千葉 眞教授は、「私は、『護憲』ではなく、『活憲』を主張しています。 憲法９条をもっと積極的に活（い）かすことで、日本は平和構築国家を目指すべきだと思うのです」（「しんぶん赤旗」２９日付、「インタビュー『戦争する国』許さない」に登場して語っています。
同氏は、「そのためには、まず、近代日本の植民地主義がもたらした負の遺産としての歴史問題にきちんと向き合うことが必要です。 領土問題も、不十分だった戦争責任の履行との関連で歴史的に捉え返す必要があります。 そのうえで、対話による紛争解決・平和構築の道を模索すべきです」と述べています。
また、日本を取り巻く国際環境について、同氏は、次のように指摘しています。
「日本を取り巻く国際環境を見ても、集団的自衛権に踏みこむ必然性はありません。 オーストラリアのシンクタンクが毎年、世界の国々の平和度・安全度を測った統計を発表していますが、日本はいつも３位から６位にランクインしています。 日本は非常に平和で安全な国と評価されているのです」
「ただ、竹島や尖閣諸島をめぐる領土問題や北朝鮮の核開発問題など、東アジアに軍事的緊張の火種があることは確かです。 こうした現状にどう対処したらよいのか」、この問題に対する千葉教授の回答が、「活憲」です。
こうした立場から、同氏は、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」に注目しています。 以下、紹介します。
「日本共産党は『北東アジア平和協力構想』を掲げていますが、非常に大切な視点です。 『国家間の紛争解決のために武力行使をしない』という東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の精神を基盤にした平和の地域共同体づくりの動きに注目していますが、非常に感心しました」
「私は、東シナ海を”紛争の海”ではなく、”和解と平和の海”にすべきだといっています。 そのために、日本は、平和憲法に根ざした大局的で粘り強い平和構築外交を呼びかける必要があります」
この間、オバマ米大統領のアジア歴訪のなかで、「国際紛争を軍事力で解決をはかる」ムードが日本ではメディアを通して異常に高められているのではないでしょうか。 安倍政権の「集団的自衛権の行使・容認の検討」についても、オバマ大統領の「歓迎し、支持する」という「お墨付き」を得たと大キャンペーンが行われています。
こうした、「戦争する国」にすすむ危険は、逆、多くの国民の不安の大元になっているのも現実ではないでしょうか。 この「戦争する国」の道に、ストップをかけ、日本を含む、北東アジア、そして東アジアを平和と友好協力の地域に転換・前進させるために、いま、千葉 眞教授が強調している「活憲」が求められているのではないでしょうか。
－－今日も、米軍の艦載機の爆音が轟くなかで――
宮応かつゆき @kmiyaou