宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「想定問答集」”歯止めなき武力行使の本音浮き彫り”。「事例は例示」広範囲で武力行使可能に

2014年06月30日 | 集団的自衛権

　「集団的自衛権行使を可能にするための解釈改憲に向けて、政府が国会での質疑などのためにつくった『想定問答集』の全容が、２９日までにわかりました。～与党協議で示した閣議決定案の内容を拡大解釈するオンパレードで、”歯止めなき武力行使”の本音を浮き彫りにしています」（「しんぶん赤旗」３０日付）

　「想定問答集」の「問　３　どのような場合に集団的自衛権を行使できるのか。　・『新３要件』を満たす限り、国際法上は集団的自衛権が根拠となる『武力の行使』も憲法上許される。　『新３要件』に該当するか否かは政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する。　・その上で、実際上、『武力の行使』の要否は、高度に政治的な決断。　時の内閣が、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が最善か、あらゆる選択肢を比較しつつ、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、総合的に判断」

　「問　１１　シーレーンで機雷掃海や民間船舶の護衛は憲法上できるのか。　　・我が国の存立を全うし、国民を守るために、『武力の行使』にあたるものであっても、シーレーンにおける機雷掃海や民間船舶の護衛が必要不可欠な場合があり得る」

　「問　１３　他国の領海内で機雷掃海はやらないということか。　　・他国の領海内における『武力の行使』に当たる機雷掃海であっても、『新３要件』を満たす場合には、憲法上許されないわけではない」

　「武力行使の３要件」とは、（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。　（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。　（３）必要最小限度の実力行使にとどめるべきこと」とされています。

　これらの「要件」と「想定問答」から見えてくるのは、「武力行使の全ての判断が、時の政権に最大限保障されたもの」になっていることです。

 「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」としていますが、日米軍事同盟体制のもとでは、日本政府が、「自主的に判断できる情報は皆無」といっていいでしょう。　戦後のアメリカの侵略戦争に一度も反対したことのない日本政府、すべてアメリカの情報によりアメリカの戦争を支持してきた日本政府が、「集団的自衛権の行使が可能」になるやいなや、「自主性に判断する」ことができるようになることなど、ありえないでしょう。

　日本の自衛隊は、「日本国の自主的で自前の軍隊」ではありません。　誕生時から今日の世界有数の軍隊に拡大されてきましたが、装備も訓練も部隊編成や通信手段もすべて米軍の指揮下でつくられ、行動しているのが実態です。

　それでも、国民の運動、たたかいのなかで、自民党政権下でも、２つの歯止め、「戦闘地域に行かない」「武力行使はしない」ことが憲法９条の下で守られてきました。

　憲法破壊のクーデター、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」を許さないたたかいをいっそう強めていきたいと思います

 

　


”命守る最強の盾は憲法９条”、現職自衛隊員が勇気を振り絞り語る

2014年06月29日 | 集団的自衛権

　「『戦場において前方は危険だが、後方ならば安全ということはない。　後方支援も非常に危険だ』－」　「後方支援に限定した派兵を強調し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を来月１日にも強行しようと狙う安倍政権。　しかし、自衛隊の海外派遣の実態を知る現職隊員は、勇気を振り絞ってその欺瞞を告発します」（「しんぶん赤旗」２９日付）

　現職自衛官の勇気ある告発を「同紙」から紹介します。

　「戦場は、前方で作戦を展開する『主戦場』と補給や輸送などの後方支援を行う『段列』に区分されます。　安倍首相は、さかんに『後方支援だから大丈夫』かのように言うが、これは戦場の実態と違う。　現代戦では、最初に段列をたたくことが効果的とされているのです。　アメリカも湾岸戦争やイラク戦争で、最初に後方支援の部隊を攻撃しています。　後方をたたいて主戦場への補給を断てば、どんな精強部隊でも衰弱してしまう」

