日本の情勢はー志位氏「本当の独立国をつくる大展望が開かれる」（下）

　「小木曽　日本の情勢にも根本的な新しい展望が開かれますね。　とくに、朝鮮戦争のさなかに結ばれた日米安保条約は、その存在が大本から問われることになりますね」

　「志位　日本共産党は『北東アジア平和協力構想』を提唱したさいに、この地域には日米軍事同盟、米韓軍事同盟がありますが、軍事同盟が存在するもとでもこういう平和協力構想を実現していこうという、緊急の課題として提起しました。　ですから、軍事同盟をなくすというのは次の課題になってくるわけですが、その展望が開かれてくると思います」

　「もともと日米安保条約は、朝鮮戦争の最中に結ばれたものです。　朝鮮戦争が１９５０年に始まる。　在日米軍が朝鮮半島に出撃する。　『軍事的空白』ができたというので、マッカーサー連合軍最高司令官の指令で警察予備隊がつくられ、それが保安隊となり、自衛隊となった。　こういう流れのなかで１９５１年に結ばれたのが旧安保条約です」

　「旧安保条約の第１条では、『極東の平和と安全』のために米軍基地を日本におくことができるという規定になっています。　それは１９６０年に改定された現行安保条約の第６条に引き継がれて、ここでも『極東の平和と安全』のために米軍基地を日本におくことができるとされました」

　「その後実際には、在日米軍は、『極東』の範囲をはるかに超えて、～世界中に自由勝手に展開する拠点されていることは大問題なのですが、もともとの建前は『極東の平和と安全』なのです」

　「ところが、朝鮮半島が非核・平和の半島になり、さらに６カ国がＴＡＣを結んでこの地域全体が戦争の心配がない地域になったらどうなるか。　日米安保条約と在日米軍の存在が根本から問われることになります」

　「ですから私は、いま開始された平和のプロセスを成功させていく、その先には、日本共産党が綱領の大目標としている『日米安保条約を解消して本当の独立国といえる国をつくる』という大展望がいよいよ開かれるといっていいのではないかと考えています」

　「そういう大きな展望ももちながら、開始された平和の流れを促進するために力をつくしたいと決意しています」

　志位氏は、インタビューの前の段階で、「平和のプロセスを成功させるうえで何が大切か」について、次のように語っています。

　その第１は、当事国が「過去の経験に照らしても、なによりも大事なのは、何があっても交渉を継続することにある」「合意を具体化し、誠実に履行する。　そのための真剣で持続的な努力が必要になる」と指摘しています。

　そして、次の指摘が、私たちにとって、非常に重要だと受け止めています。

　「米朝両国の努力、南北双方の努力がとても大切になるのですが、米朝、南北の努力だけにまかせて、見ているということではすまない。　ことは、北東アジア全体の平和と安定、さらに世界の平和と安定にかかわる問題ですから、関係各国、国際社会の協調した取り組みが大切です」

　「さらに、各国政府が努力するだけでなくて、何よりも諸国民の世論と運動が決定的に大事だと思います。　平和を求め、核兵器のない朝鮮半島、核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が、このプロセスを成功させる根本の力になります」

　「私たちの取り組みーー日本における世論と運動もとても大事になってくると思います」

　

 

 

 

「北東アジア地域の平和秩序をどう考えるか」－志位インタビュー（中）

　今日、２７日付「しんぶん赤旗」は「国際」面で、米朝交渉について、「非核化　時間枠設けず」として次のように報じています。　

　「ポンぺオ米国務長官は２５日までに、朝鮮半島の非核化をめぐる米朝交渉に具体的な履行期限を設けず会談の合意実現にむけ尽力する考えを示しました」

　「ポンぺオ長官は米朝首脳会談後の１３日、２０２１年１月までのトランプ大統領の１期目任期内に非核化をほぼ達成したい考えを表明していました。　北朝鮮側の立場に配慮して事実上、米国の要求を修正した可能性があります」

　「ポンぺオ氏は『それが２カ月であれ、６カ月であれ、時間枠を設けるつもりはない。　両首脳が設定したものを実現できるか調べるために、迅速に前進することに尽力する』と説明。　履行期限によって北朝鮮の非核化の進展具合を測るのではなく、『絶え間ない再評価』で北朝鮮の真剣さを確かめるとしました」

