宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

　春の嵐の中、北里病院に入院中のＭさんを見舞う。元気な様子、握手にも力を感ずる

2014年03月31日 | 出来事

　２月１３日に北里病院に入院したＭさん、肺がんが脳に転移したため、「最後の望み」をかけて入院しました。　入院直後はかなり記憶もおぼつかない状態だったと、妻から聞いていました。　その後の病状も彼の奥さんを通じて聞いていまいた。　入院当初は見舞も差し控えた方がよいとの状態でした。

　その後、投薬が効果を現しはじめ、記憶も蘇り、会話もできるようになったとの報告を聞き、安心していました。　昨日、彼の仲間と妻がＭさんの見舞いに行くことを知り、同行しまいた。　

　大学に隣接されている同病院に行くのは初めてです。　病院というより、大きな研究所のような感じの建物でした。　Ｍさんは丁度、娘さん、奥さんと面会所で会話していました。　点滴がようやく取れた段階とのことで、大分痩せていまいた。　しかし、よく見られるガンの投薬治療のため、頭髪がなくなるようなこともなく、入院前と変わっていませんでした。　

　また、話す力、視力もお回復しているそうです。　治療薬やその効果についても脳のＭＲＩ写真のコピーを見せて、説明してくれました。　この間の入院中に、いろいろと現実社会のこと、「別の社会」のことが行き帰した記憶まで語してくれました。　その一こまのなかに、私も現れていたとのことです。 　見舞が遅れたことをお詫びしました。　退院は、４月下旬頃になるだろうと話していました。

　桜が満開に近く咲きほこり時に、いつも雨がふり、風が吹き荒れますが、　Ｍさんと握手を交わし、帰路につく頃には、雨も上がり、青空が広がっていました。　回復を心から願っています。


”借金で買うなんて粋じゅないね”　”江戸っ子は、身銭で熊手を買う”　”釈明に持ち出されて悲しいよ”

2014年03月30日 | その他

　「しんぶん赤旗」３０日付記事が良かった。　「熊手業者怒った、渡辺代表８億円釈明」　「サクサン」させていただきます。

　「東京都内の『酉の市』で熊手を販売する男性が『借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。　粋じゃない」と憤る理由を聞くとー。」

　「熊手は縁起物なので、定価というものはありません。　お客が店と相対して買うものです。　お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。　家に１年間、飾ったら神社やお寺に『１年間ありがとうございました』とお返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。　毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない」

　「熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を”買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。　渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが、せいぜい高くても３０～５０万円ぐらいだろう。　政治家だから何本も熊手を買って、みんなに配るわけにはいかないから、買った熊手は１本だろう」

　「そうすると、借りた８億円のうち１％にもならない熊手を持ち出されるのは、業者として非常に迷惑。　説明のつじつまがあわない。　幸せを祈念する熊手は神聖なのです。　釈明に持ち出されて悲しいよ。　江戸っ子は、身銭で熊手を買います。　借金で買うのなら、買わない方がいいよ」

　私は、熊手を買った経験はありませんが、毎年、酉の市で熊手を買うことを楽しみにしている方々を知っています。　熊手販売業者の方の気持ちもよくわかります。　

　みんなの党の渡辺代表に８億円を貸し付けた化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長は時事通信のインタビューのなかで、「返済は２０年、３０年先でもいい。　私が言いたいのは、渡辺氏が党首なり国会議員を辞め、出直してほしいということだ。　悪あがきをしても仕方がない」と述べています。

 


「クリミア編入無効」国連総会決議を採択。　国連加盟１９３カ国の過半数１００カ国が支持

2014年03月29日 | 出来事

　２７日の国連総会は、ロシアによるウクライナ南部クリミア編入を認めない決議を国連加盟１９３カ国の過半数１００カ国の支持で採択しました。　決議はウクライナ、日本、米国など４０カ国が共同提案したものです。　反対は１１カ国、棄権は５８カ国でした。　

　決議の要旨は以下の通りです。（「しんぶん赤旗」２９日付より）

　「一、ウクライナの主権、政治的独立、統一、領土保全を確認する。　一、武力による威嚇、武力行使、その他の不法手段によるウクライナ国境変更の断念を求める。　一、直接の政治対話によるウクライナ状況の平和的解決を奨励する。　一、ウクライナの少数者の権利擁護を歓迎する。　一、クリミア住民投票は無効であり、クリミア自治共和国とセバストポリ市の地位変更の根拠にならない。　一、地位変更を認めると解釈されかねない行動を慎むよう求める」