　「紛争地域での『後方支援』は、極めて危険です。　アフガン戦争でも『後方支援』で派兵されたドイツなど欧州の兵が多数犠牲になっています。　だから欧州では、『後方支援は安全』という議論は適用しないそうです。　しかも『後方支援』は、極度の精神的緊張を強いられます。　一般的には敵に襲われるという恐怖のためと思われがちですが、実はそれだけではない。　アフガンやイラクのような市民に敵が紛れ込んでいるゲリラ戦では、間違って市民を殺してしまうというプレッシャーも常にあるのです」

　「いまでも、海外派兵された隊員が帰国後に精神を病む事例が多発しています。　派遣を経験した部隊にとって精神疾患は、深刻な問題となっているのです。　自衛隊の隊内には、『後方支援』という、”机上の空論”で戦場に駆り出されてはたまらないという不満や不安が、公然とは言えないが渦巻いています」

　「私は、日本の国土防衛のために自衛官になった。　日本が海外から攻撃されたら命を賭してたたかう覚悟はあります。　だが、アメリカの戦争のために海外に派兵されて殺したり殺されたりするのは納得できない」

　「今でも日本は、海外派遣をしていますが、殺された自衛隊員はいません。　これは、憲法９条のおかげだと思う。　日本は侵略しない国だと思われているから、攻撃を受けにくいのです。　憲法９条が、実は自衛隊員の命を守る最強の盾となっている。　最強の盾を捨てて、海外に派兵するとどうなるか。　日本の若者に血を流させることは、絶対にやめてほしい」


「私の夫は自衛隊員です、集団的自衛権行使を止めてください」　自衛隊員家族の強い思い！

2014年06月28日 | 集団的自衛権

　共産党の朝宣伝中に、ビラを受け取った３０代の女性が立ち止り、「私の夫は自衛隊員です。　集団的自衛権の行使は止めてください。　共産党に頑張ってもらしかありません」（藤沢市内で）と語りかけてきました。　自衛隊員・家族の危機感が伝わってきました。

　「政府は解釈改憲に関する自民・公明両党の与党協議を１日午前に終え、同日夕、集団的自衛権の行使容認や『戦地』派兵を柱とした閣議決定を強行する方針を固めました。　この日はくしくも、６０年前に自衛隊が発足した日と重なります。　安倍政権は２０１４年７月１日を『殺し、殺される国』への転換点にしようとしています」（「しんぶん赤旗」２８日付）

　「同紙」３面には、「自衛隊関係」記事が掲載されています。

　「『自分たちは憲法９条に守られてきた』。　複数の元自衛隊員は異口同音にこう言います。　自衛隊は世界有数の軍隊でありながら、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。　それは、『海外で武力行使をしない』という憲法９条の歯止めがあったからです。　この歯止めにより、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は禁止され、自衛隊が海外派兵しても『戦闘地域で活動し内』「武力行使はしない』－とした制限を加えてきました」

　「自公両党は密室協議を繰り返し、集団的自衛権の『限定容認』『必要最小限』などと、言葉遊びの末にこれらの制限を取り払おうとしています。　その先にあるものは何か。　日本と同様、敗戦国として武装解除させられながら、憲法解釈の変更で海外派兵を拡大したドイツはアフガニスタンで５４人、イタリアはイラク・アフガンあわせて８１人の死者を出しています（駐留外国部隊の死者数を集計するウェブサイト）」

　「１９９２年カンボジアＰＫＯ（国連平和維持活動）で施設大隊長を務めた渡辺隆さん（元陸将）は、『現場に必要最小限などない。　戦闘の現場は、もてるあらゆる手段を使う』と指摘します。　自衛隊はイラク・インド洋派兵で死者を出していませんが、３０人を大きく超える自殺者を出しています。　仮に自衛隊が戦地に派兵し、交戦することになればどうなるか。　イラク派兵から帰還した元自衛隊員は言います。　『自分が人を殺してしまったら、耐えられなくなって自殺します』」

