「学術会議介入に抗議１３４９団体 ー 学会の声明 過半数突破」

「しんぶん赤旗」３０日付は、１面トップで、「学術会議介入に抗議１３４９団体ー学会の声明　過半数突破」と大きく報じました。以下、同紙の記事を紹介させていただきます。

「菅内閣による日本学術会議の会員任命拒否問題にたいして、抗議や懸念を表明した団体が、２９日までに１３４９にのぼることが、『安全保障関連法に反対する学者の会』調べでわかりました。『学問の自由』への侵害を批判すると同時に、ひいては大学のあり方、民主主義の危機だととらえているのが特徴で、国際的な批判も高まっています」

「『学者の会』調べの内訳は、学者・研究者の団体である学協会（学会）が１０６２、大学・大学人関係が７８、法曹関係が６２、労組・諸団体が１４７。問題発覚から３カ月で学会全体（２０６５）の過半数に達するなど、危機感はかつてないものとなっています」

「人文・社会科学系の３１０学会は共同声明を英語でも発表。『かつてのような言論統制の時代に一気に転げ落ちるのか。日本社会は重大な岐路にいる』（日本近代文学会運営委員長の佐藤泉・青山学院大教授、２日の記者会見で）と警鐘を鳴らします」

「１４０以上の国や地域を代表する学術団体が加盟する国際学術会議も、菅内閣の決定が、『日本における学問の自由に与える影響をきわめて深刻にしている』との書簡を日本学術会議に発出（１１月１７日付）しました」

「法曹関係の抗議声明も増えています。日本弁護士連合会はじめ各地の弁護士会・連合会４９が決定の違法性を検証したうえで反対を声明。２８日に声明をあげた長崎県弁護士会は、学問への弾圧の歴史を振り返り、『被爆地長崎において法に携わる団体として、再び、学問の自由の弾圧につながりかねない政府の行為を看過できない』としてぎます。また、『思想統制的なメッセージとなる』（東北弁護士連合会声明）『我が国の民主主義に対する重大な危険性をもたらす』（長野県弁護士会会長声明）などの批判もあがっています」

「また、図書館問題研究会は『本件任命拒否が、図書館が支えるこれらの自由や権利（教育を受ける権利や学問の自由、表現の自由など）を脅かす結果につながることを危惧』。関西学院大教員有志は、「税金が投入されている以上は政治が介入して当然であるという論法が通用するならば・・・国立大学の学長任命はもとより、教員人事や研究費の配分などにも介入が可能とな（る）』として、大学のあり方そのものが問われると警告しています」

 

「ライブ視聴４万４千人ー２７日のJCPサポーターまつりー志位委員長がコロナ後の未来を語る」

「２７日にインターネット上で行われた『JCPサポーターまつりオンライン』。多くのサポーターの協力やゲスト出演を得て、コロナ禍で国民の苦難軽減に奔走する日本共産党の日常の姿を、多彩な映像で展開しました。ライブで視聴した人は４万４千人、終了後に当日配信されたオンデマンド再生回数は３万６千回に上りました」（「しんぶん赤旗」２９日付）

　志位委員長が、声を震わせる場面もあったと報道されているスピーチを同紙から一部を紹介させていただきます。

「今年、２０２０年は、新型コロナウイルス感染症と格闘した１年でした。私たち日本共産党は、国会でも全国各地でも、PCR検査を増やせ、自粛と一体の補償を、お困りごとは何でもご相談してくださいと、国民の命を守り、苦難を軽減する取り組みを進めてきました」

「こうした取り組みを通じて、私が痛感しているのは、新型コロナ危機が私たちの社会のもろいところ、矛盾を、レントゲンで映し出すように明らかにしたということです。長年の医療費削減の政策の結果、医療にゆとりがなくなり、コロナのもと多くの医療機関が赤字経営に陥り、医療崩壊の危機にひんしています」

「派遣、アルバイト、パートなど非正規で働くみなさん、フリーランスのみなさんが雇い止めに遭い、困窮に陥っています」

「『ジェンダー平等後進国・日本』この矛盾がコロナのもとで噴き出しました。多くの女性が職を失い、DVなどさまざまな困難に直面し、そして女性の自殺が増えていることは、日本社会の大問題ではないでしょうか」

「高すぎる学費、貧しい奨学金のもと、アルバイト先を失い、多くの学生のみなさんが食うや食わずの暮らしを強いられている。政治の恥ずべき責任ではないでしょうか」

「みなさん、こうした『あってはならない現実』を、『仕方がない』とあきらめないで、変えましょうよ。力を合わせれば、必ず変えることができる。これは今年の取り組みでも、みんなで証明したんじゃないでしょうか」

「来年２０２１年、コロナを乗り越えた先は、元の日本に戻るんじゃなくて、すべての人々が安心して、希望を持って暮らせる新しい日本を、みんなで力を合わせてつくろうじゃありませんか」

　つづいて、志位委員長は、日本共産党の総選挙に向けて発表した「５つの提案」を報告しました。そして、「社会主義・共産主義に進んでこそ、「人間の自由」「人間の解放」が全面的に実現できる展望を次のように語りました。

「世界に目を向けると、新型コロナ・パンデミックのもとで、『資本主義をこのまま続けていいのか』が大問題になっています。いま私たち直面している労働苦、格差の拡大、環境の破壊などの根っこには、人間が人間を搾取するシステム、『利潤第１主義』のシステム、つまり資本主義というシステムの矛盾が横たわっています。この矛盾が新型コロナ・パンデミックのもとでむき出しの形、いま噴き出しているんです」

