宮応かつゆき @kmiyaouテロと戦争の悪循環を断つ志位委員長の４つの提唱、”国連安保理決議でテロ組織を直接抑える”等 goo.gl/3EA0uz
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、東大駒場祭で「民主主義の新時代を拓くためにー『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』について」と題して講演し、学生らの質問に答えました。 この講演の中で、戦争法廃止にかかわって、「世界からどうやってテロを根絶するか」について語りました。 （「しんぶん赤旗」２３日付）
「志位氏は、２００１年の米国によるアフガニスタン報復戦争後テロが急増し、０３年のイラク戦争は過激組織ＩＳの台頭の要因になったことを解明。『空爆など軍事作戦の強化では問題は解決しません。 逆に憎しみの連鎖をつくりだし、テロと戦争の悪循環をつくりだすことになります』と警鐘を鳴らし、国際社会が一致してとるべき対策として次の４点を提唱しました」
テロへの不安は、日本でも高まっています。 「テロに対応するためには、戦争法は必要ではないか」と考える人もいます。 安倍首相は、「国民の安全を守るために、国家そして国民の役割を憲法に位置付けていくことは大切な課題」（１１日、参院予算委員会）として、自民党改憲草案の一部「緊急事態条項」の創設に執念をみせている」と報道されています。 フランス・パリでの同時多発テロ事件の発生を契機にこうした動きが強まる危険があります。
米国務省の発表している、テロによる犠牲者数の推移表をみても、２００５年の死者数が１４，４８２人、２００７年は２２，７２０人に増え、２０１２年１１，０９８人に減少しました。 しかし、２０１３年１８，０６６人、２０１４年３２，７２７人に急増しています。
イラクでは、２０１３年６，３８７人、２０１４年９，９２９人が犠牲となり世界全体の約３分の１を占めています。
こうした新たな事態のもとで提唱された４つのテロ対策を多くの国民に知っていただくことは、大事なことと思っています。 以下、紹介させていただきます。
第１に、国連安保理決議にもとづき、テロ組織への資金提供の遮断、テロリストの国際的移動の阻止、テロリストの武器入手の防止など、テロ組織を直接抑える。
第２に、貧困や政治的・宗教的差別など、テロの土壌となっている問題をなくしていく努力を行う。
第３に、シリアとイラクでの内戦、混乱を解決し、平和と安定をはかるための政治的・外交的努力をはかる。
第４に、難民として苦しんでいる人々の人権を守り抜くための国際的な支援を抜本的に強める。
それぞれの対策は決して簡単なことではないでしょうが、こうした対策を総合的に取り組んでいくことが大事ではないでしょうか。 そして、日本政府が、こうした対策を具体化し実行の先頭にたつことが強く求められていると思います。
防衛省は、平成２７年１１月２４日０４：４５～０４：５０（日本時間）ハワイ訪問中の中谷 元防衛大臣の記者会見をホームページで公開しました。 内容は、マホーニー米太平洋海兵隊副司令官との会談です。
防衛省のホームぺージの中谷大臣発言を紹介します。
「事故原因について、公表するということで、文書もいただきました。 ～ 主な原因は３つ。 １つはフライトプランの問題、２つ目はパイロットの判断の問題、そして、３つ目は、構造的な問題ではないのですけれども、エンジンに支障をきたしてしまったということです」
「簡単に申し上げれば、着陸ゾーンに砂とか小さい石がたくさんあることを事前に把握することができなかった。 これは、フライトプランの問題です。 次にそういった状況において、パイロットが着陸を２回試みて、そして、結果的にそれができずに、そのゾーンに長く留まってしまったということで、設計以上の時間がその状況の中にいたことで、エンジンに異質な小さい石が入ってエンジンの本来の構造に支障をきたし、本来の機能に支障をきたしたということであって、エンジンそのものに構造的な問題はなく、これに対して、マニュアルの見直しをして、パイロットの判断が的確におこなわれるようにしたということでありました」
中谷大臣の説明は、「構造的な問題ではない」「パイロットの判断の問題」に終始していますが、オスプレイの墜落の原因ーエンジン出力の喪失が砂や小石をエンジンが吸込み「本来の構造に支障をきたし、本来の機能に支障をきたした」ことを認めています。
「しんぶん赤旗」１１月２５日付は、竹下 岳記者の「解説記事」を掲載しています。 今後の運動に参考になるかと思いますので紹介しいます。