　「殺し、殺される自衛隊に若者は喜んで入隊するのか。　解釈改憲に反対する自民党の村上誠一郎元行革相は２７日、都内の外国特派員協会でこう訴えました。　『地元の自衛隊幹部は、隊員募集が非常に難しいと言っている。　集団的自衛権に『限定容認』などない。　地球の裏側まで若い人に命をかけていってもらわなければならない。　最終的には徴兵制も視野に入れないといけなくなる」

　「自公両党は、自分たちが若者の命を左右する議論をしているという自覚はあるのか」（竹下岳、小玉純一）

 


「公明党、容認姿勢」について、山下芳生書記局長”平和主義覆す共犯者になる”、と指摘

2014年06月27日 | 集団的自衛権

　日本共産党の山下芳生書記局長は２６日、集団自衛権の行使を可能にしようとする憲法解釈の変更を容認する姿勢を示している公明党の姿勢について、記者の質問に次のように答えました。

　「公明党が容認姿勢を示していることについては、仮に、閣議決定に手を貸すことになったら、憲法９条の平和主義を覆す”共犯者”になったということになる。　『平和の党どころか、『戦争する国づくり』の党といわざるをえず、その責任は極めて重大だ」（「しんぶん赤旗」２７日付）

　また、「山下氏は、記者団から与党協議のあり方について問われ、『一番の問題は、憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使はできないという政府の憲法解釈を覆すことにある。　そういう大問題を一片の閣議決定で決めることは絶対に許されない』と強調しました」（同紙）

　「公明党の山口那津男代表は２６日、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて、『個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地がある』と述べ、容認する考えを示した。　同日のＮＨＫの番組で語った。　安倍晋三首相は早ければ１日にも閣議決定する方針で、公明は３０日に党内をまとめる」（「朝日」２７日付）

　同紙は、「政府の途上国援助（ＯＤＡ）の見直しについて、外務省が設けた有識者懇談会（座長＝薬師寺泰蔵・慶大名誉教授）が２６日、報告書を出した。　災害救助などの軍事でない分野であれば、これまで禁じてきた外国軍への支援を認める内容だ。　安倍内閣は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定するが、実現すれば、途上国への民生支援に限って６０年近く続けてきた日本のＯＤＡ政策の大きな転換になる」と報じました。

　今回も出てきたのは、「懇談会の報告書」です。　安倍独裁型政治の典型的手法となりつつあるのが、憲法も国会も無視した、安倍政権に都合にいい人材をあつめた「懇談会」なるものをつくり、「報告書」を出させるやり方です。

　こうした、政治の進め方にも、きびしい批判は避けられないでしょう。

　

 


「憲法第６５条の下、憲法を適正に解釈していくことは当然のこと」、安倍首相公然と憲法に挑戦

2014年06月25日 | 集団的自衛権

　安倍首相は通常国会が閉会した２４日、記者会見を行いないました。　「冒頭発言」の後、記者の質問に答え次のように発言しました。（以下、「首相官邸のホームページ」より）

　「（記者）　共同通信の内海です。　総理が目指すように、集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認すれば、憲法の規範性が損なわれるとの批判があります。　安全保障環境の変化があれば、今後も憲法解釈変更で対応するつもりなのか、それとも、憲法９条改正に取り組む必要があるとの考えでしょうか。　憲法解釈変更に伴う法整備、内閣改造の時期についてどうお考えでしょうか」

　「（安倍総理）　憲法解釈については、最高裁判所に解釈を最終的に確定する権能がありますが、行政府が憲法第６５条の下、行政権を執行するために憲法を適正に解釈していくことは当然のことであろうと思っています。　当然それは必要なことであります。　集団的自衛権の検討に当たっては、現行憲法の下で認められている自衛権の行使は、必要最小限度の範囲内にとどまるという従来の基本的立場を変えるものではありません」

　「現在、与党協議において検討がすすめられておりますが、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をしていく考えであります」

　安倍首相は、「冒頭発言」で、次のように「覚悟」を語っています。

　「世界は大きく変化しています。　そうした時代にあって、昨日までの常識が、明日も正しいという保証はどこにもありません。　私たちは、現実から目を背けることはできない。　経済であろうと、外交・安全保障であろうと、私たちは、自らの力で壁を突き破り、前に進んでいくほかありまえん」

