宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

安倍政権の破壊・暴走政治を止めよう。”日本の民主主義を守ろう”　「秘密保護法案」を廃案に！

2013年12月05日 | 秘密保護法案

　秘密保護法案は、今日参院での政府与党の強行採決を前に緊迫してしています。　今日、緊急国会行動が正午から午後１時まで行われます。　その後、抗議行動が午後３時から９時まで国会正門前で。　同時に、午後６時から７時半まで参議院議員会館前で緊急国会行動が行われます。

　大和では、午後３時から４時半、大和駅で宣伝・抗議行動が行われます。　

　昨日、「あやせ良い映画を観る会」が主催した映画「渡されたバトン」を観賞しました。　４半世紀にわたり原発の是非をめぐって、巻町民のたたかいが感動的に描かれていました。　原発そのものをよく理解していなかったほとんどの町民が、「つどい」を開き、勉強会を繰り返し、権力と札束での介入を乗り越えていくスガタ。　町民の意思を町政や議会に反映させるための選挙活動。　家族の対立、葛藤。　映画の全編を貫いているのが、人間が大切にされる地域、社会そして家族愛であったように思います。　こうした地域社会をつくるたために、正しい情報の重要性、そして一つ一つ困難を体験し、克服し、地域の問題は、町民の多数の声で決めるという民主主義の原則の実践でした。

　民主主義の発展にとって「知る権利」がどんなに大切か。　そして、いまでも原発関連情報が隠されている中で「秘密保護法案」が成立し、施行された日本の暗澹たる社会を考えさせられました。　

　４日付の「朝日」は、論説主幹の大野博人氏の、秘密保護法案に関して、「これは民主主義への軽蔑だ」という論説を掲載しました。

　「どんな種類の情報が秘密になっているかのか。　それが妥当かどうか、知る術がない。　長い年数を待てば、明らかになるかどうかもわからない。　国民を代表してチェックする者もいない」「政界の外の市民の声には聴いているふりをするか、迷惑騒音扱いするか。主権者は投票日の１票にすぎないと考える冷笑的な態度が透けて見えるようだ」「民主主義を軽蔑していないという政治家は、この法案の成立を阻むべきだ」ー　賛成です。　

　

　


秘密保護法案は廃案に！市民５０人が中央林間駅でアピール―表現の自由の権利生かして

2013年12月04日 | 秘密保護法案

　３日、午後３時から４時半東急線、小田急線の大和中央林間駅で５０人が集まって、「秘密保護法案」の廃案を市民にアピールしました。　市内の平和、民主、労働組合などの団体や市民が自主的に参加し、行動に立ちあがりました。　様々なプラカードや横断幕を掲げ、静かに、真剣に市民、駅利用者に訴えました。　用意したビラ８００枚が配布され、まとめて持ち帰り友人に渡したいという方もいました。　廃案請願署名には、１１０名を超える方が応じていただきました。　５日には、大和駅で１５時から１６時半アピール行動が行われます。

　「『秘密保護法案に反対する学者の会』は３日、東京の学士会館で学者４９人が参加して記者会見を行い、秘密保護法案の廃案を求める声明に賛同する学者が６日間で２００６人（３日現在）に達したことを明らかにしました」（「しんぶん赤旗」４日付）　

　同日には、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会が３日、発足し、映画監督、俳優ら２６４人から賛同の声が寄せられています。～中略～同会の『呼びかけ』では、『戦前、心ならず戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画は戦後の歩みを開始しました。そのことを思うとき、・・・この法案は・・・とても容認することはできません」（同前）と述べています。

「法制化急ぐべきではない」＝国連人権高等弁務官。　「ピレイ国連人権高等弁務官は２日の記者会見で、特定秘密保護法案について、『日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない』と強い懸念を示しました。　ピレイ氏は法案が扱う『秘密』が不明確だと強調。　『どんな不都合な情報も政府が秘密に指定できるようになる』と指摘し、日本政府に『内外の懸念に耳を傾ける』よう促しました」（同前）

