宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「国のトラブル隠しだ」笠井亮議員が、「エネルぎー基本計画案」を厳しく批判。　志位氏撤回を求める

2014年02月28日 | 原発

　２７日、衆院予算員会で日本共産党の笠井亮議員が政府の「エネルギー基本計画」案を取り上げ批判しました。　　ＮＨＫで放映され視聴しました。　笠井議員の質問は東京電力福島第１原発をめぐる事故の実態をふまえたものでした。　

　２０１１年３月の福島第１原発事故後から現在までに起きたトラブルの件数について、田中俊一原子力規制委員長は「かなり小さなものも集計した」として１０７件と報告しました。　笠井議員に事前に提出された軒数は１１３件でした。　

　「笠井議員は本当にこれだけか」と追及し、原子力規制庁が東電から報告を受けながら「軽微」だとして集計から除外したトラブルが昨年４月以降だけで８６件にのぼることを独自に入手した資料をもとに暴露しました。

　以下、「しんぶん赤旗」２８日付から

　このなかには、２０１３年４月４日の「多核種除去装置（ＡＬＰＳ）の一時停止」、　同年６月２９日「汚染車両（生コン車）が発電所構外を走行」、　同年９月２６日の「５、６号機取水口前シルトフェンス切断」、　同年１０月２日「タンク堰内溜まり水の溢水」、　同年１０月１７日「５、６号機取水口前シルトフェンス切断」、　同年１１月５日「１～４号機側取水口入口のシルトフェンス切断」などが列挙されています

　「笠井　総理も視察で経験したと思うが、原発サイト（施設）では移動車両の汚染を念入りにチェックする。　『汚染車両が発電所構外を走行』がなぜ『軽微』か。　起きてはならない事態ではないか」

　「安倍晋三首相　　車の除染等は相当厳密にやっている。　指摘された例がなぜ起きるのか、なかなか理解できない。　まことに遺憾だ。　トラブル例は正確に把握し、しっかりと公表しながら的確に対応したい」

　「笠井氏は、首相が『世界で一番厳しい』という原発審査の規制基準にも汚染水・地下水対策が含まれていないと指摘し、『こんな形で再稼働し、使っていくのはあり得ない』とエネルギー基本計画案の撤回を求めました」

　志位委員長も同日記者会見で、政府の「エネルギー基本計画」案の問題点を指摘し、「エネルギー基本計画案」の撤回を求めました。

　以下、同紙から

　「第１は、原発を『コストが低廉で供給が安定』している『ベース電源』と位置づけることで、原発の恒久化をはかろうとするものとなっていること。　３．１１を経験した国民世論、福島の思いにまっこうから反していること。　第２は、原発は計画案がいう『ベースロード電源』に値しないことが福島の事故でわかっているのに、それをまったく無視していること。　第３に、自民党と公明党が掲げた２０１２年総選挙公約に反すること。　自民党が『原子力に依存しなくてよい経済・社会』、公明党が『原発ゼロの日本』をそれぞれ公約に盛り込んでいたことです」

　「志位氏は、また『核燃料サイクルの推進が明記されたことも極めて重大です。　再処理工場を動かすことになれば、プルトニウムがどんどん出ます。　それを燃やさなければならなくなります。　この点でも、まさに『原発恒久化宣言』にほかなりません」と指摘し、強く撤回を求めました。


「創業３８年　ついに廃業です」　消費税増税が営業を追い込む。　消費税の４月実施は中止を！

2014年02月27日 | 消費税関連

　「しんぶん赤旗・日曜版」（３月２日付）１面に、東京・渋谷で３８年間、居酒屋を夫婦で営む三浦陸記（むつのり）さん（７１）夫婦の笑顔の写真が掲載されています。　しかし、心は怒りでいっぱいではないでしょうか。　３月１４日に廃業を決めたとのことです。

　三浦さんは、「『売上が年々、減っています。　夫婦で１日１２時間働いても、仕入れの経費を除いて手元に残るのは月に１０万円。　このうえ消費税が上がったらやっていけない』　三浦さんの店の今年の消費税納税額は３２万円。　８％なら５１万円になる計算です」