「『オスプレイの設計に根本的欠陥があるわけではないことが改めて示された』。 菅義偉官房長官は２４日午前の会見でこう述べ、陸上自衛隊へのオスプレイ配備を予定通り進める考えを示しました」
「しかし、今回の事故は逆に、欠陥ぶりを如実に示しています。 まず、オスプレイは排気熱を地面に吹きつけながら離着陸をするため、他の固定翼機と比べて、激しく砂ぼこりを巻き上げます。 そのような砂ぼこりからエンジンを守るためのフィルターに改善の必要があることも、今回の調査で明らかになりました」
「つまり、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている２４機のＭＶ－２２オスプレイは、同様の事故を起こす潜在的な可能性があるということです。 日本政府が国民の命を守る責任を有している以上、フィルターが改善されるまで国内での飛行停止を要請することは最低限の責務です」
「さらに重大なのは、調査がエンジン出力の低下を認めたということです。 オスプレイは他の固定翼機のように、エンジンが停止しても安全に着陸できるオートローテーション（自動回転）機能を有していません。 これは同機の構造的欠陥です」
「日本政府は事故調査報告書の全文公開とともに、オスプレイの全機撤去、東京・横田基地へのＣＶ２２配備撤回を求めるべきです」
元日本航空（株）の取締役技術研究部長の松尾芳郎氏は、「ＴＯＫＹＯ ＥＸＰＲＥＳＳ」（１０－２８（平成２７年）で 「砂塵セパレーター（ＥＡＰＳ）」の開発状況について次のように指摘しています。
「エンジン・インレットに取付ける新しい『砂塵セパレーター（ＥＡＰＳ）』の研究は２０１３年から始まっている。 新『ＥＡＰＳ』はオイルを含浸させた綿製フィルターとなり、離着陸時のみに使用し、巡航になるとバイパス・ドアが開いて空気をそのまま吸入する仕組みになる。 ２０１７年には完成予定で、全機の改修が始まるのはその後になる」
松尾氏の指摘によれば、米軍は新たな「砂塵フィルター」が必要なことを知っていたことになります。 しかし、その研究・開発が大きく遅れている状況ということです。
「パイロットの判断の問題」にし、「設計に根本的欠陥があるわけではない」という政府の認識は極めて重大だと思います。
昨日の「読売」紙は、日本共産党が提唱している「国民連合政府」構想について、志位委員長へのインタビュー記事を掲載しています。 その中で、天皇制や、国旗・国歌などへの質問があります。
「－－天皇制や国旗・国歌にはどう対応するか」
「天皇制をどうするか決めるのは、将来のことだと考えている。 国民連合政府は暫定的な政権だから天皇制に一切手をつけることはしない。 国旗国歌法には反対したが、それが法律になった事実がある。 国民連合政府では、国会での国旗の常時掲揚などの変更を求めるつもりはない」
また、次のような質問もあります。
「－－社会主義・共産主義を目指す綱領や共産党の名前を変える可能性はないか」
「それはない。 貧困と格差の問題など、あらゆる点で資本主義の限界が指摘されている。 党名を変えるとか理想を捨てることはない」
日本共産党は、現在の中国などの現状を「社会主義に到達した国」とは見ていないことは、紹介したとおりです。
それでは、日本のお未来社会ー社会主義への道をどう考えているのでしょう。 「国民連合政府」の提唱への関心が広がると同時に、こうした課題への関心も高まっています。
日本共産党第２６回大会「決議」はこうした課題について、次のように明らかにしています。
【①未来社会への移行の過程の条件ーー経済力の水準について】
「日本における未来社会を展望した場合には、未来社会への移行の過程の条件は、異なったものとなる。 日本が当面する資本主義の枠内での民主主義革命の課題をやりとげて、社会主義への道にすすむ場合には、発達した資本主義のもとでつくられた巨大な経済力の水準を引き継ぐことになる。 その場合には、現在の中国社会で進行しているような経済の急成長、それにともなう社会的諸矛盾の拡大という現象は、決しておこらないだろう」
「日本経済は、現在の水準でも、日本国憲法にいう『健康で文化的な最低限度の生活』を国民すべてに十分に保障できるだけの経済力をもっている。 社会の現実がそうなっていないのは、財界・大企業の横暴な支配のもとで社会的格差が拡大しているという問題にくわえて、今日の資本主義がきわだった『浪費型の経済』－－繰り返される恐慌、大量生産・大量消費・大量廃棄、金融経済の異常な肥大化などーーになっているためである」（以下、略）
【②未来社会への移行の過程の条件ーー自由と民主主義、政治体制について】