「権力監視強化が世界の主流」＝ニューヨーク・タイムス東京支局長　マーティン・ファクラ―さん（「朝日」４日付）　「秘密は大きな権力を与えます。　米国では国内の反発から、秘密を少なくし、監督を強めよう見直しています。　日本は他国の間違いを繰り返すのではなく、そこから学ぶべきです。　『米国の要求』というのも、官僚の言い訳のように聞こえます。　この法案を決める官僚に大きな裁量と権限を与えます。　尖閣諸島をめぐる中国との問題もあり、日本が防衛を真剣に考え、その一部に適切な情報管理があるということは理解します。　ただ、法案は度を超しています。　国会の役割もあまり見えません。　米国では軍事政策には上下両院が大きな役割を持ちます。　～中略～何のチェックもなければもっと危険です。　各省庁が隠したい情報を秘密にするのは大問題です」

　国内外から、秘密保護法案に対する、反対、慎重審議を求める声が力強く、大きく広がっています。　安倍政権の暴走、戦争法案の成立をストップさせるたたかいを、さらに広く大きく、ご一緒に広げましょう。　


「シリア巡る密約日本『かやの外』」－「法整えても情報得られない」＝「朝日」３日付

2013年12月03日 | 秘密保護法案

　今朝の「朝日」の記事に惹きつけられました。　シリアの化学兵器使用問題をめぐって緊迫した今年８月下旬から９月上旬の模様がドキュメンタリー風に記載されていました。　（前段省略）同紙２面から。

　「９月６日、ロシア・サンクトぺテルブルク。　プーチン大統領がオバマ米大統領にささやいた。　『２年前、あなたが提案した内容を覚えているか』。　米ロが協力してシリアから化学兵器を除去しようという提案だった。　ロシアは２年前、『シリアに化学兵器は存在しない』として一蹴していた。　プーチン氏はそんな過去など覚えていないかのように続けた。　『本当にシリアから化学兵器をなくせば攻撃しないのか。　それなら、我々は、提案を実行に移す用意がある』」～米国は当時、シリアへの武力行使を実現しようと～米議会や他国の支持取り付けを急いでいた」

　「だが、オバマ氏は即答した。　『ケリー（米国務長官）とラブロフ（ロシア外相）に調整させよう』」～９日、ケリー氏はロンドンでの記者会見で、『どうしたらシリアへの武力行使を回避できるか』という質問に、アサド政権が保有する化学兵器を国際社会に引き渡すこと、というラ注文をつけた。　関係者によると、ケリー氏は当時、『まさか、ロシアとシリアは応じまい』と踏んでいた」

　「ところが数時間後、ケリー氏が乗るワシントン行きの航空機に、ラブロフ氏が電話をかけてきた。　『あなたの記者会見を見た。　今、隣に（シリアの）ムアレス外相がいる。　あなたの案に同意するそうだ。　これから発表する』」

　「ラブロフ氏は９日、化学兵器を国際管理下に置くことをシリアに提案したと発表。　米ロはその後も水面下で協議を続け、１４日、シリアの化学兵器の廃棄で合意したことを、スイス・ジュネーブで発表した」

　「しかし、米国もロシアも一連のやりとりについて、日本政府には一切情報を提供してこなかった。　米国の『秘密情報』に基づいて、アサド政権非難や軍事介入容認に傾いていた日本は、はじごを外された」

こうした記事に関連して、起動特派員・牧野愛博氏の記事が、さらに心に響きました。　「政府関係者の多くは、特定秘密保護法の制定を急ぐ理由として、『米国から極秘の情報が得られないから』と説く。　だが、法を整備すれば、必要な情報を得られると考えるのは、間違っていないか。シリア危機をめぐる日米の情報のやりとりからは、そんな懸念が浮かぶ」

　「では、日本が必要とする情報はどうすれば得られるのか。　韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長を務め米国との情報のやりとりに詳しい李鐘ソク（イジョンソク）氏は『日本がどこまで米国に有用な情報を提供できるかにかかっている』と指摘する。　一方で、特定秘密保護法で情報漏洩への処罰が強化されることは、必要な情報の提供とは『関係がない』と言い切る」

　安倍自公政権の「秘密保護法案」が、どんなに現実バナレした構造になっているか。　日本の外交や安全保障に役立たない、無縁なものか。　そして、いよいよ国民の自由も人権をうばう希代の悪法＝国民弾圧法・戦争法である危険性が浮き彫りになってきました。　

　秘密保護法案は、廃案しかありません。

 

 

 

 