　「大手信用調査機関・東京商工リサーチの友田信男情報本部長は『景気回復しているのは大企業だけ。　中小企業の業績は回復していません。　消費税増税の影響で夏前から中小企業の倒産が増える』と警告しています」

　「金融コンサルタントで大阪経済大学客員教授の岩本沙弓さんは、『消費税の税率引き上げは、社会にいっそうの格差と経済的ダメージをもたらすことは間違いありません。　４月からの増税は中止すべきです」と訴えています。

　主婦連合会会長の山根香織さんは、「８％への税率引き上げに対応するという政府の経済対策は、ほとんどが大企業向けで、暮らしの救済策はないも同然です。　あまりにも大企業優先の姿勢が分かりやすくて、あきれてしまいます。　消費税増税を決めた途端に政府は大型公共事業を増やし、復興特別法人税の廃止、いっそうの法人税減税を打ち出しました。　消費税増税は『財政赤字を減らすため』『社会保障のため』と』言っていたのに、まったく話しが違います」

　「暮らしを圧迫する過去最大の増税は、いまからでも中止すべきです。　『これはおかしい』と思っている人たちの声を集めて、政府にぶつけていきたいと思います」ー（以上、同紙から）と語っています。

　２月２５日から、大和市議会が始まりました。　平成２６年度予算案の審議が中心議題です。　大和市の人口は２３万２千余人（１月１日現在）です。　一般会計の予算規模は、過去最大の７７３億４０００万円ほどです。　これは前年比では１１５億７千万円ほど増額された予算案となっています。　増額分の大半は、新たに建設される「文化複合施設」費用です。

　大和市内には、多くの商店街がありますが、大型店の進出が目立つ一方で、商店街の不振が続いています。　また、市民の高齢化もすすみ、昨年１０月末で高齢化率が２１％を超えたといわれています。

　こうした、地域社会を支える大きな役割を果たすことが期待されるのが、商店街や中小企業支援対策です。　特に、消費税が増税されるなかで、こうした対策の抜本的強化が求められていますが、残念ながら、来年度の予算案にはこうした対策がほとんど見られません。

　地域経済を活性化させるための活発な市議会での論議を期待しています。

　大和市内では、３月１２日（水）に重税反対行動が行われます。　大きく成功させたいと思います。

 

 


あきれた、怒りを感ずる安倍政権の原発再稼働を前提とした「エネルギー基本計画」案

2014年02月26日 | 原発

　まもなく、東電福島第１原発事故から３年を迎えようとしています。　高濃度の汚染水が漏れ出しつづけ、いまだに１４万人が避難生活を送っている中で、安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した場合、「再稼働を進める」と明記した、「エネルギー基本計画案」を決定しました。　あきれると同時に、強い憤りを感じます。

　全町避難が続く福島県双葉町の井戸川克隆前町長は、次のように憤りを語っています。－（「しんぶん赤旗」２６日付）

　「福島原発事故で苦しんでいるわれわれのことを、政府は片隅に追いやろうとしている。　事故に対する反省が全然みられない。　被災地の実情を巧妙に隠し、本当のことを国民に知らしめないなかで原発を推進しようというのは、暴挙だ」

　「経済産業省は２５日、昨年１２月に同省審議会がまとめたエネルギー基本計画の原案に対する意見公募（約１万９０００件）の集約結果を発表しました。　原発に対する賛否の割合は示しませんでした。　２０１２年に実施された意見公募では、寄せられた８万９０００件の９割が『原発ゼロ』でした。　今回経産省は寄せられた意見を『１２９の主要意見』に集約し、それぞれに同省のコメントを付与。　原発ゼロを求める意見には、原発停止による輸入燃料費の増大などをあげ反論している」（同紙）とのことです。

　まさに、「原発再稼働さきにありき」の対応です。

　なぜ、こんなことになるのでしょうか。　以下、「しんぶん赤旗」関連記事を紹介します。

　「財界は、政府が閣議決定をしようとしているエネルギー基本計画に対し、原発推進を政府に強く働きかけています。　経団連の米倉弘昌会長は２０日の山口県宇部市での記者会見で『原発は重要ベース電源と位置付けられるようだ』として、新増設について、『新しいものは認めざるを得ない』と発言。　さらに、原発再稼働について安全性を確保した上で『早くしてほしい』と求めました」

