「米大統領選挙結果うけー日本共産党志位和夫委員長が見解を公表」

　日本共産党の志位和夫委員長は12日、米大統領選挙結果をうけて、次ぎの見解を明らかにしました。以下、「しんぶん赤旗」13日付から紹介させていただきます。

「一、米大統領選の結果については、8日に簡単なコメントを発表しているが、民主党のバイデン前副大統領の当選が確実視される状況となるもとで、わが党の見解をまとまってのべることにしたい」

「一、現職トランプ氏は4年前、格差・貧困の拡大、多国籍企業中心の経済のあり方、海外での戦争など、米国社会が抱える深刻な問題と既成政治を批判して当選した。しかし、何ら問題は解決されず、移民・人種差別問題など社会の分断の深刻化に加え、新型コロナ対策での混迷と失政によって、厳しい審判を受ける結果となった」

「選挙戦を通じ、トランプ政治によってあおられた対立と分断の克服に向け、白人、黒人、ヒスパニック、アジア系、先住民などの枠を超えて、青年層をはじめ、女性、マイノリティーを含む草の根での広範な抵抗運動のうなりがわき起こり、この結果に結びついたことは、特筆すべきことだと考える」

「バイデン次期政権は、国際協調の背を向けてきたトランプ政権の『アメリカ第１』政策を、どこまで転換するかが問われる。米国が一方的に離脱した気候変動対策のためのパリ協定や、脱退を通告している世界保健機関（WHO）を通じたパンデミック対策などで、どのような政策を提示するのか、注目していきたい」

「バイデン政権与党となる民主党は、この間の市民運動の強まりを背景に、富裕層・大企業への公正な課税、時給15㌦への最低賃金の引上げ、医療分野での公的な国民皆保険制度の導入、公的な高等教育の無償化など、行き過ぎた新自由主義への一定の是正をはかる方向性をもった政策を党の政策綱領として採択している。公約実現に向けた取り組みを注目したい」

「一、日米関係につては、バイデン氏が、米国を中心とした軍事同盟網の『再強化』を掲げるもとで、沖縄をはじめとした米軍基地負担増を求めてくることが、強く警戒される」

「異常な対米従属から抜け出し、対等・平等の日米関係を築くためには、日本の政治を変えることが必要であり、そのためのたたかいをさらに発展させる決意である。とりわけ、沖縄の新基地建設を許さず、基地のない平和な沖縄を実現するたたかいに力をつくすことを、この機会に重ねて表明したい」

 

志位氏、中国大使と会談、”尖閣・香港の中国対応を批判し是正を求める”

　「しんぶん赤旗」１６日付は、日本共産党の志位和夫委員長が１５日、着任あいさつで党本部を訪問した孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使と会談した内容を報じました。　この会談内容には、日本共産党の野党外交、中国に対する率直な姿勢がよく現れていると思いますので紹介させていただきます。

　「孔大使ー日中両国の友好のために、『新しい時代にふさわしい新しい両国関係の構築のために努力したい」

　「志位委員長ー日中両国の友好関係の発展、北東アジアの平和構築の問題などでの協力を進めていきたい」

　こうした、あいさつを交わした上で、志位氏は、「重大な懸念をもっている問題として、東シナ海と香港の問題を提起しました」

　「東シナ海の問題では、『中国公船による尖閣諸島の領海侵入、接続水域進入が激増・常態化し、”日中関係が正常な状態に戻った”と両国首脳が述べた後も、中国公船の領海侵入、接続水域新入が継続していると指摘。　中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫ることは、国連憲章などが定めた紛争の平和解決の原則に反するものであり、強く抗議し是正を求める」

　「香港問題では、『人権問題は今日の世界においては国際問題になっている』と指摘しつつ、『デモ参加者の一部による暴力は自制すべきと考えるが、民主主義を求める香港市民の運動に対する香港政府の抑圧的措置、それに支持を与えるとともに武力による威嚇を行った中国政府の立場に反対する。　『一国二制度』のもとで、事態が平和的な話し合いで解決されることを望む」

