「悪政隠すスポーツウォッシングー平尾 剛ラクビー元日本代表、神戸親和女子大学教授」

「しんぶん赤旗」日曜版８月１日号に、「五輪考え直す機会」のコーナーに、元ラクビー日本代表、神戸親和女子大学平尾剛教授の発言が掲載されました。私も拝読し、興味を感じました。紹介させていただきます。

「『スポーツウォッシング』という言葉をご存じでしょうか。政府や権力者が、自分たちに都合の悪いことをスポーツの喧騒で洗い流すという意味です。サッカーの元米国五輪代表で米パシフィック大学のジュール・ボイコフ教授の言葉です」

「東京五輪の開催をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）も日本政府も狙いはここにあると思います。現実に彼らがやっていることは社会における『倫理の破壊』です。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）禍で、人々の命や暮らしが脅かされる中、そこに目をつぶり、うそにうそを重ねて五輪を強行するー。社会のあるべき姿、倫理的な価値観を狂わせている罪はあまりに重い」

「マスメディアの加担ぶりも目に余ります。大会直前まで五輪を批判、コロナの危機を叫びながら手のひらを反しています。感染拡大の現状すら十分に知らされていないのは深刻です」

「今大会は競技としてもいびつです。スポーツで最も大事なのはフェアネス（公平、公正）です。しかし、コロナ禍で選手をとりまく環境はさまざま。万全な態勢で練習できた選手もいれば、そうでない選手もいる。公平な競争がないのに、優位な状況にある選手はメダルに駆り立てられ、目をつむらされています。相手への敬意は後景においやられ、弱肉強食という資本主義の倫理が前面に出ている気がしてなりません」

「ある日本の競泳選手が大会に選ばれなかったことで、『正直ほっとしている』と語っていました。五輪と社会の板挟みで、選手にそう思わせる五輪とは一体なんなのか。救いは、行き過ぎた商業主義と政治利用でゆがんだ五輪を、みなが認識したことです。スポーツを五輪から救いだすことが必要ではないか」

「いま、選手の頑張りを評価しつつ、東京五輪に反対し、異議を唱えることとは両立できると私は思います。五輪を見ながらも社会と五輪のあり方を変えるために力を尽くす。スポーツウォッシングを許さないために」

「理念なき五輪開会式ースポーツジャーナリスト 谷口源太郎さん」

　予想された通り、五輪報道にメディアが占領される事態となっています。しかし、新型コロナの感染は続いています。「しんぶん赤旗」は、「五輪より、命が大事」の立場で報道を続けています。 今日は、スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんの発言が掲載されました。紹介させていただきます。

「開会式を見て、この東京五輪がいかに理念なき大会なのかということを改めて実感しています。その最たるものが、国際オリンピック委員会バッハ会長のスピーチだったと思います。バッハ氏は予定時間をオーバーしてまで長々とスピーチし、『オリンピックコミニュ二ティー』『連帯』などの言葉を多用しました。しかし、何も心に響いてくるものがありませんでした」

「おそらく大義なき東京五輪の空虚さを埋めるため、必死に考えたスピーチだったのでしょう。しかし、そもそもこのコロナ禍で『なぜオリンピックが必要なのか』。政府や組織委員会から説得力ある説明はありませんでした。『復興五輪』『人類がコロナに打ち勝った証としての五輪』『安心安全な大会』・・・。　いずれも国民の心に届くスローガンではありませんでした」

「むしろ、五輪ありきでコロナ対策が中途半端になり、感染は広まるばかり。国民の不安はさらに広がるばかりでした。東京五輪が強行され、国民の中にはあきらめの気持ちを持つ人も多いかもしれません。しかし、バブル方式も機能しておらず、ここまで１００以上の五輪関係者の感染者が出てしまっています。人の命を危機にさらすこの大会がうまくいくはずはありません」

「日本政府は、五輪が始まってしまえば、国民は盛り上がると信じきっています。命を犠牲にし、コロナ禍で開催する五輪の意義すら説明できない。この国民への誠実さを欠き、愚弄する政治を許さず、中止を求め続けなければなりません」

「メディアはすでにあの手この手で、こぞって五輪を盛り上げようとしています。背景には、スポンサーの存在があり、世界５０億人の視聴者を対象に動く巨額マネーがあります。その商業主義のため、命が脅かされる状況下でも開催を強行する、オリンピックの本質が明らかになりました」

「五輪の存在意義を喪失させた商業主義、国家主義を否定し、スポーツに人間性を取り戻すために、スポーツのあり方を根本から問いなおす必要があるのではないでしょうか」

「五輪の利権のために国民の命を賭ける人類史上初の愚行」ー 作家 中村文則さん

　東京五輪の一部種目の競技が始まりました。「しんぶん赤旗」日曜版７月１８日付に新書「カード師」でギャンブルや権力にのめり込む人間心理を描き出した意欲作を刊行した作家・中村文則さんのインタビュー記事が掲載されました。　東京五輪に関する部分を紹介します。