　「原子力産業の業界団体である日本原子力産業協会は原発について『引き続き活用していくことが極めて重要（１月６日）』との考えを強調」しています。

　「三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の３メガバンクは、原発再稼働を前提に東電に巨額の融資を実施しています。　『原発再稼働は喫緊の課題。　国民は感情的に反対しているだけだ。　政府は宣伝を尽くせ』。　財界奥の院は、安倍政権に非公式に圧力をかけ続けています。　政府案はこれらの原発利益共同体の強い求めに応じて原発を『重要な』電源と位置づけたものです」

　国民の命も安全も無視し、未来の国民の生存条件まで奪う重大な危険性がある原発を災害列島の日本で建設し稼働しつづけることを公然と決定した安倍政権は、もはや、その存立の大義を失っているのではないでしょうか。

　３月９日（日）の国会周辺での「原発ゼロ・大統一行動」を大成功させたいと思います。　また、地域の共同行動を強めていきたいと思います。

 

 

　


ビキニ被災６０年、「核兵器の残虐性問う」メキシコ政府主催国際会議で被爆者証言

2014年02月25日 | 核廃絶・平和

　１９５４年３月１日、広島原爆の１千倍の威力をもつといわれる米国の水爆「ブラボー」の実験がマーシャル諸島のビキニ環礁でおこなわれました。　この海域では日本のマグロ漁船多数が操業していました。　漁船の母港は高知県や静岡県、神奈川県の三崎港などが確認されています。

　この米国の水爆実験で被災した、静岡県焼津港所属の第５福竜丸の事件を繰り変えさせない運動が１９５５年の原水爆禁止世界大会の開催に発展し、今日に引き継がれています。　　ビキニ被災から６０年、「ビキニ　まだ戻れない」「元島民　今も水爆への恐れ」と「朝日」（２５日付）１～２面で報じています。

　「しんぶん赤旗」（２５日付）は、静岡県藤枝の高校生・大学生が支えている「エバーグリーン藤枝」の活動を紹介しています。 　この地道な活動のなかで第５福竜丸の元乗組員の新たな証言がうまれています。　その一人である池田正穂（操機手）さん（８１）。

　「マグロ漁のために投げ縄作業をしてエンジンを停止していたときでした。　『西から太陽が上がった』。　船員たちが驚きの声をあげました。　船室から飛び出した池田さんも、この光景を目にしました。　すぐ揚げ縄（縄の回収）が命じられ、エンジンに油を送って動かすため機関場に急ぎました。　『ドーン』という海の底から響くような爆発音。　３時間ほどすると、真っ白な灰が降ってきました。　どんどん船に積もっていきました。　『エンジンにも灰が入り込み、機関場にいると気持ちが悪くなった』といいます。　『真っ白な灰』は、放射能を含んだ『死の灰』でした。　池田さんは、『エンジンを冷やす水で習慣的に毎日体を洗っていた。　これで、被害が軽く済んだのかも知れない』と振り返ります」

　「被災して一番ショックだったのが結婚を前提に付き合っていた女性が事件後、合ってくれなくなったことでした。　テレビで女性たちが『乗組員とは一緒になりたくない』とインタビューに応えていました。　このままでは結婚できないと京都に引っ越ししたと打ち明けました」

　「池田さんは、『私たちのような放射能被害をなくしたい。　福島原発事故で放射能をあびた人たちが心配だ。　核兵器も原発もいらない』と訴え、若い人たちに伝えられてよかったと話しています」

　「３・１ビキニデー」は、今月２７日から３月１日に静岡市、焼津市で開催されます。　神奈川県からも代表団が参加します。

　　今月１３・１４日、メキシコ政府主催の「第２回核兵器の人道的影響に関する会議」が開かれました。（第１回は、昨年３月にノルウェーで開催）　この会議には、日本を含む１４６カ国の政府代表、国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）の関係者が参加しました。　核保有国のインド、パキスタンも参加しました。　来年は被爆７０年です。　この会議の内容を「しんぶん赤旗・日曜版」（２３日付）が伝えています。

