宮応かつゆき @kmiyaou「沖縄の涙と希望」小渡（おど）沙百合さん（３０）の訴えに反響。 大事にしている言葉「今を生きる」 goo.gl/mGTTGw
沖縄知事選が今日、告示さます。 「しんぶん赤旗」１５日付の「コラム」に、小渡の「沖縄の涙と希望」が掲載され、「ぜひ全文を読みたい」と読者から反響が相次いでいたそうです。
私はその「コラム」を読んでいませんでした。
小渡さんの訴えの「要旨」が、３０日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。 沖縄の若い 世代の思いを強く感じました。 紹介します。
「沖縄の青い海、青い空を見たことがありますか？ 沖縄では、昨年１月末、県内４１市町村長・議長・県議、県議会全会派が署名した歴史的文書『建白書』をつくりあげ、安倍首相に新基地断念を直接要請しました」
「私たちの沖縄には、島ぐるみのたたかいで不可能と言われた本土復帰を全国と連帯して実現した世界に誇る歴史をもっています。 沖縄の政治が変われば、日本の政治経済は大きく変わります」
「今沖縄で吹いている風を感じてください。 私たちは一人一人が歴史を彩る主人公です。 私はこの小さいながらも守礼の国・沖縄という地に生を受け３０年、米軍基地と一緒に暮らしてきました。 今もなお基地があることで起きる事件や事故が後を絶ちません」
「次の世代に手渡すなら、『基地のない平和で豊かな沖縄』でありたい。 青い海と青い空。 三線（さんしん）と太鼓の音色が響き渡るこの島を守りたい。 そのためなら、何度でも立ち上がり何度でも叫び続けます」
「オジーやオバーたちの頬をつたいこぼれ落ちた涙は、今の時代を生きる私たちの足元を照らし、のこした言葉は道標となり、希望の道へと続いています」
「小さな島の揺るがない大きなおもいは、沖縄・日本を変える力にかわります」
「しんぶん赤旗」１５日付は、小渡さんについて、次のように紹介しています。
「小渡さんは、今年の春まで乳飲料販売をするヤクルトレディ。 知的障害の母を助け、２児の子育てに励む姿が頼られて２８歳で民生委員に。 ８日急逝された祖母の通夜で誓いました。 『残された私たちにできることを精いっぱいやろう』」
いよいよ明日、沖縄と日本の未来がかかった沖縄知事選挙が告示されます。 大和市からは、２７日から、平和委員会、革新懇、労働組合の代表が支援ツアーに参加しています。 また、２９日には、「住民の会」の代表が沖縄に出発しました。 全国からの支援も本格化しているようです。
「しんぶん赤旗」２９日付は、告示直前のオナガ候補のインタビュー記事を掲載しています。 オナガ候補の思い、決意が伝わってきます。
「私は父も兄も保守の地方政治家で、小学生の時から選挙でポスター張りなどを手伝っていました。 そういう中で、自分で持ってきたわけでもない米軍基地をめぐり、住民が保守・革新に分かれての『白黒闘争』を目の当たりにしてきました。 いつか、それがなくなってほしい。 それが政治家を志したきっかけです」
「『県民同士がいがみ合って喜ぶのは日米両政府。 県民のこころを一つに立ち向わなければ』」と「オール沖縄」の代表的政治家の原点が語られています。
そして、「オスプレイ配備には普天間基地のゲート前でシュプレヒコールをしましたが、これは保守からすると仰天の世界です。 ある意味、政治生命がなくなっても仕方がないという思いでした。 しかし、仰天の世界でなければ、もう基地をはさんで県民同士がいがみ合う時代は終わったという事実を分かってもらえない」
「私自身は保革の壁を超えることに違和感はありませんでした。むしろ革新のみなさんの方が、仲井間弘多知事の選対本部長を２回務め、国政選挙でも自民党候補を応援してきた私に良い感じは持っていなかったのではないでしょうか」
「しかし、こうして一緒に選挙をやってみると、本当に言葉そのものが率直に飛び交い、信じあえる雰囲気になっています。 お互い何のためにいがみ合っていたのだろうと思うぐらいです」
