「陸自オスプレイー３機目が24日木更津駐屯地に到着、黒岩知事、情報提供求めず」

「陸上自衛隊が導入した垂直離着陸機V２２オスプレイ１機が２４日、米軍岩国基地（山口県岩国市）から陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に飛来しました。同駐屯地への配備はこれで３機目となりました」

「残り４機も順次、木更津へ飛行予定。陸自オスプレイは最終的に１７機が配備されます」（「しんぶん赤旗」２６日付）

　２４日、神奈川県議会黒岩知事に日本共産党の君嶋ちか子議員が、木更津配備の陸自オスプレイの飛行訓練について、質問しました。以下、要旨を紹介させていただきます。

「昨年１１月２０日、千葉県木更津駐屯地に配備されているV２２オスプレイが、事前通告もなく神奈川県上空を飛びました。２０１６年、沖縄県名護市近くの浅瀬にアメリカ海兵隊所属のオスプレイが墜落して以来、海外で５件の事故が続いています。米空軍安全センター資料によると、C２２の事故率は１９年度６．２２と米空軍有人機の中で最多となっています」

「『安保法制』強行後、米海軍と自衛隊の共同訓練が強化される中、安倍前政権は、オスプレイの佐賀空港配備を決定しましたが、地元の反対により、木更津駐屯地が『暫定配備』先となりました。２１年からは、自衛隊と米軍のオスプレイ２０機以上が、関東甲信越を訓練場とする計画です」

「防衛省が千葉県に示したオスプレイの訓練内容によると、富士地区演習場への飛行ルートは神奈川県を横断します。房総半島から江ノ島を結ぶ一帯に『空中操作空域』を設定しています。飛行は、『休日を除きほぼ毎日』であり、『住宅地の上空』『低空飛行・夜間飛行』の訓練もあるとしています」

「先日、私たちは防衛省に申し入れをし、人口密集地の上空を事故率の高いオスプレイが飛ぶことの危険性を訴え、飛行中止を求めました。最低でも飛行計画を示すよう求めた際、『自治体からの要望があれば通告ついて調整する』と答えています」

「そこで、知事に伺います。～　県民が不安を抱いている中、県民の安全・安心を確保するために、飛行と訓練を中止するよう、国と米軍に求めるべきと考えますが、見解を伺います。また、オスプレイの飛行が中止されるまでの間、本県の上空を飛行する場合には、飛行ルートなどの情報提供を国と米軍に求めるべきと考えますが、併せて見解を伺います」

【黒岩知事の答弁ー飛行訓練に関する情報提供も求めない】

「オスプレイの飛行と訓練の中止についてです。県ではこれまでもオスプレイに限らず米軍機の飛行に関しては、基地周辺住民の方々の生活に影響を及ぼさないよう休日夜間の飛行の禁止や安全対策の徹底、指定された訓練区域外での飛行訓練の禁止などを、基地関係市と連携して国に求めており、引き続き求めていきます。なを木更津駐屯地に暫定配備された自衛隊のオスプレイの運用等については、国の責任において安全に配慮して行われているものと承知しており、本県としては訓練等の中止を申し入れる考えはありません」

「次に、オスプレイの飛行に関する情報提供についてです。基地周辺住民の方々の安心のため、米軍機の飛行によって大きな騒音が生じるといった情報や安全性に関わる情報は適切に提供されることが重要であり、引き続き国に求めていきます。木更津駐屯地に暫定配備されたオスプレイに関する情報は、国から同駐屯地の地元自治体あてに提供され、すでに千葉県等のホームページにおいて公表されており、本県として情報提供を求める考えはありません」

「陸自オスプレイ新たに５機２月に岩国に到着、木更津が日本本土最大のオスプレイ基地に」

「しんぶん赤旗」２４日付に、「陸自オスプレイ配備　新たに５機岩国へ」の記事が掲載されました。以下、全文を紹介させていただきます。

「陸上自衛隊のV２２オスプレイをめぐり、防衛省は２２日、新たに５機が２月に米国から米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着すると山口県などに説明しました。米側による整備や試験飛行などを実施後、陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に配備されます。新型コロナウイルスの感染拡大で作業日程が見通せないため、木更津配備は未定」