「みなさん、人類の歴史は資本主義で終わりでしょうか。私たちはそう考えません資本主義という矛盾に満ちた、苦しみに満ちた社会で人類の歴史は終わりだとは考えていません。人類はこの社会を乗り越えて、さらに先の社会ー社会主義・共産主義の社会に進む力を持っている。これが私たちの展望です」

「もちろん、それは、つぶれてしまった旧ソ連や今の中国のような自由もなければ民主主義もない、そういう社会ではありません。資本主義のもとで、人民のたたかいによって、勝ち取った自由と民主主義をすべて引き継ぎ、豊かに花開かせる社会。すべての人間が自分の持っている能力を自由に、全面的に、生き生きと発展させることのできる社会。それが私たちの目指す理想社会です」

「まずは、資本主義の枠内での民主的改革に力をつくしつつ、社会主義・共産主義に進んでこそ、『人間の自由』『人間の解放』が全面的に実現できるということを大いに訴えていきたいと決意しています」

 

 

 

「菅政権の強権政治ー学術会議への介入ー佐藤康弘東大名誉教授が文化庁専門家会議座長辞任」

　菅政権は日本学術会議の会員任命拒否を現在も撤回していません。菅政権の強権政治の極みと厳しい批判が広がっています。また、年末・年始を迎えて、新型コロナウイルスが首都圏を中心に全国で拡大し続けています。

「読売」28日付世論調査結果では、菅政権の支持率が政権発足時の74％から45％に急落し、不支持率は14％から43％に急増したことが明らかになりました。さらに、政治とカネの問題も重大化しています。「菅政権で総選挙がたたかえるのか」政権与党側でも水面下での「不満」が報道されるようになっています。そうした中で、絶対に譲れない問題が、学術会議への菅政権の人事介入ではないでしょうか。科学に基づく政治、科学的知見を尊重した政治が菅政権の新型コロナ対策で厳しく問われています。

「しんぶん赤旗」24日付に掲載された、文化庁専門家会議座長だった佐藤康弘東京大学名誉教授の発言を紹介させていただきます。佐藤康弘東大名誉教授（美術史学）は菅義偉首相による日本学術会議の会員任命拒否を報道で知った直後、文化庁の専門家会議「登録美術品調査研究協力者会議」の座長を辞任しました。任命拒否への抗議を示すためであり、『専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない」と話します。同紙から、佐藤康弘名誉教授の発言を紹介させていただきます。

「専門家を専門家として尊重しないと考える理由は、専門的な業績以外の評価軸で会員を任命するか、しないかを決めているからです。これは『優れた研究又は業績』がある科学者の中から会員を任命するという日本学術j会議法の趣旨と違います。法に明らかに反しているということが何よりこの問題の核心だろうと思います」

「菅首相は、６人をなぜ任命しなかったのかについて、全く説明になっていない、後付けのような理由しか言いません。しかし、６人が安倍前政権のもとで強行された秘密保護法、安保法制などに反対していた人たちだったことに関係があると考えられます」

「安倍政権は、原則禁止されていた武器輸出に大きく踏み出しました。高性能の武器を開発するため大学などの研究機関の協力を得ようと、多額の研究費の助成を用意しています。これをもっと活用させるべきだとの意図が政府、自民党にあると思うのです」

「だからこそ、『軍事研究は行わない』という声明を、一貫して継承する学術会議は目障りで仕方がない。それで、学術会議のあり方を検討している自民党のプロジェクトチームが公言している通り、軍事研究をさせるために、政府の都合の良い組織に変えたいとの狙いが任命拒否の背景にあるのではないでしょうか」～　中略　～

「私が専門とする美術においても戦前・戦中、戦時体制の下で、コミュ二ズムの傾向がある作家のほか、シュールレアリスム（超現実主義）系統の作家が政府の弾圧を受けました。そういった作風の美術が衰退させられ、作家は戦争画や作戦記録画のようなものを描いて、戦争に協力させられた歴史があります」～　中略　～

「任命拒否の次は、大学学長の人事も標的にされかねないと懸念しています。政府が今回、学問分野への介入姿勢を見せたことで、大学や研究機関などの側に自主規制が働いてしまうことも、ありうるかもしれません」～　中略　～

「今回の違法な任命拒否は、学術分野にとどまらず、国民全体に広く危険な独裁の影響を及ぼすのではないでしょうか。内閣が勝手に法律を解釈していいという安倍政権以来のやり方を許せば、やりたい放題ができてしまうからです」

～　中略　～

「自民党内も含め、国会でまっとうな考えを持つ議員が行動を起こしてほしい。そのためにも、学術会議の問題に多くの国民が引き続き関心を寄せ、違法なやり方を認めないと声をあげることが必要だろうと考えます」

　

「学術会議問題 大学委縮」－「毎日」24日付報道の学長アンケート調査 回答率3割止まり

「毎日」24日付、「学術会議問題　大学委縮」の記事を読み、菅政権の６名の任命拒否の否定的影響が広がつつあるのが懸念されます。以下、同記事の一部を紹介させていただきます。

「政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学学長８６人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、６割超の５３人が回答せず、回答した３３人中２２人が報道する際に匿名を希望した。『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は１１人にとどまり、見解を示さない学長は６割を超えた。この結果に対し、識者は『大学側の萎縮の表れではないか』と指摘する」

「調査は、任命拒否について菅義偉首相が『総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した』と説明した１０月５日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて１０月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った」

「回答しなかった５３人のうち、大学を通じて理由を説明した１６人からは、『国立大学という性質上、難しい』『センシティブな話だ』といった声が出た。回答者３３人のうち匿名を希望する２２人に理由を尋ねたところ、『あくまで個人の意見』といった回答が目立ったが、『大学名を出せば差別的措置を取られる』と国の『制裁』を恐れる学長も３人いた」