この信頼関係こそ、選挙の勝利の力ではないでしょうか。 そして、これからの沖縄の未来を拓く保障ではないだろうかと、考えさせられました。
オナガ候補は、新基地建設反対の「建白書」の実現ともに「沖縄２１世紀ビジョン」について力説しています。
「仲井間知事は、『流れを止めるな』と繰り返しています。 要するに、辺野古の基地と引き換えに上積みされた振興策で経済が発展する、その流れを止めるなということでしょう。 しかし、多くの県民の意見を聞いてまとめられた『沖縄２１世紀ビジョン』は、知事の言う発展の方向とは全く異なります」
「ビジョンは、沖縄には発展するアジアのダイナミズムを引き付ける自然や歴史、伝統といったソフトパワーがあるとうたっています。 そして、基地依存経済はやめましょうと。 基地と引き換えの振興策は一過性のものです。 それに対して、返還された基地の跡地利用がいかに経済発展につながるかを、那覇市の新都心や北谷町のハンビータウンなどが示しています。 米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因なのです」
「朝日」２９日付、「耕論」では、「沖縄が問いかけるもの」として３者の意見が掲載されています。 その一人として、沖縄の大手建設会社社長の照屋義実さんの意見が掲載されています。 一部を掲載させていただきます。
「根っこにあるのは、『明日の飯をどうやって食べていくのか』という気持ちです。 沖縄のことわざに『物（むめ）くいしどぅ、我御主（わーうしゅー）』とう言葉があります。 食べさせてくれる人が主人だ、と。苦難の歴史の中で、長いものには巻かれろという事大主義があるのは事実です」しかしそれは、沖縄だけの責任でしょうか」
「本土の側にも問題がる。 『沖縄は基地で飯を食っている』『基地があるから振興策をもらっている』という偏見。 こうした基地経済を過大評価する本土目線が、自立的な経済発展をずっと模索してきた沖縄の前に立ちはだかってきたとも言えるのです」
「ともかく沖縄に基地を縛り付けておきたい政府には、この偏見は都合が良いでしょう。 沖縄は『基地とカネ』だから、基地を集めても大丈夫。 これはやっぱり、差別ですよ。 ポテンシャル（潜在力）を生かした自立的な経済成長にはつながらない」
オナガ候補の勝利のために、引き続き力を尽くしたいと思います。
「しんぶん赤旗」２８日付は、一面トップで、「志位委員長、高麗大学で講演」「東アジア平和協力構想を語る」を掲載し、次のように紹介しています。（中祖寅一記者）
「訪韓中の日本共産党の志位委員長は２７日、ソウルの高麗大学で『北東アジア平和協力構想を語る』と題して講演しました。 講演は、同大学のアジア問題研究所と韓国主要紙の一つハンギョレ新聞との共催。 主催者によると１００年以上の歴史を持つ同大学で日本の政党代表が講演するのは初めてで、国際会議場にはアジア研究者や学生、メディアがつめかけて、講演に熱心に聞き入りました」
韓国の高麗大学は、「ウィキぺディア」によると、次のような歴史を持っていることが記述されています。
大学のモットーは、「自由・正義・真理」です。
「前身は１９０５年に設立された『普成専門学校』で、経営を引き継いだ金性珠により、１９４６年総合大学として創設された」 私立大学。 「早稲田大学とは姉妹校の関係である」こと。
「ソウル大学校は日本統治時代の京城帝国大学、延世大学校はアメリカ人によって設立されたキリスト教系大学を起源とする中、完全に韓国人によって設立された高麗大は『民族高大』のスローガンと共に知られているが、現在では『Ｇiobal ＫＵ Ｆrontier Ｓpirit』を掲げ、学内のグローバル化をめざしている」
志位委員長は、講演の最後に、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の現実性について、３つの角度から解明しました。