　歴史的な南北、米朝首脳による「宣言」「共同声明」が世界をアジアを動かしはじめていることを感じています。

　志位委員長のインタビューについて、考えて見たいと思います。

　志位氏は、日本共産党の２０１４年の第２６回党大会で、「北東アジア平和協力構想」を提唱したことにふれ、「私は、それが現実のものになる可能性が、いまの平和のプロセスが進展すれば大いにあると考えています」と述べ、次のように指摘しています。

　「たとへば米朝で国交正常化が行われる。　南北で抜本的な関係正常化がはかられる。　そして日朝でも国交正常化が行われる。　そうなったとしても、国交正常化というのは、国と国とが普通の付き合いをするということですから、国交正常化をしたら戦争が絶対に起きなくなるとうことにはなりません。　国交正常化をふまえて、関係国を律する平和の規範をつくることが大切になってきます」

　「私は、そのためにはＴＡＣ－－友好協力条約が一番現実的ではないかと思います」

　志位氏は、その土台として、新たに、東アジアサミット「バリ原則」を強調しています。

　「東アジア首脳会議（ＦＡＳ）が２０１１年の１１月に採択した『バリ原則』首脳宣言です。ＥＡＳの参加国は、ＡＳＥＡＮの国ぐににくわえて、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、そして米国です。　『バリ宣言』には、『ＥＡＳ参加国は友好かつ互恵関係に向けた以下の原則に依拠することをここに宣言する』とあり、『独立、主権、平等、領土保全、国家的同一性のための相互尊重の強化』『武力による威嚇及び他国への武力行使の放棄』『相違や紛争の平和的解決』など、一連の規範が列挙されています」

　日本共産党提唱の「北東アジア平和協力構想」が現実のもになった場合について、志位氏は語ります。

　「６カ国のなかには３つの核大国――米国、ロシア、中国が入っており、３つの核大国が平和の規範を結び、戦争をしない、紛争問題を話し合いで解決するとなったら、これは北東アジア規模の平和の枠組みにとどまるものではなく、地球規模の平和に貢献する枠組みになるでしょう」

　米朝首脳会談と「共同声明」が文字通り、世界史の大転換点になるのか、するのか。　日本が世界が問われているのではないでしょうか。

「米朝首脳会談の歴史的意義、今後の展望を語る」ー志位委員長（上）

　「しんぶん赤旗」２３日付は栗原千鶴記者の「韓国大統領がロシア下院で演説」の記事を掲載しています。　記事の内容には次のような、文韓国大統領の演説内容が紹介されています。

　「いま朝鮮半島では歴史的な大転換が起こっている」　「平和の大事さは、戦争の惨禍の中で、平和を実現するために献身した人にとって、いっそう深く感じられる」「４月末に開催された南北首脳会談で北朝鮮の金正恩国務委員長と交わした『板門店宣言』で『完全な非核化』とともに『もはや朝鮮半島に戦争はない』と世界の前で約束した」と語りました」

　そして、、北朝鮮のミサイルや核実験場の廃棄、米韓合同演習の中止などの措置を紹介しました。

　志位委員長の大型インタビュー記事の掲載の理由については、詳しくは分かりませんが、記事を読む中でその理由が明らかになっているように思います。

　この間、私も感じている、日本のメディアや専門家の間で、「具体制が乏しい」とか「北朝鮮はまた合意に背くだろう」といった否定論、懐疑論が多いこです。　この影響は、世論調査結果などを見ても、国民のなかに、共産党支持者の間にも大きく広がっています。

　こうした状況を踏まえ、日本共産党がなぜ、米朝首脳会談を「心から歓迎」しているのか、を明らかにしたい意図があると思います。

　志位氏は、そこで、米朝首脳会談の共同声明の論理構成について説明しています。

　「首脳会談の共同声明を読むさいに、その論理構成がとても大事だと思います」として、「４項目の合意が確認されているわけですが、その順番に大きな意義があります」

　「第１項は、両国は『平和と繁栄に向けた両国国民の願いに従って新しい米朝関係を確立する』とあります。　これを第１項にすえて、第２項で、両国は『朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築する』、第３項で、北朝鮮は『朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む』という順番になっているわけです」

　「『新しい米朝関係』の確立ーー今後の米朝関係を『戦争と敵対』から『平和と繁栄』へと根本から変えることが、追求すべき最大の目標にすえられている。　そうした新しい関係をつくろうと思ったら、朝鮮半島に平和体制を築くことが必要になるし、その最大の障害となるのは核兵器だから、『完全な非核化』が必要になるというふうな組み立てになっているのです」

