宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

ＣＶ－２２オスプレイ訓練地１０都県に、防衛省通知。　沖縄では夜間飛行が急増

2015年12月31日 | 基地・オスプレイ

　「神奈川新聞」２８日付は、防衛省が２０１７年から横田基地に順次配備する予定のＣＶ２２オスプレイの訓練が実施される可能性がある地域、１０都県に通知したと報道しました。　以下、同紙の記事を紹介します。

　「防衛省は、関係自治体が計８０市町村に及ぶとみています。　飛行ルートや訓練内容といった詳細は不明だが、自治体側には、１０月にホームページで公開した報告書の概要などを説明しているという」

　「防衛省によると、米軍側から、報告書に記載があった訓練区域『群馬・新潟・長野の周辺空域』は、自衛隊の訓練・試験空域『エリアＨ』と同じとの説明があった。　３県に加え、具体的な記載がなかった福島県檜枝岐村、栃木県佐野、日光両市の一部を含む可能性があることが判明した」

　「檜枝岐村の担当者は、２５日午後５時時点で『何も聞いていない。　村への影響が心配だ』と話し、連絡が徹底されていない実情も浮かんだ」

　「ほかに、防衛省が訓練実施の可能性があるとみているのは、三沢対地射爆撃場（青森県）、横田基地、陸上自衛隊北富士演習場（山梨県）、同東富士演習場（静岡県）、沖縄県の訓練場。　いずれも空域は分っていないが、各施設を抱える自治体に通知したという」

　「ＣＶ２２は２１年までに計１０機を横田基地に配備する計画で、最初の３機を１７年に配備する予定。　沖縄県には、米海兵隊のＭＶ２２が１２年から（２４機）配備されている」

　「しんぶん赤旗」３０日付は、沖縄県宜野湾市の普天間基地でのオスプレイの夜間飛行が急増している状況を報道しています。

　「防衛省沖縄防衛局が２０１５年１０月に発表した調査結果でも、オスプレイの１４年度の夜間飛行（午後１０時～午前６時）の回数は１３年度から約２・３倍に急増。　日中も含めたオスプレイの１４年度の総離着陸回数は、１３年度から約１・６倍に増加しました」

　昨年、今年と沖縄県普天間基地配備のオスプレイが厚木基地、横田基地を拠点に、東・北富士演習場での訓練を常態化させいます。　その上に、横田基地へのＣＶ２２オスプレイ１０機の配備と訓練地域の飛躍的拡大、さらに、陸自木更津駐屯地への日米共同のオスプレイの整備拠点の建設と陸自へのオスプレイ１７機の配備が計画されています。

　沖縄県と首都圏が、さらに日本全体が、戦争法の施行のもとで米軍の指揮下のもとで戦争の訓練、補給、出撃拠点に変えられようとしている危険性を強く感じる年末です。

 

　

 


「慰安婦」問題　日韓合意　　志位委員長　”問題解決に向けての前進”と評価

2015年12月29日 | 日本軍「慰安婦」問題

　岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウルの韓国外務省で会談し、両政府の懸案だった旧日本軍「慰安婦」問題で合意に達したと発表しました。

　日本共産党の志位和夫幹部会委員長は、「日韓外相会談について」の談話を同日発表しました。　以下、「しんぶん赤旗」より、全文紹介します。

　一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。　また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。　そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。　これらは、問題解決に向けての前進と評価する。

　一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。

　同紙は３面で、日本共産党の取り組みを紹介しています。　以下、紹介します。

　「日本共産党はこの問題で、『国家責任の立場』で『慰安婦』問題を解決するために、一貫して被害者の尊厳が回復される解決を求めてきました。　２０００年に民主党、社民党とともに、『戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案』を参議院に提出。　計７回にわたり同法案を提出しました」

　「志位和夫委員長は２０１４年３月、『歴史の偽造は許されないー河野談話と日本軍慰安婦問題の真実』と題した見解を発表し、次のように訴えました。　『歴史はつくりかえることはできません。　しかし向き合うことはできます。　歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼される国となることができるでしょう」