「第１は、東アジアの政府のなかから、北東アジア地域に、あるいは北東アジア地域を含むさらに広大な地域に、地域の平和協力の枠組みをつくろうという提唱がなされています」として、韓国のパク・クネ大統領の「北東アジア平和協力構想」を取り上げ、「私は、このプロセスが進ことを心から願うものです」と述べました。
朴大統領の「構想」は、「北東アジアの国ぐにが、環境、災害、テロへの対応など、対話と協力を通じてソフトな議題から信頼を築き、次第に他の分野にまで協力の範囲を拡大していく多国間対話プロセスをスタートさせ、平和と協力のメカニズムを構築する」というものです。
また、インドネシア政府の「インド・太平洋友好協力条約」の締結の提案を、「歓迎する」と表明しました。
「第２に、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の動き」を挙げています。
私は、志位委員長が指摘した、「第３の角度」を少し具体的に紹介したいと思います。
「第３に、アジアから世界へと、さらに視野を広げてみたいと思います。 私たちが、この間の国際交流のなかで直接に接し、注目している動きとして、中南米カリブ海諸国共同体（ＳＥＬＡＣ）の設立があります。 中南米カリブ海地域では、１９８０年代、９０年代のニカラグア、エルサルバドルでの内戦など武力紛争がありましたが、それらを終結させました。 唯一残っているコロンビアの内戦でも、現在、和平交渉が行われています」
「この地域は、これらの紛争を自主的・平和的に解決する努力のなかで、地域の平和協力を急速に発展させていきました。 ２０１０年、中南米カリブ海の３３の諸国のすべてが参加して統一首脳会議が開催され、ＳＥＬＡＣの設立が宣言され、３年間のさまざまな準備と手続きの後、２０１３年１月に第１回首脳会議が開かれました」
「今年１月に開催されたＣＥＬＡＣ第２回首脳会議では、『平和地帯宣言』を採択し、『国際法の原則と規範及び国連憲章の原則と目的の尊重にもとづく平和地帯としての中南米カリブ海』 『われわれの地域から武力の行使及び行使の威嚇を永久に放棄するための紛争の平和的解決に対するわれわれの不変の誓約』を宣言しました」
「ラテンアメリカにおけるＳＥＬＡＣの発展は、ＡＳＥＡＮを中心に発展している地域の平和協力の枠組み、そして、私たちが目指す『北東アジア平和協力構想』の方向が、世界的にも普遍性をもつことを示すのもだと考えます」
安倍政権が進めている、戦争政策、「日本を戦争する国」につくりかえる道に、堂々と立ち向かって日本とアジア、そして世界的な平和的安全保障を実現する道がここにあるのではないでしょうか。
［ソ連崩壊直後の不破の経験から]
不破さんは、自らの経験を次のように語っています。
「私が『ソ連共産党中央委員会国際情報部長』としてのディミトロフの活動にはじめて触れたのは、ソ連崩壊後の１９９２年１２月、野坂参三問題にかかわる一連の疑惑をめぐるソ連共産党の秘密資料に目を通している最中でした。 この疑惑は、崩壊後に流出しはじめた秘密資料をもとに、ある週刊誌が提起したものでした」（「前衛」誌１１月号２１４頁）
「事実調査のためには、私たち自身が関係資料を十分研究する必要がありますから、党の調査団を旧ソ連に派遣し、膨大な関係資料を入手して、ことの真相の解明にあたったのです」（同前）
「日本語に訳されたこの資料を読んでいるなかで、『ディミトロフとポノマリョフ』の署名による、『スターリン同志、モロトフ同志、マレンコフ同志』宛の１９４５年８月１０日付の手紙に出あったのです。 ソ連につながる関連文書を読んでゆくと、ディミトロフらのこの手紙は、”戦後の日本でソ連に忠実な工作者として活動できる人物を探せ”というスターリンの指示にたいする回答であることが分かりました」（同誌２１５頁）
「ディミトロフは、この手紙で、その適任者として、中国の延安にいる岡野（野坂参三のこと）を『日本における新体制樹立にさいし、利用可能かもしれない』人物として推薦していました。 これがスターリンに承認されたあと、ディミトロフらが、野坂が延安から日本に帰国の途中、秘密裏にモスクワに飛ぶように手配したのでしょう」（同前）