　「『新しい米朝関係』をつくるという両国首脳の決意が大本にすえられた。　そういう点で、私は、今度の共同声明というのは、首脳会談の合意にふさわしい、よく練られたものになっていると思います。　まさに歴史的合意とよべるべきです」（つづく）

 

米朝首脳会談の「共同声明」が、具体化に向け動き出している

 18日朝、大阪府北部を震源とする震度６強の地震が発生し、登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるだと４人の方が亡くなりなした。　また、３００人を超える人が負傷し、千人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。

　亡くなった方と、そのご家族に心からお悔やみを申し上げまます。　また、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。　日本共産党は、山下芳生副委員長・参議院議員を本部長に地震対策本部を設置し、救援活動に直ちに取り組みを開始しました。

　１２日の米朝首脳会談と共同声明に沿った動きが具体的に動きだしています。　時事通信は今日１９日、韓国国防省が、「米韓当局が８月に予定していた定例の米韓合同指揮所演習『乙支（ウルチ）フリーダムガ―ディアン（ＵＦＧ）』のすべての計画活動を中止することを決めたと発表した」と報じました。

　同報道は、トランプ大統領の１７日付、ツイッタ―を次のように紹介しています。

　「『（米韓演習の中止方針は）私の要請だ』」として、「北朝鮮に譲歩したわけではないと強調」「『（軍事演習は）非常に高くつくし、誠実な交渉に悪影響をもたらす。　その上、とても挑発的だ』と改めて説明し、『対話が決裂すれば、すぐに（演習を）再開できる』とも述べた」

　また、「読売」紙電子版は、１９日午前、「正恩氏が今年３度目の訪中、北京到着と韓国報道」の記事を配信しました。

　昨日、新聞、通信社が週末の世論調査結果を公表しました。　その中の米朝首脳会談に関する「朝日」「読売」紙の内容を比較してみたいと思います。

　「朝日」紙の、米朝首脳会談についての設問は次のような内容です。

☆　「アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、初めて首脳会談を行いました。　今回の会談が実現したことを評価しますか」

▼　「評価する」　７３　　「評価しない」　１９

　「読売」紙の設問は次のような内容です。

☆　「アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、史上初めての首脳会談を行いました。　朝鮮半島から核を完全になくすことと、北朝鮮の体制の安全を保証することを確認しましたが、核を完全になくす時期と具体策は示されませんでした。　この会談を、全体として、評価しますか、評価しませんか」

▼　「評価する」　４３　「評価しない」　４７

　「朝日」紙の設問は、首脳会談そのものについて、ズバリ設問を設定していることが特徴です。　一方、

「読売」紙の設問は、率直に言って、主観が先行しているように感じます。

　トランプ大統領は、首脳会談後の記者会見で非核化の工程について、発言しています。　同紙１３日付には、「トランプ大統領の記者会見要旨」が掲載されています。

　【トランプ大統領】　「朝鮮半島の完全な非核化に向けて、揺るぎない確約に関して話し合った。　完全な非核化に向け、検証が行われる。　査察のため多くの要員が派遣される。　米国と国際機関の組み合わせになる。　この点についても協議した」

　【記者】　「―非核化への工程表はあるのか」

　【トランプ大統領】　「科学的には完全な非核化には非常に時間がかかる。　だが、プロセスに着手すれば、（核兵器は）使用不能になる。　実質的には終わったようなものだ。　可能な限り迅速に行う」

　【記者】　「―非核化にはどれくらいの時間がかかるのか」

　【トランプ大統領】　「科学的に、機械的に出来る限り早く。　ただ、非核化工程の２割も進めば、不可逆的な非核化が約束されるポイントになる」

　日本共産党の志位和夫委員長の１４日の記者会見での次の発言が重要ではないかと考えています。

　「これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく捉え、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う」

米朝首脳会談ー世界史の平和プロセスへの大転換点

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、米朝首脳会談と共同声明を踏まえて、歓迎の談話を発表しました。　談話では、「南北首脳会談と米朝首脳会談によって、開始された平和のプロセスが成功をあさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。　日本共産党はそのために引き続きあらゆる努力を続けるものである」と述べています。

　志位委員長の「談話」は、米朝両国、韓国、中国、ロシア、モンゴルの各国に送付されました。

　「しんぶん赤旗」１５日付は、米朝首脳会談に関する日本の一部にある「具体性に乏しい」などの懐疑的、否定的論調に対し、１４日の記者会見で次のように述べたことを報じています。

　「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した今回の会談の持つ歴史的意義を見誤ったものだ」指摘しました。

