宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

日本共産党が国民に信頼された年。　１月は４年ぶりの党大会、「自共対決を本格的」に、国民と共に

2013年12月31日 | 党関係

　２０１３年１２月３１日、午前４時に起床し、今年最後の「しんぶん赤旗」の配達をしました。　車のフロントガラスは凍っていました。　月明かりはありませんが、星が輝いていました。　安全運転を心に決め、無事今年最後の配達を終えました。　今日もこうして、雪の中、雨の中、北海道から沖縄まで全国各地で「しんぶん赤旗」が読者に届けられてたことでしょう。　

　自前で日刊新聞を発行し、配達し、集金している政党は日本共産党以外ないのではないでしょうか。　

　今日の「しんぶん赤旗」は、労働者・労働組合のこの１年のたたかいを１面、３面で詳しく振り返っています。　その中に、「３１年間にわたる争議を解決したネスレ日本（兵庫）」のたたかいもありました。　私も現役時代には、４０年余り、解雇事件や賃金差別事件とたたかってきた一人として、不屈のたたかいによる勝利和解に心からお祝いを述べさせていただきたいと思います。

　日本共産党は規約第２条で、「日本共産党は、日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党」であることを、政党の存在意義の根本に据えて活動しています。

　そして、政党のあり方を根本から、又現実的に考えさせらる記事に注目させられました。　「政党助成金」です。

　「政党助成金　来年２０年目　５９９６億円総額」。　２０年間で日本共産党以外に支払われた（支払われる）総額だと思って読んでみたら、「１９９５年の制度実施から今年までの１９年間の支払総額は５９９６億１３６０万円に達しました。　その間受け取った政党は３２党。　うち２４党が、助成金を手にすると政策や理念をそっちのけの離合集散を繰り返し、解散・消滅しました」（「しんぶん赤旗」３１日付）とありました。

　さらに、「２０年目になる２０１４年度政府予算案には、３２０億１４３３万円の政党助成金が計上されています」と続いています。

　各党が受け取った１９年間（１９９５～２０１３年）の総額はどのぐらいだったのでしょうか。

　自民党ー２７１６．６億円、　民主党ー１７９０.１億円、　公明党ー４４５．５億円、　社民党ー３４２．９億円、　みんなの党ー５０．５億円　　日本維新の会ー２９．６億円、　生活の党ー７．９億円、　新党改革ー５．５億円　等となっています。

　来年４月消費税が８％、１５年１０月には１０％に増税されようとしていますが、　こうした、増税推進政党が受け取った政党助成金の総額は、４９５２．２億円、支払い総額の８２％を超えています。

　ここにも、日本の政党の異常性がはっきりと現れているのではないでしょうか。

　支持者の方から、時々、「共産党も政党助成金を受け取ったらどうですか」と善意の気持ちでおっしゃっていただくことがありますが、共産党の基本的な立場、考え方をお話し納得していただいています。

　「日本共産党は、国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして、一貫して受け取りを拒否し、その制度の廃止を主張しています」（同紙）

　「自共対決時代の本格的始まりというべき時期」を迎えた今年の情勢を、来年は、さらに「本格的な時期」へ発展させるためにいつでも、どこでも国民とともに活動していきたいと思います。　

　今年も１年、ありがとうございました。

　

 

 

　


安倍暴走政治・戦争する国づくりに国民、国際社会の批判広がる。大和駅前宣伝行動に１５人参加

2013年12月30日 | 憲法・平和・人権

　今年も３日を残すだけの年の瀬、２９日午後大和駅北口に、”日本共産党の旗”や”安倍首相の靖国参拝抗議”　”秘密保護法廃止”　”憲法を守り・生かそう”などのプラスター、横断幕が立て掛けられ年の瀬の買い物客などに訴えました。　志位委員長の安倍首相の靖国参拝に対する談話などをビラにして配布しました。　この行動は、２７日のＳ地域支部会議のなかで、議論され、市委員会や議員団がよびかけて急きょ行われたものです。

　ビラを受け取った婦人は、「３人のＡ（安倍、麻生、甘利）が日本をだめにしている」と語り、「そのとおりですね」と声を掛けました。　参加者も冷たい風が吹くなか、元気にリレートークやビラの配布に取り組み、用意したビラはすべて配布しました。

 今日の「神奈川新聞」は、共同通信が２８、２９日両日実施した全国緊急電話世論調査結果を報じていました。
その結果は、「安倍首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に『配慮する必要がある』との回答が６９．８％と『配慮する必要がない』の２５．３％を大きく上回った。　中韓両国や米国など国際社会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった」と述べています。