「自由と民主主義、政治体制という点でも、日本での社会主義の道は、中国などとは異なる道をすすむことになる。 中国、ベトナム、キューバでは、政治体制の面で、事実上の一党制をとり、それぞれの憲法で『共産党の指導性』が明記されている。 これは、それぞれの国で社会主義をめざす勢力が、革命戦争という議会的でない道を通って政権についたことと関連がある。 もちろん、議会的てない道を通って政権についた場合でも、レーニンがロシア革命の初期に実践したように、反対政党の禁止は一般的な革命の原則とはいえない」
「同時に、議会も民主主義の経験も存在しないという条件から革命が出発したことが、現在のこれらの国ぐにの政治体制のあり方と結びついていいることを、見ておかなければならない」
「日本では、このようなことは決して起こりえないことである。 日本共産党は当面する民主主義革命でも、将来の社会主義的変革においても、その一歩一歩を、選挙による国民の審判を受け、議会で多数を獲得することによって進むことを、綱領で宣言している。 綱領には、つぎのように明記されている」
「『社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる』」
「『さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される』」
「『社会主義』の名のもとに、特定の政党に『指導』政党としての特権を与えたり、特定の世界観を『国定の哲学』と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる」
「これは綱領が国民に約束している社会主義日本の展望であるが、これはたんに綱領上の公約というだけにとどまらない。 日本のように憲法で国民主権、基本的人権がうたわれ、議会制民主主義が存在する社会を土台にするならば、未来社会において、それらが全面的に継承され、豊かに花開くことは、歴史の必然である」
② いやおうなしに資本主義国との対比が試される
「第２の角度は、”社会主義をめざす国ぐに”が、社会の発展段階ではなお途上国に属しながらも、世界の政治と経済に占める比重は、年々大きくなるもとで、いやおうなしに資本主義国との対比が試されるようになるということである」
「『人民が主人公』という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか。 経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題になっているか」
「人権と自由の拡大にむけて、自身が認めた国際規範にそくした努力がなされているか」
「国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか」
「核兵器廃絶、地球温暖化などの人類的課題の解決にどれだけ積極的役割をはたしているか」
「覇権主義という点でいえば、レーニンが、勝利したソビエト・ロシアが周辺国との関係で大国主義的な態度に陥ることを、どれなにきびしく戒めたかかも、想起されなければならない重要な問題である」
「私たちは、これらの問題について、中国やベトナム、キューバが、資本主義国との対比において、『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国ならではの先駆性を発揮することを心から願うものである」
そして、次のように指摘しています。
「中国、ベトナム、キューバが抱える『政治上、経済上の未解決の問題』は、根本的には、これらの国の革命が、経済的・社会的・政治的に発達の遅れた状態から出発したことと不可分に結びついている」
「中国やベトナムはそれに加えて、外国帝国主義による侵略戦争で国土が荒廃させられたところからの出発という問題があったし、キューバには長年にわたる米国による無法な経済封鎖という問題がある」
キューバに対する米国の経済封鎖の解除を求める今年の国連総会での決議は、賛成１９１カ国、反対は米国とイスラエルの２カ国のみでした。
【パリ同時多発テロ】について、
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、次の談話を発表しました。
「いかなる理由があろうと絶対に許されない卑劣な犯罪行為を強い怒りを込めて糾弾すします。 犠牲者とそのご家族に心からの哀悼を表します。 テロを世界から根絶するために、国際社会の一致結束した取り組みが急務です」
中国やベトナム、キューバの現在と今後をどう見るか、特に中国をどう見るかは、経済、環境、民主主義、安保・外交等多角的に問われるている課題です。
日本共産党は、２０１４念１月に開いた第２６回党大会でこうした課題について、以下、紹介するような「決議」を採択しています。 この「決議」は２年近く経った現在、改めてその意義を感じさせる内容になっているように思います。