「同省によると、２４日の週に５機を搭載した船が米国を出発、２月上～中旬に岩国基地に陸揚げされます。防衛省は、『南西諸島防衛』のためなどとして、佐賀空港への配備を計画していますが、地権者の反対で木更津暫定配備昨年秋、既に２機が到着しています。最終的には１７機は配備される計画ですが、最終的な配備場所は不透明なままです」

　昨年８月防衛省は、木更津に配備されたオスプレイの訓練計画や訓練地域を明らかにしています。「しんぶん赤旗」２０年８月２３日付から、紹介させていただきます。

「７月に木更津に到着した陸自オスプレイは、９月ごろ、から試験飛行を始め、その後にホバリング（空中停止）や離着陸訓練などを実施します。当面は、木更津駐屯地のほか東京湾南部上空や相模湾上空、周辺海域などで行います」

「１１月ごろからは、事前に決めた経路や飛行時間、飛行高度とおりに目的地まで飛行する操縦技術を習得する訓練などを始め、飛行範囲を広げます。北関東防衛局は、千葉県の習志野のほか、群馬県の相馬原、新潟県の関山などの各演習場に飛行することもあるとしています」

　１月２１日、日本共産党神奈川県委員会と同県議団は、防衛省に対し、昨年１１月２０日に実施した東京湾南部、相模湾上空での飛行訓練の実態説明を求め、同日の訓練について、一切、神奈川県には知らされていなかったことに強く抗議しました。世界有数の船舶の航行海域である東京湾南部海域、また、相模湾は、神奈川県民にとって、漁業者をはじめ、観光、ヨットなどの海上レジャー・スポーツなど、生活の海、宝の海です。こうした上空での欠陥機オスプレイのいかなる訓練も許されません。

　しかし、防衛省は、木更津配備のオスプレイを２機から７機に、さらに１７機もの配備を行おうとしています。

「８０機もの欠陥機オスプレイが首都圏上空を飛び交う異常な事態ーこれが安保改定６０年の現実か」

「しんぶん赤旗」紙が、５月３０日、３１日連日、オスプレイ関連記事を掲載しました。私も、コメントを寄せました。

　同紙３０日付記事で、佐藤つよし記者は冒頭次のように書いています。

「陸上自衛隊が１７機の導入を計画している垂直離着陸機V２２オスプレイの最初の２機が８日（５月）、岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされ、陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備される計画です。一方、米海軍は海兵隊・海軍のオスプレイの新たな整備拠点に厚木基地（神奈川県大和・綾瀬両市）を検討。横田基地（東京都）の米空軍CV22も含め、東京湾を囲むように、オスプレイの施設が配備されることに」なることを伝えています。

　同記事は、「整備拠点」に関して、次ぎのように述べています。

「整備拠点は普天間基地配備部隊の２４機が基本ですが、米海軍が公表した実施計画明細書には、他の部隊・基地、海軍・海兵隊以外の機体についても対象としています。２０３０年までの１０年間で定期整備を予定しているのは普天間基地配備の倍以上の５１機。うち１１機は空母に配備する海軍CMV22です」

「米海兵隊は、すでにハワイに２個飛行隊２４機のオスプレイを配備し、オーストラリア派遣の陸上部隊への支援などを実施。首都圏がインド・太平洋地域で作戦する米軍オスプレイの拠点とされようとしています」

「赤旗」記事を読み、改めて日本の異常な対米従属国家の実態の一端を知らされる思いです。

　同紙は、米軍運用の５１機の整備計画を明らかにしてますが、私は首都圏上空を飛び交うオスプレイは、横田基地配備のCV２２（１０機ー５機は配備済み、５機は追加配備予定）、陸自木更津駐屯地配備の１７機を合わせれば７８機にもおよぶオスプレイが、訓練のため、補修・整備のため、１年中、次々と首都圏上空を飛び交う、異常な事態になりかねないと考えています。

　今年は、安保条約改定６０年の年です。コロナ危機の中で、国民は多くの犠牲を強いられています。安倍政権は、このような中でも、あくまでも米軍とともに、戦争する国づくりを押しすすめていることに怒りを感じています。

 

 

 