　安倍首相の靖国参拝について、米、ロ、欧州の批判、「憂慮」の表明とともに、国連の潘基文事務総長の報道官声明も注目されます。

　その声明は、「日本の過去の侵略戦争を前提としながら、『潘氏は、この地域の国々（日中韓）が共有する歴史について共通の認識と理解に至るよう、一貫して主張してきた』とし、『他者の感情、とりわけ犠牲者の記憶に敏感である必要性』を潘氏が強調していることをあげました」（「しんぶん赤旗」３０日付）

　「ドイツの週刊誌ツァイト２６日付は、参拝に対する中国、韓国の激しい抗議の理由は、『この神社の祭殿には、１８５３年以降の日本のすべての戦争の戦没者だけでなく、（東京裁判によって）断罪された戦争犯罪者がまつられているからだ』と指摘。さらに、日本の戦後史を次のように特徴付けています。　『日本の戦後史は、重大なことをささいなことのようにみせることを特徴としている。　ドイツでは第２次世界大戦の犯罪は清算されてきたが、日本では今日に至るまで多くが成されないままになっている」（「しんぶん赤旗」３０日付）と指摘していることに、改めて目を向けなければならないのではないでしょうか。

　そして、日本の憲法を守り、生かす政治こそが、国民に責任を果たし、世界から、アジアから信頼される道であることが鮮明になっていることに確信が湧いてきます。

 

　

　

　


日本の未来に関わる年初の２つの選挙。　沖縄名護市長選挙、東京都知事選挙、勝利に向けて。

2013年12月29日 | 選挙

［名護市長選］（１月１２日告示、１９日投票）　

「しんぶん赤旗」２９日付は次のように伝えています。　

「４年前、『辺野古の海にも陸にも基地は造らせない』と訴えて当選した稲嶺市長は、２７日の知事の承認表明（辺野古沿岸部の埋め立て）後、ただちに抗議文を提出。　　街頭に立ち、『日米両政府の思い通りにはさせせない』と訴えました」
　「一方、新基地推進派は、安倍政権総がかりの工作で候補者を一本化。稲嶺氏との一騎打ちの様相になりました」
　「基地と引き換えの振興策に頼らない稲嶺市政への共感が広がっており、告示まで２週間あまり、１日、１日の取り組みが選挙戦の帰すうを決める激戦となっています。」と。

　志位委員長は、仲井真知事の辺野古埋め立て承認を「辺野古移設・新基地建設反対という沖縄県民の総意を踏みにじるものである。またそれは『県外移設』という自らの公約に背くものである。　知事の行動は、沖縄県民に対する歴史的裏切りといわなければならない」

「安倍政権と自民党本部は、強圧をもって、沖縄県選出の国会議員と自民党県連に『県外移設』の公約を撤回させ、新基地建設容認に転じさせた。
　そして、沖縄振興費など、『札束』の力で仲井真知事に圧力をかけ続けて、埋め立てを承認させた。　県民を裏切ったものの責任はもとより重大だが、裏切らせた安倍政権の責任もきわめて重い。
　力ずくで　公約を撤回させ、新基地建設を押し付ける等というのは、およそ民主主義国にあるまじき理不尽な暴政であり、断じて許すわけにはいかない」と。　

さらに、「この４年間、辺野古の陸にも海にも基地をつくらせないという方針を揺るがず貫いている名護市の稲嶺市長の再選へ向け、全力をあげる。　そのために全国の支援を心からよびかける」と決意を語っています。　私たち大和からも、支援をさらに強めたいと思います。

　今日の新聞各紙は、宇都宮健児弁護士（前日本弁護士連合会会長）が２８日、都内で記者会見し、都知事選（１月２３日告示、２月９日投票）への出馬の意向を表明したことを伝えています。

［東京都知事選挙］（１月２３日告示、２月９日投票）

「しんぶん赤旗」２９日付は次のように報道しています。
　「宇都宮氏は、今回知事選では、①安倍政権の暴走にストップをかける　②お年寄りや子どもが安心して暮らせる街をつくるーと強調。
　　政策については前回知事選で掲げた▼脱原発▼反貧困▼子どもの教育の再建▼憲法を守るーに加えて、安倍政権による原発再稼働や生活保護切り下げ、消費税増税、秘密保護法の強行など『暴走にストップをかけ、東京から国政を変え暮らしをまもろう』と力を込めました」

「２０２０年に東京で開催するオリンピックについては、生活再建の見通しが立たず苦境が続く東日本大震災被災者、原発事故被害者が歓迎できる五輪、憲法を守り平和と友好の祭典にふさわしい五輪にしたいと強調した」と。

