍基地のある「横須賀、三沢、沖縄」も攻撃目標として言及するなど、その異常さは際立っています。
一連の挑発は、核実験や事実上のミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、国連安保理が非難と制裁強化の決議を全会一致で採択したことへの反発として始めりました。北朝鮮の挑発行為は、国連加盟国としての義務を踏みにじり、国際社会に公然と挑戦するものであり、到底許されるものではありません。また、北朝鮮は寧辺にある黒鉛減速炉を再稼働させると表明しました。北朝鮮のこうした姿勢は、国際社会に対して自らを公然とした「核兵器保有国」と認めさせようとするものです。
北朝鮮が核兵器を保有することは、北東アジアと世界に対するあからさまな脅威であり認められません。北朝鮮のいう「人工衛星」開発も、核兵器の運搬手段であるミサイルと同じ技術を使うものであり、禁止は当然です。
北朝鮮は核開発と並んで経済建設を追及する姿勢もみせています。経済建設を国際協力なしで進めることはできず、孤立を深める一方の挑発をいつまでも維持できるものではありません。国連安保理は北朝鮮に対して、厳しい経済制裁を科しています。それは制裁のために制裁ではなく、対話に向けて北朝鮮の姿勢を変えさせようとするものです。
北朝鮮問題は、対話を通じて政治的、平和的に解決しなければならないことが国際社会の共通認識です。朝鮮半島の非核化と日朝、米朝の国交正常化、北東アジアの恒久的平和の体制などを盛り込んだ０５年の６カ国協議共同声明の意義はいよいよ強まっています。そして、日本を含む各国には非軍事での一致した粘り強い努力が求められているのではないでしょうか。
「”米軍駐留は９条違反”の伊達判決―安保改定遅らせた」、４月８日付「しんぶん赤旗」が一面トップで報道しました。砂川事件の伊達違憲判決（１９５９年３月・東京地裁）は、日本の裁判史上に輝く記録です。そして、この違憲判決が同年１２月１６日、最高裁が『一審判決を破棄し、差し戻す」判決を出し、最高裁の最終判決（１９６３年１２月）で上告を棄却し、有罪判決が確定しました。
今回明らかになった米政府解禁文書は、布川玲子・元山梨学院大学教授が米国の情報公開法に基づき米国立公文書館に開示請求し、入手したものです。その全文が、「しんぶん「赤旗」）に掲載されました。是非、多くの市民のみなさんにお読み頂きたいと思います。解禁文書には、「田中耕太郎裁判長は、（レンハート）在日米大使館首席公使に対して砂川事件の判決は、おそらく１２月であろうと今考えていると語った。－中略―裁判長は、争点を事実問題ではなく法的問題に閉じ込める決心を固めていると語った。さらに、「問題は、その後で生じるかもしれない。というのも、彼の１４人の同僚裁判官たちの多くが、それぞれの見解を長々と弁じたがるからである。裁判長は、結審後の評議は、実質的な全員一致を生みだし、世論を”揺さぶる”ものとになる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っていると付言した」
そして、最高裁は、「アメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法９条、９８条２項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない」との判決を反対意見なしで出したのでした。
安倍政権は、４月２８日に「主権回復式典」を開催するとしていますが、その根拠が改めて厳しく問われる事態となっています。「日本とアメリカの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある」（党「綱領」第２章５節より）ことをより具体的に明らかにされた事実は極めて重いものではないでしょうか。