　と述べました。

　－孔大使は、志位委員長が提起した問題について本国に伝えると述べた上で、これらについて中国政府の立場を説明しましたー

　「東シナ海の問題について、『現状変更をしてきたのは中国側ではなく日本側だ』として、『実効支配されているからといって手をこまねいているわけにはいかない』とのべました」

　「香港問題では、『人権や民主の問題ではなく、中国からの分離・独立をめざす勢力がいるということだ。　中国としては香港政府を全面的に支持し対話を通じた解決を求めている」

　と表明しました。　

　孔大使の表明に対し、志位氏は

　「南シナ海の問題について、『現状変更をしてきたのは日本側というが、中国公船が、日本政府による尖閣国有化（２０１２年）以前の２００８年から領海侵犯をしてきた事実を指摘。　『領土にかかわる紛争問題は、国際法と歴史的事実にもとづき冷静な話し合いで解決すべきであり、力による現状変更はやるべきでないと指摘している」と強調しました。

　「香港問題については、大規模な平和的デモが起こった当初からそれを『組織的暴動』とし、香港政府の抑圧的措置に支持を与えてきた中国政府の立場に対してかさねて批判を述べました」

　「両氏は、朝鮮半島の情勢についても意見交換を行いました。　今後、立場の異なる問題についても、引き続き意見交換を続けていくことで一致しました」

　この会談報道から、両氏が互いにリスペクトしながら、率直に、真剣に問題を提起し、意見交換を行う。　こうした探究のなかから、真の友好の道が、解決の展望が開かれるのではないかと感じました。

 

ペンス米副大統領、対中関係の「根本的再構築」を主張ー冷静な事実に基づく外交を

　「しんぶん赤旗」１０月２６日付は国際面で、ペンス米副大統領が２４日（米国時間）ワシントン市内で行った対中演説を報道しました。　米中関係は、経済・貿易問題にとどまらず世界情勢全般に重大な影響を及ぼしているだけに、誰もが注目している問題だと思います。　同紙の記事内容の一部を紹介させていただきたいと思います。

　ペンス氏は演説で、「『米国は対中関係の根本的な再構築を模索し続ける』と述べ、過去の米政権の融和姿勢から決別し『戦略的・経済的な競争相手』として、中国が国内外で展開する問題行動の転換を求めていく考えを示しました」

　「ペンス氏は米中関係について、『２１世紀の命運を大いに左右する』問題だと指摘」「米国はもはや、経済的に関わることだけで共産主義中国の独裁国家を自由で開かれた社会に変容できるとは期待していない」

　さらにペンス氏は、「市民が抗議行動を続ける香港問題をあげ、中国が『自国民の権利と自由を奪う』行為の実例だと主張。　当局が抗議行動に対し暴力的手段を使えば、『米国が貿易問題で合意することはますます困難になる』とけん制しました」

　「昨年１０月の演説でペンス氏は、▼知的財産権の窃取　▼南シナ海での威圧的行動　▼国内での信教の自由の抑圧　▼米国政治への干渉ーなど多岐にわたる中国の行動について中国の行動について非難していました」

　「今回はさらに、▼次世代通信規格『５Ｇ』網の整備問題　▼台湾問題　▼尖閣諸島周辺での挑発的行動ーについても言及しました」

　ペンス演説に対する中国の反応については、遠藤　誉　筑波大学名誉教授、「中国問題グローバル研究所」所長の記事がネット上に掲載されています。　中国外交部の華　春えい（か・しゅんえい）報道官の発言部分を紹介します。

　一、新中国が誕生してから７０年来、中国人民は中国共産党の指導の下に驚くべき偉大なる成果を収めてきた。　８億以上の人民が貧困から脱却し、中国は世界最大規模の中間所得層を擁している。　世界のＧＤＰ成長の３０％を中国が担い、中国は今や世界最大の工業国であり貿易国である。　如何なる力も中国人民の発展を阻むことはできない。