　「会議では、専門家から、こんな報告も発表されました。　『いま世界にある核兵器の０．５％足らずを使っただけで重大な気候変動が起こる。　爆発で舞い上がった煙雲などに覆われて地球の平均温度は数年にわたり１．３度下がり、不作と食糧危機が発生する。　人間は紫外線にさらされる』（赤十字国際委員会＝ＩＣＲＣ）」

　「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中てる巳事務局長ら５人が体験を語りました。　『原爆は身内５人の命を一挙に奪いました。　それぞれの死の無残さと爆心地で見た凄惨な状況は、今も脳裏から拭いされません。　核兵器の使用は人間性を否定する行使です」

　「議長総括は、核兵器が『人間の尊厳に反する』と指摘。　『過去にさまざまな兵器は、禁止された後に廃絶された。　これが核兵器のない世界を達成する道だ』と強調しました」

　「日本政府代表は、『現実的で実際的な努力を強める』と述べ、核兵器禁止条約の必要性に触れませんでした」

　被爆者の訴えを聞いたスイス政府の代表は、「心を打つ証言だった。　なぜ人道的側面を核兵器廃絶の議論の中心に据える必要があるかを示す話だった」と感想を語ったといいます。

　５月６日（火・休）には、２０１４年原水爆禁止世界大会・広島に向けて、東京・夢の島の第５福竜丸展示館をスタートし国民平和大行進（東京～広島コース）が始まります。　

 

 

　


北東アジアはオリンピックの時期を迎える、浅田真央選手に韓国、中国からも称賛の声

2014年02月24日 | スポーツ

　第２２回冬季オリンピック・ソチ大会が閉幕しました。　史上最大の８８カ国・地域が参加した雪と氷の祭典は、日本中に大きな感動を与えてくれました。　私も、１５日のフィギュアスケート男子の羽生結弦選手の演技を早朝視聴しました。　前半にジャンプの失敗がありましたが、後半の演技で盛り返しました。　しかし、チャン選手（カナダ）の演技が終わるまでは心配でした。　結果は金メダルでした。　羽生選手は、東日本大震災で仙台のホームリンクが使えなくなり全国のリンクを転々としながら練習を続けたそうです。　　その一つに神奈川のスケートリンクもありました。　

　羽生選手は、こうした練習を支えてくれた人達に感謝の言葉を語っています。　他の選手も同じような言葉を語っていますが、一人のオリンピック選手を支えているのは、家族、コーチ、研究者、用具の製造者、チーム・団体をはじめほんとうに多くの方々が関係していることが分かりました。　

　今日の「しんぶん赤旗」国際面には、「浅田選手の演技　賛辞の声」の見出しで、韓国、中国の反響を紹介しています。　

　「韓国最大のインターネットポータルサイト『ネイバー』に浅田真央選手をたたえる投稿が相次いでいます。　キム・ヨナ選手の長年のライバルとして韓国でも知られる浅田選手に、惜しみない賛辞が送られています。　ある投稿者は『キム・ヨナのせいで、ずいぶん悪口を言われた浅田真央だが、すばらしい選手だ。いつのまにか応援していた』と自分でも驚いたようす。　『フリーは失敗しないで良かった。　演技が終わったあと、泣きじゃくる浅田選手を見て、なぜか私も涙が流れた』という人もいます。　熱烈なキム・ヨナファンだという人は、『浅田真央というライバルがいなかったら、いまのキム・ヨナもいなかったかもしれない。　真央の素晴らしい演技に拍手を送りたい』と書き込むました」

　「【北京＝小林拓也】　ソチ五輪女子フィギュアスケートのフリーで素晴らしい演技を見せた浅田真央選手に対し、中国のインターネットで、『感動した』などの称賛の声が広がっています。　中国版ツイッター『微博』上には、『初めて感動して涙を流した。　ありがとう浅田真央』『みんなフリーの演技に感動した。　真央ちゃんの演技は金メダルよりも価値がある』『国籍に関係なく、自分への挑戦を続ける一人の女性に喝采を送る』などの書き込みがあふれました。　２１日付の中国紙・光明日報も、浅田選手について『独自のジャンプと難度の高い技術で、女子フィギュアの発展を新たな段階に引き上げた』と高く評価しました」