「猪瀬氏が辞職した契機となった医療法人『徳洲会』からの５０００万円裏献金疑惑について『幕引きを許してはならない。　徹底解明し追及していく、と表明」しています。　来年１月上旬に公約を発表する予定です。

 

 


　世界は知っている靖国神社の正体。そして安倍政権の危険な”戦略”も。

2013年12月28日 | 憲法・人間

　「朝日」２８日付は、「靖国参拝強まる逆風」「『米の失望』首相の誤算」と次ぎのように報じました。　「安倍首相の突然の靖国神社参拝から一夜明け、批判や懸念の声が世界に広がった。　『失望』を表明した米国、『遺憾の念』を示したロシア、『慎重な外交』を求めた欧州連合（ＥＵ）ーー。　日本への逆風は中国、韓国にとどまらず、国際社会で孤立感が深まっている」

　同記事は、米国との関係では、「安倍政権が外交の柱に掲げた日米同盟の強化は参拝を境に暗雲が立ち込めた。　２７日、沖縄県の米軍普天間飛行場野移設先である名護市辺野古埋め立ての知事承認に絡み、小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が電話協議をする方向で調整が進んでいたが、都合が合わないとして急きょ中止になった」と伝えています。　

　「しんぶん赤旗」２８日付は、安倍首相の靖国参拝に対する政府レベル、マスメディアの批判、抗議を紹介しています。

　２６日の欧州連合の声明は、「地域の緊張緩和や日本の近隣諸国、とりわけ中国、韓国との関係改善に貢献しない」「慎重な外交による紛争の処理や、緊張を高める行為の自粛が必要だ」と述べています。

 同日のロシア外務省の声明は、「このような行動には、遺憾の意を抱かざるを得ない」として、「国際世論と異なる偏った第２次大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている」「歴史への正しい理解が、軍国主義とたたかった近隣諸国との関係の重要な土台となると確信する」

　米メディアはどうでしょうか。　ワシントン・ポスト（電子版）は、「（中国や韓国との）和解を断念する代わりに、憲法改正や自衛隊に課した制限を緩めることを含む右翼的な構想を正当化し、緊迫状態を利用する戦略をほのめかす」「政治的に無分別だ」と指摘しています。

　ロサンゼルス・タイムズ紙は、「すでに緊張状態の中国・韓国との関係をさらに悪化させる行為についての米国の助言を無視し、参拝が行われた」と報じています。

　米国のメディアの分析、指摘は的確な内容ではないでしょうか。　

　メディア関係では、インド紙の紹介も大変参考になりました。

　「しんぶん赤旗」によれば、インドの主要英字紙ヒンズー２７日付は、国際ニュースのトップ扱いで報道し、「首相はこの挑発的な行為が近隣諸国にどう受け止められるか、十分に理解していたはずだ」と指摘。　また同日のヒンドゥ・タイムズ紙は「靖国・戦争神社」と題する解説記事を掲載し、同神社が「多くの人にとって受け入れがたい歴史観を、広めようとしている」「併設されいる博物館は日本を第２次大戦の被害者として描いており、アジア各国を侵略した日本軍の残虐行為について十分な言及がない、と紹介している」とのことです。

　安倍首相は、「誤解を解いていきたい」などと参拝後語っていますが、こうした各国の対応やメディアの報道が、「誤解」に基づくものか、どうかは明白ではないでしょうか。

　

 


”同盟国・アメリカ”も「失望した」との異例の声明。　安倍首相の靖国神社参拝は政権孤立化加速へ

2013年12月27日 | 憲法・平和

　安倍首相の靖国神社参拝のニュースを、午後１時のＮＨＫニュースで知りました。　その印象は、「安倍政権の暴走がついに、ここまで来たか」というものでした。　同時にニュース報道が、中国、韓国の抗議とともに、米国政府が、「失望」との異例の声明を出したことに、安倍首相の靖国参拝に対する国際的な批判の大きさ、深刻さを感じました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、記者会見で次のように述べました。　

　「靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を『自存自衛の正義のたたかい』『アジア解放の戦争』と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。　この施設に首相が参拝することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身をおくということを、世界に向って宣言することにほかなりません」

　「第２次世界大戦後の国際秩序は、日独伊の3国がおこなった侵略戦争は不正不義のものとすることを共通の土台としています。　首相の行為は、第2次世界大戦後の国際秩序に対する正面からの挑戦であって、断じて許すわけにはいかないものです。
　この行動によって首相の歴史的逆行の本性があらわになったと思います」