　「同年１０月にソウルで開かれた日韓・韓日議員連盟の合同総会では、日本共産党を含めた超党派議員の努力で『慰安婦』問題が初めて正式議題に取り上げられました。　閉会総会で採択された共同声明には、被害者の『名誉回復と心の痛みをいやすことができるような措置が早急に取られるように日韓双方がともに努力する』ことが盛り込まれました」

　「今年１月の第３回中央委員会総会で志位氏は、戦後７０年にあたって日本とアジア諸国との『和解と友好』に向かう年とするために、『日本の政治がとるべき５つの基本姿勢』を提唱。　『慰安婦』への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すよう求めました」

　韓国政府に登録されている元「慰安婦」２３８人のうち、すでに１９２人が死去。　生存している４６人も平均年齢が８９歳と高齢となり、解決はまったなしとなっています。


「国民の力で新しい政府をつくるのは日本の歴史上、初めての経験」　不破氏、ラジオ番組で語る

2015年12月28日 | 国民連合政府

　「２６日放送のＴＢＳラジオ番組『久米宏　ラジオなんですけど』に日本共産党の不破哲三前議長が生出演し、自民党政治の『危険水域』ぶりや主権者・国民による政治改革のうねりなどを、久米氏の質問に応じる形で大いに語りました」（「しんぶん赤旗」２８日付）

　以下、「政治改革」の部分について紹介します。

　「久米氏は、日本共産党が提案した『戦争法廃止の国民連合政府』構想の実現の可否について質問しました。　不破氏は戦争法反対の運動の中で『今まで声を上げなかった人たちが集まって声を出し始めた。　これは日本の社会の質を変えた』とし、戦争法反対で野党が団結したこともかつてないことだと強調。　『国民の力で新しい政府をつくるのは日本に歴史上、初めての経験です。　主権者である国民が本当に動き出しました」

　「これは絶対に元に戻らない流れだと思います。　それを基盤にして、連合政府は、時間はかかっても、その方向に動いていくと思います。と展望を語りました」

　「話題は『資本主義の行き詰まり』に移り、久米氏は『資本主義の行きづまりは、ほとんどの識者が言う。　だけど、その先がどうしても見つからない』と問題を投げかけました。　不破氏は『資本主義に代わる展望を考え抜いた先覚者がマルクスです』と日本共産党の未来社会論を紹介し、『社会を変える内容は、時代の要求に応じて変わり、段階的に発展するものです。　多数者の意思でものを変えていき、民主主義を最後まで守り抜くということです』と語りました」

　「久米氏は『国民は選択肢がほしい。　（日本共産党のめざす方針が）一つの選択肢になってもいいと思います。　と感想をのべました」

　日本共産党の志位和夫委員長が、９月１９日よびかけた「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現をよびかけます」は冒頭部分で、次のように指摘しています。

　「たたかいを通じて希望が見えてきました。　戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。　「国民の声、国民の運動にこたえて野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます」

　「このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものではありません。　政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する新たな発展を促さざるをえないでしょう」

　「戦争法廃止の国民連合政府」の提唱から、３カ月が経ちました。　不破氏は、「連合政府は、時間がかかってもその方向に動いていくと」と述べています。　そうしたことが目に見える形で「動いている」ことを実感しています。

 

 

 


”日本版民主化運動、今萌芽が生まれている”　五十嵐暁郎立教大学名誉教授

2015年12月27日 | 国民連合政府

　２０１５年も押し詰まってきました。　新聞やテレビなどメディアはこの１年間の政治、経済などの特集記事を報道しています。　「しんぶん赤旗」２７日付も「安倍政権復帰から３年」を特集しています。　そうした中で今、注目されている運動が自主的、自覚的な市民、国民運動ではないでしょうか。　以下、同紙掲載の五十嵐名誉教授の談話を紹介します。