　その上で、さらに次のように述べました。

　「長期の敵対や相互不信が強かった米朝間の歴史に触れ、『そいうる両者が一回きりの会談で一挙に解決をはかることはどだい無理な話だ』、トランプ米大統領が『プロセスの始まり』だと語ったことも指摘し、『合意を速やかに具体化していこうと両首脳が確認したということをふまえ、関係国・国際社会がこのプロセスを促進し、困難ではあっても成功を収めるまで粘り強く努力していく姿勢が大事だ』と主張しました」

　「その上で、『過去の（米朝間の）同様の合意も覆されてきた』との議論にも、『一言述べておきたい』として、今回と同様に『非核化』と『安全の保証』で合意した『米朝枠組み合意』（１９９４年）や６カ国協議の『共同声明』（２００５年）はそれぞれ大使級や次官級・局長級の合意だったと指摘」

　「『これまでと決定的に違うのは、今回は歴史上初めて首脳間で合意したということだ』『これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく踏まえ、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う』と語りました」

　１３日付「読売」紙は、米朝首脳会談について「社説」で次のように述べています。

　「最大の焦点の核問題について、声明は、『朝鮮半島の完全な非核化』に取り組むという金委員長の意思の確認にとどまった。　非核化の時期や具体策は示されていない」「首脳会談でも抽象的な合意しか生み出せなかったのは残念だ」

　同日付「朝日」紙の「社説」は次のように主張しています。

　「その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、２人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった」「北朝鮮の核問題は、合意がほごにされる背信の歴史だ。　歴代政権の試みを何度も非難しながら、トランプ氏は本当に過去から学んだのだろうか」

　私は、これらの「社説」に違和感を感じていました。　私は、今後の事態の進展を次の３つの文書を基本にして、考え、運動に生かしていきたいと思っています。

　第１には、４月６日付日本共産党の関係６カ国への要請文「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に」。

　第２には、４月２７日の南北首脳会談の「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」。

　第３には、６月１２日の米朝首脳会談で合意された「トランプ米大統領と金正恩委員長の共同声明」です。

「ルールなき資本主義」から「ルールある経済社会」へ

　日本共産党は、綱領で、「現在、日本社会が必要としている民主的改革の主要な内容」を３つの分野にわてって明らかにしています。　一つは、「国の独立と安全保障の分野」です。　２つは、「憲法と民主主義の分野」。　そして３つ目に、「経済的民主主義の分野」です。

　「経済的民主主義の分野」の第１項は、「『ルールなき資本主義」　の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点を踏まえつつ、国民の生活と権利を守る『ルールある経済社会』をつくる」ことを掲げています。

　今、国会で審議されている「働き方改革一括法案」に対しても、この立場で国会議員のみなさんは「法案」の立法根拠の異常性、デタラメ性を徹底的に告発するとともに、労働者の命と健康、安全を守る提案を示し野党各党とも連携しながら政府と論戦し、同法案の廃案を目指しています。

　今月４日、参院本会議で日本共産党の山下芳生副委員長が、「働き方改革一括法案」の質問のなかで、「ＩＬＯ（国際労働機関）は労働時間に関し、１８本も条約を採択しています。　一本も批准していない先進国は日米だけです。　長時間労働をなくすというなら、条約を批准し国内法を整備すべきです」と指摘しました。

　日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものがあるのでしょうか。　次の「回答」は、２００１年３月２４日付「しんぶん赤旗」に掲載されたものです。

　「これまで結ばれたＩＬＯ条約は１８３あるますが、そのうち日本が批准した条約は４４条約です。　ヨーロッパ諸国のフランス（１１５）、イタリア（１０１）、イギリス（８１）、ドイツ（７６）などに比べて著しく低い水準にとどまっています（ヨーロッパの数字は９９年末現在）」

　「とりわけ日本は、１号条約（一日８時間・週４８時間制）をはじめ、４７号（週４０時間制）、１３２号（年次有給休暇）、１４０号（有給教育休暇）など、１８本ある労働時間・休暇関係の条約を一本も批准していません。　また日本は、１９９８年のＩＬＯ新宣言（「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」）で『最優先条約』とされた８条約のうち、１０５号（強制労働の廃止）、１１１号（雇用及び職業における差別待遇）、１８２号（最悪の形態の児童労働禁止）の３条約も批准していません」

　日本共産党は、昨年１月開催した第２７回大会の決議で、憲法１３条について、次のようにその意義を明確にしました。

　「憲法１３条が保障した『個人の尊重』『個人の尊厳』は、立憲主義による権力制限の究極の目標である。　『個人の尊厳』が政治、経済、教育、文化、市民生活など、あらゆる分野で貫かれる社会をめざす」