秘密保護法案、開戦前夜施行の「国防保安法と酷似」（「赤旗」）。「『秘密』　研究の足かせ」（「朝日」）

2013年12月01日 | 秘密保護法案

　「秘密保護法案」に関する２つの記事に注目しました。　
一つは、同法案が、「戦争する国づくり」を狙う希代の憲法違反の戦争法であることが厳しく指摘されてきましたが、戦前を含めて過去の法律と対比した報道に、今まで接していませんでした。
　昨日、韓国で同様の法案が２度にわたり廃案になったいたことが、関係者の証言を含めて報道されました。　北朝鮮と対峙し、準戦時体制にあるといわれる韓国でさえ、国民の自由と民主主義を奪う悪法は成立できなかった、韓国国民の世論と運動で廃案に追い込んだことを知り大変激励されました。

　過去の法律に関しては、同様の弾圧法として、「軍機保護法」や「治安維持法」が指摘されてきましたが、今日の「しんぶん赤旗」では、１９４１年施行された「国防保安法」との比較が報道されました。
　「軍機保護法」は「軍事上の秘密」を対象としたのに対し、「国防保安法」は「国家機密」全般を対象にし、最高刑は死刑でした。　「秘密保護法案」は、戦前の２つの戦争法＝国民弾圧法を一つにまとめた構造になっているものです。

　「しんぶん赤旗」によれば、「何が秘密かは秘密」という、秘密の範囲の「無限定性」。
　「だれが指定」するのか、秘密保護法案は、「行政機関の長」であり、国防保安法は、「大臣又は会議（御前会議、閣議など）の長、「何が犯罪」になるか、「情報漏えい」の共通性、そして、「どこまで犯罪か」では、「未遂や過失も対象、共謀、教唆、煽動」も共通というものです。　この先にあるのが、集団的自衛権の行使の名のもとに、米軍と一体になって海外で戦争する国であることが、いよいよ明らかになってきました。

　「朝日」報道では、この法案が、「成立すれば、宇宙開発や感染症など、安全保障やテロ対策と強く関わる研究に特定秘密の『網』が広くかぶせられ、悪影響が及ぶ可能性がある。
　科学技術は、研究成果を論文や学会で発表し、それを他の研究者が発展させ、発表するサイクルで進歩してきた。　その流れが阻まれる恐れがある」

　その例として、「デジカメなどで使われている電荷結合素子（ＣＣＤ）。　当初は軍事技術として開発された米国では、研究が進まなかったとされる。　だが日本では、民生用として技術をオープンにして競ったら、性能が高まり、日本企業が世界でのシェアを伸ばした」

　「生物兵器」に詳しい四ノ宮成祥・防衛医科大教授も『安全保障の面でも、研究成果を公開する方が利にかなっている』と指摘する。　全て公開すれば、生物兵器に直結する研究をしていないことが明白になるからだ」と語っていることを紹介しています。

　今週が大きな山場となります。　日本の未来が文字通りかかった１週間になろうとしています。　廃案を目指して、頑張りぬきます。

　


「九条やまと」と厚木爆音期成同盟、第四次訴訟団等が「秘密保護法」反対の共同行動で合意

2013年11月30日 | 秘密保護法案

　２９日大和市内で、「九条やまと」のスタッフのみなさんと厚木基地爆音期成同盟、第四次訴訟団等のみなさんが相談会を開き、「秘密保護法反対、市民・団体共同行動」を立ち上げました。　「共同行動」は、１２月３日（火）中央林間駅でポスター、横断幕等を掲げて午後３時～４時半まで宣伝行動を行い、２回目は、５日（木）大和駅南・北で午後３時～４時半まで宣伝行動を行うことが確認されました。　

　「共同行動」のために努力された関係者のみなさんに大きな共感を感じています。　昨日は、午後３時から４時まで大和駅で、「九条やまと」、大和市革新懇、土建大和支部、共産党等が共同して、「秘密保護法案の徹底審議・廃案」を求めて宣伝を行い、１６名が参加しました。　それぞれの団体がリレートークを行い、看板や署名簿を持ち、ビラを市民に配布し、署名を訴えました。　各所で対話も行われました。　「自分にどう関係するのかな」と関心を持つ方々が増えてきていることを感じました。　ここが勝負どころとなっているのではないでしょうか。

　参議院では、同法案の審議が始まっています。　日本共産党の仁比聡平議員、井上哲士議員が論戦の先頭に立って奮闘してぎます。　２９日の仁比議員の質問で、「秘密保護法案の人権じゅうりん」の構造が浮き彫りになりました。　仁比議員は、「『特定秘密』の不正取得罪（２４条）が『目的犯』とされたことに関して、『外国の利益を図り』『国民の生命もしくは身体を害すべき用途に供する目的』とは何かを厳しく質問しました。