「野坂は１０月はじめにモスクワに到着しました。 しかし、野坂に対応したのはコミンテルンで旧知のディミトロフではなく、赤軍参謀本部次長で情報総局の責任者であるクズネツォフ大将でした。 モスクワ滞在中の話し合いにはポノマリョフなど共産党の国際関係の人々も顔を出しますが、モスクワを出発するさい、帰国後の報告先として野坂が指定されたのは、やはり赤軍情報部の機関でした」（同前）
「結局、ディミトロフがやったのは、赤軍の情報機関に直結する工作者として、野坂を日本に送り込む仕事でした」（同前）
「国際情報部長というディミトロフの肩書は、普通の国際的な政治活動ではなく、スターリンの覇権主義、干渉主義の道具としての役割につけられたものだな、というのが、この事実を知った時の実感的な評価でした。 そして、コミンテルン解散当時の具体的な経過はまだわかりませんでしたが、コミンテルンの解散の真相とはなんであったか、おおよその推測を可能にする出来事だったのです」（同前）
[コミンテルンを『邪魔物』としたのはスターリン自身だった]
不破さんは、次のように論を進めます。
「１９４３年５月という時期にコミンテルンを『妨害物』とした事情は、米英ソ大連合の相互関係のなかにではなく、実は、スターリン自身の側にありました。ソ連の覇権主義的国策の遂行にとって、コミンテルンの存在が邪魔になる諸条件が熟し始めていたのです」（同誌２１８頁）
「ヨーロッパ全域が、いつ誰の手によって解放されるかは、戦争の今後の推移にかかりますが、米英軍の第２戦線が予想以上に遅れている状況からいっても、東ヨーロッパの大部分をソ連が解放する地域となり、西ヨーロッパが米英軍によって解放される地域となるだろうことは、容易に予想されるところでした。 スターリンは、ドイツとの３９年条約で自国領とした東ヨーロッパだけでなく、ソ連軍が解放するであろう東ヨーロッパの全領域を、ソ連の『勢力圏』に組み込み、そこにそれにふさわしい政治経済体制ーー 『衛星国』化の体制を築くことを、当然の国家目的としていました」（同誌２１８～２１９頁）
「そして、その目的の達成のために、対米英関係でも、あらゆる外交的術策をつくしてゆきます。 一方、東ヨ―ロッパの『勢力圏』化を既成事実として米英側に承認させるためにも、西ヨーロッパその他の地域については、米英側の言い分を可能な限り認め、革命勢力をおさえて、戦前の資本主義的な政治・経済体制の復活の問題などでも、弾力的に対応して必要な譲歩をするつもりでいました」（同前２１９頁）
不破さんは、これを、具体的にスターリンの”使い分け”政策として、次のように説明しています。
「（１）ソ連軍が解放する東ヨーロッパ諸国では、ヒトラーの占領体制からの解放と同時に、ファシズムを許した旧体制勢力の基盤の一掃の名のもと、スターリンが構想する社会的経済的改革の実行によって、資本主義体制から離脱させ、その国の共産党の実力の強弱にかかわらず、ソ連に従属する共産党中心の政権をつくり、国の『衛星国』化をめざす」（同前）
「（２）米英軍が主力になって解放する諸国では、共産党が解放運動で有利な地位を占めている国でも、連合国の亀裂を引き起こすような社会改革は問題にせず、資本主義体制のもとで、民主主義的な議会体制を復活させ、共産党が戦後政治においてしかるべき政治的地位を得ることを現実的な目標とする」（同前）
「スターリンの『勢力圏』構想に応じて解放政策をこういう調子で、”使い分ける”ことは、至極当然の政策とされます。 しかし、社会変革による各国人民の解放をめざして組織されたコミンテルンという国際組織にとっては、この種の戦術指導の”使い分け”はまったく筋の通らない話になります」（同前）
「この”使い分け”をスターリンの思い通りにすすめることは、ソ連自身ーーもっとはっきりいえば、米英両国指導部との外交交渉にあたっているスターリンその人が、それらの国々の状況に応じて、ソ連の国策にあった指示を当該の共産党に与える、このような体制をつくりだすことによって、はじめて可能になるものでした」（同誌２２０頁）