　この憲法上の目標を実現する上でも、大資本の横暴を厳格に規制する労働法制の確立こそが、いま強く求められているのではないでしょうか。

"ママ、頑張って” 故佐戸未和さんから、母恵美子さんへ

　「１カ月の残業時間の上限を１００時間未満として過労死ラインを合法化する同法案（「働き方改革一括法案」）」「未和が背中を押してくれる気がするの。　『私と同じように無念のまま死んでいく人を増やさないで。　ママ、頑張って』と。　だから、私は『過労死促進法』といわれるこの法案を成立させるわけにはいかない」（「しんぶん赤旗」日曜版６月１０日付）

　「未和さん（ＮＨＫ記者）が過労死したのは、２０１３年７月。　同年６月の東京都議選、翌７月の参院選の取材で多忙を極め、亡くなる直前１カ月の残業は２０９時間にのぼりました。　連日、朝から深夜まで働き、まともに睡眠をとっていませんでした」（同紙）

　「最愛の娘を失い、毎日、遺骨を抱きながら、後を追って死ぬことばかり考えていた佐戸さん」　「転機となったのは、『遺族の沈黙は次の犠牲者を生む』という別の遺族の言葉でした」「いまでさえ労災認定されない人がいます。　その現実を無視し、より労災認定が困難になる法律をつくろうとしている。　いてもたってもいられません」（同紙）

　「過労死」の根源について、マルクスの意見を聞いて見たいと思います。

　「『資本は、剰余労働を求めるその無制限な盲目的衝動、その人狼的な渇望のなかで、労働日の精神的な最大限度のみでなく、その純粋に肉体的な最大限度』（これ以上働かせたら肉体がこわれてしまうという限度のことです）『をも突破していく。　資本は、身体の成長、発達、および健康維持のための時間を強奪する』」

　「外気や日光にあたる時間を奪い、食事の時間も削り、眠る時間さえ動物的生存が必要とするようなものしてしまう、等々。　『資本は労働力の寿命を問題にしない。　それが関心をもつのは、ただ一つ、一労働日中に流動化させられうる労働力の最大限のみである」

　「資本は、労働力の寿命を短縮することによってこの目的を達成するのであって、それは、貧欲な農業経営者が土地の豊度の略奪によって収穫を増大させるのと同じである」（「資本論全３部を読む」第２冊　不破哲三書　１２８頁）

　安倍政権の「働き方改革」法案の正体は、巨大企業のこうした「要求」を法律化して保障しようとするものであり、労働者と家族にとっては生存権そのものが問われている事態ではないでしょうか。

　

　「

「異次元の大改悪」＝働き方改悪法案は参院で廃案に

　５月３１日衆院本会議で強行採決された、「働き方改革」一括法案に対して、高橋千鶴子議員は、「歴史を７０年後戻りさせる大改悪だ」と批判しました。

　志位和夫委員長は同日の記者会見で、「労働時間の規制は１９世紀半ばのイギリスの工場法から始まっており、労働時間の規制を取り払う今回の法案は、１９世紀前半まで歴史を逆行させてします”異次元の大改悪”だ」と批判しました。

　年収１０７５万円以上の「高度専門職」への「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）の導入には、野党が一致して反対しています。　同制度では、使用者は労働時間を管理せず、残業代も払いません。　労働者は際限のない長時間労働を強いられ、過労死しても自己責任とされる欠陥法案です。

　安倍首相は、「自律的に働ける」「成果で評価される」と美化していますが、労働者に裁量を与える規定はありません。　また、成果主義賃金を義務付ける規定もありません。　そして、日本経団連は将来的には年収基準を４００万円まで引き下げることを主張しています。

　その他にも、「過労死を招く残業の容認」「非正規格差の固定化」「生産性の向上を目的」した雇用対策法を「労働施策総合推進法」への改悪など、”異次元の大改悪”が「働き方改革」一括法案です。

　６月２日付「しんぶん赤旗」は、財務省が１日発表した２０１８年１月～３月期の法人企業統計を報じています。金融・保険業を含む資本金１０億円以上の大企業の内部留保は４２３兆５０００億円と、前年同期と比べ、２３兆１０００億円増え、史上最高に。　第２次安倍政権成立以前の１２年の同期と比べると、１．３４倍に急増しました。