　棄権した国々もウクライナの主権を尊重すべきだという立場を表明しました。

　「中国（棄権）代表は、『総会決議の採択は事態を複雑にするだけだ』と述べる一方で、国連事務総長による仲介外交に支持を表明し、国内問題への不干渉、全ての国の主権と領土保全を尊重すると強調。　ブラジル（棄権）代表は、ウクライナ危機に関わる関係国など全てに、緊張を段階的に縮小するなかでの建設的な対話を促しました」（同紙）

　ウクライナ代表は「ロシアはウクライナの独立と主権、領土保全を保障することを約束していたと述べた上で、強制的にクリミアを併合した」と主張。　決議採択後、「国際社会はクリミアで起こっていることを認めないという極めて重要なメッセージを送った」と歓迎しました。

　なを、日本共産党は、志位委員長が１９日に、「ロシアはクリミア併合を撤回せよー世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない」との声明を発表しています。この声明のなかでも、ウクライナ代表が強調しているように、ロシアの一連の「国際的誓約を投げ捨てる」ことであると指摘し、「軍事的圧力のもとでの無法な併合を『民族自決』の名で合理化することは許されない」と厳しく批判しています。

　国連総会決議の採択を受けて、改めて、ロシアのクリミア併合の撤回を強く求めたいと思います。

　


　渡辺喜美みんなの党代表8億円借り入れに、「とりの市で大きい熊手を買うこともある」などと説明

2014年03月28日 | 国会

　日本共産党の志位和夫委員長は、昨日（２７日）国会内で記者会見し、記者団に問われて、「渡辺喜美みんなの党代表の8億円借り入れ問題」について、次のように答えました。　

　「何を目的にした金銭か。その性格は何か。二つの点をきちんと（国民に）説明する責任があると考えます」「お金が渡った目的は政治活動か、選挙か、本当に個人的なものかを明らかにする必要があります。　常識では『8億円は個人のため』という説明は納得されないと思います」（「しんぶん赤旗」２８日付）

　昨日（２７日付）の「しんぶん赤旗」１５面、「みんな渡辺代表に8億円、ＤＨＣの会長手記3億円が不記載」の見出しに驚きました。　同紙の調べでは、「8億円の借り入れ」以外にも、「吉田会長は渡辺代表が支部長の『みんなの党栃木県総支部に、１０年から１２年までの３年間に毎年2000万円ずつ、計6000万円を献金しています」「また、渡辺代表の資金管理団体『温故知新の会』に０９年と１１年に各150万円、計300万円を献金しています」「さらに、吉田会長は、『温故知新の会』と関連の政治団体『喜世会』のパーティー券１５０万円分計３回、４５０万円を購入しています。～特定の企業経営者から明らかになっただけでも６７５０万円もの資金提供を受けていた」ことを明らかにしていました。

　「渡辺代表の記者会見を受け、吉田会長（ＤＨＣ）は２７日、読売新聞の取材に『８億円もの金を何に使ったのか、全く説明していない。　未返済の５億５０００万円はどこにあるのか』と話した。　渡辺代表は、『選挙資金や政治資金としては使っていない』と説明したが、吉田会長は『選挙に必要だと頼まれて貸した。　（渡辺代表の）個人的な出費にするためではない』と強調した。　２０１０年の参院選直前に提供した3億円の『金銭消費貸借契約書』を示し、『返済も予定通りに進んでいない』と述べた」（「読売」２８日付）

　　２８日付「朝日」「社説」は、「この説明は通らない」と厳しい指摘をしています。

　「カネを貸した化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長は渡辺氏から『参院選が近づいてきた。　資金を借りたい』との申し出を受けたと朝日新聞の取材に答えている。　選挙運動や政治活動に使ったのならば、それぞれの収支報告書に記載がない場合は公職選挙法や政治資金規正法に違反する。　だが、渡辺氏は『選挙資金として借りたわけではない』と断言。　『選挙資金』という吉田氏の認識については、『ウソとは申しませんが、誤解がある』と語った。　では巨額のカネは何に使ったのか。　渡辺氏は『会議費や交際費、旅費など政治資金を使うにはふさわしくない支出』だといい、『とりの市で大きい熊手を買うこともある』と述べた」

　「猪瀬氏のケースとどこが違うのか。　渡辺氏は『銀行口座を通してやりとりしていて、裏金ではない。　副知事や知事が持っているような職務権限もない』と強調する。　ならば違法性がないことを客観的に証明するしかない。　それが年20億円あまりのの政党交付金を受ける公党の代表としての当然の責任である」


”税金使って増税押し付け”　政府広報に１２億６千万円、佐々木憲昭議員「どんでもないこと」

2014年03月27日 | 憲法・人間

　「安倍政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税１２億６０００万円を費やしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。　佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビ、新聞、雑誌広告、新聞折り込み広告、ラジオＣＭなど多岐にわたります。　インターネットの広告にあたるウィブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭをように活用するばどありとあらゆる階層にいきわたるように後方を展開しています」（「しんぶん赤旗」２７日付）

