２０１９年参院選挙の歴史的意義を考えるー大激動時期の初戦で大きな勝利を

　2019年参院選挙が、7月4日公示、同２１日投開票日で実施されることが決まりました。　この参院選をどう考えるかについては、すでに志位委員長の発言を紹介しました。　

　今後の政治日程から文字通りの歴史的意義を考えさせれれています。　安倍政権が内政、外交あらゆる分野で行き詰まり、その犠牲を容赦なく国民に押し付ける立場であることが、日ごとに明らかになっています。

　この戦後最悪の安倍政権を打ち倒し、新しい政治をつくるための大きな市民と野党の共同の発展も新たな重大な時期に入ったことを踏まえたたたかいがをどう進めるのか、私自身も様々な方々との意見交換をしていきたいと考えています。　このたたかいに必ず勝利し、次のたたかいの発展のなかで、野党連合政権構想の議論と合意、その実現の時期をどう展望するか。

　そうした展望のなかに、今後の主な政治選の日程を重ねて見ました。

　２０１９年　統一地方選、参院選、天皇退位・即位

　２０２０年　東京オリンピック、パラリンピック、　東京都知事選、日本共産党第28回党大会（予想）

　２０２１年　総選挙（これ以前の可能性も）

　２０２２年　参院選、沖縄復帰５０周年・同知事選、日本共産党創立１００周年

　２０２３年　統一地方選、

　２０２４年　

　2025年　総選挙（これ以前の可能性も）、参院選

　こうした日程が国際情勢との関係も含めてどう展開するか、予断をもっていいきれませんが、この５～6年が日本の政治が大激動の時代に入りつつあるということではないでしょうか。　その最初のたたかいとして、２０１９年参院選に勝利することはきわめて重要になっていると考えます。　勝利に全力を尽くす決意です。

　

 

 

”政権をつくれるくらいの政策合意”－市民連合と野党の「共通政策」

　15日付「しんぶん赤旗」は13日に放映されたインターネット動画サイト「ニコニコ生放送」に出演し、ジャーナリストの鈴木哲夫さんのインタビューで語った志位和夫委員長の記事を掲載しました。

　この記事を読んで、今度の参院選の文字通りの野党共闘と共産党勝利の歴史的意義を実感的に強く受け止めることができました。

 志位さんは、安倍政権の行き詰まりを打ち破って、国民の期待する新しい政治を実現するためには、「野党がどれだけ本気の共闘をやって本気で日本の政治を変えるか、この覚悟が見えるかどうか」と語りました。

　特に、注目させられた発言部分を紹介させていただきます。

　鈴木　「そうなんですよ。　そこを僕は言いたいんです」

　志位　「これｋらの1カ月間で、そういうたたかいがやれるかどうか。共闘を真剣にやる。もちろん共産党を伸ばす必要があります。　野党が自民党に代わってこの国の政治を担うんだという迫力が出るようなたたかい方をやらないといけません。　そこにかかっていると思います。　つまり、自民党政治にはいろいろと不満がある、安倍政治に対しては不信の塊だと。　しかし他に代わるものが見えないというだけのことなんです」

　「他に代わるものが力強く見えてきたら、ガラッと変わる。　僕はいつもそう言っているんです」

 志位　「野党が13項目の『共通政策』を市民連合と合意しました。　国政の根本問題でも共通の旗が立っています。　安保法制の廃止から始まって、憲法9条改定の発議をさせない。　１０月からの消費税１０％は反対。　辺野古新基地は中止して普天間は返せと。　日米地位協定の改定も入っています。　原発再稼働はいまの条件ではできない、原発ゼロ、これも入っている。　くらしの切実な問題も入っています」

　「これだけの内容があるわけだから、本気になってやれば政権だってつくれますよ。　参院選で勝って、総選挙に追い込む。　総選挙にも勝って、衆参で多数をとって、政権だってつくろうと思えばつくれるくらいの政策合意のところまで来ているんです。　そこを、野党が本気になって取り組むということです。　本気になって倒して、倒した後にこういう政治をやりますよということが国民のみなさんに伝わるかどうかなんです」

　

天皇の人権保障ー「個人の尊厳という憲法の根本精神にてらして」＝志位氏の発言から

　「しんぶん赤旗4日付は、「天皇の制度と日本共産党の立場」について、志位和夫委員長のインタビュー記事を５頁にわたって掲載しました。　基本的立場は、日本国憲法と現在の党綱領です。　多くの方に全文を読んでいただきご意見、感想を寄せて頂きたいと思います。

　すでに、多くの方から意見や感想が寄せられています。　そうしたなかでも関心が高い点の一つtは、「天皇の人権」に関わるところではないでしょうか。　あらためてその部分について紹介させていただきたいと思います。

　小木曽（編集局長）　「今回の『代替わり』は、天皇の退位にともなってのものとなりました。

　志位（委員長）　「天皇の退位は現『皇室典範』が認めていないものです。　この問題が提起されたさいに、私たちが基準においたのは、日本国憲法の条項と精神でした。　私は、この問題について、『個人の尊厳』という日本国憲法の最も根本の精神にてらして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現状のあり方には改革が必要です」（２０１７年１月２４日）と表明しました」