「これほどの規模のパンデミック（大規模感染）での五輪開催は、人類史上経験はありません。いくら感染対策をしても、この規模ならどうしても”イチカバチカ”の要素だ出てくる。つまり”賭け”であって、賭けられるのは国民の命です。五輪をどうしてもやるなら来年に延期し、かつ１年をかけて各競技ごとに小出ししてやるべきです」

「さらに海外の関係者もマスコミも入れない形でやれば、１度に日本に来る人数を制限でき、何とかやれるかもしれない。でもそうしないのは、海外での放映権の問題などがあるからで、利権のためとしか思えない。つまり、これは五輪利権のために国民の命を賭けた大ギャンブルで、人類史上初の愚行です」

「もう五輪関係者は大勢来日している。『五輪をやるなら自粛なんてしない』という人も多い。それらの要素による感染増も既に五輪の影響で、全てはひどい政治の結果です。でも、どんなひどい状況でも僕はそれに染まりたくない」

「『カード師』でも、何とか前向きな言葉を選んでラストには自分なりの（祈り）や（光）を書きました。絶望的な状況ではあるけれども絶望せず、自分を鼓舞して発信し続けようと思っています」

「日本共産党９９周年ー『命を最優先』の政治の実現に全力を挙げ、日本の未来を開く決意」

　日本共産党はきょう創立９９周年を迎えました。「しんぶん赤旗」には各界の著名人の方々のコメントが掲載されました。大変激励されました。１５日付「主張」は「コロナ感染拡大と政府の失政によって国民が重大な苦難を強いられる中、日本共産党は『命を最優先』の政治の実現に向け全力を挙げています。日本の未来を開くため、役割を果たす決意です」と「決意」を表明しました。

　私は、戦前の党活動の経験はありません。この間、地区党学校で「党史」を担当しました。組み尽くせない戦前の先輩たちの活動と教訓が日本共産党の原点だということを改めて学びました。そいした思いから、「綱領」の第１章の一部を紹介させていただきます。

　日本共産党の綱領の第１章「戦前の日本社会と日本共産党」の冒頭部分には、次のように記述されています。

「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかでに、１９２２年７月１５日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として創立された」

「侵略戦争は、２千万人をこえるアジア諸国民と３百万人をこえる日本国民の生命を奪った。この戦争のなかで、沖縄は地上戦の戦場となり、日本本土も全土にわたる空襲で多くの地方が焦土となった。１９４５年８月には、アメリカ軍によって広島、長崎に世界最初の原爆が投下され、その犠牲者は２十数万人にのぼり（同年末までの人数）、日本国民は、核兵器の惨害をその歴史に刻み込んだ被爆国民となった」

「ファシズムと軍国主義の日独伊三国同盟が世界的に敗退するなかで、１９４５年８月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した」

「反ファッショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたもので、日本の国民が進むべき道は、平和と民主的な日本の実現にこそあることを示した。これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものであった」

「人権も人命も危機にー女性の権利を求めるフラワーデモ主催者が東京五輪・パラ中止を訴え」

「しんぶん赤旗」日曜版１１日付で作家の北原みのりさんが紹介していた女性の外国特派員協会での記者会見が１２日開かれました。同記者会見の内容の一部がいくつかのメディアが１３日付で報道されました。

「しんぶん赤旗」１３日付から、紹介させていただきます。

「女性の権利を求めるフラワーデモの主催者の松尾亜紀子さんや看護師で随筆家の宮子あずささんら各分野の女性が１２日、東京五輪、パラリンピック中止を求め、外国特派員協会で記者会見を開きました」

「五輪が行われようとする中で、日本の女性の権利が侵害されており、人命も危機にさらされていると訴えました。松尾さんは、日本では、医療従事者の多くが女性だとした上で、コロナ対応に必要な医療従事者が五輪に動員され人員不足が深刻化し、より過酷な労働環境に追い込まれていると説明しました」

「日本女医会理事の青木正美さんは『無観客にしようが、選手や関係者が大量に集まることは絶対にしてはならない』と述べ、五輪を実施すれば東京が感染源になると警告しました」

「国際婦人年連絡会CEOの前田佳子さんは、病院に収容できず、PCR検査すら受けられない在宅患者が増えており、五輪開催で事態が深刻化すると報告しました」

「宮子さんは、看護師は自ら感染を出さぬように、友人や家族とすら接触を避けており、気分転換もできずに追い詰めらていると語りました」

「教育関係者は、『子どもたちは給食での会話すら許されず、さまざまな行事が中止になっているが、なぜ五輪が特別扱いか』と批判しました」

 

「五輪中止の決断こそ最良のコロナ対策 ー 志位和夫日本共産党委員長」

新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4回目の緊急事態宣言の発令が決定されたことについて、８日国会内で記者会見し、「五輪中止を決断することこそ、最良のコロナ対策になる」と強く主張しました。以下、「しんぶん赤旗」9日付から、一部を紹介させていただきます。

