宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

堺市長選　竹山氏大差で当選。「府民・市民の共同の勝利」「新しい市民運動の幕開け」

2013年09月30日 | 選挙

　全国から注目された堺市長選挙は、日本共産党も自主的に支持した竹山修身氏が、橋下大阪市長が率いる「維新の会」の候補を大差で破り勝利しました。自らも応援に入った堺市長選の結果が判明した昨夜、市田書記局長が記者会見して、今回の市長選の勝利について次のように語りました。

　「今回の選挙は、『堺のことは堺の市民が決める。堺市を守り発展させるのか、つぶすのか』を最大の争点としてたたかわれました。日本共産党は、『維新の会』が狙う『堺市つぶし』　『堺市のっとり』を許さぬ立場から竹山氏を自主的に支持し、幅広い市民のみなさんと共同を広げ、力をあわせて勝利に全力をあげました。竹山氏は、市民目線で練り上げた『堺・３つの挑戦』（①子育てのまち堺、②歴史文化のまち堺、③ものづくりのまち堺）のまちづくりのありり方を示して選挙をたたかい、『維新』の卑劣な攻撃を打ち破り勝利しまいた」

　「今回の勝利は堺の市民の勝利であると同時に、『維新』がすすめる『都』構想の破綻を示すものです。また、『構造改革』の推進、『憲法改悪など自民党よりさらに『右翼』的立場にたつ『維新』への都議選、参院選につづく審判でもあり、きわめて大きな意義をもつものです」

　堺市長選の最大の争点となった、大阪市や堺市を廃止して複数の特別区に分割し多くの権限や財源を「大阪都」に吸い上げる「構想」について、日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」は、大阪市では国保料の値上げ、コミュテーバスの全廃、病院の廃止などの暮らし破壊が「大阪都」づくりを口実に次々と行われてきたことを告発しました。

　市議会会派「ソレイユ堺」の山口典子市議は、市民共同の広がりを政党の枠を超えた「新しい市民運動の幕開けだ」と述べています。住民の声にもとづき一致する課題での共同で政治を動かすという点でも新たな地平を切る開いた選挙選でした。

　神奈川県では、１０月２７日投票で、川崎市長選がおこなわれます。日本共産党は、「川崎民主市政をつくる会」が擁立した君嶋ちか子さんを推薦し、勝利のために全力をあげてたたかいます。

 


安倍首相の「積極的平和主義」の危険な内実と対極の道探求の志位委員長の東南アジア歴訪

2013年09月29日 | 安全保障関連

　安倍首相の国連総会の一般演説に関して、２８日付「朝日の社説と同日付の「しんぶん赤旗」が「主張」がとりあげています。「朝日」の「社説」は、「首相の掲げた『積極的平和主義』とは何を指すのか」と問いかけ、日本のＰＫＯ参加を例に、「国連の承認のもと、自衛隊が中立、公平な立場で平和活動にかかわるのは意義深いことだ」としながら、「気がかりなのは、首相が前日に米国の保守系シンクタンクで講演した際、『集団安全保障』だけでなく『集団的自衛権』にも触れながら、積極的平和主義を唱えていたことだ。日本にとって集団的自衛権は、主に日米同盟にかかわる概念である。国際社会が一致して取り組む集団安全保障とは性格が異なる」と問題点を指摘しています。

 そして、同「社説」は、「憲法９条のもと、日本は紛争への直接介入とは距離をおく平和主義を掲げてきた。
その条件下で自衛隊はＰＫＯに参加し、高い評価を得てきた。 こうした平和主義と、集団的自衛権の行使を含めた積極的平和主義は、全く別物である」と指摘し、「集団的自衛権の行使を容認すれば安全保障政策の大転換になる。
その議論を、積極的平和主義という言葉であいまいに使って進めるべきではない」と批判しています。
是非参考にしたいと思います。

