宮応かつゆき @kmiyaou戦争法２０１６年３月２９日０時施行。 安倍自公政権によって日本が”戦争する国”に変えられた日 goo.gl/AP8677
この日、改めて日本国憲法を読み直しました。
憲法前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
以下、略。
安倍政権が昨年９月、多くの市民の不安と反対、圧倒的多数の憲法学者、歴代の法制局長官、野党５党が共同して「憲法違反」と批判しつづけた声を国会議員多数の力で押しつぶし強行成立させた戦争法（安保法制）が今日午前０時施行されました。
安倍政権、自公政権が続く限り、今日以降の日本は、「戦争が最高の国家目標」とされ、主権者である国民は「平和のうちに生存する権利」を根底から奪われることになるでしょう。
憲法を制定した誇り高い先人たちは、今日の日本を見たら、どんな言葉で、何をを語るしょうか。
新たな決意で、戦争法廃止、立憲主義回復のたたかいを開始したい思います。
「しんぶん赤旗」３月２０日付は、「首相、増税延期を検討 衆院解散、同日選を視野に」の解説記事を掲載しました。 こうした安倍政権の動きについて、同紙は、一橋大学名誉教授渡辺治さんのコメントを紹介ています。
「今回の動きは、消費税増税を回避しなければ参院選そのものも勝てないという政権側の危機感の表れである一方、明文改憲という安倍首相自らの悲願に向けて、ないふり構わない強い執念を示しています」
「景気・経済が深刻化し、『アベノミクス』への国民的期待も剥げ落ち、保育園問題で批判が噴出する。 さらに野党共闘が広がり内閣支持率も急落するなど、確かに安倍政権は薄氷を踏む状況に直面しています」
「しかし、安倍首相は単に権力を何とか維持するという受け身の姿勢ではなく、自分のやりたいこと、『戦争する国づくり』の完成のための明文改憲をやりきるために『何が何でも選挙に勝つ』という、強暴で危険な権力の行使に打って出ようとしています」
「戦争法強行への強い反対に直面し、安倍首相は、改めて憲法の壁がいかに大きいかを自覚させられた。 憲法をこのままにしては目指す大国化もいつになるかわからない、このいら立ちが安倍首相を解散・総選挙の賭けに駆り立てているのです」
「消費税増税は、財界・アメリカなどの支配勢力の強い要求であり、その２度目の先送りは軋轢も生み出します。 しかしそこも容赦なく押し切ろうという姿勢です」
「選挙に勝ち、改憲へ突き進むために、手段を選ばない『決意』の表れです。 その執念は決して侮れません。 この安倍首相の動きに対し、戦争法廃止、憲法改悪ノーを掲げて正面から対決し、私たち国民、市民の力でこの内閣を倒す決意を固めなければなりません」
今日付「読売」紙は、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授のインタビュー記事を掲載しました。 同氏は、１６日に開かれた政府の国際金融経済分析会合でも発言しています。
以下、同紙のインタビュー記事を紹介します。
「ーー世界経済の現状は」
「景気後退ではないが、強い成長でもない。 １６年の世界経済は１５年より悪化するだろう」
「－－アベノミクスの評価は」
「金融緩和策は想定通り、極めて強力だった。 財政政策でも当初、景気を刺激した。 デフレがインフレに反転したが（１４年４月に）消費税率を（８％へ）引き上げ、間違った方向に進んだ。 今、消費税率を（１０％）引き上げると、さらに間違った方向に進むことになるだろう」
「ーー消費税はいつまで延期すべきか」
「（政府が抱える）債務への懸念は理解できるが、私が懸念しているのは、（増税の）タイミングだ。 世界経済は弱く、消費増税するには正しい時機ではない。 消費税よりも良い増税がある。 例えば、投資や賃金に収益を回さない企業には増税し、投資や賃上げをする企業は減税するといった方法だ。 税の構造を変えることが先だ」
「ーー近著の『スティグリッツ教授のこれから始まる”新しい世界経済”の教科書』で、望ましい政策ルールを示した。 日本への提言は」
「女性や高齢者を労働力として十分に活用する環境を作ることができていない。 柔軟な労働時間、十分な育児休業、保育（の整備）が欠けている。 関連するルールを書き換え、（多様さを）包括する経済にしなければならない」
南関東防衛局は今月４日、米海兵隊のオスプレイが「１５日に東富士演習場で離着陸訓練を実施する可能性がある」と同局のホームページにアップしました。 その後、この情報に関する報道はありませんでした。 オスプレイの離着陸訓練は行われるのか、詳細が判らないままに１５日を迎えました。