　次回の第２３回冬季大会は、２０１８年２月に韓国の平昌（ピョンチャン）で開催されます。　

　２０２０年夏季オリンピックは東京で開催されます。　中国は、２０２２年冬季大会開催開催の招致運動をしています。

　北東アジアは、これからオリンピックの時期を迎えます。　オリンピックを成功させる最大の保障は、平和の環境をつくり、揺るぎないものすることです。　そのための努力が日本を含め北東アジア各国の政治的、外交的努力がいやおうなしに求めらているのではないでしょうか。


「北東アジア平和協力構想」、「ここにこそ平和と安定への大道がある」＝第２６回党大会志位報告

2014年02月21日 | 憲法・平和・文化

　安倍首相の国会での発言がますますエスカレートしています。　昨日は、衆院予算員会で、集団的自衛権行使容認に関する解釈変更について、「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論していきます」と述べ、、さらに「行政府における憲法解釈は、法制局長官が決めることではなく、内閣が責任をもって決める。　その最終的責任は私がおっている」さらに、　「実際に（新しい憲法解釈にそって）自衛隊が活動していくための根拠法をつくる」ことにまで踏み込みました。

　安倍首相の頭の中は、「日本を戦争する国づくりの計画」でいっぱいのようです。　安倍首相は、いったいどこの国と戦争しようと考えているのでしょうか。

　「朝日」２１日付、「オピニオン」に、米国在住の作家・ジャーナリスト冷泉彰彦さんの「インタビュー記事」が掲載されました。　私には、大変注目される指摘でした。

　「米国は現在の安倍政権をどう見ているのでしょうか」との記者の質問に冷泉氏は次のように答えています。（以下、「要旨」）

　「安倍政権は一つのイメージにはまり込みつつある。　それがどれほど日本の国益を損なうか、分かっているのでしょうか。－中略ー　米国にとって安倍首相への懸念は大きく言って３点あります。　まず、日韓関係がこれほど険悪だと、米国の行動を制約する。　北朝鮮情勢に対する情報交換や態勢作りで日韓が一枚岩になれないのは、米国にとって大きなリスクです。　もし北朝鮮が明日にでも政権崩壊したら、どうるすのかと」

　「二つ目には、経済への波及です。　先日、ニューヨーク・タイムズ紙の経済欄に『アジア経済の最大のリスクは日中関係だ』という記事が載りました。　中国がくしゃみをすれば世界が肺炎になりかねない今　、もし日中関係の悪化が何らかの形で中国経済の足を引っ張り、アジア発の世界的株安が起きたら、その原因は安倍首相だと言われかねない。　国家主義イデオロギーを求心力に使いつつ、リベラル的な経済政策をするアベノミクスは、分かりにくいながら評価されていました。　しかし、中国との関係悪化が株安の引き金を引いたら、世界は許さないでしょう」

　「三つ目には、米中関係に対する悪影響です。　この二大国の関係は一筋縄ではいかない繊細な代物です。　米国は中国の様々なことが気に入らないし、価値観もまるで違うが、我慢している。　貿易相手及び国債引き受け手として共存共栄を目指すしかないからです。　なのに、安倍首相の無分別な言動が微妙な均衡を狂わせ、米国の国益を左右している」

　「日本人が想像する以上に米国にとって中国は難しい存在です。　その遠くて近い距離感を何とかしのいで中国と付き合っているのに、安倍政権は無頓着過ぎる。　これでは逆に中国の改革を遅らせてしまう、とオバマ大統領は思っているでしょう」

　日本共産党第２６回党大会決議は、「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。　志位委員長は、「報告」のなかで、この「構想」につて説明しました。

　まず、安倍政権の問題点として、次の３点を指摘しました。

　第１に、まともな外交戦略を持ち合わせていないこと、

　第２に、まともな外交関係の土台を覆す行動をとっていること、

　第３に、軍事的対応に熱中していること、　です。

　その上で、「この地域（北東アジア）の国々が経済関係、人的交流をいよいよ深化させるもとで、国と国との戦争は決して起こしてはならないし、もはや起こせないことは誰の目にも明らかです。　そうであるならば、問題解決の方法は、平和的・外交的手段に徹する以外にありません」として、「北東アジア平和協力構想」の内容を次のように「報告」しました。

