「解雇・雇い止めが続く中、株価３万円。一部の大富豪が恩恵ーコロナ禍が暴き出した現象」

「しんぶん赤旗」２３日付「気流」欄に「株価３万円突破」「熱狂なき『バブル』」を記者の座談会形式で報道しました。以下、紹介させていただきます。

「A　先週１５日の東京株式市場で、日経平均株価が心理的な節目になる３万円を突破した。しかし、市場関係者からは『熱狂』は感じられない」

「B　コロナ禍で外食、観光、運輸業界などは深刻な業績悪化が続いている。昨年１年間の国内総生産（GDP）の実質成長率はマイナス４．８％。リーマン・ショック後の２００９年以来、１１年ぶりの大きな落ち込みとなった」

「A　コロナの影響による経営破たんは、昨年２月以来１０００件を超えている。コロナ禍による雇用への影響も深刻で、雇い止めの人数は８万７０００人以上だ。しかも、この数字は、厚生労働省が各地のハローワークや労働局で把握した数字の集計したものでしかなく、実態はさらに厳しい」

「C　実態経済との乖離が激しいね。熱狂なき『バブル』ってことか」

「A　そもそも日経平均株価は、日本経済新聞社が算出しているもので、東京証券取引所第１部に上場しているうちの２２５銘柄の平均株価指数だ。大企業の業績は反映しても、直接、国民の暮らしや経済の実態を示しているわけではない」

「B　今回、株価を押し上げている背景には、コロナ危機に対応してとられている財政・金融政策だ。国際通貨基金（IMF）によれば、昨年１２末時点で世界全体の財政支援額は１４兆㌦（１５００兆円）。金融支援も巨額だ」

「C　市場ではお金が『じゃぶじゃぶ』となり、その行き場が株式市場という構図だね」

「A　日経が報道した市場関係者へのアンケート調査（17日付）によると、『バブル』または『ややバブル』とみる人が５割強だった」

「B　ある市場関係者は『バブルそのものだよ。しかも、その主役は外資』といっていた」

「A　株式市場では、顧客の委託に基づく取引の７割近くを海外投資家が占めている。個人はわずか２割強にすぎない」

「C　株価が上昇してもうかるのは、外資ってわけか」

「A　もちろん、国内の大株主たちにも大きな恩恵がある。日本のビリオネア（１０憶㌦以上の資産を有する大富豪）の資産は、コロナ禍で国民が苦しんできた間、１２兆円から２４兆円に倍増した」

「C 　コロナウイルスは、人間の健康を破棄するだけでなく、格差も拡大するんだね」

「A　一部の大富豪が『棚ぼた式』に株価の恩恵を受け、大多数の人々が生活苦を強いられるのは、人間界の経済システムの問題だ」

「B　先の市場関係者は、『コロナ禍の中で大もうけしている連中には、コロナ税をかけて、苦しんでいる人々に分配すべきだ』といっていた」

「C　国際NGOのオックスファムも、巨大企業が、コロナの下で増加させている利益に対し課税を求めている。経済と社会をよりよくするために富裕層たちの貢献が求められているね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

格差と貧困の拡大を否定する安倍首相。エンゲル係数１．８ポイント上昇

　志位和夫日本共産党委員長は昨日の衆院本会議の代表質問で、「安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した」と次のように、質しました。

　「安倍政権の５年間は何をもたらしたか。　大企業は史上最大の利益あげ、内部留保は４００兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりました。　その一方で、働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。　総理、安倍政権の５年間で、格差が拡大した　－－この事実をお認めになりますか」

　安倍首相「安倍内閣発足後の格差・貧困を示す指標の動きをみると、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率については、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で低下に転じた。　～安倍政権の５年間で格差が拡大し、貧困が悪化したとの指摘はあたらない」　ときっぱりと否定しました。　この認識の違いについての論戦は、日本経済の現状認識を問うと同時に経済改革の展望に関わる大問題です。　予算委員会などでの引き続く論戦を注目していきたいと思います。

　労働問題総合研究所（労働総研）が１８日に発表した２０１８年春闘提言は、労働者の生活悪化を厳しく指摘しています。

　「２０１７年の日本の実質経済成長率（見通し）が１・５％に対し、米国は２・２％、欧州２・４％、世界全体の３・５％と比べて低くなっています。（ＯＥＣＤ［経済協力開発機構］の世界経済見通し）」

　提言は、「その主な原因が賃金の低下にあるとして、第２次安倍内閣が発足した１２年と１６年を比較すると、先進７カ国と韓国をあわせた８カ国の中で、日本だけ賃金が低下しているとしています。　日本経済全体を見ると、経常収支は２０兆３４５１億円へと大幅に改善したものの、このうち１５兆９６５０億円が、主に海外子会社からの収入である所得収支によるものであり、国内生産が回復したわけではないとしています」

　また、求職者１人にどれだけの求人数があるかを示す有効求人倍率について、安倍首相は『正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えた』と自画自賛しています。

　このことに対して、提言は、厚労省の「一般職業紹介状況」（１７年９月）をもとに、次のように指摘しています。

　「例えば、求職者が多い、『一般事務』は０・３５倍と低いのに対し、『接客給仕』３・８７倍、『介護サービス』３・７４倍、『飲食物調理』３・２４倍だとして、『この３職種の有効求人倍率が高い原因として、労働条件が悪いために離職率が高く、常時求人しているものの応募者が少ないことがあげられる」と分析しています。

　提言は、「国民生活を見るうえで、消費支出にしめる食費の割合を示すエンゲル係数が上昇していることも見逃せません。　エンゲル係数は高いほど貧しいとされ、長年２１～２２％で推移してきました。　しかし、安倍内閣の４年間で１・８ポイント上昇し、２４・４％に達したとして、『近年見られなかった現象』となっています」と指摘しています。