１５日、東富士演習場周辺で監視活動を行っている「住民の会」の渡邉さんから、「オスプレイ１機が演習場内で午後０時３４分から１時間１０分間、離着陸訓練を実施し、飛び立った。 厚木基地に向かっていると思われる」との連絡が入りました。
大和市や綾瀬市にオスプレイ飛来の情報が入ったのは、１１時４９分でした。
「厚木基地周辺住民の会」関係者と連洛を取り合い、オスプレイの飛来に備えました。 同機が厚木基地に着陸したのは午後１時５６分。 離陸時間は午後３時５４分でした。
その後、同機は東富士で５回ほど離着陸訓練を行ったとのことです。 オスプレイは厚木基地で給油を行ったと思われます。
今回のオスプレイの飛来、訓練の特徴は、①岩国基地から厚木や横田基地を経由せず、直接東富士演習場に飛来し、訓練を実施したこと。 ②１機で飛来し、厚木基地で給油をし、東富士で訓練を行い、岩国に帰還していること。 ③史上最大規模の米韓合同軍事演習が韓国で実施されていること。などにあるように思います。
「しんぶん赤旗」１６日付は、「垂直離着陸機・オスプレイの『定期機体整備』拠点の工事が、東京湾に面した陸上自衛隊木更津駐屯地内（千葉県木更津市）で始まっています」として、「市内外の２社が防衛省と契約し、駐屯地内の『Ｋ格納庫』にスプリンクラーなど消化設備、塗装区画の設置や機械・電気工事の準備作業をしています。 工事は１２月２８日までの予定。経費は日本の負担です」
「さらに滑走路近くに耐熱型のホバリング（空中停止）エリアを新設します」と「オスプレイのリージョナルデポ（定期整備拠点）建設の動きを報じています。
「首都圏はどう変わるのかー。 米軍横田基地（東京都）では空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ部隊の１７～２１年配備（計１０機）が狙われています。 米海軍は空母に搭載できるＨＶ２２オスプレイの導入を決めており、横須賀や厚木基地（神奈川県）も配備の対象になりえます。 米軍や安倍政権の思惑を許せば、首都圏がオスプレイ（猛鳥ミサゴのこと）の”巣”にされる危険が高まります」と指摘しています。
首都圏の運動のネットワークの構築、強化をめざしたいと思います。
５年目の３・１１も寒い１日となりました。 大和駅で朝、午後２回宣伝を行いました。 また、全国重税反対行動も行われました。 ５年前も同じ日に行われました。
５年前のあの日、相鉄線、小田急線が大和駅でストップしたため、駅前には帰宅困難者があふれました。 大和市は予定していた近くの草柳小学校には暖房装置がないことから急遽、駅近くの暖房装置のある生涯学習センターのホールに切り替え対応しました。 １００人近くが一晩を過ごしました。
首都直下型地震も予想されるなか、防災、減災対策は国、自治体、企業、個人にとっても最優先の課題となっています。
こうした課題に立ち向かう上で、日本共産党の立場を志位和夫委員長があきらにしました。
第１に、被災者の生活と生業の再建に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。 国の被災者支援策の打ち切り・縮小は許されません。
第２に、原発再稼働・推進のために、除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を「終わったもの」とする政府の姿勢は許せません。 国と東京電力の責任で、戻りたい人も、戻れない人も、すべての被害者の生活と生業の再建を支援することを強く求めます。
第３に、災害列島日本で国民の命と財産を守るためにも、５年間の真摯な総括で、国の責任を明らかにし、今後の教訓とすることが必要です。
「『自分たちの困っていることは、いまの制度のままでは繰り返されてしまう』－－こうした被災者の声に応えることは政治の責任です。 災害列島の日本で、防災と減災、被災者支援の体制とあり方を、東日本大震災と福島原発事故という未曽有の大災害の真摯な総括とその教訓を踏まえて、抜本的に見直すことを強くもとめます」
第４に、大震災と被災者を憲法改正という政治的野心に利用することは絶対に許されません。
南関東防衛局は４日、「３月１５日（火）東富士演習場において離着陸訓練を実施する可能性がある」と米側の情報を同局ホームページに掲載しました。
７日午後に、河野氏からオスプレイ２機が横田基地に着陸したとのＥメールを受信しました。 南関東防衛局の情報からは想定できない動向でした。
その理由が判明したのが、９日付の「しんぶん赤旗」の記事でした。 同記事は次のような内容でした。