オスプレイ交付金の目的＝「訓練移転等」「協力を行っていると認められること」

　２月４日付「朝日」の報道、「オスプレイ飛来に国交付金」「綾瀬・大和両市へ各１０９５万円」の記事については、私も率直に驚き、反省をさせられました。

　基地周辺の自治体には、総務省・防衛省関係の交付金が交付されています。　そのような中で、今回の「交付金」問題です。　　吉村記舎の解説、追跡記事に感謝したいと思います。

　「朝日」記事をもとに改めて調べてみました。

　この交付金の法的根拠について、同記事は「再編関連移転等交付金」制度をあげ、目的は「訓練の受け入れで、軍用機騒音の影響を受ける地域住民の生活を安定させること」と紹介しています。

　そこで、改めてこの「再編交付金」の根拠となっている防衛省の訓令について紹介したいと思います。

　防衛省は、平成３０年３月３０日付で「改正：再編関連訓練移転交付金要綱」を制定しています。

　その中で、【交付金の目的】（第２条）が規定されています。　その全文を紹介します。

　「交付金は、訓練移転等が実施される再編関連特定防衛施設の周辺地域において、航空機騒音等による住民の生活の安定に及ぼす影響が、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号。以下「駐留軍再編特別措置法」という）第６条の規定に基づく再編交付金の交付の終了した後も継続することを考慮し、当該再編関連特定施設に係る再編関連特定周辺市町村が行う住民の生活安定に寄与する事業のために必要な措置を講じ、もって訓練移転等の円滑かつ確実な実施に資することを目的とする」

　この目的にそって規定されているのが、第６条（交付の対象）です。　同条は、次のように規定しています。

　「防衛大臣は、次に掲げる要件のいずれにも該当する再編関連特定周辺市町村であって、訓練移転等による住民の生活の安定に及ぼす影響が継続することを考慮し、住民の生活の安定を図るための措置を講ずることが訓練移転等の円滑かつ確実な実施を図るため必要と認められるものに対し、予算の範囲内において、交付金を交付するものとする」

　その「必須３要件」とは、どんな内容でしょうか。

　そこに、交付金の「真の目的」が明確に規定されています。

　（３）「訓練移転等の円滑かつ確実な実施に理解を示し、協力を行っていると認められること」

　こうした、防衛省（国）の判断がどのように形成されたのか。　厚木基地周辺の住民にとっては、到底理解できないことです。　また、この間の県や地元自治体の対応からも理解できないことです。

　厚木基地をめぐっては、昨年３月の空母艦載機部隊（ヘリ部隊を除く）の岩国移駐後の新たな米軍や自衛隊の運用が大きな問題になっています。　そうした中で、今回明らかになった、「交付金問題」は、米軍と日本政府の運用方向を追及する大きな契機の一つになると思います。

 

　

沖縄、女性暴行殺人事件 ”糾弾！追悼、海兵隊撤退”求める県民大会に大和でも連帯行動

　昨日、大和では、第４２６回第３日曜平和行動が行なわれました。　沖縄県の「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」に連帯し、参加者が黒いリボンをつけて行進しました。

　昨日のテレビは沖縄県民大会を航空映像などを含めて大きく報道していたように思います。

　今日の新聞各紙も大きさの違いはありますが、写真付で報道しています。　そのなかで私が目にした中では、「読売」紙だけが、一段見出し「女性殺害に抗議　沖縄『県民大会』」、３段記事、写真なしという「異例」の報道をしていました。（「社会」面３４頁）　何度か探してようやく見つけることができました。

　「朝日」紙は、一面トップで「沖縄　海兵隊撤退求め決議」とカラー写真付でとりあげ、２面の「「社説」、３５面でも報道しました。

　在沖縄海兵隊の新兵研修資料を情報公開請求で入手した英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさんが、「しんぶん赤旗日曜版６月１２日号」で次のように語っています。

　「ジャーナリストは番犬です。　ジャーナリズムの核心は、権力を握る人々による権力の乱用を暴露することです。　だから沖縄で米軍が行なっている犯罪を暴露することが大事だと考えます」

　「日本本土のジャーナリズムは沖縄の現実を知らせることができていません。　その意味で沖縄での抑圧には本土のジャーナリズムも一定の責任があると思います」

　ミッチェル氏の指摘がズバリ当てはまるような報道ぶりが、最大の発行部数を誇る「読売」が「証明」して見せた、ことになってしまったように思います。

　また、安倍首相は、県民大会での翁長知事のあいさつをどのように聞いたでしょうか。

　「『先日、被害者が遺棄された場所に花をお手向け、手を合わせてまいりました。　心の底から、あなたを守ってあげることができなくて、ごめんなさい　という言葉が出てまいりました」

