日本共産党第２６回党大会決議は、”社会主義をめざす国ぐに”をどうみるかという角度から「社会主義に到達した国ぐにではない」こととあわせて、「いやおうなしに資本主義国との対比が試される」ことを提起しました。
この間、中国について、重要な経済統計に関する報道がありました。
「しんぶん赤旗」１６日付は、【時事】の配信記事を掲載しています。
その一つは、世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日公表したランキングです。
「２０１３年に中国が米国を抜いて貿易世界一になったことがわかりました。 『世界の工場』と称される輸出大国の中国は、国内の経済成長に伴って輸入も拡大を続けており、巨大市場としての魅力が急速に高まっています。 ＷＴＯによると、輸出入を合わせた１３年の貿易総額（サービス除く）は中国が４兆１６００億㌦（約４２３兆円）、米国は３兆９１００億㌦（約３９８兆円）でした。 中国は輸出で首位を維持し、米国も輸入では世界トップの座を守りました」
「しんぶん赤旗１７日」付は、【時事】の記事は、「中国成長率７．４％に減速」（１～３月期）」と報じました。
「中国国家統計局が１６日発表した２０１４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質ベースで前年同期比７．４％増と伸び率は２四半期連続で鈍化しました。～政府は既に、控えめながら景気刺激策を打ち出し初めており、雇用不安を引き起こす深刻な景気悪化は回避する構えです」
党大会決議は、「対比」ポイントとして、いくつか指摘しています。 その一つである「経済政策」などの点では、「『人民が主人公』という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけいきているか」を大きな前提として、「経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題になっているか」を上げています。
経済規模の拡大が、中国国民の生活向上にどう反映しているか、この点の報道が少ないように感じています。
宮応かつゆき @kmiyaou