１、”社会主義に到達した国ぐに”ではない
「第１の角度は、これらの国ぐには、”社会主義に到達した国ぐに”ではなく、”社会主義をめざす国ぐに”－－『社会主義をめざす新しい探究が開始』（綱領）された国ぐにだということである。 たとえば、中国は、経済規模では日本を抜いて、世界第２の経済大国になり、世界経済のなかでの比重を年を追うごとに高めていいる。 同時に、国民１人あたりの国内総生産で測ると、なを発達した資本主義国の８分の１という水準にとどまっていることも事実である。 「そのことは中国政府自身が、中国の現状を『大量の貧困人口を抱える発展途上国』と規定していることにも示されている」
【注】「１０月末に開かれた中国共産党第５回中央委員会総会で採択した２０１６年～２０年の『第１３次５カ年計画』でも、現在７０００万人の貧困人口をお５年後にゼロにすることなどが掲げられています」
「こうした中国の場合、社会主義という以前に、社会主義の経済的土台である発達した経済そのものを建設することに負われているのが現状である。 そして、そうした経済的土台をつくる過程で、中国では市場経済を導入している。 この道が合理性をもっていることは、『改革・開放』 以来の中国の経済的発展が証明しているが、同時に、この道を選択すれば、国内外の資本主義が流入してくるし、そこから汚職・腐敗、社会的格差、環境破壊など、さまざまな社会的問題も広がってくる」
「中国の将来を展望する場合に、この国が、今後もかなり長期にわたって、貧困とのたたかい、所得格差を縮小するたたかい、発展のなかで環境を保全していくたたかい、政治体制と民主主義の問題など、さまざまな問題と格闘を続けていかなければならないーーそういう国として見ていく必要がある」
「そこには、模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。 覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。 そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏む外す危険すらあるだろう。 私たちは”社会主義をめざす国ぐに”が旧ソ連のような致命的な誤りを絶対に再現させないことを願っている」
「わが党はこうした国ぐにが抱えている『政治上・経済上の未解決の問題』について、内政不干渉という原則を守りながら、いうべきことは率直に伝えてきた。 中国共産党指導部に対しても、中国の政治体制の将来という問題、『反日デモ』や『チベット問題』、尖閣諸島問題、『防空識別圏』問題などについて、節々で率直にわが党の見解を直接に伝えてきた」（つづく）
日本の安全保障、経済、そして日常生活に関しても中国、アジアの動向が話題にならない日はない時代となっています。 そうした中で、「朝日」紙の「試されるアジア経済」について、吉野直行アジア開発銀行研究所所長のインタビュー記事（１１月１３日付）に注目させられました。
記事の一部を紹介したいと思います。
「－－金融緩和で世界にお金をばらまいてきた米国が、近く利上げに転じそうです。 アジア経済への影響が懸念されていますが」
「一時的な影響はあるでえしょうが、アジアの成長力は本物です。 むしろ米国が早めに金融引き締めに転じることに賛成です。 先進国の量的緩和でジャブジャブになったお金はアジアに大量に流れ込みましたが、急に逆流すれば大きな問題を生じます。 事態がより深刻になる前に、米国も、そして日欧も早めに引き締めたほうが良い」
「－－ただ、好調だったアジア経済はすでに失速ぎみです。 とりわけ、世界の成長エンジンだった中国経済の変調が心配です」
「中国経済には問題があるが私はあまり悲観していません。 何とか切り抜けていくでしょう。 輸出が減り、銀行の不良債権や地方財政の問題を抱えているとはいえ中国の国土は広大で人口は多い。 とてつもない受け皿がある。 海外の経験も一生懸命に学び、官と民が負担を分担して外から見えない方法で問題を処理していく。 そんなメカニズムがこの国にはあります」
「上海株式市場の暴落でも国全体が沈んだわけではありいません。 素人の投資家たちは損をしたが、国家や機関投資家はあまり傷んでいない。 輸出減ショックも、内需拡大と新シルクロード経済圏への投資の拡大、それにアフリカ進出で補おうとしています」
「－－中国は、円高とバブル崩壊に苦しんだ日本の轍を踏まないようにい研究していると言われます。 でも結局、バブル生成とその崩壊に至るまで日本とまるで同じ道をたどっているのではないでしょうか」