～　中略　～

「金子元久・筑波大特命教授（高等教育論）は、『学術会議の問題で国立大が弱気なのは意外だが、政府は現在、国立大改革の第４期中期目標に向けた案を検討中で、各大学への補助金配分などを巡ってかなり政治的思惑が入ってくるのではといわれている。学長たちも警戒しているのかもしれない」

～　中略　～

「高等教育政策に詳しい小林雅之・東大名誉教授（教育社会学）は、『学術会議のような問題が直ちに大学に及ぶことはないと思うが、首相が会員候補６人の任命拒否したまま押し切れば、理由が分からない以上、学長に関しても同じことが起きるのではと危惧される』と話す」

 

 

 

 

「日本政府は弾圧者の側に立っていたー天安門事件の外交文書」－志位委員長批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内での記者会見で、外務省が２３日公開した天安門事件関連の外交文書について、次のように述べました。以下、「しんぶん赤旗」２５日付」より紹介させていただきます。

「国際社会の中国制裁に反対する当時の当時の日本政府の姿勢がはっきり示されているだけでなく、『弾圧者の側に立っていたことを示す文書』だと指摘し、人権侵害を許さない外交を確立すべきだと主張しました」

「志位氏が言及したのは、日本外務省中国課長と在日中国大使館との１９８９年６月２６日の懇談内容をまとめた『内話』と題する一連の文書。これによると日本側は懇談で中国側に、『（イ）先般の措置（天安門事件での弾圧行為）は中国としてもできれば取りたくなかった、（ロ）今後も合法的民主的要求は受け入れる、（ハ）改革・解放政策堅持、各国との関係発展を期待、といった内容の見解が中国政府より明確にできれば、国際世論の中国に対する悪い印象も幾分かは改善の方向に変わっていく可能性がある』などと”助言”しています」

「さらに志位氏は、同文書に添付された『中国政府声明（案）』と題する４項目の声明案に言及。その第１項に『今次事態は、純粋に中国の国内問題。一部の扇動分子が、人民共和国の転覆を図ったものであり、（中国共産）党・政府は、これに断固反撃』などと記すなど、前出の中国課長の発言に符号する内容になっており、『日本政府が作成したものと判断できる』と強調しました」

「その上で、『当時の日本政府の対応とうのは、単に制裁に反対していたとういうだけでなくなる。あの野蛮な人権弾圧に、中国政府と同じ弾圧者の側に立って、この文書を書いていたということになる』厳しく批判しました」

「志位氏は、『私たちは、日本政府が中国への制裁に反対するなど、中国の人権蹂躙には及び腰の態度だと当時から強く批判」してきたが、やはりという気持ちで（公開）文書を読み込んだ』と発言」

「日本側の文書で一貫しているのは、『中国の内政問題』だと繰り返していることだと指摘。『いま香港や新疆ウィグルに対する人権侵害が起こっていりにに、日本政府は正面から抗議したり批判したりせず、せいぜい懸念、注視としか言わない』と批判」

「中国政府が世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など人権擁護の諸条約、諸宣言に賛成してきたことに言及し、『人権問題は国際問題だ』と強調。「中国における人権侵害に対して及び腰の態度が続いているのは非常に重大な日本外交の弱点を示すものだ』と厳しく批判しました」

 

「改定綱領を縦横に活用し、未来社会の魅力を大いに語ろう」志位報告（５）

　志位委員長は、「改定綱領ーー１年間で発揮された生命力に確信をもって」のまとめの部分で次のように述べました。

「改定綱領は、未来社会への道をより豊かに多面的に示すとともに、党綱領の未来社会論をより豊かに発展させるものとなりました。その到達点を学習し、わが党がめざす未来社会ーー社会主義・共産主義社会の魅力を縦横に語ることを訴えたいと思います」

【さまざまな新たな問題を”入り口”にして未来社会への道をより多面的に示した】

「『改定綱領学習講座』でお話ししたように、改定綱領は、ジェンダー平等、貧富の格差、気候変動など、さまざまな新たな問題を”入り口”にして、未来社会への道をより豊かに多面的に示すものとなりました。これらの問題の解決に向けて、まずは資本主義の枠内で最大の取り組みを行いつつ、その根本的解決の展望は社会主義にこそあることを、大いに語ろうではありませんか」

【改定綱領によって、未来社会のイメージが、よりつかみやすく語りやすくなった】

「さらに、今回のお綱領一部改定は、党綱領の未来社会論をより豊かに発展させるものとなりました。２００４年の綱領改定では、『生産手段の社会化』を社会主義的変革の中心にすえるとともに、労働時間の抜本的短縮によって、『社会のすべて構成員の人間的発展』を保障する社会という、マルクス本来の未来社会論を生きいきとよみがえらせました」

「今回の綱領一部改定は、これを未来社会論の核心に引き続きすえるとともに、綱領の未来社会論にもう一つの『核』をつけくわえるものとなりました。すなわち、今回の綱領一部改定は、資本主義の高度な発展がつくりだし、未来社会に継承すべき『５つの要素』として、『高度な生産力』『経済を社会的に規制・管理するしくみ』『国民の生活と権利を守るルール』『自由と民主主義の諸制度』『人間の豊かな個性』を明示し、発達した資本主義国において社会主義的変革に踏み出した場合には、それらの成熟した諸要素のすべてを生かし、発展的に継承して新しい社会をつくるという展望を明らかにしました」

「そして、『発達した資本主義国における社会変革は、社会主義・共産主義への大道』という命題を大きく打ち出しました。この改定によって、わが党がめざす未来社会のイメージ、その豊かで壮大な可能性が、より具体的でつかみやすくなり、より語りやすくなったのではないでしょうか」