　「小選挙区制のもとでは、ムードで票が動き、それが大量議席となって現れることがあります。　民主党が国民の失望を買って政権から脱落したこととあわせ、ナショナリズムをあおる安倍晋三首相の手法が功を奏して、自民党に大量の議席が転がり込みました」

　「安倍政権が違憲の安保法制の強行まで突き進んだ要因として、有権者の二割程度の支持で選挙区を制する小選挙区制の効果があることは間違いありません。　ただ、安倍政権の基盤はけっして強くありません。　しかも、今までにない新たな層が政権に対抗する運動の主体となって現れはじめました。　これは政権にとって大きな脅威だと思います」

　「新たな運動の主体は、個人がメッセージをだして集まる市民型の団体です。　みな自分たちの中に秘めたる思いを持って参加し、そのなかから、本当に心揺さぶられる言葉も生まれてきます」

　「この声が、どこまで浸透し、今後どこまで広がるかわかりません。　だからこそ、政権側には恐ろしい。　仮に、この声が選挙に結びついたら、票差が覆る選挙区がいくつも生まれる可能性があります」

　「『安保法制に賛成した００候補を落としたい』。　この声を別の候補に集中させ、数％票を動かす、あるいは、数％投票率をあげる、これだけで選挙結果はガラリとかわります」

　「カギは、野党勢力が結集して、市民運動と一緒になって、無党派層を動かせるかどうかです。　小選挙区制の導入で無党派層は増えていますが、この層は政治的意識が低いわけではありません。　自分の狙いが有効な方法で実現できることがわかれば動きます」

　「国民が主権者であることを権力に突きつけるのが民主化運動です。　民主化運動はアジアの中で次々起こりました。　日本版民主化運動が安倍政権のもとで、できるかどうか。　今その萌芽が生まれていると思います」

 

 

　


日本共産党国会開会式出席へ、”天皇発言に憲法からの逸脱が見られない”と判断

2015年12月25日 | 憲法・平和・文化

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、記者会見で”国会開会式に出席”することについて表明しました。

　志位氏は、「日本共産党としては、３０数年来の開会式での天皇の発言の内容に、憲法上の問題がなくなっていることを踏まえ、今後、国会の開会式に出席することにしました。　同時に開会式の形式が、戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、根本的な再検討が必要であることに変わりはありません」

　「わが党は、それが、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、引き続き抜本的改革を強く求めていきます。　そうした抜本的改革を実現することが積極的な対応になると、判断しました」と述べました。（「しんぶん赤旗」２５日付）

　志位氏は、日本共産党が国会開会式に欠席してきたことについて、次のように説明しました。

　「第１に、開会式の形式が、『主権在君』の原則にたち、議会は立法権を握る天皇の『協賛』機関にすぎなかった、戦前の大日本帝国憲法下の『開会式』の形式をそのまま踏襲するものとなっているということです」

　「第２に、以前の開会式では天皇の『お言葉』のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定する政治的発言がふくまれていました。　これは、日本国憲法が定めている、天皇は『国政に関する権能を有しない』という制限条項に明らかに違反するものでした。　わが党は、国会開会式が、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、抜本的改革を求めてきました」

　「その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この３０数年来は儀礼的・形式的なものとなっています。　天皇の発言の内容には、憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断できます」

　「一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在においても変わりがないということも、指摘しなければなりません」

　記者との一問一答では、次のように述べています。

　「ーー国会開会式の改革を実現するうえでも出席することが積極的な対応になるといわれましたが、それはどういうことですか」

　「志位　欠席という態度を続けた場合には、わが党が天皇制反対という立場で欠席しているとの、いらぬ誤解を招き憲法の原則と条項を厳格に順守するために、改革を提起しているという真意が伝わりにくいという問題があります。　その点で、出席した場合には、そうした誤解を招くことなく、憲法順守のための改革を提起しているという、私たちの真意がストレートに伝わることになると考えました。　そういう意味で、抜本的改革の実現のためにも、今回の対応がより積極的な対応になるという判断をしました」