「こういう意味で、戦局の大きな方向が見えてきて、ソ連と西側諸国のあいだの『勢力圏』の分割とそこでの戦後体制の樹立が問題になってきたこの段階で、スターリンにとっては、コミンテルンが邪魔物になってきたのです。 各国の反ファシズム解放闘争の方針を統一した基準で問題にする国際組織ーーコミンテルンの執行委員会、幹部会、書記局などの国際機関がスターリンの『勢力圏』分割政策をすすめるうえで、文字どおりの『妨害物』となってきたということです」（同前）
「この『妨害物』をとりのぞいて、コミンテルンを、スターリンが各国の共産党を直接指導する水面下の『国際センター』に変えるーーここに、スターリンが、この時期にコミンテルン解散を強行した最大の理由がありました」
２４日、横田基地に飛来した３機のオスプレイは、２５日１機が厚木基地上空を通過し横須賀基地で離着陸を繰り返しました。 また、別の１機が厚木基地上空で旋回飛行を繰り返し、着陸しないまま横田基地に帰還しました。
２４日～２５日の飛行、離着陸訓練から浮かび上がってきたことは、東日本、首都圏のオスプレイの拠点、飛行ルート、飛行先が大きく拡大されつつあることです。
オスプレイの拠点として、厚木基地、横田基地が使われることです。 気象条件や米軍の「運用上の理由」で、どちらの基地も使うとうことが実態として明らかになってきています。
さらに、これらの拠点基地のもとに、横須賀基地が今回はじめて飛来先となりました。 その理由が、「横須賀基地の状況把握」ということでした。 米軍は、オスプレイの飛行、派遣理由について、いままで、「災害・救難訓練」「展示」「合同訓練」「離着陸訓練」「給油・整備」等さまざま挙げられてきました。 そこに、新たに付け加えられた理由が、「状況把握」です。
この先に、考えられるのは、首都圏にあるすべての米軍基地（六本木の米軍ヘリポートも含む）、自衛隊基地はもちろん、民間飛行場（羽田、成田を含む）や民間航空施設すべてが飛来先になりかねない、とうことではないでしょうか。 今日、２６日は、空自百里基地（茨城県）でオスプレイの展示が行われました。
そして、日米一体化した陸自木更津基地（千葉県）への「定期整備施設」の誘致・建設です。
なぜ、ここまで、欠陥機オスプレイを首都圏に集中させるのでしょうか。
「しんぶん赤旗」２５日付「主張」は、「異常な『基地国家』加速許さず」の見出しで、次のように指摘しています。
「米海軍は、２０１７年までに横須賀基地（神奈川県）に新たなイージス艦（ミサイル駆逐艦）２隻を追加配備すると先週発表しました。 両艦は、敵の弾道ミサイルを迎撃する『ミサイル防衛』能力とともに、敵地を巡航ミサイルで攻撃する能力を持っています。同種の能力を持った横須賀配備艦とともに、今週、経ケ崎通信所（京都府京丹後市）に搬入が強行された弾道ミサイル探知・追尾用レーダー（Ｘバンドレーダー）と一体運用されることになります」
「横須賀基地は、米海軍が原子力空母やイージス艦を配備している世界で唯一の海外母港です。 イージス艦２隻が新たに追加されば、横須賀配備の米艦船は現在の１１隻から１３隻へと拡大されます」
「昨年からの主な動きだけをみても、垂直離着陸機オスプレイを普天間基地（沖縄県）に追加配備▽潜水艦を探知・攻撃する最新鋭哨戒機を嘉手納基地（同）に海外初配備▽無人偵察機を三沢基地（青森県）に初展開▽最新鋭ステルス揚陸艦の佐世保基地（長崎県）配備（１５年）を発表▽横須賀基地の原子力空母の新鋭艦への交代（同）を発表ーなど目白押しです」
「さらに、安倍政権が普天間基地に代えて名護市辺野古に建設しようとしている最新鋭基地は、米海兵隊の海外進攻＝”殴り込み”作戦の一大出撃拠点にすることが狙いであり、基地機能を飛躍的に強化するものです」
こうした動きの背景にあるのは、安倍政権の秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定があります。こうした動きを日米間で具体化するための新「日米軍事協力の指針」（ガイドライン）の策定が重なります。