　「今日よりも明日はもっとよくなる。　その希望に満ちあふれた日本、そして、私たちの命と平和な暮らしがしっかり守られる日本、そうした日本を取る戻すため、国民のみなさんとともに、これからもこの道を歩んでいく覚悟です」

　安倍首相の発言からは、憲法の大原則が完全に消え失せてしまっているように強く感じます。　”憲法を自分の政権に都合のいいようにいくらでも解釈で変えることができる”　こうした政治が実行されるようになれば、憲法は完全に破壊され、立憲主義に基づく近代社会、政治は成り立ちません。

　安倍首相にまず求められる政治家としての立場は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（憲法第９９条）

　また、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（同９９条）ことではないでしょうか。

　昨日の若者から安倍首相への手紙の一節を再録させていただきます。

　「”若者を守る”と安倍首相はいいますが、それが本当なら９条こそ守ってください」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「”若者を守る”それが本当なら９条こそ守ってください」　若者から首相へ手紙１０６７通

2014年06月24日 | 集団的自衛権

　「安倍政権がねらう集団的自衛権の行使容認を許さず、憲法を守り生かそうと２２日、若者たちが東京都内で集会を開きデモ行進しました。　『若者憲法集会』には全国から１０５６人が参加。　渋谷の繁華街を行進しました。　『命と自由を守る　若者憲法デモ』は出発当初５００人ほどでしたが、沿道の反響が大きく、８００人に膨れあがりました」（「しんぶん赤旗」２３日付）

　「若者憲法集会」実行委員会は２３日、内閣府と国会議員に要請行動をしました。　「内閣府では①憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をおこなわない②日本国憲法を順守し、内閣総理大臣として憲法にのっとった行動をとるーことを申し入れました。～全国の若者から集めた『安倍首相への手紙』１０６７通も手渡しました」（同紙２４日付）

　その手紙の一部が「しんぶん赤旗」２４日付に紹介されました。　以下、紹介します。

　「二度と戦争によって血が流れることがないようにしてください。　その場に行くのはあなたではなく、日本の若者です」

　「自衛隊員と交際している女性がいます。　人の命を何だと思っているんだと泣いて話してくれました。　自衛隊員、日本国民全員の命を危険にさらす集団的自衛権には反対です」

　「憲法をいかして日本を世界から尊敬される国にしてください」

　「私には大切な人がたくさんできました。　そんな人たちに戦争に行ってもらいたくないし、人を殺してほしくない！」

　「”若者を守る”と安倍首相は言いますが、それが本当なら９条こそ守ってください」

　若者たちの真剣な思い、気持が伝わってきます。　日本の未来に「希望」を感じます。

　若者が憲法で全国集会を開いたのは初めてのことだったと聞いています。　　こうした、若者たちの行動は、２２日のＮＨＫの１９時のニュースでも報じられました。

　「日本共産党の山下芳生書記局長は２３日、国会内で記者会見し、同日の『朝日』『共同』世論調査結果で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対が広がっていることについて、『反対世論が短期間で増大している』と指摘しました。　山下氏は、『与党協議という限定的な議論からも、『海外での武力行使』という問題の本質が毎日のように伝わるなかで、（反対世論の広がりは）当然の結果だ』と発言。　『ここに憲法９条を大事にしたい、平和と民主主義を守りたいという国民のエネルギーの大きさが示されている』と主張しました」（「しんぶん赤旗」２４日付）


イギリスとの最初の会談で、スターリン　「領土要求を正面から提起」－「スターリン秘史」第１８章

2014年06月22日 | 綱領関連

　「スターリン秘史」ー第１８章は、「反ヒトラー連合とポーランド問題」（上）です。　独ソ戦開戦の年１２月、スターリンの要請でイギリスのイーデン外相がモスクワを訪問しました。（「前衛」誌７月号、２１８頁）

