「戦後最悪の安倍政権が終焉、新しい政治・野党連合政権を実現しよう」

　安倍首相の辞任表明を受けて、昨日のNHKの「日曜討論」でも、安倍政権絶賛論が自民党などから相次ぎました。以下、「しんぶん赤旗」３１日付より、一部を紹介させていただきたいと思います。

「自民党の世耕弘成参院幹事長は、『安倍政権は決めるべきことはしっかり決めていった』、経済や外交についても『基本的には安倍政権の路線を今後の政権もしっかり継続していく必要があると思っています』と語りました」

「公明党の斉藤鉄夫幹事長は『（安倍政権で）政治が安定した。いろんな意見の違いに対して配慮があったということだと思う。配慮しながら決めるべき時には決めていったという点は評価したい』安保法制については『日本の抑止力をおおいに高めたと評価していい』とまで語りました」

「日本維新の会の馬場信幸幹事長も、安保法制や特定秘密保護法を成立させたことについて『日米同盟が強化されて、国民の安心・安全につながろうとしていることは高く評価ができる』などと述べました」

　日本共産党の志位和夫委員長は、２８日の記者会見で、安倍政権の評価について、次ぎのように語っています。

「憲法の問題、経済の問題、民主主義の問題、あらゆる分野で私たちは正面から対決してきました。この７年８カ月の政治の全体の総括は、政権が本当に終わったところできちんというつもりです」

　日本共産党は、今年１月開催した第２８回大会で、安倍政権に対する評価を次ぎのように明確にしています。（「第１決議（政治任務）第２章」）

【日本社会を根底から破壊する、戦後最悪の安倍政権を倒して、新しい政治を】

「安倍政権がこの７年間でやってきたことは、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の連続だった。戦後最悪のこの内閣をこれ以上延命させてはならない」として、次ぎの項目をあげて具体的に告発しています。以下、「項目」だけ紹介させていただきます。

①　憲法と立憲主義の破壊ーー「戦争する国」に向かう暴走政治

②　戦後最悪の大増税を押し付け、暮らしと経済を根こそぎ破壊

③　大国に追随し、覇権主義にモノが言えない屈従外交

④　侵略戦争と植民地支配を美化する歴史逆行と排外主義

⑤　強権とウソと偽りと忖度の、究極のモラル破壊の政治

⑥　安倍政権の最悪の補完勢力としての「維新の会」

　そして、「安倍政権からの転換の三つの方向にそって、野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。

第１に、憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。

第２に、格差をただし、暮らし・家計応援第１の政治にきりかえる。

第３に、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。

　安倍政権が終わり「新しい激動的な時代」が始まりました。

「（安倍首相の辞任表明）新しい激動的な時代がはじまった」— 志位委員長の発言

　２８日の安倍首相の辞任表明を受けて、「新しい激動的な時代がはじまった」（志位和夫日本共産党委員長の２８日の記者会見での発言）状況が、この２～３日のテレビ報道や討論、各紙の報道などを通じて実感させられる様相となっているように思います。

「しんぶん赤旗」３０日付には、識者や運動家のみなさんが登場し、「安倍政治の転換」について語っています。上智大学教授の中野晃一さんの発言を紹介させていただきます。

【希望の選択肢を】

「安倍首相は持病を辞任の理由にしていますが、それだけではありません。通常国会閉会翌日の６月１８日以来、国会もまともに記者会見も開かず、事実上の職務放棄状態でした。それは、『森友・加計』問題や『桜を見る会』の私物化疑惑に加え、河井克行前法相夫妻の選挙買収資金となった自民党からの１億５０００万円の供与への関与などについて説明責任が果たせなくなったからです」

「安倍政権は、安保法制などの立憲主義の破壊や２度もの消費税増税、社会保障削減、米国製兵器の爆買いなど多くの負の遺産をもたらしました。しかも、国民はコロナ禍と生活苦のもとで放置されています。安倍首相が辞めても、それらが解消するわけではありません」

「７年８カ月も安倍政権を続けさせてしまったのは、野党として反省すべき点もあるでしょう。安倍政権の終焉を機に、野党が結集して安倍政治に代わる希望の持てる選択肢を示し、それを市民とともにつくる決意を固めてほしいと思います」

　中野晃一教授の発言を受けて、２８日の志位和夫委員長の発言を再録させていただきます。

「今回の辞任は、（中略）一つの新しい激動的な時代が始まったと私たちは受け止めております。解散・総選挙がいつあっても対応できるような構えを野党として速やかにつくるべきだと考えています。解散・総選挙にあたっては、市民と野党の共闘で自民党政治を倒すという立場でのぞみます」

「安倍首相の辞意表明ー”病気が理由の辞任、健康回復を願う”」－志位和夫日本共産党委員長

　志位和夫委員長は昨日、安倍晋三首相の辞意表明を受け、記者会見を開き次ぎのようにコメントしました。以下、「しんぶん赤旗」２９日付より、紹介させていただきします。

「一、病気が理由での辞任ということですから、これはやむを得ないと考えます。じっくり治療され、健康を回復されることを願っています」

「—、国政は、コロナ対応をはじめ、一刻の空白あるいは遅滞も許されないことはいうまでもありません。ですから、速やかに臨時国会を開催し、後継首相を指名し、新首相のもとで衆参の代表質問をしっかり行う、そして国政の基本問題についての十分な審議を行うことを強く求めたい」