　「しんぶん赤旗」の「主張」では、安倍首相が、「積極的平和主義」という言葉を持ち出した場面をまず紹介しています。「首相が『国家安全保障戦略』を検討するとして１２日に開いた『安全保障と防衛力に関する懇談会』でのあいさつで持ち出して以来くりかえしているものです」、そして、日本は、国連の「集団安全保障措置」の中でも、武装した軍隊が派遣されるＰＫＦには参加していないことを明らかにしています。　

　その上で、「安倍首相がハドソン研究所での演説で、『私の国はアメリカが主導的役割を発揮している地域および世界の安全保障の枠組みでの弱い環であってはならない』とのべたことは見過ごせません。日米同盟を堅持し、アメリカの世界戦略の一環を担う立場を強めるものです。『積極的』とは、アメリカと肩を並べて『海外での戦争』に乗り出すための口実です」と危険な内実を指摘しています。

　国連安保理は、シリアで使用され化学兵器（神経ガス・サリン）について、全会一致で、「国際管理下でシリアの化学兵器を廃棄する」道筋を示す「決議２１１８」を採択しました。潘基文国連事務総長は「歴史的決議」だと評価しました。「米国などによるシリアへの軍事介入が回避される見通しとなったことは平和解決を望む国際世論にとって大きな成果です」（「しんぶん赤旗」２９日付、「主張」）

　また、米国のオバマ大統領とイランのロウハニ大統領が電話会談を行い、「イランの核開発問題を外交的に解決を目指すことで一致」したことが２８日大きく報道されました。両首脳の直接対話は７９年以来３４年ぶりのことです。

　世界の紛争と緊張を緩和し解決する方向は軍事力でなく、対話と外交であることが国連を中心に大きな力を発揮しています。こうした流れをより積極的に促進する活動を東アジアで展開しているのが、志位和夫委員長を団長とす日本共産党の東南アジア訪問団です。今日２９日付「しんぶん赤旗」は１面で、志位委員長とインドネシア副外相との会談内容が報道されました。　

　ワルダナ副大臣は、「アジア・太平洋地域の平和を実現するためには『ＡＳＥＡＮの中心的役割』と『動的均衡』という２つの要素があると指摘。～軍事に軍事で対抗するやり方は容認されません。現在の喫緊の課題は、潜在的な紛争を外交と平和的交渉で解決する最善の策を見つけることです」と強調しました。

　日本共産党の野党外交の発展を感じました。
今後の政策活動や国会論戦に大いに期待できるのではないでしょうか。　訪問団は今日帰国されるそうです。訪問団のみなさんに御苦労さまでしたと申し上げさせていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


こんな状況で消費税増税か、民間賃金１２年分平均４０８万円、前年１万円減。非正規は１６８万円

2013年09月28日 | 雇用と賃金

　国税庁は２７日、２０１２年の１年間の民間給与実態統計調査を公表しました。国税庁調査で、民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員の同年受け取った賃金の平均は４０８万円で、前年を１万円下回り、２年連続で減少したことが明らかになりました。（２８日付、各紙報道）

　「正規従業員（役員を除く）の平均は４６７万円（男性５２０万円、女性３４９万円）、非正規は１６８万円（同２２５万円、同１４３万円）。同庁が正規、非正規を区別して調査したのは初めて」、「４０８万円は、１９８９年の４０２万円とほぼ同水準で、ピークだった９７年の４６７万円から５９万円減りました」（「しんぶん赤旗」２８日付）

　雇用数や納税額はどうだったのでしょうか。「年間を通じて勤務した給与所得者は４５５５万人（男性２７２６万人、女性１８２９万人）で男性は前年比４万人減。女性も同５万人減。源泉徴収による収めた所得税額は７兆２９７７億円で、前年より２５５２億円減りました」（「同紙」）

  総務省が７月に発表した２０１２年の就業構造基本調査では、非正規雇用者の総数が２０４３万人と、２０００万人を突破しました。雇用者全体に占める割合は３８．２％ｔ４割にせまりました。また、総務省が８月に発表した４～６月期平均の労働力詳細集計では前年同期比１０６万人増加し、１８８１万人。４半期ベースで、調査開始以来最多となっています。