　「２１年前のあの痛ましい事件を受けての県民大会で『２度とこのような事件を繰り返さない』と誓いながら政治の仕組みを変えることが出来なかったことは、政治家として、知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っています」　

　安倍首相との５月の会談にふれて、

　「凶悪事件が継続して発生したことは、広大な米軍基地あるゆえだとも改めて申し上げました。　しかし、事件直後の日米首脳会談であったにもかかわらず安倍首相は地位協定の見直しに言及せず、辺野古移設が『唯一の解決策である』といっています」

　「この問題を解決しよとする先に、いかに大きな壁が立ちはだかっているか、私たちは思いをいたさなければなりません。　今日の日を改めて決意の日にし、全力で頑張っていこうではありませんか」

　「私は知事として、このような事件が２度と起きないよう、県民の先頭に立って地位協定の抜本的な見直し、海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理・縮小、新辺野古基地建設阻止に取り組んでいく不退転の決意をここに表明し、あいさつとします」

　２３日は、「沖縄慰霊の日」を迎えます。　安倍首相のあいさつが注目されます。

　

 

米空母ロナルド・レーガンに ”機械的問題”発生 「艦載機訓練 再実施を検討」

　２１日付「朝日」が次のような記事を掲載しました。

　「在日米海軍が、硫黄島で３日～１３日に実施した空母艦載機部隊の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を再実施する方向で検討していることが分った。　米海軍によると、原子力空母ロナルド・レーガンに機械的な問題が見つかり、メンテナンスが現在も続いているためという」

　「米海軍によると、ＦＣＬＰを終えたパイロットは、洋上で空母への着艦資格取得訓練を受けるが、１０日以内に行えないと、再度、ＦＣＬＰをやり直す決まりになっている。　担当者は『再実施の場合は、訓練は全面的に硫黄島で行うよう調整している』と明らかにした」

　「レーガンは定期整備後の試験航海を９日～１３日に実施したが、２０日現在出港していない。　担当者は『洋上試験中に機械的な問題が見つかり、メンテナンスをしている。　空母の安全性や推進プラントに影響を与えるものではない』としている」

　２１日現在、南関東防衛局や神奈川県基地対策課などのホームぺージには空母の”機械的問題発生”に関しては何も掲載されていません。

　昨年、原子力空母ジョージ・ワシントンは、５月１１日から１５日まで試験航海、１８日に横須賀基地を本格出港しています。

　「朝日」の報道では、原子炉関連に関わる”機械的問題”の発生が心配されますが、「空母の安全性や推進プラントに影響を与えるものではない」としています。　しかし、詳細は明らかにされていません。

　また、爆音被害が続き、オスプレイの飛来も懸念されます。

”運用停止待ったなし” オスプレイ改修へ 「米軍事実上、構造的欠陥を認定」

　「しんぶん赤旗」１８日付より

　「【ワシントン＝時事】米海軍・海兵隊の航空機の開発や保守管理に当たる海軍航空システム司令部で垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイを担当するダニエル・ロビンソン海兵隊大佐は１６日、昨年５月にハワイで起きたオスプレイの着陸失敗事故も踏まえ、エンジンの吸気口から砂を吸い込みにくいようにする研究を進めていいると述べた」

　「大佐はメリーランド州で開かれた海軍の展示会で一部の記者団にオスプレイについて説明。　『事故があった時は常に何が起きたかを全面的に調査する』と強調し、悪条件下での飛行に際し、操縦士が周囲の状況をより良く理解できるようソフトウエアを修正したことを明らかにしました」

　「吸気口の問題に関しては、２０１７年夏に風洞実験を行う予定といいます。　ハワイでの事故では、砂などを吸い込んだ左エンジンが停止しました。　大佐はまた、１８年夏からオスプレイを空中給油機として活用することを目指し、開発に当たっていいると明かしました」

　昨年、５月のハワイでのオスプレイの墜落事故の原因について、米軍もエンジンフィルターに問題があることを認めていました。　今回の米軍担当者の言明では、「２０１７年夏に風洞実験を行う予定」ということですが、何時頃までに「新フィルター」が完成し、装備されるのか、何も明らかになっていません。

