日本共産党の志位和夫委員長は22日、東大駒場祭で「民主主義の新時代を拓くためにー『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』について」と題して講演し、学生らの質問に答えました。 この講演の中で、戦争法廃止にかかわって、「世界からどうやってテロを根絶するか」について語りました。 (「しんぶん赤旗」23日付)
「志位氏は、2001年の米国によるアフガニスタン報復戦争後テロが急増し、03年のイラク戦争は過激組織ISの台頭の要因になったことを解明。『空爆など軍事作戦の強化では問題は解決しません。 逆に憎しみの連鎖をつくりだし、テロと戦争の悪循環をつくりだすことになります』と警鐘を鳴らし、国際社会が一致してとるべき対策として次の4点を提唱しました」
テロへの不安は、日本でも高まっています。 「テロに対応するためには、戦争法は必要ではないか」と考える人もいます。 安倍首相は、「国民の安全を守るために、国家そして国民の役割を憲法に位置付けていくことは大切な課題」(11日、参院予算委員会)として、自民党改憲草案の一部「緊急事態条項」の創設に執念をみせている」と報道されています。 フランス・パリでの同時多発テロ事件の発生を契機にこうした動きが強まる危険があります。
米国務省の発表している、テロによる犠牲者数の推移表をみても、2005年の死者数が14,482人、2007年は22,720人に増え、2012年11,098人に減少しました。 しかし、2013年18,066人、2014年32,727人に急増しています。
イラクでは、2013年6,387人、2014年9,929人が犠牲となり世界全体の約3分の1を占めています。
こうした新たな事態のもとで提唱された4つのテロ対策を多くの国民に知っていただくことは、大事なことと思っています。 以下、紹介させていただきます。
第1に、国連安保理決議にもとづき、テロ組織への資金提供の遮断、テロリストの国際的移動の阻止、テロリストの武器入手の防止など、テロ組織を直接抑える。
第2に、貧困や政治的・宗教的差別など、テロの土壌となっている問題をなくしていく努力を行う。
第3に、シリアとイラクでの内戦、混乱を解決し、平和と安定をはかるための政治的・外交的努力をはかる。
第4に、難民として苦しんでいる人々の人権を守り抜くための国際的な支援を抜本的に強める。
それぞれの対策は決して簡単なことではないでしょうが、こうした対策を総合的に取り組んでいくことが大事ではないでしょうか。 そして、日本政府が、こうした対策を具体化し実行の先頭にたつことが強く求められていると思います。