　「目的犯」を理由に一般国民が処罰されないとしている森雅子担当相に対して、「情報漏えいの『共謀』『教唆』『煽動』に関しては『目的があるかないかに関係なく処罰されるのか』と質問。　森担当相は『そうです』と認め、漏えいの処罰対象が際限なく広がる危険性が明らかになりました」（「しんぶん赤旗」３０日付）　　　一般の国民が何が秘密が知らないで、「秘密情報」に接して、その情報を「家族や友人、恋人など話した」だけで、逮捕され、処罰の対象になるという、人権じゅうりんの構造が浮きぼりになりました。

　また、井上議員の質問では、「特定秘密」の有効期間上限が原則６０年へ変更された問題を取り上げました。　井上議員は、「旧日米安保条約の発効（１９５２年）からすでに６１年が経過していることに触れ、当時の交渉資料などのように過去の膨大な非公開文書にもさかのばって『特定秘密』の指定が可能かと質問。森担当相は『過去の文書も指定できる』と答えました。　井上氏は、『６０年前の文書が新たに『特定秘密』になれば、原則６０年でも１２０年間秘密になり、永久秘密に等しい」と追及しました」（同前）

　国民すべてに及ぶ、「人権じゅうりん法案」。そして、政府の恣意的判断で、国民には１２０年、永久に秘密にされる「情報」」とは何でしょうか。　誰のため、何のための秘密保護法案なのか。　「廃案」しかありません。

　

　

　


秘密保護法案を自・公、みが衆院で強行採決の暴挙。メディア、「決して成立させてはならない法案」と

2013年11月27日 | 秘密保護法案

　秘密保護法案が２６日、衆院本会議で自民・公明・みんなの党が国民多数の「ノー」声を無視し採決を強行しました。　昨日は午後３時から大和市革新懇のよびかけで１０名が参加し、大和駅で抗議の宣伝、廃案を目指す署名行動を行いました。　法案の危険な内容を知った市民が、次々と署名に応じてくれました。　また、立ち止って質問や意見を述べてくれる市民もいました。　「希代の悪法」、「憲法違反のかたまり」である秘密保護法案は廃案しかありません。　

　今朝は、桜ケ丘駅で地元後援会と一緒に宣伝を行いました。　配布したビラ（県委員会作成）を真剣な表情で受け取っていく方、急ぎ足で出勤していく方に、心を込めて、国会に、地元選出の議員に「徹底審議を」「廃案」の声を届けていただきたいと訴えました。

　今日の２つの新聞の「社説」には、法案に対する態度が鮮明に現れていました。

「読売」は、「日本にも他の先進国と同様の機密保全法制が必要だとの意思が、明確に示されたといえよう」「一部の野党がこの法案を『国民の目と耳、口をふさぐ』『国家の情報を統制し、日米同盟への批判を封じ込める』と声高に避難しているが、これは的外れである」と私たちの具体的な論点を切り捨てています。　しかし、その「読売」でさえ、「安全保障のための機密保全と、『知る権利』のバランスをどうとっていくか。この問題も参院で掘り下げるべきテーマだろう」と書かざるを得ないのが「希代の悪法＝秘密保護法案」です。

「朝日」は「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない。　民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に、重大な疑問符がつく事態である。　報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。　法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。　ましてや、おとといの福島市での公聴会で意見を述べた７人全員から、反対の訴えを聞いたばかりではないか」

 そして、「この法案で政府がやろうとしていることは、秘密の保全と公開についての国際的潮流や、憲法に保障された権利の尊重など、本来あるべき姿とは正反対の方向を向いている。　論戦の舞台は、参院に移る。　決して成立させてはならない法案である」と書きました。

　「廃案」をめざすたたかいはこれからです。

 


秘密保護法案を自・公、みが衆院で強行採決の暴挙。メディア、「決して成立させてはならない法案」と

2013年11月27日 | 秘密保護法案

　秘密保護法案が２６日、衆院本会議で自民・公明・みんなの党が国民多数の「ノー」声を無視し採決を強行しました。　昨日は午後３時から大和市革新懇のよびかけで１０名が参加し、大和駅で抗議の宣伝、廃案を目指す署名行動を行いました。　法案の危険な内容を知った市民が、次々と署名に応じてくれました。　また、立ち止って質問や意見を述べてくれる市民もいました。　「希代の悪法」、「憲法違反のかたまり」である秘密保護法案は廃案しかありません。　