　同紙の竹下　岳記者は次のように指摘しています。

　「海兵隊がオスプレイ改修に踏み切ることで、事実上、同機の構造的欠陥が認定されたと言えます。　ただ、実際に改修される日程は何も示されていません。　このままでは、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているオスプレイも当面、同様の欠陥を抱えたまま国内を飛び続けることになります。　日本政府はただちに運用停止を求めるべきです」

　南関東防衛局は１３日、オスプレイが、今月２２日～２７日、東富士演習場で発着訓練を実施することを現地に伝えています。　米軍も認めた”欠陥機オスプレイ”が「運用無制約」で日本の、首都圏の上空を飛び回る危険性は、はかり知れません。

「通常訓練に伴い、移駐後も厚木で艦載機を見かける」 在日米海軍司令部が言明

　在日米海軍司令部ジョン・ピタ中佐・作戦部長が１１日、硫黄島での艦載機の離着陸訓練に同行した記者団の質問に次のように答えた、と報じられました。　以下、「神奈川新聞５月１３日付より」

　「ピタ中佐は、『あらゆる通常訓練に伴い、移駐後も厚木で艦載機を見かけることはある』と明言。　航空自衛隊との共同訓練や陸上自衛隊富士演習場（静岡県）での空対地射撃訓練を例示し、厚木基地に駐機したり、給油で立ち寄ったりする方針を示した」

　「また同司令部は移駐計画について、１７年から段階的に進め、完了までに１年程度を要する可能性にも言及した。　１３年の日米合意で移駐完了時期は『１７年ごろ』とされ、第４次厚木基地騒音訴訟＝最高裁で係争中＝の高裁判決（１５年７月）は、将来の騒音被害による賠償認定と自衛隊機の限定的な飛行差し止めを１６年末までとしていた」

　「広報官のロン・フランダース中佐は、『日本側の施設整備が整い次第、米側はいつでも移駐できるよう着々と準備を進めている。　ただ、隊員や家族はいっぺんに移住できず、完了まである程度の時間はかかる』と説明した」

　この米軍の言明から実感させられることは、米軍の意図で、空母艦載機の訓練基地として厚木基地が今後もいつでも使われることが明らかになった、というこです。　艦載機の運用にとって欠かさないのは、「点検・補修・整備」です。　この機能を保有していいる日本飛行機（株）の主力工場は厚木基地から移転しません。　しかも、新たな修理工場を建設中です。

　厚木基地をめぐる様々な動向をしっかり把握しながら、住民の安全と命をまもる運動に取り組んでいきたいと思います。

オスプレイ「運用無制限 日本が提起」 事態は「日米協議文書」の危険性が現実に

　日本共産党の笠井亮衆議院議員が１３日衆院外務委員会で、２０１２年７月２６日に開催された、「オスプレイに関する日米合同委員会（概要）」と題する内部文書（防衛省作成）を示し、１２年９月の合同委員会合意に違反する運用が常態化している根本に、日本側が提起した「運用に制約を課すことなく取り得る措置」を容認しているからだと追及しました。

　米軍厚木基地には、３月以来５月にかけて、オスプレイが毎月飛来し訓練が常態化しています。　５月３日に４機が飛来し、１２日までの１０日間に渡り、東富士演習場での訓練、キャンプ富士での展示、米軍横須賀基地への飛来などを繰り返しました。　かつてない事態です。　

　１０日間に及んだ駐機の理由の一つにオスプレイ１機が”コンピューターの「故障・不具合」を起こし飛行が困難になった、と指摘されています。　墜落の危険性を高めることに繋がるものであり、この点に関しての徹底した説明を米軍、防衛省に求めていきたいと思います。

　さらに、米軍は、南関東防衛局に今月２２日（日）～２７日（金）に２機～４機のオスプレイの東富士演習場で発着訓練を実施することを現地に連絡してきています。　笠井議員が暴露した文書通りの「運用無制約」状態になっています。

　オスプレイ問題について、現地間の連絡・協調体制及び国会議員団との連携を強めていきたいと思います。

　