「—、（略）」

　次に、記者団との質疑応答について紹介させていただきます。（１部省略）

「記者　ふりかえって安倍政権の評価を教えて下さい」

「志位　あらゆる分野でこの政権と対決してきました。～中略～この政治を大本から切り替えなければならないと決意しています」

「記者　今回の辞任を受けて、衆院解散・総選挙が近づいたと考えますか。野党共闘の仕方をどのようにしていくのか教えて下さい」

「志位　一つの新しい激動的な時代が始まったと受け止めております。ですから、解散・総選挙がいつあっても対応できるような構えを野党として速やかにつくるべきだと考えています。解散・総選挙にあたっては、市民と野党の共闘で自民党政治を倒すという立場でのぞみます」

「記者　安倍政権が７年８カ月続いたことによって、何が一番変わり、どういう影響があったと思いますか」

「志位　憲法の問題、経済の問題、民主主義の問題、あらゆる分野で私たちは正面から対決してきました。この７年８カ月の政治の全体の総括は、政権が本当に終わったとこころできちんというつもりです。きょうは辞任会見ですので、これ以上はいいませんが、一つだけいえば、この７年８カ月の安倍政権とのたたかいのなかで、市民と野党の共闘が戦後初めて始まった。とくにこの５年間、野党共闘が生まれ、２０１６年の参院選挙、１７年の総選挙、１９年の参院選挙と３回の国政選挙を野党共闘でたたかい、この流れが起こってきた。この流れを新しい局面でもさらに大きく発展させていきたいと思います」

「多様性認める教育ー小人数学級が不可欠」－東京大学教授 本田由紀さん

　日本共産党の志位和夫委員長は、７月１５日の党創立９８周年記念講演で、「コロナ危機を克服してどういう日本をつくるかー７つの提案」を行い、その一つとして、『教育分野』について次ぎのように述べました。

「第３は、一人ひとりの学びを保障する社会をつくるということです。コロナ危機のもと、『４０人学級』の矛盾が噴き出しました。子どもたちに学び、心のケア、安全を保障するうえで、２０人程度の少人数学級の実現は急務となっています。学校の教員とスタッフを抜本的に増やし、長期の休校でつらい思いをさせた子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか」

「コロナ危機による学生生活の危機は深刻であり、学費半減に踏み切ることを強く求めます。教育への対GDP比公的支出は、日本は２．２％、OECD３５カ国中、最下位であります。これを平均の４．０％まで引き上げれば、教員を大幅に増やし、学費を半分にすることは、十分に実行できます」

「しんぶん赤旗」２７日付に、教育研究者有志が始めた「政府に少人数を求める署名」の呼びかけ人の一人である東京大学教授の本田由紀さんの発言が掲載されました。　以下、本田由紀教授の発言の一部を紹介させていただきます。

「私は日本社会と教育の問題点を『垂直的序列化』と『水平的画一化』という言葉で表現しています。この二つは今世紀に入って強化されています。垂直的序列化は『学力』、近年はそれに加えて『人間力』などさまざまな『能力』が高いか低いかで人を選別、格付けするものです」

「水平的画一化は、特定のふるまいや考え方を押し付けるもので、『教化』という形をとります。戦前は教育勅語体制がそれでした。今世紀に入ってからは教育基本法が改定され、教育目標、教育内容、教育方法のすべてを通じて学校での『教化』が推進されています。それは道徳の教科化や子どもたちのふるまいを細かく規定する『スタンダード』、ブラック校則などに端的に表われています」

～　中略　～

「日本の子どもたちは学ぶことの楽しさを知らず、自信が持てない。テスト・成績への不安が強い。そして社会問題解決への意識も低いことなどが、いろいろな調査で明らかになっています。過剰な垂直的序列化と水平的画一化によって子どもたちは本来持っている活力を奪われているのです」

～　中略　～

「学校教育において垂直的序列化や水平的画一化を強める原因になっているのが、1学級当たりの児童生徒数が多いということです。学級の子ども数が多いと、きめ細かく目を配ることができません。学習内容が理解できなくてもそのまま置いて行かれ、序列の下位に位置付けられてしまう」

「また、大勢の子どもにたいして何とか秩序をつくろうとすると、個々の子どもたちの自由な発想や意見に対応することができなくなり、画一的に従わせる指導になります」

「日本の教育に足りないのは水平的多様化です。さまざまな異なる人びとのありようを肯定し、承認し、伸ばしていく。そうした考えをもっと教育現場に持ち込んでいくことが必要です。コロナで格差が拡大したいまは、それが強く求めらていいます」

「水平的多様化を拡充するためには、1学級の児童生徒数を減らし、すべての子どもをていねいに見てあげられるようにすることです。個人を尊重し、協力することを大切にしていく必要があります。校則などは最小限にすべきだし、子どもの意見と議論を尊重すべきです」

　本田由紀教授の発言の全文を是非、「しんぶん赤旗」でお読みいただきたいと思います。

「なりふり構わず現金配るー河井夫妻初公判、検察冒頭陳述」－ ”なぜこんな選挙が”

　２５日、公職選挙法違反の罪で起訴された河井夫妻の公判が東京地裁で始まりました。検察の冒頭陳述と弁護側の冒頭陳述が、今日の新聞各紙で報道されました。（それぞれ「要旨」）以下、「しんぶん赤旗」から、公判の様子の一部を紹介させていただきます。

