宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

何が秘密かも秘密。「懲役１０年」で脅し、国民の民主的権利を奪う稀代の悪法の成立ストップを

2013年10月31日 | 秘密保護法案

　３０日付、「朝日」の「社説」は、異様なものでした。　黒塗りが２７箇所に及んでいました。　同「社説」は、「いったん秘密保護法が成立すれば、何が特定秘密かもわからなくなる。　黒塗りの文書でさえ出てこないのである」

　このような稀代の悪法の推進者の一人である小池百合子元防衛相の衆院特別委での質問の意にそって、２７日の首相動静の一部を黒塗りにしたものだそうです。　そして、小池氏について、「小池氏は第１次安倍政権で、安全保障担当の首相補佐官に任命され、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を主導してきた政治家である。　情報公開を軽んじる考えを国会で公言するような人物が、ＮＳＣ法案や秘密保護法案を進めているということか」

　「同じ安倍内閣で小池氏が経験した防衛相ポストは、秘密保護を指定する権限を持つ『行政機関の長』にあたる。　それを考えると、やはり秘密が際限なく増えていく懸念はぬぐえない」

　米ニューヨーク・タイムズ２９日付『社説』（電子版）が、「『日本の反自由主義的秘密法』と題して、強く批判しました」と「しんぶん赤旗」３１日付が報道しました。

　ニューヨーク・タイムズ紙の社説は「『国民の知る権利を土台から壊す秘密法』とし、▽政府は不都合な情報を何でも秘密指定できる▽秘密漏えいの公務員に最高１０年の懲役を科し、秘密指定の期間も無期限延長できる▽ジャーナリストを最高５年の懲役で脅し、政府の不透明さを一層増大させるーなどの問題点を告発。　世論調査で日本国民は法案に非常に懐疑的だと指摘しています」

　「安倍首相は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置のために秘密保護法を必要としていると指摘。　こうした動きは『安倍政権の中国への対立姿勢や他のタカ派的外交政策の兆候を反映しており、それらが市民的自由を傷つけ、東アジアでの日本政府に対する不信を一層つくりだしている』と述べている」

 安倍政権の「戦争をする国づくり」を推進する法案審議は極めて強引です。　共同通信が２６、２７日実施した世論調査では、今国会での秘密保護法案の成立に対して、「成立にこだわらず慎重審議」を求める声が８２．７％に及んでいます。　また、反対する世論と運動は国内外に広がりつつあります。　地域からも反対運動を強めたいと思います。


米国防総省、”オスプレイ　整備不良のまま配備と報告”欠陥機の上に整備不良。　何たることか

2013年10月30日 | 基地・オスプレイ

　昨日付の「しんぶん赤旗」１面の記事を読みました。　「オスプレイ　整備不良のまま配備　米国防総省　監査官室が報告」です。　「赤旗」読者以外の方にも是非知っていただきたいと思い、紹介させていただきます。

　「米国防総省の監査官室はこのほど、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの機体状態の報告や整備作業の指示に多数の誤りがあり、任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊が配備された可能性があるとの報告書をまとめました。　監査の対象は２００８年１０月から１１年９月までの３年間。国防総省監査官室のウェブサイトで報告書の概要が２３日付で掲載されました」

　「それによると、オスプレイの機体状態について部隊の整備担当者が行った２００回の報告のうち１６７回が、『不適切』。同監査官室が検証した９０７回の作業指示のうち１１２回が『不十分』でした。　また、部隊の運用担当者は２６５回の報告のうち１９９回で、装備品の状態について、「不完全または不正確」な情報提供を行っていました」

　「監査報告書は、こうした結果に基づき、『任務遂行が可能な状態にある（オスプレイの）比率は信頼できない。国防総省や海兵隊の高官は任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊を配備した恐れがある』と指摘しています」

　そして、　「今回の監査対象期間には、オスプレイ部隊が沖縄に配備された時期（１２年１０月以降）は含まれていません。　しかし、多くの不備があるまま、沖縄への配備が強行された可能性も否定できません」と指摘しています。