「米軍・自衛隊基地レポート２０１６」日本共産党神奈川県委が発行。 多くの方に一読を

　日本共産党神奈川県委員会が、「米軍・自衛隊基地レポート２０１６」を発行しました。　同県委は、神奈川県下の「米軍基地や自衛隊の基地が、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）、戦争法（安保法制）などによってどのように変化し、今後どのように変わろうとしているのかをレポートしました」「戦後の日本の在り方を１８０度転換するたくらみとたたかうためにも、このレポートが戦争法（安保法制）を廃止する運動の一助になることを願っています」（はじめに）と述べています。

　「レポート」のなかで、厚木基地関係が全面的に記述されていることが大きな特徴ではないかと感じました。

　厚木基地に関しては、空母艦載機の激しい飛行訓練に伴う爆音被害、新たな米海兵隊オスプレイの飛来と訓練拠点化、自衛隊のＰ－１などの新装備の導入と住民運動や爆音訴訟など多面的に「レポート」されています。

　そうした中でも今回の「レポート」の特徴は、「２、対潜哨戒機部隊の司令部基地ー厚木」、「３、米軍・自衛隊の共同と一体化」などで説明されている基地周辺住民として日常的に体感できない基地の機能と役割です。

　「これまで世界の戦争が開始されるとき、厚木基地は常にその発端にかかわってきた。　ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、リビアのオデッセイ作戦。　これらいずれの戦争にも厚木基地の部隊と厚木の司令部がかかわってきた。　その中心となるものがＰ－３Ｃなどの対潜哨戒機であり、ＥＰ－３Ｅアリーズなどのスパイ機と電子戦機Ｅ／Ａ－１８Ｇグラウラーである」

　「これらの海軍航空機は潜水艦の探索と追跡をするだけでなく、海上と内陸部の情報収集・偵察・監視活動（ＩＳＲ）をすることがその重要な任務である。現在では、米ウィッドベイ・アイランド基地からローテーションを組んで、三沢や厚木、嘉手納などにスパイ機を飛ばしている。　そしてこうした戦争の開戦にかかわっているのが第７２・５７任務軍（ＣＴＦ７２／５７）である」

　この司令部が、２０１０年７月厚木に移駐してきているのです。

　戦争法が施行されました。　現在も厚木基地からは、アフリカのジプチには半年交代でＰ－３Ｃ２機が派遣されています。その南には紛争が続いている南スーダンがあり、陸上自衛隊が派遣されています。　いまも、まさに、厚木基地と「戦地」が直結しているのです。

　こうした中で、第２８回ピースフェアが好天に恵まれ、多くの市民の方々の参加で成功しました。

　

　

”第２８回かながわピースフェアＩＮ大和平和まつり” ＧＷ中も艦載機が、オスプレイが飛び交う厚木基地

　今日、大和駅東側プロムナードで１０時から、”第２８回かながわピースフェアＩＮ大和まりつ”が開かれます。　多くの市民のみなさんの参加を期待しています。　天気もよさそうです。　メーンスローガンは、”ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ　爆音のない静かな空を”です。

　この連休中も３日にオスプレイ４機が厚木基地に飛来し東富士演習場での訓練を実施。　また、同日から艦載機が硫黄島で離着陸訓練を開始しました。　訓練は１３日（金）まで行なわれる予定ですが、天候等の事情により、所要の訓練ができない場合は、厚木基地では９日（月）から１３日（金）まで訓練が行われる通告が地元自治体に防衛省から行なわれています。

　昨日も艦載機の激しい爆音が基地周辺住民を襲い続けました。　戦争法が施行される中で日本中の米軍基地、自衛隊基地が大きく変化しつつあるように思います。

　神奈川県下の米軍各基地の動向の監視・調査活動の強化が求められています。　同時に、米軍の行動把握には、米軍全体、特に、米太平洋軍の動向の情報収集が必要です。

　全国、全県各地の運動との連携を強化して対応を強めて行きたいと思います。　今日のイベントもその一環になると思います。　基地被害を告発し、平和な地域、国をつくるためにも市民、国民の様々なかたちの運動が大切だと思います。

　

　

 

