トヨタの賃上げ回答は２７００円、しかし、実質５０円の賃下げとは。 同期間従業員は４０００円賃上げ

　消費税８％への増税実施のなか、労働者の賃上げはどこまで進んでいるのでしょうか。　朝の駅頭宣伝でも”賃上げこそ景気回復の決め手”と訴え続けています。　全労連の集計では、回答額の平均が５０００円台になっていることが「しんぶん赤旗」で紹介されていますが、消費税が８％に増税されると、平均サラリーマンで１０万円もの負担増になると言われています。　また、非正規雇用者が３７．６％まで上昇し、働いているのに年収２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。　こうした労働者に重くのしかかるのが消費税です。

　「しんぶん赤旗」８日付の「春闘点描」は、トヨタ自動車の賃上げ回答状況を伝えています。

　「過去最高の２兆４０００億の利益見通し、１４兆円の内部留保。　日本最大の企業、トヨタ自動車では、組合員の要求、運動で６年ぶりに賃上げを実現しました。　連合・トヨタ労組の春闘要求はベースアップ（ベア）月４０００円。　会社は『万が一にも競争力を低下させてはならない』と賃上げを抑制し、回答した額は２７００円でした」

　「今年の賃上げから新退職金制度へ２７５０円を移行させることを労使合意していることから、実質の賃上げはマイナス５０円です。　中堅の組合員は、『消費を増やし、デフレ不況を克服することにつながらない』と語っています。　同時に、『労組が非正規雇用の期間従業員の賃上げ要求（日給２００円）し、要求通りに獲得したことは特筆すべきこと』といいます。　中年の期間従業員は、『月に４０００円ほどの賃上げになる』と喜んでいます」

　「日本共産党トヨタ委員会は、『トヨタは、０２年からの１２年間のうち８回も１兆～２兆円の利益をあげながら、賃上げがあったのはわずか３回。　党委員会のブログ『トヨタで生きている』で、ばく大な利益、内部留保を取り上げてきた結果、賃上げのある春闘へと切り開くことができたと思います』とまとめています」

　「国際競争力の強化と利潤第１」を至上目的としている巨大企業・トヨタ自動車のなかで、労働者の要求を実現するために奮闘している党委員会のみなさんの熱い思いが伝わってきました。

　また、トヨタ自動車など輸出大企業が利用している全国の港で、全国港湾と港運同盟が毎週日曜日に２４時間ストライキを決行しています。　今回のストライキは、組合側の賃上げ要求に対して、港運事業者の中央団体、日本港運協会が、「産業別労働協約」で決めていた労働条件の一部を個別企業任せにして、産別最低賃金も廃止しようと言い出したため、交渉が決裂しているためです。

　日本の貿易は、重量ベースで９９％が港湾（海側）で行われています。　「全国港湾は、港の秩序と港湾労働者の雇用と生活を守ることが重要だと主張。　事業者に対し、２７０兆円の内部留保を持つ大企業から適正な運送料金をとり、賃上げを行うよう要求しています」

　港湾労働者のたたかいの前進、要求の実現を心から応援しています。