　今朝は、桜ケ丘駅で地元後援会と一緒に宣伝を行いました。　配布したビラ（県委員会作成）を真剣な表情で受け取っていく方、急ぎ足で出勤していく方に、心を込めて、国会に、地元選出の議員に「徹底審議を」「廃案」の声を届けていただきたいと訴えました。

　今日の２つの新聞の「社説」には、法案に対する態度が鮮明に現れていました。

「読売」は、「日本にも他の先進国と同様の機密保全法制が必要だとの意思が、明確に示されたといえよう」「一部の野党がこの法案を『国民の目と耳、口をふさぐ』『国家の情報を統制し、日米同盟への批判を封じ込める』と声高に避難しているが、これは的外れである」と私たちの具体的な論点を切り捨てています。　しかし、その「読売」でさえ、「安全保障のための機密保全と、『知る権利』のバランスをどうとっていくか。この問題も参院で掘り下げるべきテーマだろう」と書かざるを得ないのが「希代の悪法＝秘密保護法案」です。

「朝日」は「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない。　民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に、重大な疑問符がつく事態である。　報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。　法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。　ましてや、おとといの福島市での公聴会で意見を述べた７人全員から、反対の訴えを聞いたばかりではないか」

 そして、「この法案で政府がやろうとしていることは、秘密の保全と公開についての国際的潮流や、憲法に保障された権利の尊重など、本来あるべき姿とは正反対の方向を向いている。　論戦の舞台は、参院に移る。　決して成立させてはならない法案である」と書きました。

　「廃案」をめざすたたかいはこれからです。

 


日比谷野音あふれる１万人が参加、矛先はすべての国民に。　秘密保護法案は必ず廃案に

2013年11月22日 | 秘密保護法案

　昨日の朝は、中央林間駅で、くぼ　純市議、後援会員のみなさんと「秘密保護法案を廃案に」「オスプレイはくるな！１１・２４首都圏大集会」の参加をよびかける宣伝を行いました。　火曜日は大和駅、水曜日は桜ケ丘駅で行いました。　じょじょに関心が高まりつつあることが、ビラの受け取りかたで感じさせられています。　

　また、昨夜の東京・日比谷野音の集会には、大和革新懇のよびかけで、大和からも参加しました。　「１１・２４大集会」の準備のため、私は参加できませんでしたが、今朝、参加した人からの電話からは、「すごい熱気だったよ。久しぶりに感動した。この勢いで廃案にしたいね」と興奮が冷めやらない気持ちが伝わってきました。　

　「しんぶん赤旗」２２日付は、２０日に開かれた「メディア関係者総決起集会」の模様が報道されていました。　この集会にかけつけた俳優の菅原文太さんの発言が掲載されていました。　菅原さんは「こういう法律が出てくることは、私のような者でも考えていなかった。　戦後はじめてでしょう。～ここにいる皆さんですら、考えつかないような時代をもたらすんじゃないか、と。　国民がこれ以上不幸なことになることは、ジャーナリストだけではなく国民一人ひとりが考えていかなきゃならなん、と思って、この場にでてきました」と訴えています。

　国会では、日本共産党の山下芳生議員が質問に質問に立ちました。　「安倍首相が秘密保護法案について、『一般国民は処罰されない。一般国民は『特定秘密』に接することがない」と答弁したことについて、元東京地検検事の落合洋司・東海大学教授は「一般人が情報に接近する中で『特定秘密』にかかわる可能性はある」と述べ、首相の考えを否定しています。　

 

 

 


”憲法違反のかたまり”－「秘密保護法案」　中祖寅一政治部政党班キャップの「ニュースを読む」を読む

2013年11月19日 | 秘密保護法案

　中祖記者の記事は、よく読んでいます。　しかし、直接お会いしたことはありません。　１８日付の「しんぶん赤旗」の「ニュースを読む」に中祖記者の論説が掲載されていました。　彼は、「これほど数多くの憲法違反の論点を含む法案を見たことがないー。　国会の審議にかかること自体が異常というべき法案です。　秘密保護法案は、日本国憲法の基本原理をことごとく覆すもので、違憲の塊（かたまり）です」と断罪しています。

　中祖氏は、自民党憲法草案が、「基本的人権の永久不可侵性を規定した憲法９７条も全面削除」していることを指摘しています。　その上で、法案取りまとめ責任者の町村信孝元官房長官が法案審議の初日（８日）に「『知る権利』が国家や国民の安全より優先するという考え方は間違いだ」と述べたことが、人権否定の国家主義的な発想を示したものの証明であると述べています。