「自衛隊輸送機に余力」 照屋寛徳衆院議員（社民党）への政府答弁書で明らかにーオスプレイ熊本派遣

　沖縄タイムス４月２９日（金）５時１分配信ー「ＹＡＨＯＯ！ニュース　ＪＡＰＡＮ」より。

　【東京】　熊本地震でＭＶ２２オスプレイが物資を輸送した件で、政府は２８日、全国に自衛隊の輸送機など約３１０機あるが、オスプレイが派遣される前に被災地で災害活動に携わっていたのは７４機だったとする答弁書を閣議決定した。　照屋寛徳衆院議員（社民党）の質問主意書に答えた。

　照屋氏は「自衛隊保有の輸送体制に余剰があったことがわかった。　オスプレイの安全性をアピールするパフォーマンスで、災害の政治利用だ」と批判した。　

　「答弁書によると、３月末時点で、九州に所在する自衛隊の輸送機と陸自の多用途機は回転翼機が約４０機あり、九州以外では固定翼機は４０機、回転翼機は約２３０機あった。　オスプレイが初めて災害支援に参加した前日の１７日時点で派遣されたのは、九州所在の回転翼２３機で、九州以外は固定翼９機、回転翼４２機だった。　修理・点検中や、ほかの任務に従事する航空機以外の運用可能な自衛隊機は最大限活用していたとした。　オスプレイによる自衛隊員の輸送は行なわなかったという。」

　「米軍の支援は２４日に終了した。　政府は『現時点でオスプレイを含む米軍航空機の追加派遣要請を改めて行う予定はない』としている」

　

「オスプレイ『日本が要請』」、なぜＣＨ－４７Ｊ、ＪＡ大型輸送へりを災害救援活動に派遣しないのか

　「しんぶん赤旗」２０日付は「オスプレイ『日本が要請』」の見出しで、次のように報じました。

　「米海兵隊は１８日付報道発表で、沖縄・普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを１８日から熊本地震の被災者救援に派遣したのは『日本政府の要請』に基づくものだったことを明らかにしました」

　「また、米軍準機関紙『星条旗』１８日付電子版は、日本政府が１６日、米国務省に震災支援を要請したと報じています。　政府がオスプレイなど米軍の支援に言及したのは翌日の１７日でした」

　４月１９日付「読売」はオスプレイの基本性能を退役した、ＣＨ４６ヘリと比較しています。　最大速度は約２倍の時速５２０㎞、輸送兵員２倍の２４人、搭載量約２．５倍の５７００㎏、航続距離約６倍３９００㎞と報じています。

　日本の自衛隊が保有するＣＨ４７ＪＡは、巡航速度約２６０㎞、航続距離約１０００㎞、有効搭載量１１．２t、乗員約６０人の性能を持っています。　

　オプレイに頼る前に、必要な災害救援活動を進める上で、真っ先に検討されるべきではないでしょうか。　御嶽山の噴火災害の救援、捜索活動にも動員されてた機種です。　

　そこで、私が特に考えさせられることは、次の点です。　　

　ＣＨ－４７ＪＡには、海外への派遣を考えて防塵フィルターなどが装備できることです。

　この「防塵フィルター」「ＥＡＰＳ　通称（イップス）」は、エンジン吸収口で吸いこんだ異物を遠心分離等の方法で除去し、クリーンな空気のみをエンジンに送り込む装置です。　

　「この装置があると砂漠などの微小サイズの異物が多い地域での活動でも、ローターが巻き上げた砂などをエンジンが吸い込んでしまう確立を下げることができます」（「徹底比較！自衛隊ＣＨ－４７チヌーク（軍事）－ｐｒｏｒｉｐａｔｅの日々」より）

　一方、オスプレイの新「防塵フィルター」は早くて２０１７年から装着されると言われています。

　昨年５月のオスプレイのハワイでの墜落事故を被災地で絶対に繰りかえさせるわけにはいきません。

オスプレイ厚木基地に今年初飛来 首都圏をオスプレイの”巣”にさせないたたかいの構築を

　南関東防衛局は今月４日、米海兵隊のオスプレイが「１５日に東富士演習場で離着陸訓練を実施する可能性がある」と同局のホームページにアップしました。　その後、この情報に関する報道はありませんでした。　オスプレイの離着陸訓練は行われるのか、詳細が判らないままに１５日を迎えました。

　１５日、東富士演習場周辺で監視活動を行っている「住民の会」の渡邉さんから、「オスプレイ１機が演習場内で午後０時３４分から１時間１０分間、離着陸訓練を実施し、飛び立った。　厚木基地に向かっていると思われる」との連絡が入りました。