　☆　域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。

　☆　北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、これを平和と安定の枠組みに発展させる。

　☆　領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。

　☆　日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。

　志位委員長は、「この構想は、この地域に、日米、米韓の軍事同盟が存在するもとで、軍事同盟に対する立場の違いはあったとしても、一致して追求しうる緊急の提案として示したものであります」と述べました。

　私は、冷泉彰彦氏のインタビュー記事を読み、立場の違いを感じながらも、安倍政権の暴走の危険性を痛感すると同時に、「北東アジア平和協力構想」の意義と緊急性への理解を深めることができたように思います。

 　２２日、２３日は「小旅行」のためブログを休みます。

　

 

　　

　


「安倍首相の『解釈は私が決める』発言」に「首相解釈改憲論は『誤り』」と野中元官房長官参院で批判　

2014年02月20日 | 憲法・平和・人権

　「野中広務元官房長官は１９日、参院・『国の統治機構に関する調査会』に参考人として出席し、安倍晋三首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、『憲法上から、いまの内閣の歩んでいる道は非常に謝りつつある」と批判しました。　日本共産党の倉林明子議員が『国会も内閣も憲法の要請にどうこたえるかが重要だ』と指摘したのに対し、見解をのべたもの」です。（「しんぶん赤旗」２０日付）

　以下、野中氏の同調査会での、憲法、靖国関連の発言を紹介します。（いずれも、同紙より）

　「野中氏は解釈改憲に関し、『内閣は自分たちの行動に高揚し、それを自信としているような危険がある』と指摘。　『せこいやり方であり、基本を間違ったやり方だ』と断じました。　また、安倍首相の靖国参拝については、『そのことがこの国の前途を誤ることになる』（自民党の有村治子議員への陳述）と主張しました」また、「ＮＨＫ会長らの暴言について『国家の危機として国会できちんと問題にすべき』だと厳しく批判しましました」

　安倍首相の「（憲法）解釈は私が決める」発言は自民党関係者や、改憲論の学者、元法制局長官などからも厳しい批判が相次いでいます。

　「（自民党総務会１３日）その時々の政権が解釈を変更できることになる」（村上誠一郎元行革担当相）

　「立憲国としてとても考えられない。　普通だったら予算員会が止まるほどの大騒動」（古賀誠元幹事長、１６日の民放テレビ）

　「選挙に勝てば法解釈は自由ということになれば、法律も裁判所も意味を持ちません。　そんな国は世界にない」（内閣法制局長官経験者）

 「改憲論者の私も怒り覚える」再び、「しんぶん赤旗日曜版２月２３付」で意見を述べた、小林節慶応大学教授。

　以下、小林節教授の発言の一部を紹介します。

　「私は、憲法改正論者で、集団的自衛権の行使も認めるべきだと考えています。　しかし、今回の安倍首相の解釈改憲論はあまりに乱暴であり、怒りを覚えています。　『集団的自衛権』を解禁するということは、同盟国が戦争に巻き込まれた場合、無条件に助けに行くことを認めることです」

　「このようなことが、『間違っても海外派兵はしない』という趣旨で制定・運用されてきた憲法９条の下で認められるはずはありません。　それを首相の責任で解禁するなどという発想は、そもそも首相の権限（責任）の範囲を超えており、法の支配、立憲主義を無視する暴挙です」

　「『昨年の９６条先行改正論』、今年の『集団的自衛権解釈解禁論』はいずれも、政府の独断で憲法を迂回しようとする、憲法無視の姿勢で一貫しています。　こんな政権を存続させてしまっては、主権者国民の見識が問われます。　早く退陣させなければなりません」

　【ワシントン＝時事】１７日付の米紙ワシントン・ポストは『日本の挑発的な動き』と題する論説を掲載、靖国神社を参拝した安倍晋三首相が傾倒する強硬なナショナリズムは『オバマ大統領が直面する深刻な安全保障問題になり得る』と批判しました。　その上で、４月の大統領のアジア歴訪の主要議題は『危機の予防』になるだろうと指摘しました。　論説は、靖国参拝によって、日本と中韓両国の関係改善の可能性が完全に失われたと分析しました。　さらに、日米間の意思疎通不足が露呈され、安倍氏を敵視する中国が力の行使を試す恐れが出ていると警告しました」