　具体的問題点も分かり易く指摘しています。　「『秘密』指定範囲は広範かつ不明確で、無限定に広範な行政情報が国民から隠されることに自体が知る権利、取材・報道の自由（１３、２１条）への侵害です。　そのうえ、情報を探知しようとする行為も処罰されます。　その処罰対象には、公務員の漏えいなどをそそのかす行為のほか、会議や取材で調査研究を企画しても、その対象が『特定秘密』なら『共謀』罪として処罰されます。　また、基地の監視行為や原発労働者に現状告発を訴えただけでも『煽動』の罪に問われることになります。　公務員の漏えいにとどまらず、国民の探知・収集行為を『犯罪』とすするのは戦前の軍機保護法と同じ構造です」

　議会制民主主義との関係では、「国会に対し、『秘密』を提供するのに、本来各議院が自主的に決定すべき秘密会の開催を強制。秘密を漏らせば、国会議員も処罰され、議員は所属政党での議論もできません。　しかも、『支障あり』とされれば国会に出さないといしており、国政調査権（６２条）を侵害し官僚支配を生み出します。　　国会の「最高機関性」（４１条）、行政監視権」（６３、６６、７３条）を侵害します」

　こうした諸問題点を指摘したうえで、「この法案は、日本国憲法のもとで、到底通用するものではありません。　不十分な審議のまま、強行姿勢を強める自民党、公明党は、いよいよ民主政治の担い手としての資格を失っていることをまざまざと示しています」指弾しています。

　大和市内でも、共産党、革新懇が連日宣伝行動を展開しています。

　

　


秘密保護法案、元陸自幹部も国民への危害を指摘。「修正」ではなく廃案しかない

2013年11月18日 | 秘密保護法案

　「秘密保護法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会は、１９日に法案質疑と２回目の参考人質疑を行います。　その後の日程は決まっていませんが、与党は今週中にも同委員会での採決や衆院通過を狙っている」と報道されています。　２１日には、東京・日比谷野外音楽堂で「ストップ！『秘密保護法』大集会」が開かれます。　集会は午後６時半から開かれ、同７時半からは国会請願デモが行われます。　集会には、志位委員長が参加し、発言します。　日本弁護士連合会が後援します。

　野中広務元官房長官と自民党の古賀誠元幹事長が１７日放送のＴＢＳ系番組「時事放談」で、「秘密保護法案」を批判したことが話題になってぎます。　「野中氏は、戦前の国家総動員法なども例にあげながら『どうして今、この法律（秘密保護法）がいるのか、私はそれがわからない。戦争の足音が聞こえてくる』『この法律は恐ろしい方向へ進んでいく危険な感じがして仕方がない』『善良な人たちが罰せられることにいきかねない」と批判しました」

　古賀氏は、『「いたずらに国民に不安を与える法律であることは間違いない』『次の通常国会で重要法案が山積しているから今国会で成立させるというのは乱暴だ』と強調しました」（「しんぶん赤旗」１８日付）

　そして、同紙が１面トップで伝えたスクープ記事に、国民の同法案に対する、国民の批判とたたかいの反映を感じました。　この記事は、陸上自衛隊元幹部の加藤好美元１等陸尉の証言です。　加藤氏が証言した内容は、「１９９８年から２０００年に陸自古河駐屯地（茨城県古河市）の会計隊長を務めた」体験などに基づくものです。　

　「加藤氏は、自身が受けた身辺調査について、『定期的に身上調書の提出を求められていた』と説明します。　この身上調査は、加藤氏の経歴のほか、家族や親族の名前と住所、生年月日、勤務先の記入を求めるなど、人間関係を洗い出す詳細な調査でした。　交友関係の項目では、『すべての友人を書く。趣味仲間など相手との関係も書いた』と証言。　秘密保護法案が適性評価で記載を求める親、配偶者、子、兄弟姉妹やその他の同居人の範囲を超えて、自衛隊は友人、知人の情報まで要求しているとします」

　「また、扱った秘密文書の中身は、部隊の行動や演習内容のほか、『自衛隊に批判的な人物の情報や、集会の予定などもあった』と語りました。　これは本紙が追及してきた自衛隊情報保全隊による憲法違反の国民監視活動を裏づけるものです。　加藤氏は、『秘密保護法案は情報保全隊にもお墨付きを与えると指摘し、『秘密保護』の名の下で、国民の生活や知る権利に危害を与えてはならない』と話しています」