「中国当局の幹部たちは日本の失敗を本当によく研究していて、日本の経験をもとに政策を注意深く修正していますよ。 たとえば、日本が１９８５年のプラザ合意で急激な円高を受け入れたことを彼らは失敗だったと分析し、人民元の上昇ペースが急に早まることに慎重です。 当時の日本が円高を食い止めうと金融緩和をし過ぎたことも誤りだったとの見解です。 そうならない形で国内投資と国内消費を増やす道を探り、海外投資にも力を注ごうとしています」
吉野氏は、アジア諸国の経済状況について、次のような指摘をしています。
「アジア開発銀行（ＡＤＢ）が各国のインフラ需要を積み上げたら１０年間で８兆㌦（約９８０兆円）にのぼりました。 ～ 中国主導のＡＩＩＢだって気前よくお金をばらまいていたら事業は行き詰まります。 ただ、アジア諸国がどこも投資に沸いているのは確かです。 日本でいえば田中角栄元首相の列島改造ブームの雰囲気でしょうか」
こうした資金をどう調達するか。 吉野氏は次のような提案をしています。
「モデルにすべきなのは日本の郵便局や年金保険の制度です。 以前は、国民から集めた貯金や年金積立金を、政府が国内のインフラ整備に投融資していました。 そういう資金を集めるには国民が信頼できる貯蓄手段が不可欠です。 郵便局を活用すべきです」
日本共産党は９月１９日、安倍自公政権が安保法制ー戦争法の採決を強行した同日、志位和夫委員長名で「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を発表しました。
同「よびかけ」は、「このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。 政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう」と述べています。
また、「 ”戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”－－この一点で一致するすべての政党、・団体・個人が共同して、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』を樹立しようではありませんか」と述べ、そして、次のように訴えています。
「この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつうあることを示しています。 国民一人ひとりが、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか」
日本共産党は、この「よびかけ」をもとに、この間、野党党首との会談をはじめ、各分野の団体、個人との懇談等を中央委員会、国会議員団、都道府県委員会、地区委員会などが旺盛に行っています。 大和市内でも、各地域でもさまざまな運動が取り組まれています。
こうした中で、注目されるのは、「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」の役割ではないでしょうか。
今月８日、「私たちは、あきらめない」と題した新聞１頁を使った「意見広告」が全国紙に掲載されました。
「訴え文」では、「『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようする』（日本国憲法・前文）戦争で殺し殺されることのない世界をつくる。 それがあまりにもひいどい戦争を経験した、私たちの祈りであり、決意です」
「立憲主義、平和主義、民主主義の再生は、まだ間に合います」「私たちは民主主義の力をまだ十分に発揮していません」「私たちはあきらめていません。 日本国憲法のもとで、さらにこれから力を尽くし、全国で運動を強化します」述べています。
そして、「戦争法の廃止を求める統一署名」 ２０００万人運動（来年４月２５日締切、５月３日発表）など７項目の運動を提起しています。
「２０００万人統一署名運動」の「共同よびかけ」には、この間の戦争法案に反対してたたかった２９団体が名前を連ねています。 個別の名前を載せていない多数の団体も「憲法共同センター」などに参加しています。 日本共産党は「呼びかけ」に応えて１０００万人を自主目標に取り組むことを確認しています。
こうした運動は、「平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展」の姿ー「新たな統一戦線への発展」を可視化するものではないでしょうか。
大和では今月２９日に、小林 節 慶応大学名誉教授を迎えて開かれる「講演会」を成功させるために全力を尽くしたいと思います。