　６月３日付、朝日」は、「平成３０年間　働く世帯の家計」（大和総研の是枝俊悟研究員の試算）を掲載しました。

　「平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％ふえたことが分かった。　この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。　年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった」

　「膨れ上がったのは企業部門が持つ現金だ。　法人企業統計によると、企業の現預金（金融・保険除く）は１６年度末、過去最高の２１１兆円で、８８年度末より４割以上増えた」

　「法人税率が４２％から２３．２％に引き下げられたこともあり、平成に生まれた富が企業に流れ込む構図になっている」

　「ロバート・オーウェンは、１８１７年には１日８時間労働を新たな目標とし『仕事に８時間を、休息に８時間を、やりたいことに８時間を」のスローガンを作り出した」「オーウェンらの運動の結果、イギリス政府は１８３３年に工場法を制定したが、その内容は不十分であり、１８４７年の改正でようやく若年労働者と女性労働者に対する１０時間労働の制限が実現している」（ウイキペデイア）

　安倍政権に、労働者と国民の未来を託すことができるだろうか。

 

米朝首脳会談、世紀の会談に世界が注目。「非核化に１０～１５年」の報告書

　今朝の「時事通信」を報じたＹＡＨＯＯニュースは、「トランプ米大統領は１日、北朝鮮の金正恩労働党委員長と当初の予定通り１２日にシンガポールで会談すると明言した」と報じました。

　同ニュースは、「ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長から正恩氏の親書を受け取った後、記者団に語った」

　「トランプ氏は、『会談は非常に成功するプロセスになるだろう』と述べる一方、『１２日の会合は始まりだ』と指摘。非核化の実現に長期間を要する可能性を示唆した。　トランプ氏は、正恩氏の親書について、『非常に素晴らしい書簡だ』と評価した」と報じました。

　この間、米朝は１２日に予定されている首脳会談に向けて、シンガポール、板門店、そしてニューヨークで実務者間やハイレベル会談が行われていました、

　また、南北閣僚級会談が１日、板門店で開催され、「板門店宣言」の具体化が協議され、１４日に将官級の軍事当局者間の会談等が合意されました。

　ロシアのラブロフ外相が９年ぶりに訪朝し、金正恩委員長と会談しました。　その中で、金正恩氏は、「朝鮮半島の非核化に関する意思に変わりなく、一貫しており確固としている」と語ったと、朝鮮中央通信が報じました。

　こうした、一連の動向のなかで、米朝首脳会談の最大の焦点は、「非核化」の課題です。　この点について、私は、５月３１日付、「しんぶん赤旗」の報道に注目していました。　同紙は次のように報じていました。

　「【ワシントン＝池田晋】　米ロスアラモス国立研究所のヘッカ―元所長らは２８日、北朝鮮の核事業の巨大さと米朝間の信頼醸成の欠如のために、非核化作業の完了には１０～１５年程度が見込まれ、段階的な措置が必要とする報告書を公表しました」

　「トランプ大統領がこれまで主張してきた短期間での核放棄に警鐘をならす内容。　北朝鮮の核の国外搬出についても『危険』と指摘しています」

　「ヘッカ―氏は、北朝鮮の核関連施設をこれまで４回訪れ、同国のウラン濃縮施設を視察した唯一の米科学者とされる核問題の専門家。　中央情報局（ＣＩＡ）で分析官などを務めたカ―リン氏らも作成に協力しました。　『北朝鮮非核化の工程表』と題された報告者は、非核化の対象を２２項目に分類した上で、①凍結（１年）、②縮小（２～５年）、③廃絶（６～１０年）――の３段階に分けて工程を提示。　核実験、中・長距離ミサイル実験、プルトニウム・高濃縮ウランの製造などの凍結を、最初の最重要課題にあげています」

　「トランプ大統領は、非核化の方式をめぐって極めて短期間の『一括方式』が望ましいとする一方、最近になって、物理的な理由から『段階的措置が少し必要かもしれない』と柔軟な態度も見せ始めています」

　「また、政権内の強硬派ボルトン大統領補佐官が主張する北朝鮮核兵器の国外搬出について、報告書は『甘く、危険な』考え方だと批判。　製造当事者の北朝鮮技術者に解体させるべきだと指摘しています」

　日本共産党は、米朝首脳会談の成功を心から期待しています。　そのためには、「約束対約束、行動対行動」の原則を生かし、信頼関係を醸成し、段階的に確実に北朝鮮・朝鮮半島の非核化を前進させるために日本を含む関係国の大きな努力、国連をはじめ世界的協力が必要だと考えています。