「初公判で克行被告側は、計１００人への現金の提供を『おおむねその通り』と認めた上で、現金配布は『地盤培養』だったなとどして起訴内容を否認。案理被告も、『選挙運動を依頼し、報酬として現金を渡したことはない』と否認しました」

「起訴内容にある現金授受は、１９年３月から参院選後の８月まで計１２８回にのぼります。検察の冒頭陳述では、一人ひとりへの受け渡し場面が読み上げられました」

「－県内で幅広い人脈を持ち多くの選挙運動をしてきた人物に克行被告がホテルの個室などで計３００万円を提供。

 ー無投票当選が決まっていた県議を克行被告が乗っていた車に呼び入れ３０万円を渡す」

「－案理被告の演説会が行われたホテルのトイレで元県議に３０万円渡した。なかにはほとんど付き合いがなかった地方議員や、仲たがいしていた地方議員にまで３０万～５０万円の現金を渡していたケースもあります。『受領を拒まれ、現金の供与をあきらめた』などの供述も相次いで読み上げられ、なりふりかまわず現金を配った異常さが浮き彫りになりました」

「冒頭陳述には出てきませんでしたが、注目されるのは買収に使われた資金の原資です。克行被告の政治団体の資金収支報告書によると、１８年から１９年にかけての繰越金は１千万円ほどしかありません」

「自民党本部は克行被告と案理被告の政党支部に、落選した溝手顕正元防災担当相の１０倍にあたる計１億⑤千万円の選挙資金を提供しました。その資金が振り込まれる前に克行被告が安倍首相と複数回、単独で面会していたことも分かっています」

「自民党の二階俊博幹事長は、６月２３日に『（振り込み後の）その先がどうなったかということは細かく追究していない』」と述べています。

「参院選で案理被告の後援会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議（６月末に議員辞職）は克行被告に『安倍さんから』と言われて現金を渡されたことを本紙（「しんぶん赤旗」）に証言しています」

【克行被告の弁護側冒頭陳述の選挙時の状況と克行議員の役割】ー　「この引用部分は、「朝日」紙より」

「参院選広島県選挙区で自民党県連は複数候補者の擁立に消極的な態度をとり続けていた。単独候補で安穏とした選挙を続ければ、時代の変化に対応した政策をとれず、新しい世代の支持層獲得がおろそかになり、自民党の勢力は下降線をたどる。克行議員もこのような事態を心配していた」

「１９年３月１３日、２人目の候補者として案理議員が自民党本部に公認された。県連は案理議員を支援せず、政治家としてキャリアのある克行議員が支援を行わざるを得なかった。このことで県連との関係が悪化する恐れが生じ、克行議員は、それまで以上に県議らと距離を縮めておかなければならないと考えた」

　この「弁護側の冒頭陳述」には、安倍政権と自民党本部の本音の一部が、率直に語られていると思います。

「米民主党の新政策綱領も参考に、野党共闘政策を発展させ、政権合意へ」

　９月に向けて政治動向が慌ただしくなってきているように思います。一つは、自民党の役員人事と内閣改造です。この点については、安倍首相の健康問題が大きく関わっていることはメディアが連日報道しています。もう一つは、立憲民主党と国民民主党が合流して新しい政党を９月に結成することが合意されたようです。

　こうした日本の政治状況にも影響を与えることになる１１月のアメリカの大統領選挙が迫り、民主党、共和党それぞれ党大会を開き、共和党トランプ大統領、民主党バイデン氏を指名しました。　米民主党の「新政策綱領」の特徴から、日本の野党共闘の政策を発展させるうえで参考になるものがあるのではなでしょうか。

「しんぶん赤旗」２５日付に、「米民主党の新政策綱領」の作成過程、前進面、残された課題等が分かり易く紹介されています。一部を紹介させていただきます。

「政策綱領は、サンダース上院議員に代表される進歩派から、中道派までが歩み寄れる政策目標をまとめたもので、事実上の選挙公約。起草委員会に加わったサンダース氏側近は、過去数十年で『最も進歩的な構想を提示するもの』と語りました」

「国民皆保険『メディケア・フォー・オール』や、大胆な地球温暖化対策『グリーン・ニューディール』といった進歩派の看板政策こそ明確に支持しませんでしたが、全体として『小さな政府』や新自由主義路線から脱却する方向性を示しています」

「新型コロナウイルス対策では、『数十年間の公衆衛生インフラの予算不足から転換しなければならない』との問題意識から、自治体保健部局への予算増を約束。国民には、医療保険や在留資格の有無にかかわらず、検査・治療・ワクチンを無償提供するとしました」

「温暖化対策では、２０３５年までに電力部門の炭素排出量をゼロにするとし、バイデン氏の公約より踏み込みました。政府主導で『クリーンエネルギーへ歴史的投資』を進め、高賃金雇用につなげるなどとした政策の背景には、この間の若者の運動の影響をみることができます」

「また、『米経済は国民に反して不正操作されている』とし、富裕層・大企業への課税強化、租税回避の抜け穴をふさぐといった規制強化方針を表明。時給１５㌦（約１５８７円）への最低賃金引上げや病気有給休暇の保障を掲げるだけでなく、『雇用創出への野心的投資』によってコロナ危機を契機に『より公正な経済』に立て直すと強調しました」

