宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「”学術の独立を侵食”－科学誌『ネイチャー』が社説で学術会議会員任命拒否を批判」

2020年10月09日 | 科学

　昨日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は、「形式的任命は学問の自由のため」と菅義偉首相が日本学術会の推薦会員６人の任命拒否問題を真正面から批判。日本学術会議をめぐる歴史的経緯や国会答弁を引きながら、憲法１５条を根拠に日本学術会議の会員選定に介入する政府のやり方の違法性を浮き彫りにしました。（「しんぶん赤旗」９日付）

　同紙は、１４面で、「科学誌『ネイチャー』の社説を紹介しています。日本の学問の危機を引き起こしている菅内閣に対して、厳しく批判してます。以下、紹介させていただきます。

「世界的に最も権威のある科学誌とされる『ネイチャー』は、『これまで以上に政治を報道する必要がある理由』と題してた６日付の社説で、日本政府が日本学術会議の委員として推薦された６人を任命しなかった問題に言及しました」

「社説は、政治家が学術の自治や学問の自由を保護するという原則は何世紀にもわたって存在し、現代科学の中心に位置しているものだと述べてたうえで、『（研究者と政治家の）信頼は今や世界中でかなりの圧力を受けている』と指摘しました」

「ブラジルのボルソナロ大統領が昨年、在任中にアマゾンの森林伐採が加速したことを公表した国立宇宙研究所の所長を解任した事例などとともに『日本で菅義偉首相がこれまで政府の科学政策に批判的だった６人の学者の日本学術会議会員への任命を拒否した』ことをあげています」

「こうした状況について『国家が学術の独立を尊重するという原則は、現代の研究を支える基盤の一つであり、その浸食は、研究と政策立案における質と完全性の基準に重大なリスクをもたらす。政治家がその契約を破ると、人々の健康、環境、社会を危険にさらす』と警告しました」

「そのうえで、『これがネイチャーのニュース特派員が世界中の政治と研究で何が起こっているかを監視し、報告するための努力を倍加する理由だ』とし、『科学と政治の関係を導いてきた慣習は脅威にさらされており、ネイチャーは黙って待つことはできない』と結んでいます」

 

 

 


「”星の卵”を探せ　！」－　宇宙の変化から人類は何を学ぶべきか

2020年08月16日 | 科学

　「しんぶん赤旗」１６日付に、「科学リポート」「孵化直前　”星の卵”　を探せ！」という記事が掲載されました。地球人類は、いま、新型コロナウイルスとのたたかいの真っ最中です。「科学レポート」を読み、広大過ぎる宇宙の活動の一端を知りました。「星の卵」の「レポート」は、「宇宙の活動」から「地球の人間活動」を考える一つのきっかけになるように感じました。一部を紹介させていただきます。（中村秀生記者）

「分子雲コアの中心部では、濃いガスのかたまりが自分の重力でさらに収縮していくことで、原始雲（星の赤ちゃん）が生まれると考えられています。『ただ従来の観測手法では、もうすぐ星が生まれそうな卵を特定するのは困難でした』と説明するのは国立天文台・野辺山宇宙電波観測所（長野県）の立松健一所長です」

「星の誕生前の絶対温度１０度（マイナス２６３度）程度の極低温の環境では、電波望遠鏡がターゲットにしているおもな分子は塵に吸着して、観測される量が減ってしまうというのです。『そこに現れた救世主が、塵に吸着しにくいことで知られている重水素を含む分子です』と立松さん。多くの天文学者が注目しているといいます」

「重水素は、陽子（水素の原子核）１個と中性子１個からなる水素の同位体です。極低温の環境では、水素が重水素に置き換わる反応が進みやすいため、重水素を含む分子がどんどん増えます。そしてひとたび星が誕生し温度が上昇すると、その逆の反応や重水素を含む分子を壊す反応が進みます。つまり、水素に対する重水素の割合が高いほど、星の誕生の瞬間に近いという指標になるーというわけです。星の誕生後は赤外線観測で見分けられます」

「立松さんたちの国際観測チームは、さかんに星が生まれている領域の一つ『オリオン座分子雲』にある約１１０個の分子雲コアを野辺山４５㍍電波望遠鏡で観測し、一つひとつ重水素を測定。近い将来に（１０万年単位で）星が生まれそうな８天体を選定しました」

「さらに、野辺山の観測によって星が誕生する直前と直後だと判明した２天体を、南米チリにある巨大電波望遠鏡アルマのアンテナ群『モリタ（森田）アレイ』で詳しく観測しました。その結果ー。星の誕生直前の天体では、周囲のガスが分子雲コアに流れ込む様子が確認されました。分子雲コアの中で星が形成されるきっかけとしては、乱流や磁力線などの不安定性によるものとする仮説がありますが、今回の観測は外部からもたらされた物質による『体重増加』説を裏づけています」

～　中略　～

「まるで、卵の外から有精卵を見分けて中でヒナが育つ状況まで把握するような観測手法です。『重水素に注目する研究者はいても、オリオンのような星形成領域で重水素の星を徹底的に調べたのは世界で初めて』と立松さんは胸を張ります」

「現在、重水素の探索能力に優れている望遠鏡は、野辺山を含めて世界に３台。立松さんは、興味深い天体を野辺山で探しアルマで詳しく観測する連携観測の意義を強調します。『野辺山は古い望遠鏡ですが、第一線の研究に使えることを示せました。光明が見えてワクワクしています』」


