オバマ米大統領が来日し、今日安倍首相との首脳会談が行われ、共同声明が発表される予定です。 文書の内容について、今日の新聞はいっせいに大きく報道しています。 その中心点が「日米同盟の強化」です。 その内容がどのようなものになるのか、注目したいと思います。
こうしたなか、日米中など２１カ国の自衛隊・海軍の代表が２２日、中国の青島で開いた「西太平洋海軍シンポ」で、海上での不測の事態を避けるための行動規範「海上衝突回避規範」を採択したことをメディアが報じています。 「行動規範」は、各国の海軍艦艇や航空機が海上で予期せず遭遇した場合に回避すべき行動として、射撃管制レーダーの照射やアクロバット飛行さらに、魚雷などの武器を他国艦にむけること、艦橋や航空機の操縦席を照らし出すことを明記しているということです。
「しんぶん赤旗」２４日付は、この動向について、【北京＝小林拓也記者】の記事を掲載しています。
「行動規範に法的拘束力はないものの、東アジア地域での不測の事態を回避し、地域の安定を守る上で重要な意義があります。 中国メディアによると、シンポで演説した中国海軍のトップ呉勝利司令官は『各国海軍の意思疎通と交流を強め、誤解を減らす上で、重要な役割がある』と規範採択を」強調。 『今後、対話を重ね規範の内容を絶えず改善し、不測の事態回避のために効果あるものにしていこう』とよびかけました」
「グリナート米海軍作戦部長は『規範は多くの問題を討論するにあたっての基礎を打ち立てた』と歓迎を表明しました。 ～東アジア関係に詳しい北京大学の梁雲祥教授は本紙（しんぶん赤旗）に『規範は海上の衝突を一定程度抑制できるが、法的拘束力のない象徴的なものにすぎない。 とくに中日間の危機管理のためには、両国政府と軍が実質的な危機管理メカニズムを作る必要がある』と提起しました」
「西太平洋海軍シンポは、１９８７年に始まった西太平洋で唯一の各国海軍・自衛隊による多国間対話・協力のフォーラムで、今回が１４回目です。 ２１カ国で構成され、オブザーバーとして４ヵ国が参加。 行動規範は、２０００年に提案され、１４年間にわたり討論を重ねてきました」
また、同紙は、中国とＡＳＥＡＮ高官協議がタイ・パタヤで開催され、「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）実行へ「作業を加速」させることで合意した」と伝えています。
戦争や戦争につながる「不測の事態」を回避するために、対話と外交の努力が日本周辺で粘り強く続けられていることに改めて注目させられています。
宮応かつゆき @kmiyaou