　「この中で安倍政権は、消費税増税への反発を抑えるために、『５．４兆円の新たな経済対策』を実施するなどとした宣伝を行っています。　ポスターでは、『消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます』としています。　しかし、２０１４年度予算では、国と地方合わせた消費税の増収額は５兆円を見込んでいるのに対して、『社会保障の拡充』にあてられるのは５０００億円程度です。　しかも、『保育の拡充』に１．１兆円が必要と試算したのにもかかわらず、７０００億円の予算しか確保できなかったために、内容を削減するありさまです」（同紙）

　佐々木憲昭議員は次のように語っています。

　「消費税増税を国民に押し付けるために、政府が国民の税金を使って宣伝を行うなど、とんでもないことです。　国会論戦では、国民にとっては消費税増税に加えて社会保障も削減されることや、消費税増税をすればかえって財政が悪化することなどが明らかになりました。　消費税増税そのものを中止すべきです。　事実と異なる宣伝はやめ、そんなカネがあるなら、福祉にまわせといいたい」（同紙）

　消費税の大増税を国民に押しつけるウソの宣伝を血税まで使って繰り拡げる安倍政権。　しかし、マスコミは連日、駆け込み需要を煽りつづけています。　テレビに登場するコメンテーターは、増税の内容を説明しますが、決して「中止すべきだ」とは言いません。

 

 


大和市議会、”集団的自衛権行使容認に反対する意見書”賛成多数で可決

2014年03月26日 | 市政報告・つどい

　大和市議会は、最終日に日本共産党市会議員団が提案し、その後の公明党提出の対案を下敷きに、各会派と調整し、”集団的自衛権行使容認に反対する意見書”を賛成多数で可決しました。　賛成したのは、共産党、公明党などの１４人、反対は保守会派など１３人でした。　「意見書」の全文は以下の通りです。

　「これまで内閣法制局による政府見解は、集団的自衛権は保持していても、行使を認めないという憲法解釈に立ってこれを維持してきている。　これに対し安倍首相は集団的自衛権について『安保法制懇』に投げかけ議論が展開されている。　『安保法制懇』の位置づけは、首相の私的諮問機関であることから、政府が結論を出しているものではないと答弁している。　しかしながら、集団的自衛権行使は、安倍首相の底流にあるもので看過できない。　従来の立場を変えるのではあれば、国民や同盟国、近隣諸国、国際社会への影響を含め、深く慎重な議論が必要である。　よって、憲法解釈変更による集団的自衛権行使は、立憲主義の立場から容認しないよう求める」

　２２、２３日実施された「共同通信社」の「集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更」に関する世論調査では、『賛成が３３．９％」「反対が５７．７％」でした。「「反対は前回調査（２月２２、２３日）よりも６．７％増加しました。

　この変化をもたらした背景には、自民党と公明党の支持者の変化があります。　同世論調査によると、「自民党支持層では、反対が４１．９％で、先月２２、２３両日の前回調査より９．２㌽増加。　公明党支持層でも反対が同１２．１㌽増え７１．６％に上った」「自民党支持層では賛成が４８．３％と前回から１１．５㌽減少。　安倍政権を『支持する』と回答した人でも賛成４８．４％、反対４３．８％と拮抗した」（「神奈川新聞」２４日付）

　「立憲主義を守れ」の一点での共同がひろがりつつあることを感じています。


消費税増税１週間後に迫る、増税後の経済不安「感じる」７６．５％。　消費税増税は中止を！

2014年03月25日 | 世論調査

　「共同通信社が２２、２３日両日に実施した全国電話世論調査によると、４月に消費税を増税した後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答が『ある程度』を含め７６．５％に上がった。　感じていないとしたのは計２２．４％だった」（「神奈川新聞」２４日付）

　同世論調査の「消費税増税後の日本経済の先行き不安」に対する回答内訳は「感じている　２９．８％」「ある程度感じている４６．７％」「あまり感じていない　１６．９％」「感じていない　５．５％」となっています。

　「４月からの消費税率が５％から８％に引き上げられるのを受けて家計の支出を控えようと思っているとの回答は６５．７％で、控えようとは思っていないとする３３．０％を上回った。　２０１５年１０月に消費税率をさらに１０％に引き上げることには反対が６５．９％となり、賛成は２８．６％だった」（同紙）

　「安倍政権のこれまでの経済政策で景気がよくなったと実感しているとの回答はが２４．５％だったのに対し『実感していない』は７０．９％で、首相の『景気回復の実感を全国津々浦々に広げたい』との公約は実現していない」（同紙）