「一方、外交政策では、進歩派の影響力は限定的です。『米軍を比類なきものとする』といった軍事覇権主義を肯定する文言が入り、トランプ政権で膨張した軍事費の削減などは明記されませんでした。同盟関係を重視するとし、『地域の安全保障により大きな責任と、公平な負担を払うよう同盟国に促す』とも述べています」

 

 

 

 

「一番は国民の命。効率性を度外視してでも確保すべきものが」元統合幕僚長 折木良一氏

「読売」紙２３日付で、自衛隊元統合幕僚長の折木良一氏が「危機管理から見た新型コロナ」について発言しています。自衛隊元トップの方の発言として注目しました。また、野党連合政権の前進、発展という立場から、折木氏の発言の一部を紹介させていただきたいと思います。

「危機に直面した時、真っ先に把握すべきは、その危機が『どんな特性を持つものか。どれくらいの範囲に影響を及ぼしているのか』ということです」

「国家レベルの危機だと判断したら、今度は『何をやるか』の優先順位を決めます。その場合の一番の『物差し』は国民の命です」

「福島第１原発事故の場合、敵は放射能で、姿が見えません。最初はいったい何が起きているのかもよくわかりませんでした。警察・消防当局とも連携し、状況を見定めながら、まずはベターな手段を取るように心掛けました。そして、ベターから限りなくベストに近づけていきました」

「新型コロナの場合も『見えない敵』が相手ですから、ベターからベストに近づけていく手法が参考になると思います。発生から時間がたち、『３密対策』『医療体制の拡充』など、対応の基本は明らかになっています。いま大切なことは、今回の対応を教訓とし、情報を広く共有することです」

「新型コロナの地球規模の蔓延は、感染症に関する我々の危機意識の甘さを浮き彫りにしました。『医療や科学の進歩で、人類は感染症に打ち勝った』とのおごりがあったと思います。～中略～新型コロナは発生からわずか１、２カ月でパンデミック（世界的大流行）を引き起こしました。これは、ヒト、モノ・カネが国境を越えて動くグローバル化の『負の側面』です」

「国として、最低限備えておかなければいけない機能や資源があります。例えばエネルギー、食糧、そして今回浮き彫りになった医療・保健衛生の関連物資です。これらは経済的な効率性を度外視してでも確保すべきです」

「安全保障には軍事的な観点だけでなく、そうした経済を含めたトータルな視点が必要です」

　次ぎに日本共産党の「自衛隊についての立場」を紹介させていただきます。

　日本共産党の志位和魚委員長は、今年３月２６日、「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場ー政治的相違点にどう対応するか」について、見解を明らかにしました。以下、「自衛隊について」の部分を紹介させていただきます。

【日本共産党の立場】「憲法９条にてらして自衛隊は違憲だと考えるとともに、憲法と自衛隊の矛盾の解決は、国民の合意で一歩一歩、段階的にすすめ、将来、国民の圧倒的多数の合意が成熟した段階＝国民の圧倒的多数が自衛隊がなくても日本の平和と安全を守ることができると考えるようになる段階で、９条の完全実施に向けての本格的な措置に着手します」

【連合政権としての対応】「現在の焦眉の課題は自衛隊の存在が合憲か違憲かでなく、憲法９条のもとで自衛隊の海外派兵を許していいのかにあります。連合政権としては、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回、安保法制廃止にとりくみます。海外での武力行使につながる仕組みを廃止するーーこれが連合政権が最優先でとりくべき課題です」

「『閣議決定』を撤回した場合、連合政権としての自衛隊に関する憲法解釈は、『閣議決定』前の憲法解釈となります。すなわち、自衛隊の存在は合憲だが、集団的自衛権行使は憲法違反という憲法解釈となります」

「コロナ後の新しい日本社会ー新自由主義からの転換を求めて」ー 野党共闘から政権へ

　安倍政権の下で次ぎの総選挙が行られるのか、コロナ禍の中で日本の政治が大きく動く可能性を孕んで激しさをましているように思います。

「しんぶん赤旗」２３日付は「新自由主義からの転換を求めて」のタイトルで、現在の野党共闘の実情にふれた内容を報道しています。以下、その一部を紹介させていただきます。

「立憲民主党の枝野幸男代表は５月２９日に、『支え合う社会へ』と題する政権構想私案を発表します。会見で枝野氏は『新自由主義的な経済を走ってきましたが、その脆弱性が今回明確になっている』『（行政の）マンパワーが決定的に不足していることが現実として突きつけられた』と強調し、自己責任論の社会からの脱却を訴えました」

☆「今回の構想の背景について」枝野氏は次のように語りました。「私は東日本大震災と原発事故を通じて、これら（小さい行政など）の脆弱性を痛感した。それ以来、小さすぎる行政からの脱却を訴えてきたが、全国規模の災害と言える、この新型コロナウイルス感染症によって、いよいよ、この小さすぎる行政、これまでの方針を大きく１８０度転換しなければならない、そのことの必要性は明確になった」（「ネットニュースより」）

　同紙は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・呼びかけ人の中野晃一上智大学教授は、市民と野党の共闘の現状について次のように語ります」として、次ぎのように紹介しています。

「立民などのルベラル勢力と共産などの左翼勢力の共闘を成功させるためには最終的には新自由主義との決別が必要な条件だと考えていました。共闘を分断しようとする新自由主義側の勢力は間違いなくあると思いますが、共闘勢力がそれに負けずに立ち向かうところまで新自由主義との決別が進んできたのではないか」