　　


米軍・自衛隊基地周辺住民と秘密保護法。ある日突然逮捕も、私もその１人になりかねません

2013年11月08日 | 秘密保護法案

　７日、志位委員長は、「秘密保護法案」が審議入りに抗議して行われた国会前の緊急行動の連帯あいさつのの中で、「何が秘密かも秘密ーこんな恐ろしい暗黒社会は許せない」と訴えました。　
その例として、「原発事故が心配だ。　写真を撮ってブログに載せた。　あるいは米軍基地のたいへんな被害で苦しんでいる。　写真を撮ってブログを書いた。　そうしましたら、ある日突然、警察がやってきて、逮捕状を持ってくる。　こういうことになりかねないわけです」と述べました。
　私もその１人になりかねません。

　昨夜の「テレビ朝日」の「報道ステーション」では、「秘密保護法案」衆院本会議での質疑が放映されました。　その画面に何度も日本共産党の穀田恵二議員が映し出されていました。　穀田議員は、「秘密保護法案は、政府が勝手に秘密を指定し、情報を統制し、国民を監視し、取り締まる弾圧法にほかなりません。　基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す希代の悪法であり、断固反対です」と真正面から批判しました。

　今日の「朝日」紙は、「秘密保護戦前の臭い」として、弾圧の実例を紹介しています。　戦前の軍機保護法違犯で逮捕、投獄され、戦後釈放され獄中で患った結核のため２７歳でなくなった宮沢弘幸さんの妹、秋間美江子さん（８６）の電話取材内容を掲載しています。
　「１９４１年１２月、北海道帝国大（現・北海道大）の学生だった（兄の）宮沢弘幸さんが特別高等警察（特高）に逮捕された。　ともに逮捕された米国人の英語教師ハロルド・レーン夫妻に軍事秘密を漏らした軍機保護法違反の疑いだった」

　その内容は、「故・上田誠吉弁護士が『レーン・宮沢事件』として、著書『戦争と国家秘密法』で記した」もので、宮沢さんが漏らしたという軍事秘密とは、「北海道・根室の海軍飛行場の存在など、当時すでに新聞で報じられたり兄が旅行中に見聞きしたりした事柄だった。兄の弁護人は『公知の事実だ』と主張したが、大審院は『海軍が公表しない限り秘密』と判断した」というものです。

　また、戦前、軍機保護法が大幅に改正された帝国議会の速記録には次のような政府側の答弁が残こされていることも掲載されています。
●「議員　『これもあれも秘密となると、非常に危険なことがありはしないか』　
●陸軍担当者　『決して国民の目をふさぎ、耳をおおえというような、昔の代官時代の立法でない』　　　　　　　●議員　『予算を審議するにおいて、何個師団増して、人件費がどのくらいということは当然しらべな　ければならぬ。　尋ねれば監獄にぶち込まれるとなれば憲法政治の根底的の破壊である』　
●司法省　『危険な運用はいたしおらぬつもり』

　昨日の安倍首相の答弁と実によく似ていることに驚かされました。

　そして、「上田弁護士の調査によると、３７年の摘発者は７６人だったが、４１年に７４９人に上った」と同紙は伝えています。

　秘密保護法案は、廃案にするしかありません。

 

 


裁判官や弁護士も処罰の対象。「処罰範囲計りしれない」＝村井敏邦日本刑法学会元理事長

2013年11月02日 | 秘密保護法案

　１０月３１日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で、「警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、①告発がなされた場合　②別件で捜査し書類などが発見された場合に『捜査を開始する』と説明。　しかし捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。　犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです」（「しんぶん赤旗」２日付）

　「裁判ではどうなるのか。勉強会では、内閣情報調査室の早川智之氏が、『裁判でも秘密を開示することにはならない』『弁護人が特定秘密を入手することは考えられない』と答えました。　裁判官だけに『秘密』を提示する場合があるとしましたが、その場合は裁判官も『処罰の対象となる』）（早川氏）と説明しています。（同前）

　さらに、「被告人はもちろん、裁判官、弁護士も、裁判の主題が何であるかがわからない。それどころか弁護のため『秘密』を探れば弁護士も逮捕され、『秘密』を洩らせば裁判官も処罰されるー異様な刑事裁判です」（同前）