　雇用形態（正規、非正規）が賃金格差の大きな原因であることははっきりしています。政府の雇用政策はどうなっているのでしょうか。「厚労省は、１４年度概算要求で、雇用調整助成金（雇調金）を半減し、労働者を放出する企業を助成する労働移動支援助成金の予算を１５０倍化しました。雇調金は、失業を防ぎ雇用の安定を図る役割を果たしてきました」（「同紙」

 安倍政権は、さらに雇用を破壊し、多国籍企業の「もうけ」を保障するために、「解雇特区」（「遅刻を理由に解雇できる。労使協定なしで時間外手当なし、深夜・休日勤務を認めるなど）まで、つくろうとしています。まさに、「ブラック特区」の導入です。市田書記局長は２４日の記者会見で、「こういうやり方では、ますます雇用を破壊し、国民の所得を減らし、景気も経済もダメにする道であり絶対にゆるされない」と厳しく批判しています。


元大蔵省財務官・榊原英資さん、「ＴＰＰに慌てて飛び乗る必要ない」と日本政府に苦言

2013年09月27日 | ＴＰＰ関連

　元大蔵省財務官で、青山学院大学教授の榊原英資さんが、９月２９日付、「しんぶん赤旗」日曜版に登場し、安倍政権のＴＰＰ参加に苦言を述べています。財務相（旧大蔵省）ＯＢ関係者が「しんぶん赤旗」に登場して、発言することはほとんど記憶にありません。榊原氏は異色の存在ではないでしょうか。現役時代の体験から、旧大蔵省の官僚は戦後、米軍占領下の下で徹底したアメリカ政府の日本における官僚集団の中核として育成され、その後もその関係が強められてきたと感じてきました。

　こうした官僚集団のトップにいた榊原氏の発言は注目されるのではないでしょうか。同氏は、「ＴＰＰの本質は、アメリカが環太平洋という枠組みで、アジアの成長の果実を享受するための経済協定」と述べ、「他方、いま日本は輸出の２０％が中国で、対米輸出は１５％です。（２０１１年）日本の最大の経済的パートナーは中国です。日本はＴＰＰがなくてもすでに東アジア経済圏に入っていて、その果実を享受しています。ですから、ＴＰＰに日本がいま慌てて飛び乗る必要ないのです」と指摘しています。

　榊原氏は、現役時代の体験に触れながら、アメリカ政府の実像を次のように紹介しています。「私は約２０年前、大蔵省の国際金融局次長として、『日米構造協議』で保険分野の交渉を担当しました。アメリカ政府の要求は、巨大保険会社ＡＩＧの要求そのもので、ＡＩＧと交渉するようなものでした。日本では大企業と政府の”癒着”と批判されますが、アメリカは『ＡＩＧの利益はアメリカの国益。代弁するのは当然』という考えに徹しています」

　そして、「いまのＴＰＰ交渉は極端な秘密主義です。そこで、アメリカは産業界の要求をどんどんぶつけてきます。それが当然と思っています」これにたいして、「日本が断固守るべきものは何か、アメリカに何を要求するのか、という国民的議論が大事なのに、それが議論されていません。『赤旗』は取り上げても（笑い）、多くの新聞が取り上げない。そんな状態でＴＰＰに乗るよりも、東アジアとの経済協力を進める　方が大事だと私は思います」

　榊原英資さんが今後の、ご活躍に期待したいと思います。


「参院選後の入党者のこえ」、”日本の平和と安全、進歩的未来のために大きな日本共産党を”

2013年09月26日 | 党関係

　日本共産党は、来１月に４年ぶりに第２６回党大会を開催します。今月１８日開かれた第８回中央委員会総会では、党大会を成功させる最大の課題として、「すべての党支部が新しい党員をむかえること」「しんぶん赤旗読者を第２５回大会水準を回復し、突破すること」を決めました。この課題を達成することが、参院選で実力以上の躍進を勝ち取らせていただいた国民、有権者に対する党としての責任であることを確認しました。