　「会談は１２月１６日に始まりました。　ヒトラーが戦争の運命をかけて百数十万の兵力を動員したドイツ軍のモスクワ総攻撃を軍と市民の総力をあげた苦闘で打ち破り、モスクワ防衛戦の勝利を確認してから、まだ１０日ほどしかたっていませんでした。　またアジア方面では、日本が対米英戦争を開始し、アメリカが真珠湾で痛烈な打撃を受け、イギリスは東南アジアでその植民地諸国が危機にさらされてるという深刻な事態が展開していました」（「同誌」２１８頁）

　「世界大戦の前途を誰も予見できないこういう時期に開かれた、英ソ両国の間の最初の本格的な会談でしたが、この会談では、戦争の軍事的な側面は、ほとんど主題になりませんでした。　この会談で、スターリンが持ち出したのは、なんとドイツを敗北させたあとのヨーロッパをどうするかという戦後処理の問題、とくにヨーロッパの国境問題でした。　このことは、何よりもイーデンを驚かせました」（「同前」）

　「スターリンが、まず説明したのは、ドイツを敗北させたあとのドイツの取り扱いです。　スターリンは、この問題で、（１）ドイツやイタリアが併合した国（オーストリア、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、アルバニアなど）を独立させること、（２）ドイツからライン地方（独立国または保護国に）バヴァリア地方（独立国に）東プロイセン（ポーランド領に）をきりはなして弱体化すること。（３）西部地中海方面では、ギリシャとトルコに有利になるよう国境線の再編成をおこなうこと、（４）イギリスがフランス、ベルギーや北欧諸国に基地を必要とするなら、それを支持する用意があること、など、たいへん具体的な構想を展開して見せました」（「同誌」２１９頁）

　「スターリンはそれに続いて、ソ連の領土要求を提起しました。　イーデンによれば、それは、次のようなものでした。　『ソ連の特殊利害については、スターリン氏はバルト諸国、フィンランド、ベッサラビアについて、ドイツの攻撃以前の状態を回復することを希望しました。　将来のソ連＝ポーランドの国境線は”ガーソン線”を基礎とすべきであり、ルーマニアは、ソ連に基地その他の特例の便宜を与えるべきであり、その代償としていまハンガリーに占領されている領土を受け取ることにする、というのであった」（「同誌」２１９頁）

　「スターリンがイーデンとの会談で提起した領土要求は、３９～４０年のドイツとの同盟時代に併合を実現した領土に、４０年１１月のベルリン会談の際にもちだしたルーマニア関係の要求をつけくわえたものにほかなりません。　スターリンは、ヒトラー・ドイツとの同盟によってかちとったものを、今度はイギリスとの反ファシスト連合を通じてかちとることにし、その野望を、イギリス政府との最初の本格会談、しかもソ連自体の存立が危急の事態にあるさなかに開かれた会談で、むき出しに示してみせたのでした」（「同誌」２２０頁）

　なぜ、スターリンが、このような「むき出しの領土要求」をすることができたのでしょうか。　不破さんは、次のように書いています。

　「第一は、当時のイギリスが、対独戦で活路を見いだしうるとしたら、頼りになるのは、東部戦線でのソ連の奮闘以外になかったという事実です。　最初は、ドイツの攻撃に対してソ連がどれだけ持つかわからない、というのがイギリスでも大方の見方でした。　しかし、たとえ数カ月で敗北したとしても、ソ連がドイツの大軍を引き受けて防衛戦を展開している間は、英本土上陸作戦などが問題になることはありません。　そのことだけでも、イギリスにとっては、はかりしれない援助でした」（「同誌」２２２頁）

　「第二は、スターリンが、対独戦の最初の時期から、この戦争に勝利する決定的な軍事的方策として、『第二戦線』の問題を前面に押し出し、その早急な実現を連合国に迫り続けたことです。　スターリンは、１９４１年７月、チャーチルとの書簡の交換を始めましたが、７月１８日付の最初の書簡で、いち早く第二戦線の問題を提起していました。　『もしヒトラーにたいして西部（北フランス）および北部（北極）で戦線がつくられるならば、ソ連の軍事状態も、イギリスのそれも、いちじるしく好転するであろうと思います」（「同誌」２２２頁）