　「また、歴史認識をめぐるＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言にも言及。　百田氏らを起用したとされる安倍氏は、中国や韓国だけでなく、米政権内の『警戒ベル』も鳴らしてしていると主張しました」（しんぶん赤旗２０日付から）

　「戦争する国づくり」に暴走している安倍政権に対しては内外の批判がますます強まっています。　

　　


「１カ月　２万１３５５円、９、４％の賃上げ可能」「内部留保４８１兆２０００億円」＝労働総研試算発表

2014年02月19日 | 経済・財政

　今朝は、桜ケ丘駅西口で０７時前から地元支部のみなさんと宣伝行動を行いました。　駅前の道路の一部には残雪が氷ついているところもあり、出勤者に注意を呼びかけながらの宣伝でした。　特に、力を込めて訴えたことは、４月に迫って来た消費税の増税中止と暮らし、景気回復の決め手としての賃上げの実現でした。　寒い朝にもかかわらず、１２０名以上の方々に中央委員会発行のビラを受け取っていただきました。

　１９日付「しんぶん赤旗」は賃金関連の記事を掲載しています。 　その一つは、厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）です。

　「厚生労働省が１８日発表した２０１３年１２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代を合わせた『きまって支給する給与』は前年同月比０．２％減の２６万７３９円となりました。　前年同月を下回るのは２０１２年６月以来１９カ月連続です。　基本給を指す所定内給与も前年同月比１９カ月連続減となる２４万４８４円（０．２％減）でした。　ボーナスなどを合わせた現金給与総額は同０．５％増の５４万３５９７円でした」

　「同日発表された１３年平均の現金給与総額（月額）は前年とほぼ同額水準の３１万４０５４円（７３円減）でした。　きまって支給する給与は前年比０．５％減の２６万３５３円、所定内給与は同０．６％減の２４万１２５０円でした」

　「安倍晋三首相は『企業が最も活動しやすい国』を目指すとして、大企業に利益をあげさせるアベノミクスを推進してきました。　『異次元の金融緩和』による円安誘導で輸出製造業を中心に決算が改善。　ＳＭＢＣ日興証券のまとめによると、東証一部上場企業の２０１３年４月～１２月期の純利益の合計額は、リーマン・ショック前の０７年４月～１２月期を上回りました。　それのもかかわらず、賃金が上昇してこなかったことが明らかになりました」

　もう一つは、労働運動総合研究所（労働総研）の春闘提言（１３日発表）です。　以下、記事の内容を紹介します。

　「内部留保の積み上げをやめ、大幅賃上げをとする春闘提言」です。　同提言は、

　「内部留保を取り崩さなくとも１カ月２万１３５５円、９．４％の賃上げが可能だとしています」

　「提言は、３％の消費税増税（税率８％）が強行された場合、９４１６円、約２％の賃上げが必要だと指摘。　これに社会保険料の引き上げなどを加えると、４％の賃上げが必要だとしています。　消費税率が１０％に増税された場合では、社会保険料などの引き上げを加味すると、６％の賃上げが必要だと試算しています」

　「内部留保は２０１２年度末で４８１兆２０００億円（全企業、うち資本金１０億円以上の大企業では２７２兆円）であり、２０００～１２年度では、単年度あたり平均１５兆４０００億円増加していると指摘。　売上高に対する内部留保の割合では、１９６０年代の３％前後から７５～８５年で９～１０％、９１～９８年に１４～１５％へと増加。　これが９９年以降急増し、２０１２年で３５％に達したと指摘しています」

　「そのうえで、今後、経営を改め、内部留保に回る資金を賃上げに当てれば、断続的に１カ月２万１３５５円、９．４％の賃上げが可能としています。　企業規模で見ると、資本金１０億円以上の大企業では５万９６４８円、２０％、１億～１０億円の企業では２万９０５１円、１１．９％、１億円未満の企業でも９０８８円、４．４％の賃上げが、それぞれ可能だとしています」

　「都内で記者会見した木地孝之研究員は、『内部ｆ留保がこれほど積み上がっているのは、世界から見ても異常です。　経済を正常な姿に戻すためにも、これ以上、増やす必要はまったくありません』　と語りました」