　「－－君主制に関する考えを改めてお聞きしたい」

　「志位　２００４年に決定した新しい綱領では、天皇の制度について『君主制』という規定をしておりません。　日本国憲法では、天皇は、『国政に関する権能を有しない』ということが明記されています。　それでは『国政に関する権能』を一切持たない『君主』というのはありうるかと考えますと、世界にそういう『君主』というものはないのです。　新しい綱領では、日本の政治制度というものは、どんな形であれ君主制の国とはいえず、国民主権の国であるということを明瞭にしました」

　「そして、天皇の制度に対するわが党の方針としては、当面の民主主義革命の課題としては、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正することが課題となります」

　「さらに、日本の将来の発展方向としては、新しい綱領では、つぎのようにのべています」

　「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。　天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

　と綱領の規定を説明しました。


　日本の政治の新たな歴史が始まる　”市民連合”結成ー2015年12月20日

2015年12月22日 | 国民連合政府

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称＝市民連合）が２０日結成されました。　「しんぶん赤旗」は連日このニュースを詳しく報道しています。　日本共産党の志位和夫委員長は２０日の札幌での演説会で、「大歓迎です。　この期待に応えて、野党間で選挙協力のための真剣な協議を行い、合意を達成するために全力を尽くしたい」と表明しました。（「しんぶん赤旗」２１日付）

　私も、「ついに、新しい政治の時期が始まった」と強く感じています。

　「しんぶん赤旗」２１日付には、「市民連合の趣旨・理念・方針」と呼びかけ有志の団体・個人の名前も紹介されています。　すでに読まれた方も多いことでしょうが、私が、特に励まされた内容を紹介させていただきます。

　１、趣旨の項について、

　「日本の立憲主義と民主主義を守りたいと切望する市民にとって、もはや状況は座視できない。　政党間の協議を見守るだけでは、自民党による一強状態を打破することはできない。　今何より必要なことは、非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業である。　安保法制に反対した諸団体および市民が集まり、ここに安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合を設立する」

　２、要綱ー【理念】ー全文

　「立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳あるくらしをおくるための前提となるものである。　私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する」

　２、要綱ー【方針】

　　１、市民連合は、２０００万人署名を共通の基礎とし、

　　「①安全保障関連法の廃止　　②立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）　③個人の尊厳を擁護する政治の実現　　に向けた野党共闘を要求し、これらの課題についての公約を基準に、参議院選における候補者の推薦と支援をおこなう」

　　２、、「市民連合は、参議院選挙における一人区（３２選挙区）すべてにおいて、野党が協議・調整によって候補者を一人に絞りこむことを要請する」

　と求めています。

　また、「市民連合」は、「沖縄の民意をふみにじる辺野古新基地建設の中止」「脱原発と再生エネルギーの振興」などの国政上の重要課題の実現も呼びかけています。

　こうした要綱と方針で、野党共闘が実現し、参議院選挙、総選挙がたたかわれれば、「権力者による憲法蹂躙を食い止めるためには、選挙によって傲慢な権力者を少数派に転落させる以外にはない」という、市民連合の「趣旨」が現実になる可能性を生まれるのではないでしょうか。

　そして、国民のための新しい連合政府への展望が開けてくるのではないでしょうか。


「国民連合政府」提唱から３カ月、熊本で”戦争法ＮＯ”の参院野党統一候補擁立を５野党が確認

2015年12月17日 | 国民連合政府

　日本共産党の志位和夫委員長が呼びかけた、戦争法廃止、立憲主義回復の国民連合政府実現をめざす政党、団体、個人の共同による選挙協力が、熊本県から動き出しました。　全国３２ある参院１人区での選挙協力のはじまりです。

　１２月２０日付、「しんぶん赤旗」日曜版は、次のように伝えています。

　「熊本県内の日本共産党、民主党、維新の党、社民党、新社会党の野党５党は１５日、熊本市内で協議し、来年夏の参院選に向けて無所属の野党統一候補の擁立を確認しました。　協議後、日本共産党の日高伸哉県委員長はマスコミの取材に『くまもとネット』の要望に応えるかたちで政党、団体、個人の協力で統一候補を擁立することを確認しました。とのべました」