「微小プラ　陸の植物は大丈夫？」－　「しんぶん赤旗・科学」欄より

2020年06月30日 | 科学

　明日７月１日から、スーパーやコンビニのレジ袋が１枚３円から５円で有料になります。わが家（夫婦２人家族）では私が、ゴミ担当です。大和市ではゴミ回収は主に有料袋で行われています。生ゴミは、月・木曜日、資源ごみは、火曜日（種類により隔週）、廃棄プラゴミは金曜日、また不燃ごみは隔週２回の水曜日で回収されています。特に、注意が必要なのは生ゴミです。「テキ」はカラスです。何度か、不用意にゴミ出ししてしまい、カラスに散らかされ大変迷惑を受けました。その都度、カラスの記憶力の良さを思い知らされました。

「しんぶん赤旗」は、月曜日版の「社会・総合」面で「科学」記事を掲載しています。大変参考になっています。２９日付の同欄では、「暮らしのはて？　なぜ？」の記事は、「タイトル」のとおりです。内容を紹介させていただきます。

「微小なプラスチックが海に大量に存在し、プランクトンから魚介類に至るまで摂取していることが問題になっています。プラスチックに添加されたり、吸着したりした有害化学物質が、それらの動物から検出されているからです」

「中国・山東大学などの国際研究グループは、陸上の植物も土壌中の微小なプラスチックを取り込むことを実験で確かめ、科学誌『ネイチャー・ナノテクノロジー』（２２日付）に発表しました。微小なプラスチックは、これまでも主な発生源である都市などから遠く離れた場所の土の中からも見つかっており、空気中を風によって運ばれていると考えられています」

「研究グループは、ナノメートル（１ナノ㍍は１００万分の１ミリ㍍）サイズのプラスチック（ナノプラスチック）を混ぜた土壌でシロイヌナズナを育てました。その結果、土壌中のナノプラスチックは根毛と根を経てシロイヌナズナに取り込まれ、全体に広がることがわかりました」

「ナノプラスチックを取り込んだシロイヌナズナは、取り込まなかったシロイヌナズナに比べ、いずれも成長が悪いことも確認されたといいます」

「研究グループは、『（今回の研究結果はナノプラスチックが）作物の収量を減らしたり、栄養価を低くしたり可能性があることを示している』と指摘します」

【電子顕微鏡写真】がカラーで掲載されています。

　人類の食糧・食料に関わる重大な問題が、海でも陸でも起こりつつことを痛感させられます。

 


「ＳＴＡＰ論文問題」”不正の温床を根本からただせ”　７月１４日付赤旗「主張」に注目

2014年07月14日 | 科学

　「しんぶん赤旗」７月１４日付「主張」は、この間大きな問題となっている「ＳＴＡＰ細胞論文」について、「主張」を掲載しました。

　同主張の要旨を紹介します。

　「理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが、１月に発表し、『新たな万能細胞の発見』として、注目された『ＳＴＡＰ細胞論文』、は、著者自らが論文を撤回する事態となりました。　発表直後から数多くの疑惑が指摘され、理研の調査委員会が、論文の根幹となる画像に『ねつ造』『改ざん』などの不正行為があると認定している中での論文撤回です」

　「研究不正は科学に対する社会の信頼を裏切る行為であり、小保方氏らの責任は重大です。　こうした事態を防止するためには、研究者や研究機関には、研究倫理確立の自律的な努力を行うことが、社会に対する責任として求められます」

　「日本学術会議の『科学者の行動規範』（２００６年制定、１３年改定）は、研究不正を防止するために、『正直、誠実に判断、行動』すること、研究結果の『正当性を科学的に示す』努力、『不正行為抑止の教育啓発』などを科学者に求めています」

　「こうした観点での研究者自身による自己点検は避けられません。　大学院における研究者養成でも研究倫理の教育があらためて見直されるべきです。　同時に、画期的成果として発表しながら不正発覚で論文を撤回するという事態を招いた理研の責任も問われなければなりません」

　「理研の外部有識者による『研究不正再発防止のための改革委員会』が６月にまとめた提言書によれば、理研発生・再生科学総合研究センター（理研ＣＤＢ）は、センター長も承知のうえで、研究者として未熟な小保方氏をユニットリーダーに採用しました。　ＳＴＡＰ研究はセンター内でも秘密とされ、研究者同士でデータの検証もされず、実験データもまともに管理されていませんでした」

　「研究機関が守るべき最小限のルールを無視したものです。　それは、『ｉＰＳ細胞研究を凌駕する画期的な成果を獲得したいとの理研ＣＤＢの強い動機があった』からだと指摘されています。　こうした成果至上主義こそ、研究不正の温床といわなければなりません。　その背景には、過度の競争的な研究環境があります」

　「政府は、大学・研究機関の基礎的経費を年々減らし、一部の『革新的』研究に多額の資金を集中させました。　また、大学や研究機関に任期制などの非正規雇用を導入し、拡大しました。　理研では研究者の８割以上が、理研ＣＤＢでは研究者すべてが任期付の採用です。　研究者は、資金とポストの獲得競争のために短期で成果を出すことを迫られています」

　「科学技術振興機構の研究者の調査によれば、競争的資金の重点配分や任期制など競争的環境が強まった２０００年前後から、研究不正の事例が急増しています。　競争を激化させ性急な成果主義をあおる政策が、不正を助長したことは明らかです。　ここにこそメスを入れるべきです」

　ー中略ー

　「基礎的経費の拡充や任期付でない研究職の拡大など安定した研究環境こそ、研究の健全な発展の保障です」

　科学研究の分野にまで、「ルールなき資本主義」「利潤第１主義」がはびこり、今回のような不正の温床になっていることは、日本の未来にも関わる大きな問題ではないでしょうか。