「防衛省北関東防衛局から横田基地周辺自治体への情報提供によると、オスプレイ２機は、７日午後３時２７分と４５分に横田基地に着陸しました。 監視活動を続けている羽村平和委員会によると、７日に飛来したうち１機が８日午前１１時４９分に岩国基地（山口県）へ向けて離陸。 同日午後３時３８分には、別の１機が横田基地に到着しました」
「今回飛来した３機は、太平洋、中東での作戦にあたる強襲揚陸艦ボクサーを中心とした第１３海兵遠征隊に配属されています。 第１３海兵遠征隊は、２月２７日に、西太平洋からいインド洋にかけてを責任地域とする第７艦隊の指揮下に入り、韓国での米韓合同演習（７～１８日）の一環で実施する米韓豪・ニュージーランドの多国間共同揚陸演習「サンヨン（双竜）２０１６（２～２０日）に参加を予定しています」
「普天間基地（沖縄県）以外の、米本土カリフォルニア州の海兵隊基地所属機が飛来したのは初めてです」
今回の米韓合同演習にいて、韓国メディアが北朝鮮の核・ミサイル施設を先制攻撃することもを想定していると報じています。 どんなことがあっても朝鮮半島での戦争を２度とお起こさせないための最大限の自制と 努力を米韓、北朝鮮、日本を含む周辺諸国に強く求めたいと思います。
朝鮮半島には、韓国に約５千万人、北朝鮮には２千５百万人が暮らしていると言われています。 戦争が起こればどれだけの人々の命が奪われるか想像もできません。 日本にも大きいな影響が及ぶでしょう。
昨日（６日）、福島県二本松市で開かれた革新懇（全国革新懇、福島県革新懇 ）のシンポで日本共産党の志位和夫委員長は、「原発ゼロへの展望～いま、何が問われているか」と題して報告しました。 以下、「しんぶん赤旗」より「要旨」を紹介させていただきます。
「第１の矛盾は、国民の認識の発展との矛盾です」この点について、３つの角度から解明しました。
「１つは、『原発安全神話』が、国民の間では完全に崩壊したことです。 志位氏は、関西電力高浜原発に関わって、避難が必要となる事故が起きるおそれが『大いにある』『ある程度ある』との回答が高浜原発の立地する福井県高浜町で、５０．２％、『周辺地域』で７６．９％にのぼったとする調査も示し、『いくら再稼働の既成事実を積み重ねようとも『原発安全神話』は国民の間では通用しない」と強調しました。
「２つ目は、原発が他の技術にない『異質の危険』を持っていることが国民的認識となったことです。 志位氏は、福井地裁が１昨年５月に関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた判決で、他の技術と異なる原発の『本質的な危険性』が繰り返し強調されていると指摘。 実際に福島県の双葉町、大熊町、浪江町などのかなりの部分を含む『帰還困難地域』が発生していることは、『異質の危険』の最も深刻なあらわれだと強調しました」
「３つ目は、日本社会は、『原発ゼロ』でもやっていけることが国民的体験を通じてあきらかになったことです。 この５年間で国民は２回の夏と冬で『稼働原発ゼロ』を経験しましたが、『電力不足』は起こらず、年間を通じて原発の稼働がなかった２０１４年度はエネルギー起源のＣＯ2（二酸化炭素）は３．６％減少し、発電コストは『３．５兆円増加する』とした財界シンクタンクの”脅し文句”の７分の１にすぎませんでした」
これらの事実を示した志位氏は、「全国に広がった『原発ゼロ』『再稼働反対』のたたかいが国民的認識の発展をつくりだしたことに大いに確信をもって、さらにたたかいを発展させよう」と訴えました。
「第２の矛盾は、原発固執政治と、原発という技術システムとの矛盾が限界に達しています」
「その一つは、危険極まりない『老朽原発』が状態化することです。 民主党政権時に原発の運転期間は『原則４０年』という方針が打ち出されましたが、安倍政権では４０年を超えて高浜原発１、２号機が新規制基準で適合とされました」
「何故、『老朽原発』の再稼働を強行するのか。 志位氏は、政府の方針は３０年度の発電電力量のうち２０～２２％を原発で賄おうとしているが、３０年末には日本に存在する原子炉４３基のうち２５基が『４０年』を超えて廃炉となると指摘。 そうなると原発依存度は１５％前後となり、新増設が困難である以上、既存原発の運転期間延長に頼らざるを得ない深刻な行き詰まりにある強調しました」
「もう一つは、より本質的な矛盾ー『核のゴミ』＝使用済み核燃料の問題です。 志位氏は、原発を再稼働した場合、計算上わずか６年ですべての原発の貯蔵プールが使用済み核燃料で満杯となり、六ケ所再処理工場の貯蔵プールはすでに満杯であって文字通りあふれ出すことになると指摘。 仮に再処理をすればプルトニウムがさらに蓄積され、『高レベル放射性廃棄物』が生成されるが、その処分方法にも見通しがなく、『八方ふさがり』というのが原発の現状だと解明し、『原発ゼロの日本』へ決断すべきだと求めました」