　日本政府の「安全宣言」と「配備容認」は何に基づいて行われてのでしょうか。「沖縄への配備まえのことであり、その後は確実に整備されている」とでもいうのでしょうか。であるならば、その根拠はどこにあり、沖縄県民に国民に説明されているでしょうか。　日本国民の命と安全に責任を持つという政治の根本をないがしろにしている日本政府に怒りがこみ上げています。

　オスプレイには、６つの欠陥がある、いうことを米国防総省国防分析研究所試験・評価部長を務めたレックス・りボロ氏が指摘しています。　１、「オートローテーション」（自動回転装置）という安全装置がない　２、ヘリコプター特有の失速現象である「ボルティック・リング状態」（ＶＲＳ）で制御不能に陥る欠陥。オスプレイは、下降する際、ローターに不均一な形で渦巻き状の気流が発生するため、通常のへリと比べて制御不能に陥りやすい。

　☆　「ＶＲＳ」とは、ヘリが下降する際、ローターの先端に渦巻き状の気流が発生し、それが機体を押し下げる状態のこと。　

　３、通常のヘリと比べて、「パイロットの動作に起因する振動」（ＰＩＯ）が発生しやすい　４、左右にローターがあるという構造上、油圧・電気・機械系統が長く複雑になり、不具合が生じやすい　５、飛行にともない発生する渦巻きなどにより、他の航空機と近接飛行していると制御不能になる　６、着陸時に激しい吹き下ろしが発生し、周囲のものを吹き飛ばす、　などです。

　オスプレイの危険性が、いよいよ現実味を帯びてきたといえるのではないでしょうか。重大な事故が起きてからでは取り返しがつきません。いま、２４機ものオスプレイが沖縄に配備され、本土での訓練が本格化しています。直ちに、すべての訓練を中止し、まず、整備点検を行い、その内容を全面公開させることです。　そのうえで、構造的欠陥の改善を求め、米本土に撤収させるべきではないでしょうか。　

　「オスプレイ来るな！　１１・２４大集会」に多くのみなさんのご参加をお願いします。

　

 

 


　笠間城治郎綾瀬市長へ、「オスプレイ来るな！　１１．２４大集会」を紹介し、連帯あいさつを要請

2013年10月29日 | 基地・オスプレイ

　昨日は、１１．２４県実行委員会のメンバーと一緒に、厚木基地の地元自治体の綾瀬市と大和市を訪問し、「大集会」への参加、メッセージ等の要請をしました。　綾瀬市では、笠間城治郎市長が忙しい日程を割いて、要請に応じていただきました。　綾瀬市は、厚木基地による基地被害に、市民の命と安全を守る立場で一貫して努力を続けている自治体です。　その行政の責任者である市長が、会っていただき、私たちの要請を真剣に検討してくれると表明していただいたことに、率直に感謝したいと思います。　また、綾瀬市議会、職員組合にも集会参加を要請しました。

　大和市への要請では、副市長が対応していただきました。　同市でも、基地被害が絶えない状況の中で、市民の安全をまもる努力が続けられています。特に、大和市議会は、昨年１１月２９日に全会派一致した決議を採択し、オスプレイの厚木基地使用に強く反対しています。　以下、「決議」全文を紹介します。

　【ＭＶ－２２オスプレイの訓練で厚木基地を使用しないよう求める決議】　「在日米軍による新型垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの訓練において、米側が厚木基地の使用を検討していることが報道された。　厚木基地は周辺に２５０万人が住む人口密集地である。　大和市民は日ごろから米空母艦載機の訓練により、耐えがたい騒音と事故の不安に苦しめられている。　本年２月にも電子戦機ＥＡ６Ｂプラウラーの機体の一部が落下する事故があったばかりであり、さらにＭＶ－２２オスプレイの訓練において、厚木基地が使用されることは容認できない。　よって、大和市議会はＭＶ－２２オスプレイの訓練における厚木基地の使用及び訓練ならびに訓練ルートでのトランジットは行わないよう強く求める。以上、決議する」