　「この問題では、西側連合国とソ連とのあいだで、時期を決めての約束が何度も約束されましたが、それは何度も引き延ばされ、現実に第二戦線が設定されたのは、問題が最初に提起されてから３年たった１９４４年７月のことになりました。　ここにも、戦争の全局にかかわる一連の問題で、英米側が受け身になり、ソ連が外交的主導権をにぎる大きな根拠がありました。　スターリンはその急所をにぎって、反ファシズム世界戦争を自分の覇権主義的野望に結びつける方策を、頑強に追求したのです」（「同誌」２２３頁）

　スターリンの「領土拡張の野望」はどこまで、どういう「展開」のなかで進むのでしょうか。

 

　

 


「理論の世代的継承」について、不破哲三社研所長、世界の「革命運動の歴史」の教訓を語る

2014年06月22日 | 綱領関連

　今月１０日（「しんぶん赤旗」１２日付）、党本部で第３回「理論活動教室」が開かれました。　この「教室」は党の若い幹部、未来を担う世代を対象に開催されていると聞いています。　今回の講義の終わりに不破さんが次のように語ったことが紹介されています。

　「『理論の世代的継承』の重要性について述べ、マルクスが生涯かけて到達した理論が後継者たちに正しく引き継がれなかった『革命運動の歴史』をドイツの党を例にあげて振り返りました」

　「１９２３～２４年、レーニンが倒れた時にも同じことが起こりました。　スターリンの大国主義との『生死をかけた闘争』をはじめ、レーニンが”最後の３年間”に発展させた理論的実践的な財産が、後継者たちによって、無視されてしまったのでした」

　「不破さんは、最後に、『私たちがその神髄を現在に生かすだけの読み方をしないと、科学的社会主義の古典の生命力を生かせない』と述べた」

　日本共産党第２６回党大会決議第２６項は、「全党をあげて世代的継承のとりくみに力をそそごう」として、この課題を「戦略的大事業」と位置付けています。

　決議は、「すべての党機関、支部・グループ、議員団が、世代的継承のための目標と計画を具体化し、この取り組みを軌道にのせることを、２０１０年代を民主連合政府への展望を開く時代とするうえでの戦略的大事業として位置づけて力をつくす」と述べています。

　この大事業を成功させるためには、後継者の量的、質的な発展が求められます。　特に、不破さんは、科学的社会主義の理論の神髄を体得することを強調しています。

　不破さんは、「ドイツの党の例」とレーニンの「最後の３年間」のたたかいをあげています。　これらの中には、「革命運動」と「党の命運」に関わる経験と教訓があるからだと思います。

　不破さんの著作のなかに、「マルクス、エンゲルス　革命論研究」（上・下２巻、２０１０年２月刊行）があります。　この著作は、２００７年の講義、２００８年～０９年の「前衛」誌の連載を加筆・整理、さらに補章、補論、注を書き足してまとめられたものといいます。　

　私が、この「革命論研究」に出会ったのは、２００８年の「前衛」誌に連載が始まった時です。　毎号を楽しみに、また、大きな刺激を受けながら読み続けたことを覚えています。

　この「革命論研究」（下巻）に、「[補論]　エンゲルス死後のドイツ社会民主党」（２１５～２１９頁）が掲載されています。　その中に、不破さんの思いを込めた一節があります。

　「こうして、エンゲルスの死とともに、マルクス、エンゲルスが多年の努力を経てきづきあげてきた多数者革命論は、肝心のドイツに、まともにこれを受け継ごうとした潮流がないまま、事実上は棚上げの運命をたどることになってしまったのです」（２１７頁）

　これを掘り起こし、レーニンの「革命論」を克服し、科学的社会主義の「神髄」を蘇らせ、日本の現実に適用し発展させたのが「日本共産党綱領」です。

　今日、午後には青年との、「綱領学習会」があります。　元気をもらっています。