　「わが党は、国会での審議において、政治の責任において天皇の退位を認める法改正を行うことに賛成するという態度をとりました」

　小木曽　「天皇の人権ということをふまえた対応ですね」

　志位　「その問題を検討しました。　天皇の制度は、『世襲』の制度であるという点で、憲法が定める平等原則と相いれない制度であり、それにともなって、天皇の人権が一定程度制約されることは、避けることはできません。　同時に、天皇もまた人間であることに変わりはなく、当然に保障されるべき権利があると考えます」

　「とくに、「尊厳をもって生きる権利』という日本国憲法が保障した最も根本の権利は、天皇にも保障されるべきだと、私たちは考え、こうした表明を行いました」

　小木曽　「今回は、『皇室典範』の改正ではなく、退位に関する『特例法』によって、退位が行われましたが、今後についてはどう考えますか」

　志位　「今後については、そうした提起がされたさいに状況にそくして検討しますが、一般論でいえいば、高齢の問題は、明仁天皇の特別の問題ではなく、誰にでも訪れるものであって、今回の『特例法』は先例となるものです」

自民党参院選公約と5野党・市民連合の政策ー日本と国民の未来への展望の違い鮮明

　自民党が7日発表した参院選公約を8日各紙が報道しました。　「読売」紙は、「自民党公約要旨」「自民党、政策ＢＡＮＫ要旨」を掲載しました。　早速、読みました。　未来、希望が見えませんでした。

　9日付「しんぶん赤旗」は、5野党・市民連合の「共通政策」と対比した解説記事を掲載しました。　大変分かり易い内容になっていると思います。　以下、見出し部分を紹介します。

　【憲法】

　自民ー早期の会見をめざす

　野党ー国会発議させない

　【消費税】

　自民ー10月に引き上げ

　野党ー増税中止めざす

　【外交・安保】

　自民ー軍事力を拡充・強化

　野党ー軍事費を他分野に

　参院選３２の1人区の野党と市民連合の統一候補はほぼ確定しました。　自民党との政策の対決点も鮮明になりました。　市民と野党の本気の共闘体制がつくられ、全面的に力を発揮することができれば、大きな勝利の展望が見えてきます。　自民党はすでに16選挙区を激戦区に指定し、全力で議席の確保に望んでいます。

　さらに、衆議院の解散・総選挙も仕掛け、野党と市民連合の分断をねらい政権維持に全力を尽くす動きを強めています。

　私は、2017年の突然の解散・総選挙を思い出しています。　市民連合と野党共闘が大混乱に陥った事態のなかで、日本共産党が貫いた、市民連合と野党共闘を守り抜く決意と直ちに具体的な共闘を守る対応したことが、その後の日本の政治、国会、地方議会活動に大きな影響を与え、励ましていることは立場の違いを超えて評価されていると思っています。　日本共産党自身も大きな新しい経験をすることができました。

　今日の政治情勢を考える上で、私は、改めて、日本共産党第27回党大会の次の指摘を重視しています。

　「日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新し時代に入った」

　こうした「新しい時代」にしっかり応える内容をもっている政策が、市民と野党の「共通政策」ではないでしょうか。　

　さらに、日本共産党は、「共通政策」をささえる独自の政策を明らかにしています。　ご一緒に頑張りましょう。

”だれもが自分らしく暮らせる明日へ” 市民連合と5野党・会派の共通スローガン

　5月30日（木）付「しんぶん赤旗」は、「参院選1人区３０選挙区で1本化」「鳥取・島根　中林よし子氏」「徳島・高知　松本けんじ氏」が新たに統一候補に決まったことが報じられました。　日本共産党の統一候補は、5県3名になりました。　3年前の香川1県から大きな前進となりました。

　志位委員長は5月29日の記者会見で、「市民連合との『共通政策」　合意について、『内容面と作成過程の両面で3年前と比べて大きな前進がある」と指摘しました。

　5野党・会派の1人区３０選挙区での候補1本化の合意とともに、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と13項目の「共通政策」に調印したことは、日本の新しい民主、立憲政治のスタートなることはまちがいないことでしょう。

　中野　晃一さん（上智大学教授　市民連合呼びかけ人）は、次のように語っています。　「候補の1本化と共通政策の合意によって勝負の形ができました。　まだ勝利が約束されたわけではありません。　これから市民と立憲野党のみんなで、勝ち抜くたたかいをしていきたい。　少なくとも3年前と同じ結果が出せれば安倍改憲の流れを断ち切ることができます」

　「逆の結果なら改憲の国会発議が視野に入ってくる。　今回の参院選は最大の正念場です」

　私も全く同感です。勝利のために全力を尽くす決意を新たにしています。

　今回の「合意」の内容と経過について、笠井　亮　日本共産党政策委員長のインタビュー記事が6月1日付｛しんぶん赤旗」に掲載されました。　その1部を紹介させていただきます。

　「『共通政策』は『安倍政治を終わらせる』ということにとどまらず、その先の新しい選択肢を示すという共闘の質的な発展が、『だれもが自分らしく暮らせる明日へ』というタイトルに凝縮されています。　野党の担当者同士で、『一歩一歩がんばろう』と言葉を交わしながら、気持ちよく議論し、力を合わせてまとめることができました」

　また、次のように経過について述べていることも大きな変化とともに、国民に対する責任ある真剣な努力を強く感じました。

　「16年のときには、市民連合から要望された共通政策を各党が調印する形でした。　今回は、市民連合から政策の原案が提起され、5野党・会派で協議して練り上げ、市民連合に提起するという1カ月間にわたるキャッチボールがあり、そのうえで最終的な調印になりました」