　大和市議会の副議長との懇談でも、この決議が話題になり、要請団から、「私たちの思いと全く同じです。　是非、集会にご参加いただき、ご挨拶をいただきたい」と発言があり、副議長も大きくうなずいていました。　さらに、同市職員組合にも参加を要請しました。

　また、昨日は、厚木基地周辺市議会基地対策協議会（大和市、藤沢市、綾瀬市、海老名市、座間市、茅ヶ崎市、相模原市）が、「厚木基地に関する要望書」を政府や米軍に提出しました。　「要望書」は冒頭部分で、「オスプレイ飛来を危惧する市民の声の高まり」を指摘しています。　そして、１、厚木基地の早期返還、２、空母艦載機による着陸訓練の全面禁止、３、空母艦載機移駐の早期完了、４、空母の横須賀母港化返上、５、騒音被害への対処と航空機の安全対策、６、「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」の改定、７、基地関係予算の増額、８、米軍人等による事件・事故等への対応と日米地位協定の見直し、です。

　特に、「厚木基地の早期全面返還」を正面に掲げていることは、改めて注目されることではないでしょうか。「要望書」では、「基地周辺住民は、市街地の中に航空基地が所在することで、騒音被害や航空機事故の不安など、市民生活にはかり知れない影響を受けている。　基地周辺住民が安心して快適な生活を日々過ごせるよう、厚木基地の早期全面返還を要望する」と述べています。


「市政報告会・つどい」相次いで開かれる。日常生活問題から基地・爆音、オスプレイ飛来も話題に

2013年10月28日 | 市政報告・つどい

　２６日（土）、２７日（日）と「市政報告会・つどい」が相次いで開かれました。　２６日は、大和市内南部地域で、堀口香奈議員を囲んで２０名近くの後援会員、赤旗読者のみなさんが集まり、堀口議員から、９月議会の報告を聞き、参加者が次々と質問や意見を述べ合い、２時間が短く感じました。
　会場では、堀口議員の一人娘のほのかちゃん（１歳２カ月）が元気に、笑顔を振りまきながら”あるき”を披露してくれました。　

　いちょう団地や上和田団地の参加者からは、●市役所や市立病院までの直通バスが減らされ、「乗り継ぎが増え片道料金が４００円を超えてしまい、負担が大きい。バスの運行時間やコースを見直してほしい」●「下水道料金が大幅に値上がりしたが、説明がない」　●　「消費税の増税はほんとうに困る。団地内のショッピングセンターの一品１００円の惣菜が人気になっている」など、日常生活から生まれている要求、要望が次々と出されました。

　団地と駅や市立病院へのバスの運行問題について、堀口議員は９月議会で質問し、改善の提案をしました。　①利用者へのアンケートの実施、②いちょう団地から市立病院への直通バスを復活させること、③車内での回数券の販売、④運行計画の見直し　などです。　市は、「アンケートの実施や運行計画の見直しについて要望していく」と答えています。

　２７日（日）は、中央南、桜ケ丘地域で宮応ふみ子議員の市政報告会が開かれ、１６人が参加しました。　●厚木基地南側に大和市が整備が進んでいるゆとりのもり公園が話題になりました。　この公園は国有地が市に払い下げられた地域で、艦載機などの飛行直下に位置するため住宅などの建設は認められていません。　ここに市が、子ども用の公園、テニス場、多目的広場などの建設、整備が進められています。

　この公園近くに住んでいる方から、「飛行機が飛び交う真下に子どもの公園をつくるなんて考えられない」と意見だ出され、議論が盛り上がりました。こうした不安の根源にあるのが、「厚木基地」であることが、意見交換の中で浮き彫りになりました。　こうした基地にオスプレイが飛来し訓練を行う事態が迫っています。

　「基地」周辺に暮らす市民にとって、爆音や墜落の危険だけでなく、新たな脅威となりかけない事態も指摘されました。　「秘密保護法案」です。　もし、この「法案」が成立し、施行される事態となれば、市民はすべて、警察や、自衛隊の監視下に置かれる危険性です。

　

 