「人類はこれまで、本当の社会主義を経験したことは、一度もありません。わが党が挑戦しているのは、人類未踏の道の開拓であります。改定綱領を全党員が読了し学習し、縦横に活用して、私たちのめざす未来社会ーー社会主義・共産主義社会の魅力を大いに語ることを、心から、訴えるものであります」

「ジェンダー平等の明記ーー日本社会にとっての重要な意義」改定綱領に関わる志位報告（４）

　改定綱領に関わる２中総報告の「ジェンダー平等」について、紹介させていただきます。

「新型コロナ危機のもと、女性に多くの困難と負担が強いられる一方、その打開をめざす運動も広がっています。そうしたなか改定綱領が、ジェンダー平等社会の実現を明記したことは、日本社会にとって重要な意義をもつものであります。改定綱領が、大きな力、新鮮な力を発揮し、党内外で自を見張るようなダイナミックな変化が起きています」

【ジェンダー平等を求める運動との共同がぐんと広がった】

「この１年、『多様な運動にWITH YOUの姿勢で参加し、ともに力を尽くす』との立場で、ジェンダー平等を求める運動に、党が参加する流れが強まりました。運動に取り組む人々に党の『本気度』が伝わり、信頼、共同がぐんと広がりました」

「国会論戦で、選択的夫婦別姓、女性差別撤廃条約の選択議定書、刑法改正、職場でのパンプス強制問題など、ジェンダーの課題が大きい柱にすわりました。一連の課題で政府から前向きの答弁を引き出し、現実に社会を大きく動かしました。『声をあげれば変わる』という実感を多くの人々と共有できたことは、わが党にとっても大きな喜びであります」

「全国各地で、フラワーデモに党のメンバーが参加したり、コロナ危機のもとでのDV・虐待被害者支援に力を尽くしたり、パートナーシップ宣誓制度の導入をかちとったりなど、積極的な取り組みが広がっています。ともに真摯に行動している姿が多くの方々から評価されいることも、うれしいことであります」

【『学び、自己改革する努力を』の提起が、党に新鮮な活力を生みだしている】

「わが党自身が『学び、自己改革する努力を』の提起は、党に新たな風を吹き込み、新鮮な活力を生み出しています。党の議員や候補者が、自らの経験、つらい思いと重ねて、入党の初心とジェンダー平等をめざす思いを語り、感動を広げています。語ることが、その人自身の生きいきとした力の発揮につながっている姿は、たいへん胸をうちます」

「全国各地で改定綱領にもとづきジェンダー学習会が旺盛に取り組まれています。『ジェンダーってなんじゃQ&Aパンフ』を作成し、学習運動に取り組んでいる愛知県のジェンダー平等委員会の事務局長は、次のような報告を寄せています。『ベテラン党員の間で自己改革への意欲が高まっています。『自分が生まれたころには、こういう差別は当たり前だったが、変わっていかなければならない』など、驚くほど率直に受け止め、前向きな感想が出されています。やはり綱領に書かれたことのインパクトは大きい。今までは女性差別の問題は『女性部がやること』という受け止めでしたが、このテーマで男性も女性も一緒に地域の支部での学習が始まっています』わが党に大きな力を吹き込んでいるのではないでしょうか」

【ジェンダー平等を掲げた党への若い世代からの注目、協力の広がりは大きな希望】

「ジェンダー平等を掲げた党への若い層からの期待と注目は高いものがあります。若い世代が、この間、国際女性デーや男女共同参画基本計画へのパブリックコメント提出などに新鮮な感覚で立ち上がっています。こうした方々と、わが党や、これまで長年にわたり運動を続けてきた女性団体などの協力、合流がさまざまな形で広がっていることは、大きな希望であります」

「ジェンダー平等社会をめして、多くの人々と心を開いて語り合い、その実現に取り組む新しい政権の樹立、この課題を綱領に掲げる日本共産党の躍進を大いに訴えようではありませんか」

 

 

 

「中国に対する綱領上の規定の見直しーその意義と今後の対応について」－志位委員長報告（３）

　志位委員長は、「中国に対する綱領上の規定の見直しーーその意義と今後の対応について」次のように報告しました。

「中国に対する綱領上の規定の見直しは、綱領一部改定の中心点の一つでした。この改定が、党綱領全体に『新たな視野』を開いたということは、党大会の結語、『改定綱領学習講座』で解明したことであります」

【綱領一部改定の重要性は、中国自身のこの１年の行動によって証明された】

「綱領一部改定がいかに重要だったかは、中国自身のこの１年間の行動によって、証明されることになりました。この１年間を見ても、中国による、東シナ海、南シナ海での覇権主義的行動がエスカレートしています。この海域での力による現状変更の動きが激化しています。大規模な軍事演習が繰り返し行われていることも、重大でであります」

「今年に入って、香港に対する『国家安全維持法』の強行、民主化を求める勢力への弾圧強化など、人権侵害が一段とエスカレートしました。この問題は、中国がいうような内政問題では決してありません。『１国２制度』という国際約束に反し、中国が賛成・支持してきた一連の国際条約・国際的取り決めにも反する、重大な国際問題であります。ウィグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容などの人権侵害も、国連をはじめ国際社会で『国際法の義務への違反』として批判が強まっています」

「日本共産党は、中国指導部による覇権主義、人権侵害のあらわれの一つひとつに対して、事実と道理に立ち、きっぱりとした批判を行ってきました。中国によるこれらの行動が、『社会主義』と全く無縁のものであり、『共産党』の名に値しないものであることを、この場でも重ねて表明しておきたいと思います」