「日本共産党の志位和夫委員長は７月１５日の党創立９８周年の講演で、市民と野党の共闘を『新自由主義からの転換』を旗印に野党連合政権への道を開こうと訴えました。この中で、『経済効率のみを最優先する政治から、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていくために必要不可欠のものを最優先する政治に切り替える』との考え方で新しい日本をつろうと具体的な７つの提案をしました」

　中野晃一教授は、次ぎのように述べています。

「共闘勢力は改革者ついての本領を発揮し、新自由主義を乗りこえてどんな社会をつくるのか、きちんと訴えていくことが大事だと思います」

「７３１部隊ー『細菌の研究と生産』明示ー政府文書」発掘ー滋賀医科大西山勝夫名誉教授

【７３１部隊の戦争犯罪】

「現中国黒龍江省の省都・ハルビン市南部の平房に、１９３９年ごろまでに完成した細菌兵器開発の一大軍事基地。憲兵隊から供給された中国人などを『マルタ』と称して人体実験を行い、４５年までに少なくとも３０００人が送り込まれ、生存者はいませんでした。中国では、証拠隠滅のため破壊された平房跡の発掘・保存・調査が進んでいます」（「しんぶん赤旗」２０日付より）

　以下、「しんぶん赤旗」２０日付の滋賀医科大学名誉教授西山勝夫さんのインタビュー記事の一部を紹介させていただきます。

「約７０年の時をへて現れた赤茶けた手書きの数十枚の書類。『７３１部隊』の実像に迫る”ないはず”だった政府文書の発掘です。～西山氏に聞きました」

「　―　新たに何が判明しましたか」

「（西山氏）１９９９年の国会で、７３１部隊の認識についての質疑で、政府は『細菌戦との関連を示すような資料は存在していない』と答弁。当時の野呂田防衛庁長官も「（生体実験など）当該部隊の具体的な活動状況については確認できる資料は存在していない』と答弁しました」

「しかし、今度の開示で、『存在していない』はずの文書がでてきたわけで、政府答弁が、うそであったことが明らかになりました。この文書は厚生省（現厚労省）復員局留守業務部第３課が作成したものです。７３１部隊の戦争犯罪にかかわる資料がまだ埋もれていることを今回の発掘は示唆するものです」　　

「　—　文書はハビンにあった本部だけでなく、５支部（牡丹江、林口、孫呉、ハイラル、大連）の敗戦時の人員構成や敗走経路、本部・大連支部を除く捕虜やシベリア抑留の細部まで明らかにしていますね」

「（西山氏）敗戦時の行動をまとめた『行動経路概況図』の「防給本部」の項では『編成　昭１５（＝１９４０年）・７・１０部隊長石井四郎中将とあります。～こうした７３１部隊に対する調査は米軍中心のGHQ（連合国軍総司令部）の指示・命令による可能性が大きいです。

「　—　文書の『概況』には、『細菌の研究と生産等を実施していた』（本部）、『終戦時までとして細菌の研究および生産』（大連支部）をやっていたと、任務がはっきりと書かれています」

「（西山氏）感染症の予防、治療の研究が主目的ならば『細菌の研究と生産』という用語が先に出てくるはずがありません。『特殊重要任務に服した科学部隊である下士官以下ー』という表現が、部隊の『特異事項』にでてきますが、その説明は見当たりません。しかし、当時、医療の分野では『特殊任務』といえば、ヒトの生体実験を指していたといわれています」

「　—　『部隊人員統計表』には、本部が敗戦時２１４９人、支部を含め総計３２６２人という新証拠が示されています」

「（西山氏）このことから本部と大連支部の詳細な数字の隠蔽が疑われます。私たちが、医学・医療分野での戦争犯罪を２度くりかえさせないためにも、だれも否定できない歴史の事実にもとづいて過去をかえりみることが大切です。政府の戦争責任をすべて公開させることは不可欠の課題です」

 

 

「政治と科学 ”専門家よ利用されるな”」－ 行政学者・新藤宗幸千葉大学名誉教授

「朝日」２１日付、「インタビュー」欄で、新藤宗幸千葉大学名誉教授が語っています。「政治と科学」はいま改めて問われている大きなテーマではないでしょうか。新藤宗幸名誉教授の発言の一部を紹介させていただきたいと思います。

「—　今回のコロナ禍での政府の対応をどうみていますか？

「（新藤さん）かつて経験したことのない危機的状況に際して、政治が専門家集団の知恵をどう活用しようとしたかという点で、政権の本質が見えた気がします」

「　—　というと？」

「（新藤さん）専門家会議を立ち上げて未知のウイルスに対する科学的な助言を求めたのは常道ですが、委員の顔ぶれを見ると、政権が科学的助言を本当に求めていたのか疑問です。座長を務めた脇田隆宇氏は国立感染症研究所の所長ですし、副座長を務め、その後にできた分科会の会長になった尾身茂氏も元厚生官僚です。私には政権と親和性の高い専門家を集めて助言機関の体裁を整えたように見えます」

「　—　公衆衛生や感染症の第１人者ではないですか？」

「（新藤さん）もちろん、会議に参加することを問題視するつもりはありません。ただ未知のウイルスへの対応は複雑で、専門家の間でも百家争鳴的議論が起きている。こうした多様な意見を採り入れる態勢とは思えません。３密を避ける要請や新しい生活様式といった提言はありましたが、政府の対応を批判的に検討した形跡は少なくとも表立ってはありませんでした」