”反共に耐えやっと前へ””逆風の１５年、揺るぎなき「非自民」”　２７日付「朝日」、志位委員長を紹介

2013年10月27日 | 党関係

　今日の「朝日」４面の「政々流転」に、志位和夫共産党委員長が登場しました。
冒頭、「苦節１５年、ようやく前進できた。　全党の１５年間の苦労と不屈の奮闘を考えると感無量だ」という志位さんの言葉が紹介されていました。
　そして、次のような一幕の記述もいっそう実感が伝わってきました。　「参院選後の翌７月２２日、共産党本部で開かれた常任幹部会で、委員長の志位和夫は真っ赤な目で声を震わせながら語りかけた。　隣に座る書記局長の市田忠義は嗚咽しながらあふれる涙を拭った。　無理もない。　共産党にとって、国政選挙の勝利は１５議席を獲得した１９９８年の参院選以来。２０００年に現職に就いた志位にとって、初めて味わう勝利だった」

　この間の厳しいたたかいについても触れています。
「特に志位を苦しめたのは『２大政党論』の高まりだった。　自民党政治から政権交代が可能な勢力を求める世論が強まると、共産党は有権者の選択肢から外された。　０３年に民主党と自由党が一つになる『民由合併』を、志位は『最強・最悪の反共シフトだった』と振り返る」

　そして、「民主党の信頼が地に落ちて『２大政党論』は崩壊。　日本維新の会による『第３極論』も自民の補完勢力とみられて失速した。　志位は非自民の受け皿政党が消滅したと確信する。　霧がさーっと晴れたように見晴らしが良くなり『自共対決』という政党地図がくっきりと浮かんだ」ー　と。

　同記事は、次のことにも注目しています。　「播いた党改革の種も芽を吹いた。　若い候補者の起用を進め、東京で吉良よし子（３１）、大阪で辰巳孝太郎（３７）が勝利した。　『反対ばかりではダメだ』との反省から対案主義を掲げた。　インターネット選挙の解禁に伴い、『雇用のヨ―コ』など、ゆるキャラで政策を訴えるサイト『カクサン部』も注目を集めた」

　同記事は、共産党が参院選で「実力以上の結果」を得たことや今後の「野党再編」「下りエスカレーター」論などを指摘し、「政権奪取への明確な道筋を描けているわけでもはない」と不安感も書いています。

　こうした”不安感”は、国民から見た場合一定の根拠があると思います。
参院選で得た得票は５１５万票でした。９８年の８２０万票にはまだ大きく及んでいません。同記事の指摘しているように志位さんが委員長に就任した当時の国会議員数は４３人、現在は１９人です。党員数も３８万人から３２万人に、赤旗読者数は２００万人から１５０万人に減っています。
実力が不足しているのです。

　自共対決に勝利し、国民が主人公と胸を張っていえる民主連合政府を樹立するためには、まだまだ大きな山が連続して立ちはだかっていますし、新たな逆風も吹くでしょう。
しかし、１５年の逆風に耐え、新たな前進の第１歩を切り開いた確信は、大きなものがあります。

　それは、２００４年に採択した今の「綱領」だと思います。　
この綱領のもとで党員が団結を強め、日本改革への展望を身につけ、磨き、具体化しつつ、いま、新たな地点に到達することができたのです。　
様々な国民の声を謙虚に真剣に受け止め、国民各層との広大な統一戦線を築き、民主連合政府の樹立・日本改革の道をともに歩んでいきたいと思います。

 


消費税増税４月実施中止法案発表、各党に共同よびかけ。一方安倍政権、秘密保護法案提出強行

2013年10月26日 | 国会

　 国会は２５日、国民生活と日本の未来にかかわる大きな動きがありました。一つは、日本共産党が来年４月からの消費税増税を中止するための法律改正の骨子案を発表したことです。　同日記者会見した志位委員長は、「日本共産党は、今後の消費税のあり方、社会保障のあり方、財政再建打開の方途で意見の違いがあっても、国民の暮らしと経済を守るために、来年４月からの増税を中止する一点での共同をよびかけてきました。　