　大和市や綾瀬市にオスプレイ飛来の情報が入ったのは、１１時４９分でした。

　「厚木基地周辺住民の会」関係者と連洛を取り合い、オスプレイの飛来に備えました。　同機が厚木基地に着陸したのは午後１時５６分。　離陸時間は午後３時５４分でした。

　その後、同機は東富士で５回ほど離着陸訓練を行ったとのことです。　オスプレイは厚木基地で給油を行ったと思われます。

　今回のオスプレイの飛来、訓練の特徴は、①岩国基地から厚木や横田基地を経由せず、直接東富士演習場に飛来し、訓練を実施したこと。　②１機で飛来し、厚木基地で給油をし、東富士で訓練を行い、岩国に帰還していること。　③史上最大規模の米韓合同軍事演習が韓国で実施されていること。などにあるように思います。

　「しんぶん赤旗」１６日付は、「垂直離着陸機・オスプレイの『定期機体整備』拠点の工事が、東京湾に面した陸上自衛隊木更津駐屯地内（千葉県木更津市）で始まっています」として、「市内外の２社が防衛省と契約し、駐屯地内の『Ｋ格納庫』にスプリンクラーなど消化設備、塗装区画の設置や機械・電気工事の準備作業をしています。　工事は１２月２８日までの予定。経費は日本の負担です」

　「さらに滑走路近くに耐熱型のホバリング（空中停止）エリアを新設します」と「オスプレイのリージョナルデポ（定期整備拠点）建設の動きを報じています。

　「首都圏はどう変わるのかー。　米軍横田基地（東京都）では空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ部隊の１７～２１年配備（計１０機）が狙われています。　米海軍は空母に搭載できるＨＶ２２オスプレイの導入を決めており、横須賀や厚木基地（神奈川県）も配備の対象になりえます。　米軍や安倍政権の思惑を許せば、首都圏がオスプレイ（猛鳥ミサゴのこと）の”巣”にされる危険が高まります」と指摘しています。

　首都圏の運動のネットワークの構築、強化をめざしたいと思います。

米韓軍事演習、演習を絶対戦争にさせるな。 北朝鮮の挑発続く、双方に最大限の自制を求める

　南関東防衛局は４日、「３月１５日（火）東富士演習場において離着陸訓練を実施する可能性がある」と米側の情報を同局ホームページに掲載しました。　

　７日午後に、河野氏からオスプレイ２機が横田基地に着陸したとのＥメールを受信しました。　南関東防衛局の情報からは想定できない動向でした。　

　その理由が判明したのが、９日付の「しんぶん赤旗」の記事でした。　同記事は次のような内容でした。

　「防衛省北関東防衛局から横田基地周辺自治体への情報提供によると、オスプレイ２機は、７日午後３時２７分と４５分に横田基地に着陸しました。　監視活動を続けている羽村平和委員会によると、７日に飛来したうち１機が８日午前１１時４９分に岩国基地（山口県）へ向けて離陸。　同日午後３時３８分には、別の１機が横田基地に到着しました」

　「今回飛来した３機は、太平洋、中東での作戦にあたる強襲揚陸艦ボクサーを中心とした第１３海兵遠征隊に配属されています。　第１３海兵遠征隊は、２月２７日に、西太平洋からいインド洋にかけてを責任地域とする第７艦隊の指揮下に入り、韓国での米韓合同演習（７～１８日）の一環で実施する米韓豪・ニュージーランドの多国間共同揚陸演習「サンヨン（双竜）２０１６（２～２０日）に参加を予定しています」

　「普天間基地（沖縄県）以外の、米本土カリフォルニア州の海兵隊基地所属機が飛来したのは初めてです」

　今回の米韓合同演習にいて、韓国メディアが北朝鮮の核・ミサイル施設を先制攻撃することもを想定していると報じています。　　どんなことがあっても朝鮮半島での戦争を２度とお起こさせないための最大限の自制と　努力を米韓、北朝鮮、日本を含む周辺諸国に強く求めたいと思います。

　朝鮮半島には、韓国に約５千万人、北朝鮮には２千５百万人が暮らしていると言われています。　戦争が起こればどれだけの人々の命が奪われるか想像もできません。　日本にも大きいな影響が及ぶでしょう。