　大和市内の党支部でも、「８中総」を読み、討議して具体化を進めています。大和市の党は、参議院選の比例代表得票率ををみても、遅れています。全国平均では、９．７％、神奈川県では、１０．１９％、５８の自治体・行政区中２９地域で１０％を超えました。大和市では、８．７５％にとどまっています。この事態を打開することが、１年半後に迫っている、市議選での議席回復にとっても大きな課題です。

　「８中総」は参議院選挙がつくりだした党の政治的影響力の広がりと、党の自力について、大きなギャップがあると指摘しています。「今回の参議院選挙での比例票５１５万票は、『しんぶん赤旗』日曜版読者１人あたりの得票でみると、５．０票になる」これは、それ以前の２票台から３票台であったことと比較して、「いちじるしく高い」と分析しています。そして、「こうした得票と党勢との広大なギャップを前向きに埋めるとりくみなくして、次の選挙でのひきつづく躍進の保障はありえない。同時に、このことは、党勢の前進の流れを作り出せば、得票のさらなる躍進を生み出しうる可能性を示しているいる」と強調しています。大和市の状況は、こうした点では、全国よりもさらに大きな可能性があります。

　日本共産党は、党規約第２条で、「民主主義、独立、平和、国民生活の向上、そして日本の進歩的未来のために努力しようとするすべての人びとにその門戸を開いている」政党です。「しんぶん赤旗」には、参院選後の入党者の声が紹介されています。そうした一人の女性の声に励まされました。「福島原発事故への対応に強い怒りを感じ、オスプレイやＴＰＰでのアメリカいいなり、慰安婦問題など、一般の新聞では真実がわからないと『赤旗』日刊紙を申し込み、訪ねてきた党員と意気投合し、しばらく考えて入党」（保守が強い山あいにくらす４１歳の女性）

 

 


志位和夫委員長、ベトナム、インドネシア歴訪。東アジアの平和構築で意見交換

2013年09月25日 | 党関係

　志位和夫委員長を団長とする日本共産党代表団が２２日ベトナム、インドネシア歴訪に出発しました。今回の歴訪では、東アジアの平和構築について幅広く意見交換することが目的と報道されています。日本共産党は、ＡＳＥＡＮが実践している平和的安全保障のアプローチを北東アジアに広げることを提唱しています。ベトナムとインドネシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国です。ＡＳＥＡＮは安全保障政策として、紛争解決のための武力行使を否定し、対話と信頼醸成による平和的な東アジアを先導しています。

　「しんぶん赤旗」（２５日付）は志位委員長とベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長との会談内容を大きく報道しました。両氏の会談は３時間近くに及び、双方が関心をもつ幅広い問題について、率直で突っ込んだ意見交換となった、と伝えています。特に、「東アジアの平和構築」について、志位氏は、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、東南アジア非核地帯条約、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）など重層的な平和の枠組みが発展していることに注目していると語り、『その精神は、武力不行使、紛争の平和的解決』に徹するということにあると思います。この流れを北東アジアにも広げたい。ＴＡＣのような多国間の対話の枠組みを北東アジアにもつくることを展望している」表明しました。

　志位委員長は、「そのために、北朝鮮の核兵器問題、東シナ海の領有権問題、日本の歴史問題での逆流などを解決することが必要となっている」と指摘し、「東アジアの平和構築という課題でも両党間の協力を願っています」と述べました。

　チョン書記長は、「ベトナムはＡＳＥＡＮの合意を実施するために責任ある行動をとっています。東南アジアは躍動的に発展し、地政学的に重要な地域になっています。国際法と相互尊重に基づく紛争の平和解決に取り組んでいます。海洋紛争は国連海洋法条約に基づいて解決すべきと考えます」と表明しました。さらにチョン書記長は南シナの紛争問題について、「時間はかかっても粘り強い外交交渉で解決を図る」との立場を説明しました。