　この法案は、その具体化としてまとめたものです。　予算を伴う法案ですので、わが党単独で提出できません。　この１点で協力が可能な各党に共同提案をよびかけたい」と語りました。

　昨年の総選挙を候補者の一人としてたたかい、消費税の増税中止の法案を提出するとを訴えてきたものとして、感慨深いものがあります。ここまで前進できたのも、今夏の参院選の躍進がその力になっていることはいうまでもありません。　法案骨子について、志位委員長は、「消費税増税の改正案として提起するものです。

　　来年４月からの増税施行期日を『別に定める日』と改めることで、『中止』と同じ効果を持たせるものとなっています」と説明し、『もっとも簡単な中止の法的措置で、立場の違いがあっても共同できます』と強調しました」　国民のなかでは、「増税はもう決まってしまったのでしょ」という声もあります。　増税を中止させることができる展望をつくりだした提案を早く、広く、国民、市民に知らせていきたいと思います。

　【予算を伴う法案については、衆議院では５０人以上、参議院では２０人以上の賛成が必要です】

　一方、国会では、「日本を戦争する国づくり」にするための「戦争関連法案」の動きが激しさを増しています。　衆議院本会議では、日本版ＮＳＣ＝国家安全保障会議設置法案が審議入りしまいた。　日本共産党の赤嶺政賢議員は、衆院本会議で、「内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約・統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力におし進める現代版の大本営、戦争司令部をつくろうとするものだ」と厳しく批判しました。

　そして、政府は２５日、国の安全保障に関わる広範な情報を「特定秘密」として、国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」を国会に提出しました。森雅子担当相は２２日の会見で取材活動も処罰する考えを明言しています。　「成立を急ぐ背景には、日本に提供した秘密情報の漏えいを懸念する米国の意向があります。　安倍政権は３日の日米２プラス２（外交・軍事担当閣僚会議）で、軍事同盟にとって、『情報保全が死活的に重要な役割を果たす』ことを確認。事実上、法整備を米国に公約』（「しんぶん赤旗」２６日付）している事情があります。

　ＮＳＣ法案と秘密保護法案は、日本を再び戦前の暗黒政治と侵略戦争の謝りをくりかえさせる最悪の法案です。憲法の平和主義を実行することこそ、日本の平和と国民の安全を守ることができます。

 

 


国会論戦に復帰第１弾、小池質問に、安倍首相「たしかに」連発。視聴者「本気で真剣」とメール

2013年10月25日 | 国会

　３年ぶりに、国会に復帰した日本共産党の小池　晃副委員長が２４日、参院予算委員会で質問に立ちました。 「しんぶん赤旗」２５日付は、小池質問を大きく報道し,昨夜の「テレビ朝日」の「報道ステーション」でも小池質問の「賃上げ」に関する部分が取り上げられていました。

　小池　「もう一歩踏み込んで、”賃上げのために内部留保を活用しよう”となぜ言わないのか」

　首相　「麻生財務大臣から”政府としてはやるべきことはやっているから、内部留保も含めてしっかりと対応してもらいたい”という趣旨の発言はされている」　　　　　

　小池　「総理が政労使会議に出ているのだから、”内部留保を活用しろ”と総理に言っていただきたい」

　首相　「私からもお願いさせていただきたい」

　この質問の場面で小池副委員長が示した「統計グラフ」は、今国会ではじめて公開されたものです。１９９７年度と２０１２年度の比較です。

【内部留保】　１４２兆円　→　２７２兆円　　(＋　１３０兆円)

【株主配当】　３．０兆円　→　１０．６兆円　　(＋　７．６兆円)

【役員１人当たり報酬】　１５２６万円　→　１７３６万円　(＋　２１０万円)

【法人３税負担率】　４３．７％　→　２７．７％　(－　１６％)

 

【従業員１人当たり賃金】　６０４万円　→　５５６万円　(－　４８万円)

　小池氏は、「内部留保を全部取り崩せなどと言っていない」と指摘しつつ、「大企業では、内部留保の１％を取り崩すだけで８割の企業で月１万円の賃上げが実現でき、非正規社員の賃上げもできる]と提案。 『米倉（日本経団連会長）さんに総理が自ら”内部留保を活用して賃上げするときだ”といっていただきたい』と重ねて迫りました。

