介護保険改悪、”データごまかし明確に” 小池晃政策委員長の追及に”２割負担の論拠撤回”

　「しんぶん赤旗」６日付は、参院で審議中の「医療・介護総合法案」の状況を報じています。

　「田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、”負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心部分を『撤回する』と表明しました」

　「小池氏は、『２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて降り出しに戻る。　データのねつ造だといわれても仕方がない重大な問題だ。　法案は撤回するのが筋だ』強調しました」

参院で審議中の医療・介護総合法案は、法案説明の重大ミスに始まり、法案の論拠を撤回するなど、前代未聞の大失態が続出しています。　政府・与党は会期内成立を狙っていますが、廃案にするしかないことが明瞭になっています。

　「『６０万』という書きぶりは撤回する」－。「田村憲久厚生労働相は５日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問にこう述べ、審議中の法案説明を撤回する前代未聞の事態になりました」

　同紙の解説記事では、次のように述べています。（杉本恒如氏）

　「厚労省は、負担増の対象となる年金収入３５９万円の高齢夫婦について、可処分所得（収入から税・保険料を控除）から消費支出を引くと年に『約６０万円が手元に残る』から『負担に耐え得る』（２０１３年９月２５日、社会保障審議会介護保険部会）と説明してきました。　このモデル世帯（年金２８０万円の夫と国民年金７９万円の妻）の可処分所得は年３０７万円。これから『収入２５０万円～３４９万円の階層の平均消費支出２４７万円』を引くと６０万円が残るから負担増に耐えられるとしていたのです」

　「ところが小池氏の追及で、『消費支出２４７万円』の階層の平均可処分所得は１９７万円にすぎず、負担増モデル世帯の可処分所得（３０７万円）より１１０万円も低いことが判明しました。　１１０万円も可処分所得が低ければ消費支出が少なくなるのは当然です。　６０万円が残る根拠にはなりません。　同省は５日の委員会で『やりくりしていただければ』６０万円が残るという詭弁しか示せませんでした。　これは、可処分所得が１１０万円も低い層に合わせて生活水準を落とすよう迫るもので”２割負担の余裕がある”という主張とは完全に食い違っています」

　医療・介護総合法案は、社会保障の基本を「自助・自立」とする考え方に基づき、１６０万人の要支援者に対する訪問・通所介護を保険給付かた外し、「患者追い出し」を招く病床削減を進めるなど”介護難民””入院難民”をさらにひどくする内容です。

　日本共産党は、廃案にすべきだと主張しています。

 

医療・介護総合法案、自公が強行採択。 高橋議員「支援１、２の大多数が排除の危険」を追及

　「自民、公明の与党は１４日の衆院厚生労働委員会で、医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案の質疑を一方的に打ち切り、全野党が反対するなか与党だけの賛成で採決を強行し可決しました」（「しんぶん赤旗」１５日付）

　「医療・介護総合法案」とはどんな法案なのでしょうか。

　「介護保険では、要支援１、２の１６０万人の給付外しのほか、特養ホームの入所対象を原則「要介護３以上」に制限するーなどが盛り込まれています。　医療では、「病床機能報告制度」を新設。　一般病床を四つの機能に分け、機能別に病床をコントロールして削減していく権限を都道府県に与える内容です。１９本の法案を一括改定するものです。

　現実には、どんな事態になるのでしょうか。　「しんぶん赤旗」１４日付、「とくほう・特報」欄には次のような自治体の様子が報道されていました。

　「『要支援外し』は、早期発見、早期対応の認知症ケアの原則に反する」。　奈良県天理市（人口８万７０００人）では昨年１２月、市議会がこんな意見書を全会一致で可決しました。　一定所得の利用料を２割負担とすることにも、『生活への不安』をあおると、１割負担の堅持を求めています」

　東京都世田谷区では、「要支援の通所介護の代替と考えられているのは、同区社会福祉協議会に登録したボランティアが行う「支えあいミニディ」などです。　自分で会場まで来ることができる人が対象。　月２回以上の開催が条件で、利用者１人につき１回２５０円の補助が出ます。　『ミニディは送迎もなく、要支援の人を受け入れることは想定されていません』と語るのは、新日本婦人の会世田谷支部が行うミニディ『むかごの会』の世話人の一人浅井聖子さん（７４）。　～１２年前から関わっている浅井さんは訴えます。　『世話役の私たちも７０年代半ばになり利用者側に回りたいくらいです。　でも５０～６０代のボランティアが見つかりません。　ここでは粗相をしても着替える場所もありません。　要支援の方の通所介護の受け皿にしようだなんて、乱暴なやり方ですよ」

 政府は、訪問介護と通所介護サービスは「必要な人は専門的なサービスを引き続き受けられる」と繰り返し答弁してきましたが、「必要な人」とはどういう状態の人なのか、明らかにしてきませんでした。　