　さらに、「将来的にも、所得は増えないと思うとの回答が７６．６％を占め、増えると思うとの期待は１７．５％と高くない」（同紙）

 　国民の消費税４月実施に対する回答は明確ではないでしょうか。　いまからでも「消費税増税は中止するしかありません」

　「３月初旬に取材で訪れた東京都江東区のサンロード中の橋商店街（大島中の橋商店街）の各小売店からは、「『駆け込み需要』でお客の買い物の量が増えている」という声は聞かれませんでした。　日用雑貨店店主（６５）は、「売り上げは落ち込むばかりで、『駆け込み』なんて関係ない」とあきらめ顔。　米店店主も、『コメを何袋も買い入むお客はいない』と話します。　『余裕がない』理由は簡単です。　働く人の賃金が増えていないからです。　さらに、安倍晋三政権はによる金融緩和で加速された『円安』で輸入に依存している食品原料、飼料などが高騰。　家庭用食料油や小麦粉など食卓に欠かせない食品の相次ぐ値上げが続いています。　安倍内閣は４月からの消費税増税で、庶民の懐をさらに冷え込ませようとしています。　消費税増税は中止しかありません」（しんぶん赤旗２５日付 「経済アングル」川田博子）

 

　


「キャンプ座間」に「米太平洋陸軍化学・生物・放射能・核対応チーム」存在、訓練も実施

2014年03月24日 | 基地・オスプレイ

　２３日、「キャンプ座間」に隣接する座間公園で、「日米戦争司令部はいらない！市民運動」の集会が開かれ、その後デモ行進、学習会が行われました。　主催は、「基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会」です。　昨年３月、自衛隊中央即応集団司令部が朝霞から移駐したことに対しの抗議行動です。　座間、相模原市などの市民、団体から百数十人が参加しました。　「厚木基地周辺住民の会」を代表して、「連帯のあいさつ」をさせていただきました。

　デモ行進終了後、菅沼幹夫氏（講師：同市民連絡会代表委員）の「集団的自衛権を認めると日米軍事同盟はどう動くのか」の学習会に参加しました。

　「キャンプ座間」と「相模総合補給廠」が大きく変貌する動きがはじまったのが、２００４年に明らかになった、アメリカ本国から米陸軍第１軍団司令部の移転計画でした。　この移転計画には、自治体、市民ぐるみの反対運動が取り組まれました。　２００５年には、座間市では人口の過半数６万人の署名、相模原市では人口の３分の１に相当する２１万人の署名が集まり、政府に提出しました。　また、同年には座間市内の谷戸山公園では、１万１千人の大集会も開かれました。

　こうしたたたかいが、政府の圧力のもとで、運動の停滞を余儀なくされるなかで、日米政府は、着々と米陸軍第１軍団司令部（前方）の移駐、陸上自衛隊の中央即応集団司令部の設置、キャンプ座間への移転を強行しました。　また、相模総合補給廠内に設置された「作戦（任務）指揮訓練センター」の整備が進められました。

　あれから１０年、今の「キャンプ座間」「相模総合補給廠」の実態が、菅沼氏の講演で明らかにされました。

　安倍政権は、集団的自衛権の行使・容認に向けて暴走していますが、その実態がリアルに明らかにされた内容だったと思います。　なによりも、集団的自衛権の行使とは、架空の事態ではありません。　戦後、米国や旧ソ連が行った数々の侵略戦争が「集団的自衛権の行使」として行われてきました。

　中期防衛力整備計画が策定され、年内にも新たな「日米ガイドライン」が合意・調印されようとしています。　そうしたもとで、日米合同の実動訓練が日常的繰り返され、日本の防衛ともアメリカの防衛とも無関係な新たな装備がどんどん導入されようとしています。　そうしたなかに、「化学・生物・放射能・核」訓練までも行われています。

　この訓練は、２０１３年５月１３日～２４日相模総合補給廠軍事訓練センターで、在日米軍と米第１軍団（前方）の合同訓練として実施されたとのことです。

　こうした中、沖縄では、「米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去、『県内移設』断念、オスプレイ配備撤回を求め、昨年１月に沖縄県内全４１市町村長・議会議長らが署名した『建白書』を実現させる『オール沖縄』の運動を目指す発起人会議（「島ぐるみ会議」）が開かれ、学者・文化人、経済界有力者など党派を超えた約１００人が名を連ねた」（「しんぶん赤旗」２３日付）そうです。

　神奈川の米軍基地、自衛隊基地の動向も一段と危険性を高めています。　神奈川県内の運動のネットワークを強化し運動の自主性を尊重しながら、同時に大きな共同の運動に広げていくことが求められいまことを感じました。