「志位氏は国民に対して、”自粛せよ”　”酒を出すな ”　”運動会、夏祭り、花火大会ををやるな”と求めながら、人類最大のお祭りである五輪だけは開催となれば、矛盾したメッセージとなる。それでは国民の協力は得られない、厳しく批判しました」

「（五輪について）無観客がどうかを議論しているが、無観客かどうかが焦点ではない、と指摘。無観客でも五輪・パラリンピックを開催すれば、海外から６万８０００人の外国人が来日し、ウイルスが持ち込まれる危険が生まれるとともに、矛盾したメッセージを発することで国民の感染抑止の協力を得られなくなるとして、『無観客でも、二重の意味で問題は解決しない。五輪の中止を強く求めたい」

【菅政権の３つの致命的欠陥を大本からただせ】

「志位氏は、菅政権のコロナ対応には、五輪の問題にくわえて、三つの致命的な欠陥、責任放棄がある。それを大本からただすことこそ必要だ」として、次の諸点を強調しました。

「第１は、ワクチンの安定供給の責任を果たしていないことです。ワクチンの供給不足で多くの自治体で新規予約が停止に追い込まれ、職域接種も中止に追い込まれる事態になっていることを指摘。政府が供給責任を果たすとともに、正確な情報を正直に国民と自治体に伝えることを強く求める」

「第２は、PCR検査拡大の責任の放棄です。直近の１日あたりの検査件数（１週間平均）は、約５万４０００件で、ピーク時（5月13日）の約９万４０００件から半減している。１日約２１万６０００件とされる検査能力の４分の１しか使っておらず、１日１万件と約束したモニタリング検査も直近の数字で５０００件だけだと指摘。ワクチン接種によって集団免疫をつくるには一定の時間がかかる。基本的な感染対策、とくに大規模検査をセットでやってこそ、封じ込めができる」

「第３は、補償の責任の放棄です。政府が持続化加給金、家賃支援給付金を１回だけで打ち切ったことを批判。４回目の宣言で自業者に厳しい自粛を強いながら、支援金が１回きりというのはあまりに冷酷で無責任だ。持続化給付金の第２弾をただちに支給し、コロナが収束するまで持続的に支給することを強く求めたい。生活が困窮している人への給付金の支給も急務だ」

「五輪中止へ声上げ続けるー作家 北原みのりさん」

「しんぶん赤旗」日曜版7月11日号が今日、届きました。読者のみなさんにでいるだけ早く届けたいと思います。都議選直後ですから、都議選の勝利の記事で溢れています。そんな中、作家の北原みのりさんの発言を紹介させていただきます。

「共産党は”野党の顔”として際立っていましたね。私が住む文京区では、２人区で福手裕子さんがトップ当選しました。大田区や新宿区でも共産党がトップで当選して、本当にうれしかった。共産党は政党の中で最初に五輪中止を訴え、ジェンダー平等にも真剣に取り組んできました。それが、都民から信頼される野党として存在感を放った要因だと思います」

「この流れを総選挙につなげて、何としても政権交代してもらいたい。今の自民党政治は国民の声をあまりに聞かなすぎます。五輪中止を求めた４４万票の署名は無視。安倍（晋三前首相）さんは”五輪に反対する人は反日”などという。『政治とカネ』では議員の辞職があいつぎ、ちゃんと説明もしない。まともな政治に戻してほしい、と強く思います」

「そのためには野党共闘が必要です。立憲民主党には、共産党と本気で協力しないと政権交代はできない、ということを認識してほしい。そうでないと、国民の願いの受け皿になり得ません」

「五輪を強行したら、女性や子ども、貧しい人たちがさらにひどい状況に追い詰められることは目に見えています。恐怖しかありません。来週月曜（12日）には、五輪中止を求める有志で会見（外国特派員協会で）する予定です。私も、最後まで五輪中止を求めて声を上げていきます」

「中国共産党創立１００周年にあたっての志位委員長コメントー『国際法を守れと求めていく』」

「しんぶん赤旗」２日付は、中国共産党創立１００周年について記者団の質問に答えた日本共産党の志位和夫委員長の次のコメントを掲載しました。

「中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し『国際法を守れ』と求めていくことが大切だ」

同紙はまた、次のように報じました。

「日本共産党広報部は１日、中国共産党創立１００周年にあたりメッセージを送ったかどうかのメディアからの問い合わせに対し、『わが党は送っていない。中国側からもその要請はない』と回答した」と報じました。

　また、同紙は、「国際面」で、北京の小林拓也赤旗記者の次の記事も掲載しました。（１部紹介）

「習近平総書記（国家主席）は５月の党政治局会議で、『信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージをつくるよう努力せよ』と指示。１日の記念式典の演説では、『平和や民主、自由などの人類共通の価値を発展させる』『有益な提言や善意の批判は歓迎する』と表明しました」

「党創立１００周年という節目を機に、国際社会の良識ある市民の声、国民の声なき声にも耳を傾け、批判を受け入れ自己改革する、そんな寛容な国になってほしいー。これこそが市民の願いです」