「政府の進める『GO  TOトラベル』事業に対して、分科会が慎重な意見を言ったそうですが、それならば科学的な論拠を示してもっと積極的に発信すべきです。いま政権が重視しているのは明らかに経済対策でしょう。経済と感染症対策との調和をいかに図るかということになりますが、経済を停滞させずに対策を進めるというのは本来、無理筋な話。政権に親和性の高い専門家を集めているから、政治の本質に関わるような問題提起がしにくいのです」

「　—　根深い問題ですね」

「（新藤さん）コロナに話を戻せば、厚生労働者には医師や看護師などの資格をもった医系技術官僚たちがいます。厚労省は２０１７年に医務技監という次官級ポストを設け、国際的視野から感染症などの対策を統括するとしました。しかし、政権の政策は医療、年金、福祉などの新自由主義改革をいかに進めるかにあり、医系技官たちは背後に押しやられてきたといえます」

「　—　いま懸念しているのはどんな問題ですか」

「（新藤さん）地域の保健所で人員や設備が足りないといった悲鳴が上がっています。これは１９９４年に従来の保健所法を廃止して地域保健法を導入し、保健所の機能を縮小してきたことが背景にあります。コロナ禍が政策にどう影響するかまだ見えませんが、医療や福祉の軽視が進む可能性が高いのではないでしょうか」

「　—　やはり政治の問題ですね」

「（新藤さん）一言でいえば、政治に蔓延する新自由主義のためです。世の中の民の話は市場に任せておけばいい、というのが今の政治の神髄です。病気になるのも自己責任、そうならないように毎日体を鍛えなさい、突き詰めるとそういう話です。多様な意見に耳を傾け、市民の生活にきちんと目を向ける、そこから政策立案できる政治の仕組みを作り上げるしかないと思います」

 

 

米軍「コロナ感染米兵厚木基地に４～６００室確保し移送を計画」－ 関係悪化懸念し撤回

　神奈川新聞２０日付は、１面トップで次のように報じました。

「乗組員千人以上に及ぶ新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで感染拡大が始まった３月下旬、陽性者を含む３千人以上の乗組員を、米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）と沖縄県の米軍基地に移送する計画が浮上していたことが１９日、分かった。ルーズベルトの集団感染を調査していた米海軍の報告書から判明した」　

　こうした事実は、まったく日本国民、地元市民にも知らされていませんでした。

　同紙の記事の内容を紹介させていただきます。

「感染者らは最終的に米領グアムで下船したが、空母から沖縄に空路で運ぶ計画を最優先で検討。在日米軍施設の約７０％が集中する沖縄に移せば『日本政府との関係が複雑になる』などの懸念から撤回したという」

「報告書によると、ルーズベルトはベトナム中部ダナンを出て西太平洋を航行中の３月２４日、初の陽性者を確認。指揮権を持つ第７艦隊司令部（横須賀市）が乗組員の隔離場所の検討を始め沖縄と神奈川の基地か、次の目的地だったグアムの民間ホテルに絞られた」

「司令部はキャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）に司令部を置く海兵隊第３海兵遠征軍と協議し、沖縄県の普天間飛行場や海兵隊基地に３千室、厚木基地に４００～６００室を確保できると試算。この時点では、グアムで十分な部屋数は確保できていなかった」

「第７艦隊司令部は３月２８日、ルーズベルトを中心とする第９空母打撃軍司令官と空母艦長に沖縄案を軸に進めるよう指示。同司令官はグアム案を提案したが、当時のグアムには緊急事態宣言が出ており、地元政府の反発を懸念した司令部は却下した」

「最終的に第７艦隊司令部の上部組織の太平洋艦隊司令部が①沖縄まで９時間の空路移動でさらなる感染拡大のリスクがある②日本政府との関係を複雑化させるーとして沖縄案撤回を決定。４月１日にグアム知事も乗組員の受け入れを正式に表明した。最終的に感染者は１２４８人に膨らんだ」

「報告書は、日米政府間で事前協議や、地元自治体に通告があったかどうかは言及していない。外務省関係者は『計画段階であり、打診はなかった』としている」

　在日米軍関係者のコロナ感染問題は、極めて重要な日米政府間の問題です。しかし、今回明らかになった「報告書」と外務省関係者の発言は、主権国家としての政府の自覚と責任をまったく感じさせられないものではないでしょうか。

 

「世界史的意義をもつ、日本での強大な日本共産党の建設」ーコロナ禍とのたたかいでもー

　日本共産党は、今年１月第２８回党大会を開き、綱領改定を行い、綱領実現の取り組む日本共産党の建設方針を決めました。（第２決議ー党建設）同決議の第５章「発達した資本主義国での強大な党建設は世界史的意義をもつ」を改めて紹介させていただきます

「私たちは、安倍自公政権を倒し、野党連合政権の実現をはかるとともに、『アメリカいいなり』『財界中心』の自民党政治そのものを終わらせ、民主主義革命と民主連合政府の樹立をめざしている。さらには資本主義の矛盾を乗り越え、社会主義・共産主義社会へとすすむことを展望している」

「発達した資本主義国から社会主義・共産主義への道は、人類がまだ経験したことのない前人未到の道である。一部改定された綱領が示したように、それは特別の困難性をもつとともに、豊かで壮大な可能性をもっている」