　「くまもとネット」（県内５０団体が結集）の要望書は、①集団的自衛権行使容認の「閣議決定の撤回」、②先の国会で採択された「１１の安全保障関連法の廃止、③日本の政治に「立憲主義と民主主義をとりもどす」の３点を共通の目的として野党の協議を求める内容となっています。

　同ネットの元県議・平野みどりさんは次のように語っています。

　「５野党の統一候補擁立の合意は市民の戦争法反対の運動と響き合い、全国にも波及する大きな一歩として歓迎です。　何としても戦争法を廃止したい。　１７年間の県議時代は、無所属で立候補して民主・社民系会派に所属してやってきました。　今の政治は最悪です」

　「市民、政党が手をとり合い戦争法廃止の運動をすすめてきました。　その思いを実らせるために、参院で自公両党を少数に追い込み安倍政権を退陣させたい」

　平和を編む会の村田あすかさんは次のように語っています。

　「５野党の統一候補擁立の合意は本当にうれしい。　私たちのしたことはムダではなく、普通の市民の運動が政治を動かす源泉になることを実感します」

　「これまで政党は敷居が高い感じで、要望するのは遠慮していました。　でも政治を変えるにはそれではだめだ、私たちの要求を素直に出して、政党に受けとめてもらうことが大事だと考えるようになりました。　安保法制の廃止の統一候補を、一生懸命、応援していきたいと思っています」

　中央段階では、総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、ＳＥＡＬＤｓの５団体が、２０日をめどに「市民連合」結成の会見を開く予定です。

 


日本の選挙の歴史を変える「市民連合」の結成へ―「戦争法廃止」など３点は大賛成

2015年12月14日 | 国民連合政府

　戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体（戦争させない・９条壊すな総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会）と民主、共産、維新、社民、生活の野党５党が９日３回目の意見交換会を国会で開き、注目されています。

　いよいよ、今週土曜日２０日に、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（仮称）を結成する動きとなっています。　９日の意見交換会で、立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一・上智大学教授は、「市民連合」が応援する候補者や政党に求める事項として、①安保法制の廃止、②集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回、立憲主義の回復、③「個人の尊厳」を守ることを提示しました。

　市民団体の提案に対し、日本共産党の山下芳生書記局長は、「何としても野党は共闘してほしいという尋常ならざる真剣さをひしひしと感じました。　政党として何としても応えなければならない責任を感じています」と発言しました。

　また、民主党の枝野幸男幹事長は、「各地でいろいろな（野党共闘を求める市民団体の）動きがでている。　こうした流れをそれぞれの立場でしっかりと前に進めることができれば、安保法制を白紙に戻しすことも十分可能ではないか」と語りましまた。（「しんぶん赤旗」１０日付）

　山下氏は、発言のなかで、選挙協力について、次のように述べました。

　「戦争法を強行した自民・公明に退場の審判をくだすために、参議院選挙で野党と運動団体が選挙協力を行う問題です。　筋の通った選挙協力にするために、１点提案がああります。　それは安保法制、戦争法の廃止をはっきりと掲げた協力にすべきだということです。　今日、民主党の枝野幸男幹事長から『安保法制を白紙に戻す』との発言がありました。　やはり私たちにとって安保法制、戦争法を廃止するというのが共通の原点だったと思います。　経過から言っても、政府が『平和安全法制』と称して１１本まとめて強行した。　それに対して私たち野党５党はまとめて反対したわけです」

　「したがって、安保法制１１本全体をまとめて廃止することが協力の土台になるべきであって、ここが揺らいだら協力の大義がなくなるということだと思います。　ぜひ機会を失うことなく、筋の通った選挙協力を実らせるために互いに努力しましょう」

　こうした意味からも、「市民連合」の３点の提起は大変大事だと考えています。