「改定綱領が、わが党が毅然とした態度を貫く理論的土台となり、中国問題を利用した反共攻撃を打ち破るうえでも決定的な力を発揮してきたことは、全党のみなさんが実感されていることではないでしょうか」

【『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく外交的包囲こそ重要】

「それでは、中国による覇権主義、人権侵害を、どうやって抑えていくか。これは今日の国際社会にとっての大きな問題であります。軍事的対応の強化でこたえるという動きは、”軍事対軍事”の危険な悪循環をつくりだすものであり、わが党は、これには厳しく反対します。『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく国際世論による外交的包囲こそが重要だということを、私は、強く訴えたいと思います」

「この点での国際社会での批判の強まりは注目すべきであります。中国のコロナ対応の初動の遅れは、人権の欠如という体制の問題点とも深く結びついたものでしたが、中国はその失敗を隠蔽・糊塗し、自国体制の『優位性』を宣伝し、対外支援に対する『感謝』の強要を行いました。さらにい、中国のコロナ対応に対して調査を求めたり、批判をしたりする国を敵視し、威嚇、制裁を行ってきました。こうした『どう喝外交』は世界の前に覇権主義の姿をあらわにし、中国に対する批判を強める結果となりました」

「国連総会第３委員会で、ドイツなど３９カ国は、１０月、『新疆ウィグル自治区の人権状況と香港の最近の動向に重大な懸念』を表明する共同声明を発表し、ウィグルとチベットでの人権の尊重と調査を要求し、香港での事態について国際人権規約など国際法に合致しないとして即時是正を求めました。この声明には、最近まで中国と良好な関係をもっていたEU加盟国のほとんどが加わりました」

「南シナ海での中国の覇権主義的行動の強まりに対して、ASEANのなかで、『国際法の順守』が太い共通要求として出され、１１月の東アジア首脳会議（EAS）では、『国際法に合致したCOC（南シナ海行動規範）制定が中国を含めた合意点となりました」

「こうした動きを強めていくことこそ重要であります。この点で、日本共産党が果たすべき国際的役割はきわめて大きいものがあります。わが党は、この間、事実と道理にたって中国の誤りへの批判を行ってきましたが、こうした批判こそが覇権主義にとって一番手痛いことは、この間の経過が証明しています」

「日本共産党は、旧ソ連であれ、中国であれ、どんな大国の覇権主義に対しても堂々とたたかいぬいてきた自主独立の歴史をもつ党として、世界の平和と進歩のための責任を果たしていく決意であります」

【日本政府は、覇権主義・人権侵害は許さないという姿勢の確立を】

「関連して、中国に対する日本政府の対応の問題点についても、のべないわけにはいきません。安倍・菅政権は、中国の『脅威』を『戦争する国』づくりに利用するが、その覇権主義・人権侵害を、正面から理をつくして批判することを回避する姿勢を取り続けてきました。これは最悪の対応といわなければなりません」

「１１月に日中外相会談で、中国の王毅外相は、共同記者会見の場で、尖閣諸島周辺の中国公船の実力行使を日本漁船の責任であるかのように、事態をアベコベに描く傲岸不遜な発言を行いました。その場でこの暴論に批判も反論もしなかった日本側の対応は、きわめてだらしがない態度というほかありません」

「日本政府は、相手がどんな国であれ、覇権主義・人権侵害は許さないという姿勢を確立することが必要であります。それこそが、日中関係においても、大局的に見れば、日中両国、両国民の本当の友好関係を開く道であることを、私は、強調したいと思うのであります」

 

「パンデミックと世界資本主義の矛盾ー社会主義の展望を大いに語ろう」志位委員長報告（２）

「改定綱領の生命力」に関わる報告の部分を紹介させていただきます。

【資本主義をこのまま続けていいのかという重大な問いが人類に突きつけられている】

「改定綱領は、世界の資本主義の矛盾として、、『貧富の格差の世界的規模での空前の拡大』『地球的規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動』の２つを、『資本主義体制が２１世紀に生き残る資格を問う問題』として綱領に特記しました。こうした世界資本主義への大局的見方は、新型コロナ・パンデミックをとらえるうえででも力を発揮しました」

「パンデミックのもと、改定綱領が特記した格差拡大と環境破壊という世界資本主義の２つの矛盾が顕在化し、激化しています。党創立９８周年記念講演でものべたように、この数十年に起こっている『感染症のパンデミックの多発という事態は、資本主義の利潤第１主義のもとでの『物質代謝の攪乱』－－自然環境の破壊がもたらしたという点で、地球的規模での気候変動と根が一つであります」

「パンデミックは、資本主義というシステムをこのまま続けていいのかという重大な問いを人類に突きつけるものとなっているのです」

【資本主義の限界を指摘し、資本主義の見直しを求める声が広がる】

「こうしたもと、『資本主義の限界』を指摘し、『資本主義の見直し』を求める声が、さまざまな形で広がっています。ローマ教皇は１０月に発表した『回勅』のなかで、『パンデミックによってあらわになった世界システムの脆弱性は、市場の自由によってすべてが解決できるわけではないことを示している』とにべ、『人間の尊厳を中心に据え直し、その柱の上にわれわれが必要とする代替の社会構造を構築しなければならない』と訴えました」

「９月、アメリカのCNNは『資本主義はもはや機能していない。パンデミックはいかに資本主義を変えるか』と題する報道を行い、資本主義は危機にひんしている。パンデミックは資本主義を、労働者と最も困窮している人々に恩恵をもたらすように、変える可能性がある』と報じました」

「パンデミックにかかわる現代の資本主義に対する批判はさまざまでありどう対処するかの方途もさまざまであります。しかし、カトリックの総本山からも、世界的な巨大メディアからも、『今のままの資本主義では立ち行かない』という声が起こっていることは、改定綱領がのべているように、『資本主義体制が２１世紀に生き残る資格を問う』ものとして、注目すべきことではないでしょうか」