　記者団の（「この時期の参拝をどうみるか」との問いに）「『戦争する国づくり』への暴走が始まっています。　この暴走に歯止めがなくなり、やみくもな暴走になっているのが、現状だト思います。～しかし、これは国民多数の声と真っ向から逆らうし、アジアと世界の流れにも逆らうものです。
　国民の世論と運動で大きく包囲して、暴走に待ったをかけ、破たんに追い込んでいきたいと決意しています」と答えました。

　在日米大使館が発表した米国政府の声明は次のように述べています。　
「日本は大切な同盟国であり、友好国である。　しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。　
　米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。
　米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」

　世界とアジアの流れ―”対話と外交に基づく平和の構築”を反映した内容を含んだ印象を受けました。
もちろん、米国が、アジア・太平洋地域での軍事力を強化し、とりわけ在日米軍基地の強化を日本に押し付けていることは軽視できません。
　しかし、安倍政権が進める「日本を戦争する国につくりかえよう」とすることには、米国が完全に何でも同意すると思いこんでいるとしたら、あまりにも「世界知らず、アメリカ知らず」の首相といえるのではないでしょうか。

　

　


辺野古埋め立て問題、「驚くべき立派な内容」仲井真弘多沖縄県知事。県民は「不承認」県庁包囲

2013年12月26日 | 基地・オスプレイ

　驚きの絶賛表明。　２５日安倍首相との会談後、「『驚くべき立派な内容。１４０万県民を代表して心から感謝する』。　仲井間弘多知事はこう述べ、安倍晋三首相が提示した『沖縄振興・基地負担軽減』策を絶賛しました。～最大の問題は、普天間基地の『５年以内の運用停止』という要望に対して、首相は具体的な時期について、一切、言質をあたえていないことです。　日米合意では、新基地建設と普天間『返還』の時期は、『２０２２年度またはその後」となっています。　この線を一歩も超えていません」（「しんぶん赤旗」２６日付）

　オスプレイについてはどうでしょうか。　「仲井間氏は、普天間に配備されている２４機のうち、１２機の『県外配備』を要望していました。　これに対して首相が示したのは、オスプレイの『訓練等の約半分を県外で行う』というものです。　しかし、オスプレイは昨年の配備以来、すでに山口県岩国市や四国、滋賀県など本土での訓練を拡大。　へーゲル米国防長官も、『すでにオスプレイの訓練の約半分は沖縄県外で行われている』との認識を示しています」（同紙）

　その一方で、沖縄・伊江村にはオスプレイ用の着陸帯が６ヶ所建設されるなど、沖縄北部地域では訓練が激化しています」（同紙）

　どこが負担軽減でしょうか。　オスプレイの訓練を本土各地に拡大し、沖縄の苦しみを日本全国に拡大するだけではないでしょうか。　沖縄県民の総意は、「オスプレイの日本からの撤去」です。

　同日、沖縄県庁前では、１５００人の県民が、「屈しない」「不承認！」の真っ赤なメッセージボードを掲げて行動に立ちあがりました。　日本共産党県議団の渡久地修幹事長は、「平成の　『銃剣とブルドーザー』が県民に襲いかかろうとしている。　知事が政府の言いなりにならないよう、沖縄の世論を高めていこう、と訴えました」（同紙）

　また、辺野古で座り込みを続けている「ヘリ基地反対協」の安次富浩共同代表は、「知事が沖縄振興策と引き換えに基地を認めれば、私たちは本当に『ゆすり・たかりの名人』になってしまう。　と危機感を募らせたました」（同紙）

　沖縄県民の良識、自覚、決意の高さを痛烈に感じました。　沖縄県民も、日本国民も決して屈することはないでしょう。　

　こうした情勢の下でたたかわれている沖縄・名護市長選挙（１月１９日投開票日）は、沖縄県はもとより、日本の命運が大きくかかった選挙戦となってきました。　「厚木基地周辺住民の会」の代表５名が、１月４日から７日まで名護市長選での稲嶺ススム現市長の再選支援活動のため訪沖します。　連帯・勝利のために力をつくしたいと思います。

　

 

　


安倍暴走政治推進予算ーひどすぎる財界いいなり。「消費税に頼らない別の道」を掲げたたたかいを

2013年12月25日 | 経済・財政

　「１４年度予算案は過去最大の９５兆８８２３億円、先に閣議決定した１３年度補正予算とあわせると１０１兆以上にも達します。　今回の税率引き上げによって初めて消費税収が所得税収を上回りました。　法人税収の１．５倍の規模です。　所得の低い人ほど打撃となる逆進性の強い消費税頼みの異常な税収構造が鮮明です」（「しんぶん赤旗」２５日付「主張」）