　二、中国の人権状況の良し悪しを決める最も重要な判断基準は、中国人民が満足しているか否かでる。

　三、中国では、２億人が各種の宗教を信仰しており、その内２０００万人がイスリム（イスラム教徒）だ。

　四、中国政府はどのようなことがあっても国家主権と、安全および発展の利益を守る。　台湾、香港、ウィグルなどの事柄に関しては、全て純粋に中国の内政問題であり、絶対に如何なる外部勢力の干渉も許さない。

　五、中国の対外政策は正々堂々としており、中国は人類運命共同体を構築しようとしている。　中国は絶対に他国の利益を犠牲にさせて自国の発展を達成しようとは思っていないし、他国を威嚇しながら発展するような真似もしない。　世界は中国の友人ばかりだ。

　こうした、米中の応酬にも関係すると思われますので、次回、今月１５日、新任の孔 げん佑（こう・げんゆう）中国大使と志位和夫委員長との尖閣、香港問題などに関する会談内容を紹介したいと思います。

5月29日(日)のつぶやき

　宮応かつゆき　@kmiyaou　09:05

「南シナ海」「核廃絶」などで緒方靖夫副委員長が中国共産党宋涛部長と意見交換 goo.gl/VI9h3s

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「南シナ海」「核廃絶」などで緒方靖夫副委員長が中国共産党宋涛部長と意見交換

　伊勢志摩サミット首脳宣言にも触れられている「南シナ海」問題やオバマ米大統領の初めての被爆地広島訪問と「核兵器廃絶」問題などについて、日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者が２５日、中国共産党中央対外連絡部の宋涛（そうとう）部長と会談したことが、２８日付「しんぶん赤旗」で報じられました。

　中国政府の南シナ海、東シナ海対応問題、核政策問題などが問われている中での今回の日中共産党間の会談は注目されるのではないでしょうか。

　今回の会談内容は、日本共産党のホームページに掲載されています。

　私は、日本共産党の考えを率直に中国側に伝えることがまず、大事ではないかと思っています。その点で、緒方副委員長の発言内容は中国側とは違いがありますが重要だと思います。

　南シナ海問題について、緒方氏は「中国自身も認めているように、南シナ海で領土に関わる紛争の存在は明白だ。　領有権の判断に関わるつもりはないが、話し合いによる外交的な解決しかない」　「中国は岩礁や浅瀬を大規模に埋め立て、飛行場や軍事施設まで造っている。　これは、中国も署名した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に反しており、一方的行動は中止しすべきだ」と日本共産党の立場を伝えました。

　宋部長は、「中国は主権と海洋の権利を断固守る。　各国の航海の自由は守っている」とし、「歴史的事実と国際法に基づき、当事国が交渉を通じて平和的に解決する」という中国の立場を説明しました。

　核兵器の廃絶問題については、次のように報じられています。

　緒方氏、「『世界の指導者の広島、長崎訪問を促す』決議案に中国が反対していることに関し、『原爆投下で犠牲になったのは、侵略者ではなく国民だ。　訪問を通じ、非人間的な被爆の実相を知り、人類的惨害を繰り返さない意思を促すのは当然だ。　被爆者をはじめ国民が理解できる対応をしてほしい』と求めました」

　さらに、「昨年１２月の国連総会で、中国が米ロ英仏の核保有国とともに、核兵器のない世界実現のための法的措置の作業部会設置に反対したことを挙げ、諸国民の核兵器廃絶の願いに応える対応を要請しました」

　宋氏は「中国の核政策は、全面廃絶・先制不使用という点で不変だ」と述べる一方、「日本政府が被害だけを強調し、侵略の罪を隠すやり方には反対する」と表明した。

　私も、毎年開かれている、原水爆禁止世界大会で、中国の代表などの話を聴く機会がありますが、こうした場での交流も重要ではないかと考えています。