【社会主義の原点は、資本主義批判にあるーー社会主義の展望を大いに語ろう】

「こうしたなか、世界最大の資本主義国アメリカで、とくに若い世代で、『社会主義』に希望を託す状況が広がっていることは重要であります。米大統領で、民主党のサンダース氏を中心とするグループは、高学費、公的医療保険の欠如、格差拡大、気候変動などを、資本主義の矛盾ととらえ、それらの解決を『社会主義』のなかに求める訴えを行いました。この流れは、大統領選挙とその結果にも大きな影響をあたえました」

「トランプ陣営は、一連の変革の課題を民主党の公約に位置付けたバイデン陣営を『社会主義』『共産主義』と攻撃しましたが、こうした攻撃は通用せず、逆に、若者のなかに『社会主義』への支持を広げる結果となりました。こうしたアメリカの動きは、私たちの日本でのたたかいにも重要な示唆を与えていると考えます。もともと社会主義の原点は、資本主義批判にあります」

「日本でも、労働苦、、格差拡大、高学費、環境問題など、息苦しく希望が見えない社会の根源には、人間が人間を搾取するシステム、『利潤第１主義』を本性とする資本主義の矛盾があります。まずは資本主義の枠内でその解決のための最大の取り組みを行いながら、根本的解決の道は社会主義にあることーー社会主義の展望、社会主義の希望を、大いに語っていこうではありませんか」

 

 

「改定綱領ー１年間で発揮された生命力に確信をもって」－２中総志位委員長報告（１）

　１５日にの開かれた日本共産党第２回中央委員会報告と結語が、「しんぶん赤旗」１７日付に全文掲載されました。

２中総の主題は、第１章で明記されています。「来年４月末までに比例代表で党躍進の確かな土台を築く」です。

　私は、２中総の「（４）改定綱領ー１年間で発揮された生命力に確信をもって」を紹介させていただきたいと思います。

「わが党は第２８回党大会で全党の英知を集めて党綱領一部改定を行いました。改定綱領の生命力が、１年間の世界と日本の激動のなかで、鮮やかに発揮されました。改定綱領は、党に新鮮な活力と科学的確信を広げています」

【核兵器禁止条約の発効ー世界の構造変化の力が発揮された】

「核兵器禁止条約の発効を心から歓迎する」

「この間、２０１７年の国連会議で採択された核兵器禁止条約の批准が５０を超え、来年１月２２日に発効するという画期的情勢の進展が起こりました。広島・長崎の被爆者をはじめ、『核兵器のない世界』を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取り組みの歴史的な成果であります」

「日本共産党は、核兵器禁止廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、この歴史的条約の発効を心から歓迎するものであります」

【小さな国、途上国が、米国など核保有大国の圧力・干渉をはねのけて批准を進めた】

「改定綱領は、２０世紀に起こった世界の構造変化ーー植民地体制の崩壊と１００を超える主権国家の誕生によって、２１世紀の今日、一握りの大国から、世界のすべての国ぐにと市民社会に国際政治の主役が交代したことを明らかにし、そのあらわれの第１に核兵器禁止条約の成立をあげました。禁止条約の発効をめぐる国際政治の動きのなかにも、世界の構造変化の力がさまざまな形であらわれました」

～　中略　～

「米国の核兵器が配備されているベルギー、ドイツ、オランダ、イタリアでも、世論調査で６～７割が核兵器禁止条約署名に賛成する変化が生まれています。今年９月、NATO加盟国と日韓の計２２カ国５６人の元首脳、国防相・外相経験者が共同書簡を発表し、核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、核兵器禁止条約は、『希望の光』だとして参加を各国に呼びかけたことも注目されます」

「唯一の戦争被爆国・日本でこそ、核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権を」

「こうしたもと、新しい世界の本流を見ることができず、これに背を向ける日本政府の惨めな姿がきわだっていいます。日本政府は、核兵器保有国と非保有国の『橋渡し』をすると繰り返していますが、実際の行動は、核保有国の代弁者であり、お先棒担ぎという、恥ずかしい卑劣な役回りを演じています」

「唯一の戦争被爆国・日本でこそ、核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権をつくろうではありませんか。この人類的課題の実現の先頭に立ってきた日本共産党を躍進させようではありませんか。それは世界に衝撃をあたえる平和への巨大な貢献となることは疑いありません」

 

「外すべき者ー科学者まで ー 説明拒否とデマ攻撃＝菅政権の危険性」

「菅政権が発足してから１６日で３カ月です。約７割もあった内閣支持率は、４割台に急落。不支持が支持を上回る世論調査もあります。新型コロナ感染拡大への無為無策と逆行に加え、人事で異論を排除する強権政治、コロナ危機のもとで自己責任を強いる冷酷な政治、説明拒否とデマ・フェイクの政治など、わずか３カ月で、安倍政権を上回る菅政権の危険性と政権担当能力の欠如が明らかになっています」（「しんぶん赤旗」１６日付）

「しんぶん赤旗」１６日付は、日本共産党第２回中央委員会の内容の要旨を報道しています。志位委員長の報告と結語は、明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるものと思います。

　今日付けの同紙から、「菅政権の強権政治」ぶりの一部を紹介させていただきます。

【学術会議任命拒否】

「『権力を握れば、何でもできる』といわんばかりの菅政権の強権ぶりが、日本学術会議の会員任命拒否問題で最悪の形であらわになりました。１０日、参院予算委員会の理事に提出された日本学術会議をめぐる新資料には、手書きで、『外すべき者（副長官から）』の文字と『R２・９・２４』（令和２年９月２４日）の日付が記され、他はすべて黒塗りにされていました」