　村井敏邦日本刑法学会元理事長（一橋大学名誉教授）は「刑法は、人権を保護するための『最後の手段』として、本来、できるだけ抑制的に行使されなければなりません」と戦前の軍機保護法や治安維持法のために刑罰が乱用された歴史にふれ、その反省が戦後の刑事法の出発点であったことを述べています。

　そして、秘密保護法が「市民生活に重大な影響が出ることは確実です」と断言し、次のように指摘しています。　「犯罪の核心になる『秘密』そのものの指定を行政機関の長に広範に委任する。一定の範囲が示されても中身がわからないうえ、その秘密を取得する行為の周りに、『共謀』とか「煽動』とか非常に不明確なものを出し、どこまで処罰されるか計りしれない。　専門家としたは、犯罪と刑罰を法律で明確に定めるという罪刑法定主義違反と言わざるを得ません」

　「しかも、『懲役１０年』は、長期３年以上が『重罪』とされていることからすれば、非常に重い。　今後、『組織的犯罪』という角度から２０年、３０年と上げていくことも法技術的に可能です」

　「また、秘密を取り扱うための『適正評価』を受けた数万人をくだらない公務員らを監視し、秘密に近づく者を取り締まる特別の組織をどうつくるのか。活動としては内偵おとり捜査を公然としなければならないし、もちろん犯罪捜査を超えた行政盗聴も必要になります。　どのくらいの人数の、どのような装備を持った機関が必要か、予算規模も明らかにされていません。－中略ー　軍事化への道を、まさに刑事法が先鞭をつけている。　『知る権利』を害するという以前に違憲立法です」―（村井敏邦日本刑法学会元理事長の発言は、「しんぶん赤旗」２日付による）

　村井さんの指摘はきわめてリアルなものです。　こんな希代の悪法は、現憲法とは絶対に両立し得ないものです。　日本共産党は今日から４日までの連休中に全国で駅頭、街頭から「秘密保護法案」成立をストップさせる大宣伝行動を展開します。

 


何が秘密かも秘密。「懲役１０年」で脅し、国民の民主的権利を奪う稀代の悪法の成立ストップを

2013年10月31日 | 秘密保護法案

　３０日付、「朝日」の「社説」は、異様なものでした。　黒塗りが２７箇所に及んでいました。　同「社説」は、「いったん秘密保護法が成立すれば、何が特定秘密かもわからなくなる。　黒塗りの文書でさえ出てこないのである」

　このような稀代の悪法の推進者の一人である小池百合子元防衛相の衆院特別委での質問の意にそって、２７日の首相動静の一部を黒塗りにしたものだそうです。　そして、小池氏について、「小池氏は第１次安倍政権で、安全保障担当の首相補佐官に任命され、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を主導してきた政治家である。　情報公開を軽んじる考えを国会で公言するような人物が、ＮＳＣ法案や秘密保護法案を進めているということか」

　「同じ安倍内閣で小池氏が経験した防衛相ポストは、秘密保護を指定する権限を持つ『行政機関の長』にあたる。　それを考えると、やはり秘密が際限なく増えていく懸念はぬぐえない」

　米ニューヨーク・タイムズ２９日付『社説』（電子版）が、「『日本の反自由主義的秘密法』と題して、強く批判しました」と「しんぶん赤旗」３１日付が報道しました。

　ニューヨーク・タイムズ紙の社説は「『国民の知る権利を土台から壊す秘密法』とし、▽政府は不都合な情報を何でも秘密指定できる▽秘密漏えいの公務員に最高１０年の懲役を科し、秘密指定の期間も無期限延長できる▽ジャーナリストを最高５年の懲役で脅し、政府の不透明さを一層増大させるーなどの問題点を告発。　世論調査で日本国民は法案に非常に懐疑的だと指摘しています」

　「安倍首相は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置のために秘密保護法を必要としていると指摘。　こうした動きは『安倍政権の中国への対立姿勢や他のタカ派的外交政策の兆候を反映しており、それらが市民的自由を傷つけ、東アジアでの日本政府に対する不信を一層つくりだしている』と述べている」

 安倍政権の「戦争をする国づくり」を推進する法案審議は極めて強引です。　共同通信が２６、２７日実施した世論調査では、今国会での秘密保護法案の成立に対して、「成立にこだわらず慎重審議」を求める声が８２．７％に及んでいます。　また、反対する世論と運動は国内外に広がりつつあります。　地域からも反対運動を強めたいと思います。