安倍政権の「戦争する国づくり」に反対するさまざまな運動を大きく合流させていくことがいよいよ重要になってきたことを感じています・
「前衛」誌１１月号に、不破さん執筆の「スターリン秘史 巨悪の成立と展開」第２２章は、「コミンテルン解散の虚実」（上）が掲載されました。 「スターリン秘史」の重要な解明テーマの一つではないでしょうか。
「日本共産党の８０年」（２００３年１月２０日 初版）は、コミンテルン解散について、次のように書いています。
「（１９）４３年５月、コミンテルン幹部会は、スターリンの突然の指示にもとづいて、コミンテルンの解散を提案する決定をおこない、６月、３１の党がこれを支持して、コミンテルンの解散が決定されました。 表むきは、その組織形態などが各国の党と革命運動の前進の障害となっていることを理由にあげましたが、 スターリンらは、アメリカ、イギリスとの協調関係を有利にしようとして、コミンテルン解散をにわかに計画したのでした。 しかし、スターリンは、各国の共産主義運動をその支配下におくという意図をすてずに、各国の運動を指導するセンターを、形をかえてモスクワに残しました」
「そして、スターリンとソ連共産党が、この指導センターを直接その指揮下におくことにしたのです。 そのために、ソ連共産党の機構の一つとして、国際情報部をもうけてコミンテルン執行部の主要なメンバーをここに吸収し、コミンテルンの書記長だったディミトロフがその部長におさまったのでした」
不破さんは、ディミトロフ日記をたどりながら、ズバリ、スターリンの「コミンテルン解散のねらい」を指摘しています。
「一言でいえば、”ヒトラー一味は、各国共産党を『モスクワ』の干渉の道具だと言いたてて、反ファシズムの国際統一戦線にひびを入れようとしている。 コミンテルンの解散はこの種のデマ宣伝にとどめをさすものだ。 各国の共産党とモスクワとの組織的なつながりは一切なくなった。 さあ、国際的および各国での反ファシズム統一戦線の強化のために、総力をつくそうではないか”ーーこれが、コミンテルン解散の理由についての、スターリンの説明でした」（「前衛」誌２１２頁）
「しかし、これらはすべて、まったくの偽りに満ちた説明でした。 スターリンには、各国共産党をその指導（あるいは支配）下に置いてきた『国際的な指導センター』を手放すつもりはまったくなかったのです。 『コミンテルン解散』という鳴り物入りの宣伝のかげて現実におこなわれたのは、『国際的な指導センター』をコミンテルンという表舞台から、ソ連共産党による水面下の支配という闇の舞台に移すことだったのです」（同頁）
として、ディミトロフ日記を追跡していきます。
「コミンテルンが最後の執行委員会を開き、幹部会の解散決議が各国支部から『一致した賛成を受けたこと』を宣言し、６月１０日以降、コミンテルンの諸機関が廃止されることを確認する『幹部会通知』を決定したのは、１９４３年６月９日でした。 この『通知』は６月１０日の『プラウダ』に発表されました。 ところが、『プラウダ』でコミンテルンの活動の終息が公表されたその日、『ディミトロフ日記』には、次のような奇怪な記述が現れます」（同頁）
「６月１０日・・・・」（ディミトロフ日記の日付）
「暗号化されたメッセージをわれわれの通信員に送った。 『従来通りのやり方で、今後のメッセージを送られたし』」（同頁）
「コミンテルンはなくなったが、ディミトロフらモスクワ在住の幹部たちとの連絡を『従来通りのやり方』で続けろ、という指令です。 いったい、ディミトロフはどういう立場で、この指令を出したのか。 その謎を解く記述は、『日記』の続く部分にありました」（同２１２～２１３頁）
「６月１２日・・・・」
「夜、スターリンのところで、（モロトフ、ウォロシロフ、ベリア、マレンコフ、ミコヤン、シチェルバコフが同席）ドイツ反ファシスト委員会、『自由ドイツ』設立にあたったわれわれの草案について討論。 草案は全体として承認された。 スターリンは、ドイツの抹殺や破壊の危険があること、この危険はヒトラーを打倒することによってのみ回避することができることの指摘が重要だと強調した。 誰もヒトラーと講和の調印をしようとはしないからだ。 ドイツを崩壊から救い、ドイツ人民の民主的権利と自由を回復し、議会的秩序を確立することなどーーこれらをドイツの愛国者たちの反ファシスト委員会の任務としなければならない」