「菅首相の『懸念』を伝えられた杉田和博官房副長官が、日本学術会議の提出した会員推薦リストから特定の候補を外させたことが読み取れますが、『外すべき』と判断した理由などはすべて不明のままです。安倍前政権で官房長官として人事権をテコに強権をふるってきた菅首相は『外すべき者』をどんどん広げ、ついには政治からの独立性が最も求められる『科学者』にまで行き着きました」

「菅首相は憲法１５条（『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』を曲解して、違法な任命拒否を合理化していますが、国会で追及されてその根拠も総崩れとなっています」

「日本学術会議の会員任命拒否は、一部の科学者の問題だけでなく、すべての国民にとっての重大問題です。この問題の解決は、違憲・違法の任命拒否の撤回以外にありまにありません」

【高齢者・医療・コロナー『自己責任』押し付けだけ】

「菅政権は、コロナ危機が深刻な状況となる中で、７５歳以上の医療費２割負担の導入を閣議決定（１５日）しました。コロナ禍のなかで、重症化リスクが高い高齢者ほど早期治療が必要なことがはっきりしました。高齢者の窓口負担増は受診抑制につながり、助かる命を助けられない事態を招きかねません」

「コロナ感染急拡大の中、逼迫する医療現場の状況は深刻です。菅政権は医療機関の減収補填に後ろ向きの姿勢を示し続けています。全国でコロナ対応の拠点として最前線に立つ公立・公的病院の統廃合計画のそのままです」

「菅政権は、政府の分科会も『一時停止』を求めた『GO   TO  トラベル』に固執し続けました。支持率急落の中、同事業の一時停止を表明しました（１４日）が、２週間後の２８日からで迷走は続いています。専門家から感染拡大の契機と指摘されている同事業への固執は感染防止への逆行です」

「菅首相は、めざす社会像を『自助・共助・公助』とし、『まずは自分でできることは自分で』と自己責任論を強調し続けています。菅政権のコロナ対応での無為無策と逆行は『自己責任』押し付けの立場を示しています」

 

 

「菅政権ー前政権を上回る危険性、政権担当能力を欠く姿露呈」日本共産党２中総

　日本共産党は今日１５日、第２回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長は「幹部会報告」で「菅政権論」を述べました。菅政権の特徴として、「前政権を上回る危険性、政権担当能力を欠く姿が露呈」していると指摘しました。具体的な特徴点として、次の諸点を上げました。

１、強権政治があらわに　ー　違憲・違法の日本学術会議への人事介入

２、冷酷さ　ー　新自由主義の暴走が具体的な姿をあらわにしつつある

３、説明拒否　ー　デマとフェイクで批判者を攻撃する

４、問答無用の体質　—　「沖縄の歴史は分からない」と言い放つ

　明日以降、第２回中央委員会総会の内容をお知らせさせていただきたいと思います。

 

 

「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」－11日志位氏が政府に

　12日国内の新たな新型コロナ感染者が3000人を超えました。神奈川県では、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設に入っていた50代男性が死亡しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は11日、菅義偉首相に対し、「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」を行いました。緊急要請全文が、12日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。以下、「要請項目」を紹介させていただきます。

「緊急に求められているのは、『第３波』の危機から、国民の命と暮らしを守ることである。ただちに予備費７兆円を活用し、以下の政策に取り組むことを要請する」

　１、医療機関への減収補てんなど直接支援を直ちに行うこと

　　緊急包括支援交付金は医療機関に届いていない。減収補てんなど、医療従事者の処遇・体制強化への直接的な支援を決断するよう緊急に求める。

　２、大規模なPCR検査のため地方負担分を直ちに国庫から交付すること

　　自治体が、医療機関・高齢者施設への一斉・定期検査（社会的検査）、大規模・地域集中的検査を躊躇なく行うために、地方負担分については事後交付ではなく、直ちに国庫から一定額を都道府県に交付すること。

　３、年末に事業をつぶさないために、資金繰り、雇用維持、事業継続への支援に全力をつくすこと

　　持続化給付金、家賃支援給付金を届けきり、制度の継続・複数回の支給、雇用調整助成金特例措置の継続及び対象企業の拡大の方針を直ちに示すこと。

　　政策金融公庫等での「貸し渋り」「担保を求める」「春の融資の返済を求める」などが多発している。ただちに対応をあらため、事業継続のための支援を行うよう厳しく指導すること。

　４、年末年始の生活困窮への相談・対応体制をつくること

　　住居確保給付金の拡充、生活保護および生活福祉資金の特例措置の積極的な活用をよびかること。失業者などが住居を失うことのないよう必要な対応を行うこと。

　　解雇・雇い止めの相談窓口、ハローワークでの失業給付の対応に万全を期すこと。

　　休業支援金の対象拡大と要件緩和を行うこと。

　５、「GO  TO  事業」を中止し、観光・飲食業等への直接支援策に転換すること

　　政府分科会からも厳しい意見が出されており、全国一律の事業継続は感染抑制に逆行することは明らかである。ただちに現行事業の中止を決断し、地域別・産業別の規模の大きい給付制度に抜本的に転換すること。

 

「核廃絶に動く時ーペリー米元国防長官が米次期政権に提言ー”絶滅警告誇張でない”」

「しんぶん赤旗」11日付にペリー米元国防長官が、米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」最新号に論文を寄稿したことが紹介されました。以下、紹介させていただきます。

「ぺリー元米国防長官は米科学誌『ブリティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』の最新号に寄せた論文で、『核兵器廃絶に向けて動きはじめる時だと強く信じるに至った』と述べ、来年１月にするデン次期政権に対し、多くの課題に直面する中でも文明存続を脅かす核問題に関心を向けるよう提言しています」