「その扉を開く最大のカギは、支配勢力が張り巡らせた緻密な支配の網の目、巨大メディアの影響を打ち破るだけの力を持った社会変革の主体ーー国民の間に深く根を下ろし、国民の利益実現のために献身する党と、統一戦線の発展にある。いま党建設で新たな躍進の時代をきりひらくことは、２１世紀の世界で新しい社会への道を開く世界史的意義をもつ」

「大志とロマンをもち、新たな意気込みで強く大きな党づくりに挑戦しよう」

　こうした「構え」と、２０２２年の党創立１００周年までの党建設目標として、党員と「しんぶん赤旗」読者の１３０％を達成することなどを決めました。

　そして、いま、９月末を期限として、「特別月間」に取り組んでいます。昨日、小池晃「特別月間」推進本部長が、「訴え」を発表しました。その全文が、今日の「しんぶん赤旗」に掲載されました。お読みいただいている方もいらっしゃると思いますが、一部を紹介させていただきたいと思います。

【８月後半は『特別月間』の成否がかかった正念場　５割以上の支部で２万人以上に入党の働きかけを】

　小池氏は次のように訴えました。

「いま、日本共産党は、コロナ危機打開の方策でも、コロナを乗り越えた先の展望でも科学的な方針を打とち出しており、その役割が注目され、国民の中に大きな期待と共感が広がっています。党勢拡大でも飛躍をかちとる大きな条件があります」

「わが党が安倍首相に対して行った『新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ』（７月２８日）に対して大きな期待の声が寄せられています。『緊急申し入れ』の方向での前向きの流れが、さまざまなところで起こっています。日本医師会COVIDー１９有識者会議は５日の緊急提言で、『本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する』として、『感染症対策だけでなく、経済を回す上からも、感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある』としています」

「東京・世田谷区の保坂展人区長は、私たちとの懇談で、PCR検査体制を強化し検査数を一桁拡大する『世田谷モデル』の概要を紹介するとともに、検査の拡大で感染抑止に成功しているニューヨークなどの事例を紹介し、偽陰性などの『抑止論』はやめて、国や都の基本的な方針を変えてほしいと強調されました」

「党の『緊急申し入れ』は、『政府の従来の検査方針の抜本的な転換』を求め、感染力のある無症状者を把握し保護することと、そのためには従来の『点と線』だけを追跡する『クラスター対策』だけでは対応できず、感染震源地を明確にし、その地域で住民や働く人の全体を対象に、網羅的な『面』での検査を行うという方針への転換が必要だという、非常にシンプルな論理に立っています」

「いま、この提起の方向で事態が前に動きつつあり、わが党の奮闘に信頼、共感、期待が広がっています」

 

 

 

「GDP（国内総生産ー４～６月期）が戦後最悪の下落ーくらし応援の政策に根本的転換を

　４～６月期の国内総生産（GDP）が戦後最大規模のマイナスを記録したことについて、今日の新聞各紙が大きく報道しました。また、「社説」で提言を述べています。

　「しんぶん赤旗」の「主張」の要旨を紹介させていただきます。（全文を是非「しんぶん赤旗」でお読みいただければと思います）

「内閣府が発表した今年４～６月期の国内総生産（GDP）が、前期に比べ３割近くも落ち込んだことが大きな衝撃を広げています。戦後最大規模のGDPのマイナスは、新型コロナの感染拡大が経済を直撃していることを浮き彫りにしました。昨年１０月からの消費税増税で弱体化していた日本経済に、コロナが追い打ちをかけているのは明白です」

「安倍晋三政権の経済政策が根本から問われます。コロナで痛めつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しに消費税減税を含めて思い切った対策を実施することが不可欠です」

～　中略　～

「問題は、日本経済の落ち込みはコロナだけの影響にとどまらないことです。内閣府は７月末、１２年１２月から始まった景気拡大局面が１８年１０月で終了し、後退に転じたと公式に認定しました。景気が後退していたにもかかわらず、１９年１０月から消費税率の１０％への引き上げを強行したことは、安倍政権の経済失政に他なりません」

「茂木敏充経済再生担当相（当時）は１９年１月、景気拡大は『戦後最長になっている』と言い張り、安倍首相も『リーマン・ショック級』の事態にでもならない限り消費税を増税するとして、国民に押し付けた責任は免れません。いまリーマン・ショック時を超える大幅な経済の落ち込みを示している中で、消費税率の引き下げを拒む理由はありません」

「新型コロナが再び感染拡大をしている時、世界の国々で消費税（付加価値税）減税に踏み切っていることにも学び、消費税の５％への引き下げを決断すべきです」

「新型コロナの感染再拡大は深刻で、暮らしと経済を脅かしています。日本経済の不振がいよいよ明白になった以上、『国権の最高機関』である国会を直ちに開いて、経済の立て直しに、英知を結集すべきです」

「消費税の増税とコロナの感染拡大で追い詰められる国民の暮らしを応援するには、緊急対策とともに、大企業や大資産家ではなく国民を優先する経済政策への抜本的な転換が不可欠です」

 

 

 

「コロナ・ワクチン供給を市場原理に任せていいのか」－人類の公共財として開発・供給を

「しんぶん赤旗」１６日の「主張」は、新型コロナウイルスとのたたかいに世界がどう立ち向かうべきかを問いかける内容で、大変重要な提起ではないかと感じています。以下、紹介させていただきます。（一部省略）