「－ソ連共産党中央委員会のもとに、諸国の反ファシスト委員会、秘密のラジオ放送、諸外国との連絡、無線通信、外国ｊ語文献の出版などの指導を担当する特別の国際情報部[ＯＭＩ］を創設することが決定された」
「－この部がディミトロフを責任者としていることを敵が利用しないように、シチェルバコフをこの部の責任者とし、ディミトロフとマヌイルスキーを副責任者とすることが決定された。 この決定は公表されない。：この部の組織と活動は内部措置としておこなう」(以上、２１３頁）
「６月１４日・・・・」(引用ー省略）
不破さんは、こうした、ディミトロフの「日記」をふまえて、次のように分析しています。
「この決定は、国際情報部なるものの任務の第１に、諸国の反ファシスト委員会の活動の指導をあげています。 スターリンが、その発言の最初に、ドイツで設立される予定の反ファシスト委員会『自由ドイツ』の例をあげて解説していることからもわかるように、反ファシスト委員会の活動は、これからヨーロッパ諸国の解放闘争のなかで各国共産党の中心的任務となるべきものです。 その指導を新設の『国際情報部』が担当するということは、結局のところ、『国際情報部』が引き続き各国共産党の活動の指導にあたる、つまり、『国際的な指導センター』の役割をはたす、ということにほかなりません」（同２１４頁）
「コミンテルン執行委員会、幹部会、書記局などの諸機関は解散しましたが、世界的な指導・連絡の役割をはたしていたコミンテルンの膨大な諸機構は、宣伝・出版などの機構ともども『国際情報部』の手に移りました。 この諸機構を動かす責任者にも、いままでどおり、ディミトロフが座りました。 しかし、そのディミトロフは、コミンテルンという国際組織の議長ではありません。 ソ連共産党中央委員会の一部門、国際情報部の責任者として、ソ連共産党の決定にもとづいて各国共産党の指導に当たる任務を負わされたのでした。 やがて、ソ連共産党の政治局で、国際情報部の活動を監督する任務には、モロトフが任命されました」（同上）
「結局、コミンテルンの解散とは、コミンテルンをソ連共産党中央委員会に吸収し、各国共産党の活動を指導する『国際的な指導センター』の役割を、ソ連共産党が直接になうということにほかならなかったのです」
２１日防衛省は、米軍普天間基地に配備されているＭＶ－２２オスプレイの機体の定期整備拠点を陸上自衛隊の木更津駐屯地（千葉県）に誘致すると発表しました。
「しんぶん赤旗」２２日付は、このことについて、次のように報じました。
「同省は、陸自に導入を狙うオスプレイともあわせて、日米共通の整備拠点としたい考えで、実現すれば首都圏への飛来の常態化はさけられません。 同省によれば、外注による機体整備を２０１７年ごろから開始するため、米軍は近く入札を公示する予定。 国内企業が木更津駐屯地の格納庫を使って整備ができるよう、同省は今後手続きを進めるとしています」
「軍用機の共同整備拠点設置は、安倍内閣が４月に決定した武器輸出推進へ転換する『防衛装備移転３原則』を受けた動きです。 『米軍への修理等の役務提供』全般が解禁されたことで、装備品での日米軍事一体化を加速させるものです」
木更津では、明日２５日、「整備拠点化反対」の県民集会が開かれます。 「厚木基地周辺住民の会」は同集会に連帯のメッセージを送りました。
また、２６日に茨城県の航空自衛隊百里基地（小美玉市）で行われる航空観閲式で、米海兵隊のオスプレイ１機の展示が計画されています。 このことについては、日本共産党茨城県委員会は２１日、橋本昌知事に対し、オスプレイの百里基地への飛来と展示の中止を求めるよう申し入れを行っています。
今日（２４日）、２５日、厚木基地周辺住民の会は、オスプレイの飛来・訓練監視行動を行います。