「バイデン氏は選挙戦時に『核なき世界』を『究極目標』と位置付ける考えは示しているものの、具体的な構想はまだ示していません」

「『米国防長官がなぜ核廃絶に至ったか』と題された論文でペリー氏は、キューバのミサイル危機（１９６２年）や７７年の米警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際を自ら体験し、『米国の抑止政策は、文明終えんを招く核戦争を防ぐには不十分』との教訓を得たと指摘しています」

「また、『核なき世界』を構想したオバマ前政権が、米ロの新戦略兵器削減条約（新STERT）の承認を議会共和党から得る引き換えに、３０年以上に及ぶ核の最新鋭化計画を受け入れたことを『高すぎる代償だった』と批判。その時点で構想の追求が止まってしまったと回想しています」

「一方、『大規模な核戦争が恐竜絶滅と匹敵する絶滅イベントにつながりえるとの警告は誇張ではない』とし、核廃絶の『重大性はあまりに大きく、諦めることはできない』と強調。核廃絶実現までの期間には、ミスによる核戦争の危険を低減させる措置もとるべきだと同時に提言しています」

　同紙は９日付で、「核禁条約進展歓迎１３０カ国」「国連決議　加盟国の３分の２超す」「日本政府は反対」の見出しで国連総会の内容を次のように報じました。

「第７５回国連総会は７日の本会議で、第１委員会（軍縮・国際安全保障）で議論された決議案の採決を行い、核兵器禁止条約への署名・批准の進展を『歓迎する』決議案を１３０カ国の賛成で採択しました。決議『核兵器禁止条約』の採択は３年連続。来年１月の同条約発効を間近に控え、国連加盟国の３分の２を上回る、過去最多の賛成票を確保しました」

「核保有国と『核の傘』の下にある同盟国を中心として反対は４２、棄権は１４でした。賛成票は２０１７年の条約制定時の１２２カ国を上回りました。決議は、禁止条約の署名・批准の進行状況を歓迎し、署名・批准していない国に早期加盟を呼び掛ける簡素な内容」

「日本政府は今年も反対票を投じ、この決議への反対は３年連続となります。日本政府提出の決議案『核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話』は賛成１５０、反対４、棄権３５で採択されました。昨年と比べて賛成票が１０減る一方、棄権票が１４増えました。核兵器禁止条約にはなんら言及せず核保有国寄りの日本の決議に対しては、禁止条約の主な推進国から批判が続いています」

「他者弾圧に『無関心の過ち』呼びかけ続けるニーメラー」星出卓也日本キリスト教協議会

「しんぶん赤旗」９日付に、日本キリスト教協議会靖国問題委員会委員長の星出卓也さんの寄稿文が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「『ナチスが最初に共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったからである。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主議者ではなかったから。彼らが労働組合たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった』」

「これはドイツのルター派教会の牧師マルティン・ニーメラー（１８９２～１９８４）の言葉です」

「菅義偉首相が日本学術会議の新会員６人の任命を拒否した問題で、この言葉を想起した人も多いのではないでしょうか。学術会議への人事介入に対し、筆者が所属する日本キリスト教協議会や映画人２２人が出した抗議声明でもニーメラーの言葉が引用され、関心が広がっています」

「ニーメラーは、ナチス・ヒトラー政権が、ドイツ中の教会を意のままにしようとしたことに抵抗した『ドイツ教会闘争』の指導者となった人物で、彼自身１９３７年７月１日の逮捕から１９４５年の敗戦まで獄中や強制収容所での生活を強いられました」

【容認・加担罪責の告発】

「釈放された後、戦後のドイツの教会の再建に尽力し、西ドイツ再軍備や核武装への反対など国内外で平和について発言する人となりますが、彼が語る言葉はいつも、弾圧を受けた被害者としてのものではなく、弾圧を容認・黙認し、その結果、加担する者となった加害者としての罪責の告白でした」

「彼が語り続けた言葉が、冒頭に挙げた『ナチスが最初に共産主義者を攻撃したとき・・・』のメッセージです。ニーメラーが指摘しているのは、自分や自分が関わる教会に被害が及ぶまで、既に起こっていた弾圧や排除が行われていた現実に、彼自身が無関心であった、ということです。それは他人の問題であり、自分の問題とは考えなかったことでした」

「やがてその矛先は自分たちにも向けられることとなり、１９３３年に成立したヒトラー政権は、教会を意のままにしようと教会組織を一元化し、ナチスの影響下にある『ドイツ的キリスト者』たちを教会組織の監督職にすげ替え、ドイツ民族主義を標榜し、政権を批判する牧師たちやユダヤ人を排除する『アーリア条項』を全教会に即時導入します」

「ニーメラーら多くの教会の指導者は、『牧師緊急同盟』を結成し、３分の１にあたる７０３６名の牧師たちが連名に加わり対抗しますが、１９３８年までに起訴された牧師は１４４１名、牧師解職は２７６０名、その他説教禁止命令などが課され、声を挙げることも困難になりました」

「あの時、他者に向けられた排除は、自分の排除の前触れだったのに、排除されたのは自分ではなくてよかった、と考え、声を挙げずに沈黙した彼自身の過ちを、彼は語り続けました」

【時代を超えて、今への警告】

「日本学術会議任命にて排除された学者らの出来事は、『学者』という狭い問題ではなく、私たちの口を塞ぎ、耳を塞ぎ、見るべきものを見なくさせる始まりだった、と後に後悔することがないように。ニーメラーの言葉は、時代を超えて、今の私たちに呼びかけ続けている警告ではないでしょうか」