　昨日の審議で、田村憲久厚労相は、「どういう人かといえば、日常生活に支援が生じる認知症の人、自分の生活管理ができない人、コミュ二ケーションなどの社会性が構築できない人、退院後で集中的に支援が必要な人」だと答弁。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、「今まで受けている人は経過的措置に過ぎず、新規の要支援者の大多数が専門的サービスから排除されかねない」と指摘し、「これまで一度も聞いていない基準が突然出てきた。　議論もなしに採択など到底許されない」と批判しました。

「 医療・介護総合法案 」とは？ ”消費税増税は社会保障のため”これが実態ですか。許せません

　日本共産党は、「医療・介護総合法案の撤回を求める署名」に取り組んでいます。　署名の【請願趣旨】を紹介します。

　「今国会に提出された『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・介護総合法案）』は、国の予算削減を最大の眼目にしたものです。　①医療では、都道府県が病院に病床削減を勧告する仕組みをつくって患者追い出しをすすめる、②介護では、要支援者を介護保険から追い出すためにホームヘルプサービスやデイサービスを廃止・後退させる、特養ホームへの新たな入所を『要介護３』以上に限定するなどです」

　「介護予防をないがしろにして、特養ホームについても待機者５２万人のうち３分の１が門前払いにされてしまいます。　こんな計画がゴリ押しされたら、”入所難民”　”介護難民”が地域にあふれることになります。　介護を必要とする高齢者のみならず、家族の介護負担をいっそう深刻にし、現役世代の介護離職などをさらに増やすことにもなります。　まさに医療、介護の大改悪であり、乱暴な”いのちの切り捨て”にほかなりません」

　「すでに年金の削減があいつぎ、この４月からもさらに引き下げられました。　一方、７０歳から７４歳の医療費負担が２倍に引き上げられ、国保料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。　生活保護費の削減も連続して強行されました。　社会保障の手あたりしだいの改悪は、『消費税増税は社会保障のため』でないことをはっきり示しています」

　「社会保障の改悪は、憲法２５条でうたわれた国の義務であり、日本の経済力からすれば、消費税に頼らなくてもヨーロッパ並みに医療費の無料化や福祉の充実に向ってすすむことは十分可能です」

　なを、【署名用紙】は日本共産党のホームページから、ダウンロードできます。　

　今日１３日付「しんぶん赤旗」は、医療・介護総合法案で切り捨てられようとしている数字をリアルに報じています。　

　◆　介護保険「要支援者」外し　　「要支援　１、２」　１６０万人　市町村の事業に移行　（訪問介護、通所介護）

　◆　特別擁護老人ホーム待機者（５２．４万人）　「要介護１、２」　１７．８万人が入所不可

　◆　病院追い出し　４３万床（２０２５年までに２０２万床が必要のも拘わらず）

　　しかも、そのやり方が異常です。　「病気になって入院しても、早期退院を迫られるー法案では、都道府県に『病床再編計画』をつくらせ、病床の削減を進める仕組みを盛り込みました。　従わなければペナルティーを科して”患者追い出し”を強引にすすめます。　医療機関に支払われる診療報酬も４月から重傷患者らを早く退院させないと、いっそう減るようにされ、”患者追い出し”が加速します」

　「介護では、『要支援者』１６０万人向けのホームヘルプ（訪問介護）とデイサービス（通所介護）は、介護保険では受けられなくなります。　市町村がボランティアや民間企業に委託して『見守り』『配食』事業ばどを行うとしていますが、市町村は国から給付費削減を義務付けられており、サービス後退は必至です」

　

 

大和市内の介護待機者７００人超える。介護施設”晃風園”を後援会と一緒に訪問・視察

　大和市内の介護待機者が７００人を超える事態となっています。　実際はもっと多いことでしょう。　また、市内の高齢化率は昨年１０月末に２１％を超えたことが明らかになっています。（高齢化率：人口に占める６５歳以上の割合、日本の同割合は、昨年９月に２５％超に）

　後援会事務所近くにある”晃風園”を後援会のみなさん、宮応大和市議と一緒に訪問し、２時間近くにわたって施設の案内、説明を受け、施設長らと懇談しました。

　”晃風園”は、１９８７年（昭和５７年５月）に特別養護老人ホームとして事業を開始し、２０数年にわたって、介護サービス事業を行っています。　また同施設は、大和市内に９か所ある「地域包括支援センター」の一つでもあります。　サービスの内容は、「入所サービス」（介護老人福祉＝長期入所、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、短期入所生活介護（ショートスティ））、「通所サービス」（デイサービス）、「訪問サービス」（ホームヘルパー、ケアプラン作成等）などです。

　同施設では、現在５０人が長期入所サービスを受けているとのことですが、男性が２名、女性が４８人とほとんどが女性です。　平均年齢は８６歳で、１００歳を超える方の入所もあるそうです。　

　今回の施設訪問の第１は入所費用の問題です。　同施設の利用料の例では、「要介護５の方が１日、長期入所し場合」　Δ介護保険負担分　９６３円、Δ居住費　３，０００円　Δ食費　１，６５０円　これだけで５，６１３円／日。　１カ月（３０日）は１６８，３９０円　加えて、その他保険外分となっています。　これだけの費用が本人（年金などの収入）、家族の負担として必要になります。　いま入所している方はこうした負担に応えられる方々ということになります。　それができなければ、最初から入所を諦めなければならないことになる可能性があります。　特に、生活保護の給付・扶助が削減される事態では深刻です。