「福島第１原発の地下水問題」で藤縄克之信州大教授が『政府対策の未検討課題指摘』　

2013年09月24日 | 原発汚染水

　２３日付の「しんぶん赤旗」は、藤縄克之信州大学教授で、元日本地下水学会会長の「福島第１原発の政府の地下水対策についての問題点」を専門家の立場からリアルに指摘した記事を掲載しました。全文は是非「しんぶん赤旗」でお読みいただきたいと思いますが、藤縄教授の指摘の一部を紹介させていただきたいと思います。

　藤縄教授は、まず、福島原発事故現場が海岸部にあることを指摘しています。「海岸部では地下で、海水と真水が交流しています。そのような場所では、陸側で地下水を抜くと海水が入ってきます」そして、「原子炉の囲い込みができていない限り、山側で真水をくみ上げても、結局地下水の水位は思ったほど下がらず、汚染水の抜本的対策になりません」

　そして、藤縄教授は、「福島の事故現場では、海水と真水の交流など水の移動、放射能物質の移動、それから熱の移動、これらを三位一体で、そのすべてを調査し、さらに複雑に絡まりあう現象が予測できないと実効性のある対策をとることは困難でしょう。しかし、残念ながら、いま世界の水準はそこまでいっていません」と学術的にも大きな挑戦的テーマであることを指摘しています・

　さらに、藤縄教授は、「凍土壁には海側からは平均１８度の海水が迫り、山側から平均１３～１４度の真水が流れ込んでいます。しかも、雨水が完全に排除できなければ、地表からも熱が入りこみます。これらの自然現象が持ち込む熱を処理して凍結させること自体が大変なことだと思います。さらには、凍土壁のすぐ内側で発生する溶融燃料と使用済み燃料の崩壊熱の除去も計算しなければなりません」

　いずれにしても、人的英知と物的資源を総結集した対策を政府が責任をもって進めることが緊急に必要ではないでしょうか。


真鶴町議選　黒岩のり子氏当選。　「９．２２横須賀集会」から「オスプレイ来るな　１１．２４集会」へ

2013年09月23日 | 基地

　２２日投開票の真鶴町議選で、黒岩範子さんが当選しました。

得票は３０１票、次点者とは２１票差の１０位でした。最終日の電話の依頼活動でも感じましたが、厳しい、難しい選挙であったと思います。地元の支部や後援会のみなさんの最後までの奮闘が党の議席を守ることにつながったと思います。
黒岩さん、みなさん、おめでとうこざいます。
町民の利益を守る活動の新たな出発を心からお祝いいたします。

同日の箱根町議選では、山田　和江さんが第２位で８期目の当選を果たしました。おめでとうございます。今後の活躍を期待しています。

　昨日は、「米空母母港化に抗議する９．２２集会」が横須賀で開催され、２年ぶりにベェル二―公園にいきました。この公園の前面には米軍横須賀基地が広がっています。
また、側面には、海上自衛隊の基地があり、米軍基地側には、艦名は分かりませんが、イージス艦が停泊し、その脇には、海自の潜水艦が停泊していました。
よく見る光景で地元のみなさんには、当たり前となっている光景かもしれませんが、護衛艦「ひゅうが」が停泊し、あたりを威圧しているように感じました。
この「ひゅうが」型の護衛艦はさらに大型化しつつあるこが報道されています。

　「ひょうが」は、この間、アメリカのサンディゴ沖での日米合同訓練の際、オスプレイの着艦・格納訓練を実施して、空母ジョージ・ワシントンの随伴艦として訓練にも参加しています。
日米の合同訓練は常態化し、安倍政権は、集団的自衛権の行使に向けた憲法上の制約を取り除く動きを活発化させています。
　横須賀基地の米軍や自衛隊の実態は、すでに実働部隊間では、「集団的自衛権の行使」は公然化しているとも言えます。

　米空母の母港化は、４０年にわたって続けられ、オスプレイが１０月には、陸自との饗庭野での合同訓練や防災訓練を名目に海自、空自なととの訓練をを実施すことが報道されています。
　
こうした状況のもとで、１１月２４日には、「オスプレイの厚木基地への飛来をゆるさない」大集会が計画されています。　ぜひご参加ください。