「新型コロナウイルスのワクチン開発が各国で進められています。安全で効果があることが前提ですが、価格が高すぎたり、供給が一部の国に偏ったりして手に入りにくいのではコロナ危機から人類を救うことになりません」

「世界保健機構（WHO）は５月の年次総会で医薬品の公平な分配を決議しています。世界のどこであれワクチンを必要とするすべての人に十分行きわたるよう国際協力の強化が求めらます」

「WHO総会決議は、新型コロナウイルス対策に必要な医療技術、医薬品への『普遍的で迅速、公平なアクセスと公正な配分を保証』することを求めました。ワクチンについては『安全で質が高く、効果的で入手しやすく、手ごろな価格』で『人々の健康を守る世界公共の有用物』でなければならないとしています。加盟国には、組織を超えた技術の結集、WHOとの情報共有を要請しました」

「米国政府は総会で決議には賛成しつつ、大手製薬企業の知的財産権を優先する立場からワクチンや医薬品の『公正な配分』に異を唱えたる文書を提出しました。『決議の文言はバランスを欠いている』『開発者に誤ったメッセージを送る』として不同意を表明しました。米国はその後、WHOからの脱退を発表しました」

「米政府は内外の大手製薬会社と、ワクチン開発の成功を前提に、事前の購入契約を結び、あらかじめワクチンを大量に確保しようとしています。同様の動きは他の大国でもみられます。大国が競ってワクチンを囲い込めば、自国で開発できない国はワクチンを十分得られないことになりねません。国際NGO『国境なき医師団』は難民、移民を置き去りにしてはならないと訴えています」

【市場の原理では救えない】

「健康に生きる権利は国際条約に明記された人権の一つです。国際人権規約の社会権規約は『すべての者が到達可能な最高水準の身体および精神の健康を享受する権利を有する』と規定しています。医薬品が高価で入手できなかったり、一部の国に独占されたりして救えないことがあってはなりません」

「ワクチンが開発されても、供給を市場の原理に任せていたのでは新型コロナウイルスから人類を救えません。国際的な協力のあり方を考える必要があります」

 

 

 

 

 

 

「”星の卵”を探せ ！」－ 宇宙の変化から人類は何を学ぶべきか

　「しんぶん赤旗」１６日付に、「科学リポート」「孵化直前　”星の卵”　を探せ！」という記事が掲載されました。地球人類は、いま、新型コロナウイルスとのたたかいの真っ最中です。「科学レポート」を読み、広大過ぎる宇宙の活動の一端を知りました。「星の卵」の「レポート」は、「宇宙の活動」から「地球の人間活動」を考える一つのきっかけになるように感じました。一部を紹介させていただきます。（中村秀生記者）

「分子雲コアの中心部では、濃いガスのかたまりが自分の重力でさらに収縮していくことで、原始雲（星の赤ちゃん）が生まれると考えられています。『ただ従来の観測手法では、もうすぐ星が生まれそうな卵を特定するのは困難でした』と説明するのは国立天文台・野辺山宇宙電波観測所（長野県）の立松健一所長です」

「星の誕生前の絶対温度１０度（マイナス２６３度）程度の極低温の環境では、電波望遠鏡がターゲットにしているおもな分子は塵に吸着して、観測される量が減ってしまうというのです。『そこに現れた救世主が、塵に吸着しにくいことで知られている重水素を含む分子です』と立松さん。多くの天文学者が注目しているといいます」

「重水素は、陽子（水素の原子核）１個と中性子１個からなる水素の同位体です。極低温の環境では、水素が重水素に置き換わる反応が進みやすいため、重水素を含む分子がどんどん増えます。そしてひとたび星が誕生し温度が上昇すると、その逆の反応や重水素を含む分子を壊す反応が進みます。つまり、水素に対する重水素の割合が高いほど、星の誕生の瞬間に近いという指標になるーというわけです。星の誕生後は赤外線観測で見分けられます」

「立松さんたちの国際観測チームは、さかんに星が生まれている領域の一つ『オリオン座分子雲』にある約１１０個の分子雲コアを野辺山４５㍍電波望遠鏡で観測し、一つひとつ重水素を測定。近い将来に（１０万年単位で）星が生まれそうな８天体を選定しました」

「さらに、野辺山の観測によって星が誕生する直前と直後だと判明した２天体を、南米チリにある巨大電波望遠鏡アルマのアンテナ群『モリタ（森田）アレイ』で詳しく観測しました。その結果ー。星の誕生直前の天体では、周囲のガスが分子雲コアに流れ込む様子が確認されました。分子雲コアの中で星が形成されるきっかけとしては、乱流や磁力線などの不安定性によるものとする仮説がありますが、今回の観測は外部からもたらされた物質による『体重増加』説を裏づけています」

～　中略　～

「まるで、卵の外から有精卵を見分けて中でヒナが育つ状況まで把握するような観測手法です。『重水素に注目する研究者はいても、オリオンのような星形成領域で重水素の星を徹底的に調べたのは世界で初めて』と立松さんは胸を張ります」

「現在、重水素の探索能力に優れている望遠鏡は、野辺山を含めて世界に３台。立松さんは、興味深い天体を野辺山で探しアルマで詳しく観測する連携観測の意義を強調します。『野辺山は古い望遠鏡ですが、第一線の研究に使えることを示せました。光明が見えてワクワクしています』」