　もう一つは、大震災対策です。　首都直下地震が今後３０年以内に７０％の確立で発生すると言われています。　大和市内の被害も様々想定されていますが、入所者のほとんどが車いす生活者です。　その安全はどうのように確保されるのか。　

　施設内での火災対策や訓練が２カ月に１度の割合でおこなわれているとのことですが、施設外の家屋や道路、ライフラインが破壊された場合、どのように対応するのか、未知数の状態でした。

　ただ、地域の自治会との防災協定を結んでいるとのことですが、自治会との合同訓練については語っていただけませんでした。　しかし、災害発生時の地域の避難場所になれる条件があることが施設側から指摘されました。　それは、食料の供給です。　緊急食糧は３日分確保しているとのことでした。　地震で破壊されなければ、給食施設を使い周辺住民への食料供給を支援できるとのことでした。

　もう一つは、外部電源が使えない事態に備えた自家発電の整備問題です。　国や自治体との連携、支援対策が色々浮かび上がってきていることを感じました。　

　来年のいっせい地方選挙に向けてた、政策づくりのためにも、さらに調査、検討を全面化した取り組みが必要であることを痛感させられました。

　

 

国会閉幕、生活保護法改悪案廃案、参院選勝利で再提出ストップを

　国会最終日での採決が狙われていた生活保護法改悪案が廃案になりました。
生存権保障という国の責任を放棄する内容については、国民のなかに十分知らされていません。
マスコミの報道は、「不正受給の防止」が法案の重要な中身とされていました。しかし、改悪案は、申請を窓口ではねつける悪名高い”窓口作戦”を合法化するものです。
日弁連は、国会の会期途中にだされた同法案に「憲法２５条を空文化するものだ」と厳しく批判しました。

　審議も衆院では、わずか２日で、自公、民主、維新、みんな、生活の各党が談合し、翼賛体制で採決を強行しました。
国会では、日本共産党の国会議員団が衆・参連携して、徹底審議のもとに廃案をめざして論戦し、改悪勢力を追い込みました。国会外では、生活と健康を求める会や社会保障推進諸団体、労働組合などの厚労省への抗議行動、国会要請を積極的に取り組みました。

　安倍政権は、１４日に閣議決定した「骨太の方針」は、生活保護のさらなる引き下げと、社会保障全体を「聖域にしない」として削減の方向を明確にしています。
　「社会保障連続改悪の突破口として生活保護法の歴史的大改悪を狙う安倍・自公政権の暴走に対し、民主、維新、みんな、生活の各党は加担するだけの姿をさらけ出しました」（しんぶん「赤旗」２７日付、鎌塚由美記者）

 　憲法問題が、最大の争点となる今回の参議院選挙は、９条は基より、前文、２５条、９６条、９７条等、憲法の全条項の意義、役割を思う存分に訴え、語ることになるでしょう。

餓死者ゼロの日本を、生活保護法改悪法案を廃案にし、憲法第２５条を生かして

　５月３１日の衆院厚生労働委員会で、生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活保護基準を下回る仕事でも「とりあえず就労」という形で、生活保護からの追い出しをねらう生活困窮者自立支援法案が、わずか２日間の審議の結果、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。生活保護法改悪法案の内容が国民に知らされないままの強行採決に怒りが広がっています。

　法案が審議入りした２９日、日本共産党の高橋ちづ子議員が質問に立ち、最後のセーフティーネットである生活保護から国民を締め出す重大な問題点を浮き彫りにしました。（「しんぶん赤旗」論戦ハイライト」５月３０日付）この質問で使われた資料、「国内における餓死者の推移表」（高橋ちづ子事務所作成　出典：国会図書館社会労働課が厚労省人口動態調査をもとに作成）に注目させられました。

「推移表」は２０００年から２０１１年の餓死者数を「栄養失調」＋「食糧の不足」の合計数で表しています。この１２年間の餓死者数の累計は、１８，６８９人に及んでいます。１１年には１，７４６人が亡くなっています。これは、１日あたりでは４人以上が亡くなっていることになります。高橋議員は、「これほどの経済大国・日本で餓死者がこれだけいるということは非常に重大だ」と強調しました。

 生活保護法の改悪が実施された社会が餓死者の増加を生みだすことは容易に想像できることではないでしょうか。近代国家はどこの国でも生活保護制度の充実をめさし、努力をしいます。今年５月、国連社会権規約委員会から日本政府に出された「総括所見」は、「恥辱のために生活保護の申請が抑制されいる」として「生活保護の申請を簡素化」し「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」こと、「生活保護につきまとう恥辱を解消する」手だてをとることを勧告しています。これが世界の認識です。日本の政治に必要なことは、憲法第２５条に込められた、人間を人間として尊重する政治ではないでしょうか。餓死者を一人も出させない政治の実現を強く求めていきたいと思います。