　また、平成２３年度版～２５年度版の「労働経済白書」を示し、「現金給与総額の低いパートタイム労働者の比率の上昇が一貫して現金給与総額の減少要因となっている」（平成２５年度版）という指摘を示して、雇用破壊をやめ賃上げを強く求めました。

 そして、「派遣労働者をモノのように使い、切り捨てる実態を突きつけ、『こういう社会でいいのか』と迫ると、ここでも安倍首相は、『”たしかに”私もそういう社会でいいと思っていない』」と答弁しました。（同紙）


”秘密保護法案やめやせよう”日弁連緊急宣伝。　厚木基地周辺住民にとって深刻な影響を懸念

2013年10月24日 | 秘密保護法案

　自民、公明両党は２２日、軍事・外交など国政の重要問題で情報を統制し、国家公務員らへの罰則を強化する「秘密保護法案」を了承しました。政府は同法案を２５日に閣議決定、国会に提出します。　法案は、「行政機関の長」が「我が国の安全保障にとって著しく支障を与える恐れがある」と判断すれば、いくらでも「特定秘密」を指定できる仕組みです。　しかも、国民は「何が秘密」かも知らされないまま、「特定秘密」に接してしまえば処罰されることになります。　そのため、日本弁護士連合会、日本ペンクラブなど広範な団体、分野から反対の声がおきています。

　政府・与党は「秘密保護法案」について、通常国会から継続審議の日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設法案と併せ、衆院国家安全保障特別委員会で審議する方針です。　ＮＳＣ法案に関しては、２５日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、２８日に委員会で実質審議入りしたいとしています。　「秘密保護法案」は１１月中旬に想定されるＮＳＣ法案の衆院通過後に審議入りを強行する構えで、緊迫した情勢になっています。（「しんぶん赤旗」２３日付）

　「しんぶん赤旗」２４日付は、「秘密保護法案」が規定している「秘密会」について、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の調査についえ掲載しています。　調査によれば、「帝国議会で秘密会とされた本会議は少なくとも４１回（衆議院・貴族院あわせて）にのぼります。　そのうち政府の要求で、開かれた秘密会は計３１回（衆院１７回、貴族院１４回）と約８割を占めます」　秘密会にされた議題をみると、「全国の特高警察による日本共産党に対する大弾圧　『３・１５事件』」（１９２８年）や『長野県小学校教員、長崎地方裁判所職員の治安維持法違反事件につき報告の件』（３３年）など、治安維持法や政府の言論弾圧にかかわる報告４件。　

　「満州事件に関する国際連盟会議経過報告」（３３年）、「支那事変に関する諸問題につき報告の件」（４０年）など、日本の侵略戦争や国際問題について９件。　４５年３月に起きた東京大空襲などの被害報告が２件などの被害報告２件となっています」

　そして、同紙は、「本来、国会は政府の暴走をチェックするものです。帝国議会の歴史からわかるのは、侵略戦争や言論弾圧などの権力の暴走や大災害など国民の安全、国の将来にかかわる重大問題ほど、秘密会で国民に隠され、国会を政府の追随、翼賛する機関に変えた事実です」と指摘しています。

　日本弁護士連合会は２３日、東京・有楽町駅前で、緊急行動を行い３０人の弁護士が参加しました。山岸憲司・日弁連会長は、「情報は国民のものです。必要な情報は公開されなければならない。　政府にとって都合の悪い情報を隠そうとするのは民主主義にとってきわめて危険です」「法案が成立することのないよう、反対の声を上げていきましょう」とよびかけました。

　米軍や自衛隊が常駐し、訓練を繰り返し、爆音被害などにさらされている厚木基地周辺住民にとっては、「秘密保護法案」はとりわけ重大です。３０年以上続けられいる第３日曜平和行動も、「共謀、教唆、煽動」の罪に問われる事態も予想されます。同法案の危険性を広く市民に伝え重大な決意をもってたたかっていきたいと思います。