　市田忠義日本共産党書記局長は、談話を発表し、次のように厳しく批判しました。　「政府は、消費税を５％から８％に引き上げ、８兆円もの史上最大の増税を国民に押し付けようとしている。　『アベノミクス』の恩恵は一部の富裕層と大企業にどどまり、国民の所得が減り続けてきたもとでの大増税は、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになる」

 「『消費税４半世紀』は、社会保障連続改悪と日本財政の悪化の歴史でした。　消費税依存が社会保障にも財政再建にも役立たないことは明白です」（同紙「主張」）

　安倍暴走政治推進予算の特徴は、「命（社会保障関連予算）を削って、軍備を増強し、戦争する国づくり」に大きく踏み出したことにあると思います。

　もう一つは、国民には大増税、大企業には減税のバラマキです。

　私は、昨年の総選挙をたたかう中で、有権者に、「消費税に頼らない別の道」を語り、大企業の企み、計画を告発しました。

　昨年５月１５日経団連は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」～現下の危機からの脱却を目指して～を政府に提言しました。　この時期は、民主党野田政権が、消費税の８％（１４年４月実施）、同１０％（１５年１０月実施）への大増税を目指して、国民の批判のなかで、立ち往生状態になっていた時期ではなかったと思います。

　この経団連「提言」が出された時から、野田政権と、自民党、公明党の動きが活発になった記憶があります。　この提言の「おわりに」には、次のように書かれています。

　「まずは現在国会で審議中の消費税法改正法案を早期に成立させ、財政再建への一歩を踏み出したとのメッセージを国の内外に示すべきである」「野田内閣には、内政・外交ともにスピード感ある果断な決断と実行を求めたい」

　そして、昨年、８月上旬の民・自・公３党合意による「社会保障と税の一体改革法案」の強行成立へと進んでいきました。

　経団連がこの「提言」で求めていた内容には、次のような「改革推進ケースにおける試算の前提」に書き込まれていました。

　・消費税率は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げ、その後、２０１７年～２０２５年度の間、税率を毎年１％ずつ引き上げ、最終的に１９％とする。

　・消費税率の行われる２０１４年度以降、毎年３，０００億円の所得税減税を実施。　並行して、社会保障給付の自然増を毎年２，０００億円抑制し、行革のさらなる推進によって政府歳出を毎年１，０００億円削減。

　・法人実効税率を、２０１６年～２０２５年度にかけて毎年１％ずつ引き下げ、最終的には２５％にする。

　安倍政権の本格的な予算案となった１４年度予算は、こうした経団連の意向が十分反映されているように思います。　こうした安倍政権に「対決」できるのは、「消費税に頼らない別の道」の「対案」を持っている日本共産党です。

 

 

　　


「日本の未来社会への移行の過程の条件は憲法が土台となる」ー天皇発言に関わって

2013年12月24日 | 綱領関連

　昨日は天皇の８０歳の誕生日でした。　天皇は誕生日の先立つ記者会見で、憲法に関する発言をしています。　「日本国憲法には、天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能は有しないと規定されています。　この条項を順守することを念頭に天皇としての活動を律しています」　

　この発言は、天皇が直接、自らの憲法上の立場、天皇制のあり方を語った点で、大変重要なことだと思います。

　日本共産党は、綱領で、憲法について、次のように、　「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」と明確に国民に約束しています。

　また、憲法の天皇条項については、「『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視、天皇の政治的利用をはじめ、憲法の条項と精神かたの逸脱を是正する」と明記しています。

 天皇は、同じ会見で、「最も印象に残っているのは先の戦争です。　前途にさまざまな夢をもって生きていた多くの人々が若くして命を失ったことを思うと痛ましい限りです。　戦後、日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って、今日の日本を築きました」とも語っています。　

　天皇と安倍政権の憲法観の違いを感じます。　むしろ、日本共産党の当面の民主的改革の方向との一致性を感じます。

　そして、大会議案では、「日本のように憲法で国民主権、基本的人権がうたわれ、議会制民主主義が存在する社会を土台にするならば、未来社会において、それらが全面的に継承され、豊かに花開くことは、歴史の必然である」と述べています。

　 日本共産党は、民主主義と人間の平等の原則の立場から、将来の天皇制については、次のように原則的立場を明らかにしています。

　「党は、一人の個人が世襲で、『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するもではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と。